中野区議会総務委員会〔平成２６年１２月１日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２６年１２月１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時５８分
○出席委員（９名）
内川 和久委員長
酒井 たくや副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
北原 ともあき委員
いでい 良輔委員
久保 りか委員
奥田 けんじ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 英 直彦
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（業務改善担当） 中谷 博
経営室長 竹内 沖司
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 浅野 昭
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 古屋 勉
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 堀越 恵美子
書記 細川 道明
書記 大野 貴子
○委員長署名
審査日程
○議案
第６２号議案 中野区区政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例
第６３号議案 中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
第６４号議案 仮称本町二丁目公園用地の買入れについて
第６５号議案 南部すこやか福祉センター等新築に伴う機械設備工事請負契約
第６６号議案 南部すこやか福祉センター等新築に伴う電気設備工事請負契約
○陳情
〔新規付託分〕
第１３号陳情 ２０２０年東京五輪のチケットを避難者に優先配布を求めるための意見書提出を求
める陳情
第１４号陳情 「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換に
向けた意見書の提出」について
〔継続審査分〕
第７号陳情 日朝国交正常化実現について
○所管事項の報告
１ 東中野区民活動センター及び（仮称）東中野五丁目公園整備基本計画（案）について（企画担当）
２ 桃丘小学校跡地の活用について（企画担当）
３ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正について（企画担当、経営担当）
４ 中野区基本構想審議会の検討状況について（基本計画担当）
５ 平成２７年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（予算担当、業務改善担当）
６ 区公式ホームページのリニューアルについて（広報担当）
７ 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）導入に向けた対応について（業務改善担当）
８ 議会の委任に基づく専決処分について（経営担当）
９ 平成２６年度人事行政の運営等の状況の公表について（人事担当）
１０ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（経理担当）
１１ 平成２６年１２月１４日執行 衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要について（選挙管理委員会事務局）
１２ その他
（１）北京市西城区代表団の訪問について（企画担当）
（２）区歌の制作依頼について（広報担当）
（３）特別区民税・国民健康保険料の管理職等の一斉臨戸徴収実施日の変更について（行政監理担当）
（４）中野区議会議員選挙の日程について（選挙管理委員会事務局）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査についてお諮りします。
お手元に配布の審査日程案（資料１）に沿い、１日目は議案、陳情の審査を行った後、所管事項の報告のできるところまで、２日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
議案の審査を行います。
第６２号議案、中野区区政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、中野区区政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせいただきます。
補足説明資料につきましては、お手元の新旧対照表（資料２）を御用意させていただきました。
本条例の第８条をごらんいただきたいと思いますが、第８条第１項第１号ウ（ア）で引用する独立行政法人通則法、そちらに一部改正があったことから規定を整備するものでございます。現行は通則法「第２条第２項」でございますが、「第２条第４項」とするものでございます。
以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時０２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０３分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第６２号議案、中野区区政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６２号議案の審査を終了します。
次に、第６３号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
それでは、第６３号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。
今回の改正は、中野区鷺宮すこやか福祉センターの目的外使用に係る施設の使用料を定めるものでございます。
お手元に配付させていただきました資料（資料３）、新旧対照表に基づきまして御説明をさせていただきます。
右側が現行、左側が改正案となってございます。今回は裏面の別表の改正であるため、裏面をごらんいただきたいと思います。中野区鷺宮すこやか福祉センターの移転に際し、新たに集団学習室を設置したことに伴い、目的外使用料を定めるものでございます。集団学習室の貸し出しは午前９時から正午、午後１時から午後５時、午後６時から午後１０時までの三つの単位に分類し、単位ごとにそれぞれ８００円、１,０００円、１,０００円と定めております。今回は新規の設置であるため、貸し出しに係る経費をもとに積算しております。
また、今回の改正に伴い、別表の番号５から７を整理してございます。
なお、本条例の施行期日につきましては、平成２７年４月１日でございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時０５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０６分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第６３号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６３号議案の審査を終了します。
次に、第６４号議案、仮称本町二丁目公園用地の買入れについてを議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
それでは、第６４号議案、仮称本町二丁目公園用地の買入れにつきまして、議案に基づき補足説明をさせていただきます。
件名は、仮称本町二丁目公園用地の買入れについてでございます。
提案理由でございますが、仮称本町二丁目公園を買い入れるに当たり、議決の必要があることから御提案するものでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
買い入れの目的は仮称本町二丁目公園用地。土地の所在地は東京都中野区本町二丁目３４番１及び３４番２。別図のとおりでございます。土地の種類及び面積は、宅地で６,２３８.６１平方メートル。取得価格の限度額は４５億５,２００万円でございます。
説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
岩永委員
この４５億というのは当初の予算どおりだと思うんですが、この４５億５,０００万円余の資金の中で、例えば国だとか都だとかなどから出されてくる交付金、補助金等々の内訳はどんなぐあいになりますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
用地費４５億５,２００万のうちの内訳でございますが、国庫の補助金を１４億８,８００万予定しております。都市計画交付金でございますが、７億６,７５０万。あと、残りが一般財源になりますけれども、公債費、起債を予定しておりまして、そちらのほうが２２億９,８００万、残りの一般財源が４５０万ということになっております。
岩永委員
国や東京都からの歳入見込みを今お答えいただきましたが、御説明をいただいた内容でこの取得価格の内訳は、今御説明をいただいた内容で取得をしていくと。国とか都とかの財源確保の関係での動きとかはありませんか。
黒田政策室副参事（予算担当）
現在のところ、ほぼ予算額のとおりに申請等を行っておりますので、その予定で進めていく予定でございます。
岩永委員
やはり４５億というと相当の金額で、必要な公園用地で、特にあの地域では防災機能も備えた公園というのは大変必要なことになるわけですけれども、今御紹介いただいたとおりでの取得ということですけれども、ぜひ、国等々の財源の確保の道があるならば、そのあたりの努力もしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
委員長
要望で結構ですか。
岩永委員
はい。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時１１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１１分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第６４号議案、仮称本町二丁目公園用地の買入れについてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６４号議案の審査を終了します。
次に、第６５号議案、南部すこやか福祉センター等新設に伴う機械設備工事請負契約を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
第６５号議案、南部すこやか福祉センター等新築に伴う機械設備工事請負契約につきまして補足説明をさせていただきます。
お手元の資料（資料４）をごらんください。
工事件名は、南部すこやか福祉センター等新築に伴う機械設備工事でございます。
工事場所は中野区弥生町五丁目１１番。
工期は平成２８年３月１４日でございます。なお、年度を越えての工事となりますので、本年度の当初予算におきまして債務負担行為の議決をいただいております。
工事概要でございます。用途は、すこやか福祉センター、地域スポーツ施設、多目的広場。敷地面積は５,５４１.５６平方メートル。規模構造は、鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）。延べ面積は５,８３５.５０平方メートルでございます。工事内容は、空調機器、空調ダクト、配管設備工事等でございます。
契約金額は、消費税相当額を含め４億８,６００万円でございます。契約者は、富士熱・さかえ・渡邊建設共同企業体。構成員の代表者が富士熱学工業株式会社、構成員がさかえ設備株式会社及び渡邊工業株式会社でございます。３者とも区内業者でございます。契約の方法は一般競争入札。予定価格は、消費税相当額を含め４億８,７４６万８,８００円でございました。契約者の営業概要は裏面のとおりでございます。
次のページ、入札経過調書をごらんください。入札は平成２６年１０月２４日に行いました。工事種別は設備工事でございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですね。
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時１５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１５分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第６５号議案、南部すこやか福祉センター等新築に伴う機械設備工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６５号議案の審査を終了します。
次に、第６６号議案、南部すこやか福祉センター等新築に伴う電気設備工事請負契約を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
第６６号議案、南部すこやか福祉センター等新築に伴う電気設備工事請負契約につきまして補足説明をさせていただきます。
お手元の資料（資料５）をごらんください。
工事件名は、南部すこやか福祉センター等新築に伴う電気設備工事でございます。工場場所は中野区弥生町五丁目１１番。工期は平成２８年３月１４日でございます。こちらにつきましても、今年度の当初予算におきまして債務負担行為の議決をいただいております。
工事概要でございます。用途、敷地面積、規模構造及び延べ面積は、第６５号議案と同じですので省略をさせていただきたいと思います。工事内容でございますが、電気設備工事、昇降機設備工事でございます。
契約金額は、消費税相当額、昇降機設備計画通知申請費及び昇降機の設備工事完了検査費を含め３億２,８３６万５,２００円でございます。契約者は、加藤・宮崎・サンエイサービス建設共同企業体。構成員の代表者が株式会社加藤電設、構成員が宮崎電気工事株式会社及びサンエイサービス株式会社でございます。株式会社加藤電設とサンエイサービス株式会社が区内事業者、宮崎電気工事株式会社が区外事業者でございます。契約の方法は一般競争入札。予定価格は、消費税相当額を含め３億３,１２０万５,６００円でございました。契約者の営業概要は裏面のとおりでございます。
次のページ、入札経過調書をごらんください。入札は平成２６年１０月２４日に行いました。工事種別は設備工事でございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
岩永委員
先ほどの入札は二つの企業体が入札をされていて、２回目には一つの企業体が辞退をして、残ったほうが区の予定価格内ということで落札をされているようですが、今回の６６号の議案のほうは、一つの企業体だけが入札をされて、落札をされているわけです。競争入札ということで考えると、複数あるほうが望ましいと思うんですが、一つの企業体からしか入札がなかったと。区としては、予定価格内であれば当然落札ということになるんですけれども、この事業、なかなか区内事業者を含めて区の発注事業がたくさんあればいいなという希望を持っているという中で、一つの企業体しか入札ができなかったというあたりは、契約担当はどのように捉えておられますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
まず、建設共同企業体、ＪＶにつきましては、要綱を定めてございまして、その中で、区内事業者の中小企業者の受注機会の確保、それから、かつ、工事施工能力の増強を図るといったようなことでこちら定めてございますけれども、ＪＶを組むに当たりましては、当然１者あるいは１企業体といったようなところで価格を設定しているわけではございませんでして、例えば複数が入札ができるような状況でやってはございます。ただ、結果的に、今回についてはこういった結果になってしまったということでございます。
岩永委員
区内事業者が参入しやすいようにというのか、区内事業者への仕事発注ということについての条件という形で取り組んでいるというのは、区民からも区内事業者からも望まれていることです。ただ、結果的にこういうことになったということだと私も思うんですが、せっかくそうやって複数の企業体が入札に参加できるような機会があるという中での今回の一つの共同企業体の入札だったということについて、何か特段区として、区内事業者の状況だとか、そういう、契約に積極的に参加できないような状況があるのかとかないのかとか、そのあたりぜひ、契約としてはなかなかそこに注目をしていくというのも大変だとは思うんだけれども、やはりせっかくのこういう機会ですので、活発に入札などがされるといいなという思いもありますので。今後どんなふうになっていくのかというのはありますが、ぜひ積極的に応札されるようなＰＲなどもされていかれるように要望しておきたいと思います。
委員長
要望で。
岩永委員
はい。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時２２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２３分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第６６号議案、南部すこやか福祉センター等新築に伴う電気設備工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６６号議案の審査を終了します。
それでは、陳情の審査を行います。
第１３号陳情、２０２０年東京五輪のチケットを避難者に優先配布を求めるための意見書提出を求める陳情を議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。何か質疑ございますでしょうか。
酒井委員
これ、陳情の趣旨の中に避難・自主避難している人とありますけれども、どれぐらいの数字というのはわかるんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
１０月１日現在で区として持っている数字でございますが、全体で世帯数１９５世帯、人数にして３８８人ということで掌握してございます。
酒井委員
中野区内でということでしょう。これは、陳情の趣旨は東京都に避難というと、相当数な数ということですよね。その数字もあるんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
東京都で言いますと、世帯はわかりません。総数で言うと７,６３８人という数字で東京都は公表していると認識しております。
酒井委員
あと、避難と自主避難と書いているんですけど、この定義の違いもついでに教えていただいていいですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的には、災害救助法が適用になっているということで避難されているということで、避難者情報システムに届け出があれば、適宜区を介してシステムの中に情報を入れていくんですが、自主避難という方については、そうした適用法以外の形で、放射能等が心配だというような形でこちらの東京都のほうに来ている方というふうに認識してございまして、当然避難者情報システムのところには、その数というのはカウントしていないというふうに認識しています。来ていらっしゃるんですけど、既に特例法地域というのがありまして、放射能で一時困難区域とか指定になってございますけど、それが解除された後も、現在も都内にいらっしゃる方というふうに認識してございます。
酒井委員
すると、自主避難の方というのは数字はつかみづらいということですよね。つかめないということですよね。
戸辺経営室副参事（経営担当）
届け出をこちらにしていらっしゃれば数字としてつかまえやすいんですが、そういう方は大体届け出のほうはされていないというのが多いかと思いますので、全体数として把握するのが非常に難しいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議のため委員会を暫時休憩します。
（午後１時２８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２９分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
それでは、これより本件について挙手により採決を行いたいと思います。
お諮りします。第１３号陳情、２０２０年東京五輪のチケットを避難者に優先配布を求めるための意見書提出を求める陳情を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で第１３号陳情の審査を終了します。
続きまして、第１４号陳情、「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換に向けた意見書の提出」についてを議題に供します。
なお、本陳情につきましては、本日までに８７筆の署名が寄せられていることを申し添えます。
本日は陳情者から補足説明及び補足資料配付の希望がありますが、休憩してこれを受けることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時３１分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時４０分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんでしょうか。
石坂委員
趣旨の２番目のほうで、内容として再生可能エネルギーの普及促進等が挙げられています。こうした再生可能エネルギーの普及促進等に関しまして、現状で国とか都から行われている補助、何か中野区で受けているものがあれば教えていただければと思います。
黒田政策室副参事（予算担当）
今現在補助金等を使っておりますのは、例えば勤労福祉会館では、民間の新エネルギー導入促進協議会の新しいエネルギーの導入加速化支援対策事業といったような補助金をもらっていたりとか、あと、教育施設では、何校かで安心・安全な学校づくりの交付金という中に、そういった自然エネルギーの導入といったようなものについての補助金が出ております。それ以外にも、東京都の太陽光発電の導入事業ですとか、国の独立型再生可能エネルギーの発電システム等に対する補助金といったようなものも現状の中ではあるというようなことでございます。
石坂委員
今、民間のものも都のものも国のものもありますということでしたけども、現に区の区有施設でこれを使っているものがどの程度あるのかわかれば、教えていただければと思うんですけども。
石井経営室副参事（施設担当）
庁舎関係で３施設、それから、学校の関係でいきますと７施設、それから公園の管理棟、これが１施設、それから、その他で６施設ございます。全部で１７施設ほど、太陽光ですとか太陽熱の温水設備をこの補助金等を使いながら整備してきたという経過でございます。
石坂委員
整備をされてきたということですが、今後に関しても可能なところには設備は設置していくような流れにあるのかどうか、教えていただければと思うんですが。
石井経営室副参事（施設担当）
一番直近では中野中学校、これは太陽光を採用しています。それから、既に契約をしてございます南部すこやか、これも太陽光、これは蓄電池型も含みます。それから、今後契約をしていく予定でございますが、南中野区民活動センター、これらにも太陽光を採用しているというところでございます。なお、今後、相手が太陽でございますので、立地条件ももちろん関係してまいります。また、その施設の目的、そういうところを総合的に勘案しながら今後整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
それからですけども、平成２７年の要望書のほうには記載されませんでしたけども、特別区長会の平成２６年度の国の施策及び予算に関する要望書、こちらのほうのときには、集合住宅やオフィスビルへの特別区の省エネルギー事業に対する財政的・人的支援を拡充することということを国に対して要望を出しています。２７年度は入りませんでしたけども、これに関して、２６年度に要望として入れているわけですけども、これに関する補助金の拡充や継続に対して、国に対して要望を行っていく可能性とかというのは現状でいかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２７年度につきましては、項目としては落ちてしまっておりますけれども、オリンピックの支援の中で、ふさわしいまちづくりということで、ヒートアイランド対策の実施など生活環境の整備について要望しているところでございます。今後につきましても、要望については取り組みたいというふうに考えています。
岩永委員
川内原発との関係で言うと、３０キロ圏内の自治体の議会などから、拙速な再稼働に反対をするというような意見書が国に上げられているということを報道されておりますが、その意見書を上げている自治体の数とかは御存じですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
申しわけございません。ちょっと把握してございません。
岩永委員
陳情が出されていて、関係する自治体、３０キロ圏内というのは、避難計画などもつくらなきゃいけないというような自治体になりますので、それぞれの自治体にしてみたら大変なことになるわけです。ぜひ把握をしておいていただけるとよかったなと思いますが。中野で言うと、東京に一番近いのは浜岡原発になるわけですね。過去には浜岡原発についての議会への陳情も出されたことがありましたけれども、今日ではこの浜岡原発など原発事故に対する中野のそういう避難等々についての計画というのは、防災計画を見ると、国の動きにしか合わせていないような、そんな状況のような気もするんですけれども、この浜岡原発とその動き等についてのいろんな情報等というのは、防災のところだけでつかんでいるという中野の状況なんでしょうか。そのあたりはいかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
基本として、防災計画の中で議論されることということでございまして、そのほかの担当としては把握をしていないということです。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、取り扱いを協議したいため委員会を暫時休憩します。
（午後１時４７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時５５分）
それでは、お諮りします。第１４号陳情、「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換に向けた意見書の提出」について、閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件について質疑を続行します。
委員会を暫時休憩します。
（午後１時５５分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時５６分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。賛成討論、岩永委員、よろしくお願いします。
岩永委員
第１４号陳情、「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換に向けた意見書の提出」について、賛成の立場で討論を行います。なお、本会議での討論も考えておりますので、この委員会では簡単にしたいと思います。
この陳情者たちも触れておられますように、福島の第一原発の事故で避難をされておられる方、全国で１３万人を超えていると報道されております。そして、この福島第一原発事故の原因究明もいまだになされていない中での新規制基準ということになっているわけですから、この基準そのものにも問題があると言わざるを得ません。ましてやその基準に適合しているという形での再稼働という動きでありますけれども、規制委員長みずからも、この新基準というのについては絶対安全かということについては、そういうことは言っていないという発言をされておられます。先般、長野県で起きた直下型の地震などを見ても、あの活断層の北のほうでは、東側には新潟の刈羽原発、右のほうには石川県の志賀原発、南のほうには静岡の浜岡原発と、私たち東京にとっても無関係ではいられない、今、本当に心配をされるような状況であります。川内原発で出される放射能の核廃棄物のごみなどについても、どこでそれを貯蔵していくのかというような問題も解決されておりません。そして、鹿児島県自身が、鹿児島には自然エネルギー、再生可能エネルギーは、川内原発を超えるエネルギー量があるということを試算して出しているという状況でもあります。こうした状況などを見ますと、この陳情者の方たちが言われている方向というのは無理な方向ではありません。そういう立場で、この陳情に賛成をいたします。
委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
それでは、これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りします。第１４号陳情、「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換に向けた意見書の提出」についてを採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で第１４号陳情の審査を終了します。
続きまして、第７号陳情、日朝国交正常化実現についてを議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、質疑がなければ、取り扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０１分）
お諮りします。第７号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７号陳情についての本日の審査を終了します。
それでは、次に所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、東中野区民活動センター及び（仮称）東中野五丁目公園整備基本計画（案）についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、東中野区民活動センター及び（仮称）東中野五丁目公園整備基本計画（案）につきまして、資料に基づきまして報告いたします。（資料６）
東中野小跡の活用につきましては、３月１４日の総務委員会におきまして、整備方針の策定につきまして説明を行わせていただいたところでございます。その後、この整備方針につきまして、基本計画の作成作業を進めてございました。このたび基本計画の案を作成、完成いたしましたので、報告するものでございます。なお、本報告につきましては、厚生委員会、建設委員会に同様の内容で報告をさせていただくというところでございますので、当委員会につきましては、関連するところを中心に説明をさせていただきます。
それでは、資料に基づきまして説明させていただきますが、施設概要につきまして、東中野区民活動センターについては、整備方針で９５０平米程度ということにしておりましたが、運営委員会等の要望等を取り入れた結果でございますが、地上２階建て、延べ床面積９７５平米となってございます。このほかに防災倉庫８３平米ということでございます。
（仮称）東中野五丁目公園につきましては、整備方針どおり１,２００平米ということにしてございます。それから、整備方針に基づき、崖地の上下のバリアフリー化を行うということにしておりまして、敷地内通路及び屋外エレベーターを設置するということで、２４８平米をとってございます。
次に、整備基本計画の案でございますが、別紙のとおりというところでございます。まず、１ページを開いていただきまして、左側でございますが、施設の概要ということでございます。各施設の機能が記載されております。（３）施設整備のポイントでございますけれども、地域のまつりやイベントに活用できるよう、区民活動センターと公園が一体的に活用できるということ、それに、区民活動センターにはオープンスペースを設け、気軽に地域住民が集えるものとするということ、必要なバリアフリー化を行うことというポイントとさせていただいております。
次に、３ページになります。３ページでございますが、施設配置計画について掲載をしてございます。高台の北西部に区民活動センターと公園を配置いたしまして、南西部に敷地内通路、エレベーターを設けたというつくりになってございます。全体敷地約７,０００平米のうち、中野区で使用する面積を２,７８６平米といたしまして、残りの４,２１４平米につきましては売却するという計画になってございます。
４ページ以降につきましては、各施設の詳細図となってございます。内容につきましてはお読み取りをいただきたいというふうに思います。
それでは、Ａ４の資料に戻っていただきまして、３、本基本計画（案）の説明会でございますが、１２月１８日（木曜日）午後７時から９時までの間、東中野区民活動センターで行いたいというふうに考えてございます。この説明会には防災担当、公園担当、企画担当も参加して行いたいというふうに考えております。
それから、４番、今後の予定でございますが、今年度中に基本計画を策定いたしまして、来年度１０月には東中野小学校跡の暫定開放を終了いたしまして、避難所を第三中学校に統合するということでございます。
裏面に行きまして、基本設計を１１月には完了いたしまして、小学校校舎の解体を２８年１月に着工したいということでございます。その後、敷地の分筆手続を経まして、区が使用する以外の敷地につきましては、２８年９月に売却を予定しているということでございます。２９年１月には区民活動センターの着工。全体の開設を３０年の６月に予定しているというところでございます。
説明については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
詳しいことはこの委員会ではなくて建設委員会になるのかとも思いますが、この間、この東中野小学校跡地の中でも、特に売却をめぐっていろんな意見が区民から出されています。その上で、区民活動センターや公園用地を広くしてほしいという意見が出されていました。今、この整備計画（案）が出されたんですが、公園用地としての面積が１,２００平米ということになると、地域から出されている防災面の防災要素、防災機能等々についてはとても応えられないという状況だと思うんですね、この面積では。区はこの防災機能等については、他でそれを確保する努力をされるというようなことも答えてこられていたと思うんですが、どこでどんなふうにされるのかということも一緒に報告されていないし、ただ基本計画ということで、区民活動センターと公園としての面積を示されているということになると、やはりこの間、地元の区民たちから出されている声に応えていないとしか言えないように思うんですが、そのあたりはいかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この東中野区民活動センター及び公園の計画につきましては、これまでの間の地域における機能を整理いたしまして、必要なものを整備するということで計画化してきたというところでございまして、公園につきましては、年間を通じまして子どもの遊び場やゲートボール、地域の行事に活用できるという広さを確保するということでございまして、面積を定めたものでございます。そういったところでございますので、必要な機能をこのエリア、東中野小学校跡の施設の中に集約いたしまして、残りの部分については売却をし、財源として教育の基金に積み立てていくという考え方でございます。
岩永委員
地元からの合意もなかなかそう簡単に得られたと言える状況でもないと思うんですね。どう見たって、せっかく一体的に防災機能を備えた公園をつくれる条件でありながら、ほかに買わなくてもつくれる条件でありながら、児童公園を少し広くした程度の１,２００平米の公園ということについては、大変問題があると言わざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。
委員長
答弁はよろしいですか。
岩永委員
はい。
酒井委員
この土地に関してはいろいろとあって、過去には、地元に学校がないので、地元地域の名士の方に子どもたちのために学校をつくりたいと言って、この土地を譲っていただいたんですね。売っていただいたんですね、中野区が。で、東中野小学校ができ、閉校になって、そのときに地域説明では、この土地は売却しませんよというふうな地域説明があったにもかかわらず、６割売却されるということなんですけれども。やっぱり私自身も納得、理解はできませんし、地域の方もそういった思いがあるんだろうと思っています。そういう中で、今ここまで進んできているわけなんですけれども、きょうも議案の審査がありました、本町二丁目公園用地の買い入れ４５億。片方では防災機能を高めるために土地を買い入れ、片方では避難所もなくなってしまい、学校の跡地が６割売却されるというふうな。こういうことはなかなか理解されないんだろうと思うんですね。そこで、土地の売却に関しても議会の議決が必要な案件ってありますよね、広さが。これ以上だと議会の議決が必要ですよというのがあると思うんですけど、それはまず、これ、今後売却予定地が当たらないとは思うんですけれども、ちょっと確認させてください。４,２００ですか、売却予定地は。
伊藤経営室副参事（経理担当）
土地につきましては、１件５,０００平方メートル以上のものといったことになってございます。
酒井委員
５,０００平方メートル以上であれば、議会のほうの議決が必要になって、その時々に議会としての賛否、姿勢を示せるんだろうと思うんですけれども、こういった計画に関して我々は賛否を示すことができないというのがなかなか難しいところであるなと思うんですけれども。これ、防災機能のほうが小学校跡地を、避難所だったんですけど、それを第三中学校に統合していくわけだと思うんですね。今後説明会を実施しますが、第三中学校を今後どうするかというのも恐らく未定になっていると思うんですね。そこで、ここにも書いておりますが、第十中学校と三中との統合後は未定というふうになっていますけれども、そのあたり説明会で、やっぱり地域の方は避難所ということがどうなるんだというのが一番気になる点でありますので、そこ、防災担当さんも一緒に行かれるわけですから、そのあたりは皆さんの不安を払拭してあげられるようなやっぱり答えを持っていかなければ、ただでさえ全部がなくなって、また今後の避難所もとなっちゃうと、地域としては本当に不安、混乱もしてしまいますので、そのあたりはしっかりと答えていただきたいと思っていますが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
避難所につきましては、法律で求められているとおり、必ず確保するというふうに定められているものでございまして、三中の跡地活用につきましては現在ところ未定ということでございまして、今後の区の計画の中でも議論していくということになるかなというふうに考えてございます。基本の方針のほうにも書かせていただいたとおり、三中の避難所について、継続して使用できる場合は避難所として指定いたしますし、使用できない場合は、必ず近隣を含めてそのエリアをとっていくということでございますので、避難所につきましては必ず確保するということは明言できるというか、それで進めていくということでございます。
酒井委員
三中の跡地の活用が１０か年の中で示される中で、まだ利用方法というのがなかなか報告できない、見据えることができないというのも理解するんですけれども、やっぱり自治体として避難所は必ず確保するという強い姿勢をそういった説明会で出していただかないと、皆さん不安がると思いますので、そのあたりはお願いします。
それと、施設整備もこれ、お聞きできるんですか。屋外エレベーターなんかは建設委員会になっちゃいますか。
委員長
そこはちょっと所管外。
酒井委員
所管外ですね。ちょっと気になったのが、下の教職員寮と一緒に売却する中で、そこと一体になって整備することができると、費用がかからないのじゃないのかなと思うんですね、中野区が持つ。これを区は独自でエレベーターを持とうと思っているわけですか。そうじゃなく一体で整備して、民間のところで整備してもらって、今後の経費もかからないようなイメージでよろしいんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
このエレベーターと敷地内通路の整備の方法につきましては、今後検討することになっているというふうに聞いておりますけれども、これは教職員寮の撤去ということが込みになってございまして、教職員寮を全部解体した後にそこのところの施工ということになりますので、教職員寮については売却の部分に含まれておりますので、そういったことで申し上げますと、民間活力を導入してそういったものを整備していくという考え方もとれるかなというふうに考えてございます。
酒井委員
単独でやることによって、区がずっと管理していかなきゃならないわけでしょう。それに対してはお金もかかっていくわけですので、一体としてする考え方を持っていたほうがいいんじゃないのかなと思うんですけど、そうじゃないんですか。民間が整備するのに便乗するといいますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
大変申しわけないんですが、整備の手法につきまして今後検討するというふうに聞いてございますので、その中で検討されていくんだろうなというふうに考えてございます。
酒井委員
最後にします。すると、そういった声もあったということは、整備の中でぜひ一つの考えとして置いておいていただきたいなと思います。要望です。
久保委員
以前にも伺ったかもしれないんですけれど、ちょっと確認のために。先ほど酒井委員のほうからも第三中学校の避難所としての使用についてということでありましたけれども、今後１０か年の中で検討されるとは思うんですが、避難所として第三中学校が今後も使用できる場合の条件と使用できない場合の条件というのはどのようなことが想定されているか、お答えください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
避難所として使用することができるためには、屋内の施設で必要な避難想定数が収容できる施設が必要ということになりますので、そういったスペースが今後も確保されていくのかというところが避難所として使用できるかどうかというところになるかと考えます。
久保委員
売却のことなんですけれども、売却益についてなんですが、もう普通財産なのかもしれませんが、東中野小学校の跡地の売却益というのは、これは義務教育基金のほうに積まれるということでしょうか。また、教職員寮跡地、こちらのほうの売却益についても義務教育基金のほうに積まれるということでよかったでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
具体的に決定したことはございませんが、そういった委員御指摘のようなことも含めて検討を今後、１０か年計画の中でも考えていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、桃丘小学校跡地の活用についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、桃丘小学校跡地の活用につきまして、資料（資料７）に基づき報告をさせていただきます。
本件につきましては、これまで建設委員会及び中野駅周辺地区等整備特別委員会で議論が進められてきたところでございますが、桃丘小学校跡地活用が具体的な事業化の運びとなりましたので、区有地の活用ということから総務委員会で報告をさせていただくものでございます。
資料でございますが、まず、基本的な考え方でございますけれども、１をごらんいただきたいと思います。桃丘小学校跡地の活用につきましては、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３におきまして、中野駅西側南北通路の開設に伴いまして、中野三丁目のまちづくりを進めるに当たりまして活用するということになってございます。これを踏まえまして、桃丘小学校跡地を活用いたしまして、中野駅から桃丘小学校跡地にかけた土地の土地区画整理事業を進めるとともに、にぎわいの創出のための拠点施設の整備を行うというものでございます。
この再開発等の施行に当たりまして、資料の上段に書かれてございますように、区といたしまして、平成２６年１１月４日に独立行政法人都市再生機構、ＵＲ都市機構でございますが、これに対しまして、中野三丁目における土地区画整理事業の施行要請及び土地有効利用事業の実施の要請ということで行ったところでございます。これが、１１月２７日でございますが、開催のＵＲ都市機構の内部の委員会で了承されたというふうに聞いてございまして、具体的な手続等を進めていくということになります。
２の活用対象でございますけれども、桃丘小学校跡地でございまして、面積が５,６１５.２９平米でございます。
活用内容といたしましては、別添の図面をごらんいただきたいと思います。赤枠で囲んだ黄色に着色しているところでございますけども、この範囲が土地区画整理事業の施行予定区域ということになってございます。
活用内容につきまして、初めのページに戻っていただきまして、３番のところでございますが、（１）土地区画整理事業といたしまして、先ほど申しました中野駅西口広場から区画道路の整備のための用地創出のための活用ということでございまして、事業地内の生活されている方の再建のために活用していくということでございます。また、工事期間内の工事ヤードとして活用するということでございます。
（２）といたしまして、土地有効利用事業ということで、中野駅地区の整備基本計画に基づく自転車駐車場の整備、それから、地域の利便性とにぎわいの創出を行うための拠点施設を整備するということ、この２点につきまして活用していくということでございます。
資料裏面に移らせていただきまして、実際の活用の方法でございますけれども、ＵＲ都市機構が事業を進めるに当たりまして、区は桃丘小学校跡地をＵＲ都市機構に譲渡するということでございます。ＵＲ都市機構は、譲渡された用地を活用いたしまして、活用方法で述べました土地区画整理事業と有効利用のほうを図っていくということでございます。
５番、今後の予定でございますけれども、地域の説明会につきましては１月に予定をしてございます。２月には、５,０００平米以上の用地の譲渡ということでございますので、議決事項ということになります。跡地譲渡につきます議案について提出を行いたいというふうに考えてございます。来年３月には都市計画決定を行いまして、ＵＲ都市機構と実施事業の協定を締結したいというふうに考えてございます。４月には桃丘小学校跡地の譲渡計画を締結いたしまして、具体的に事業が進められていくという今後の予定になります。
以上で説明のほうは終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
活用方策で、ＵＲ都市機構に譲渡するという御説明でしたが、この譲渡というのはどういう内容の譲渡になりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ＵＲ都市機構が土地区画整理事業及び土地有効活用事業を実施するために、ＵＲ都市機構のほうに基本的には通常の形で売却をするという形になります。
岩永委員
通常の形の売却ということは、いわゆる時価、相場、そういう単価で売却をするということですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
鑑定を行いまして、そちらの鑑定の結果に基づきまして財価審のほうにかけます。その財価審の答申をもとに売却をしていくといったような形になります。
岩永委員
売却をする場所というのは、その土地区画整理事業施行予定区域全体の中で駅前広場と、それから、他にこれは誘導型まちづくりの検討範囲になっている、ここを除いたものということです。そこが５,６１５.２９平米ということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
譲渡する用地といたしましては、桃丘小学校跡地でございます。
岩永委員
ほかは民有地ですよね。これの事業費、区がこの事業を、御説明いただいた活用内容、この内容で進めていこうとすると、総事業費はどのぐらいと見込んでおられますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
来年度以降の予算になりますので、確定したことはお話ができないということになりますが、桃丘小学校の跡地も含めたフレームの中で、予算の審議の中でお示しをしたいというふうに考えております。
岩永委員
そうしますと、来年度の予算の中で明らかになるということは、これから来年度の予算をいろいろ積み上げていくんだけれども、その中で明らかになるということですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
計画の中で、後年度負担を含めて計画をお示しするというようなことになると思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正についての報告を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
本報告につきましては、政策室と経営室の合同という形で資料をおつくりしてございますが、経営担当のほうから御説明いたします。（資料８）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正でございますが、地方教育行政の責任の明確化とともに、地方公共団体の長との連携強化、それから、地方に対する国の関与を見直しをするということから、改革を行って法律改正に及んだということでございます。
その概要でございますが、まず大きく１点目、教育行政の責任の明確化ということでございますが、何点かございまして、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者、ここの文章中では新「教育長」と言わせていただきますが、それを今後置いていく。その新「教育長」は、地方公共団体の長、中野区で言う区長が議会の同意を得て直接任命・罷免を行うということから、基本的には特別職の身分を有するものということになってございます。また、新「教育長」は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。それと、任期につきましても、現在４年でございますが、新「教育長」の任期は３年ということとされてございます。さらに、教育委員から新「教育長」に対して教育委員会会議の招集を求めることができる。あわせて、新「教育長」は、委任された事務の執行状況を教育委員会に報告する義務を負うという内容でございます。
次に、②番でございます。教育に関する大綱の作成ということで、地方公共団体の長につきましては、政府が定める基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する施策の大綱を定めることとされてございます。また、地方公共団体の長は、大綱を定め、また、変更をしようとするときは、あらかじめ総合教育、こちら、また次の項で御説明しますが、総合教育会議において協議するという内容でございます。
次に、この総合教育会議のことでございますが、③でございます。地方公共団体の長は、総合教育会議を設ける。その会議につきましては、地方公共団体の長が招集し、構成員は教育委員会により構成するということになってございます。会議の中では、先ほど御説明いたしました大綱の作成、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置などについて協議・調整を行うと。そこで調整された事項については、調整結果を双方尊重しなければならないということとされてございます。
④でございます。国の地方公共団体への関与の見直しということで、いじめによる自殺防止、児童・生徒等の生命・身体の被害拡大の発生を未然防止する場合など、緊急の必要がある場合については、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができるということを明記するというものでございます。
⑤でその他といたしまして、総合教育会議、教育委員会の会議につきましては、議事録を作成し公表するということ。それから、改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の教育長は、教育委員会の委員としての任期中に限り、従前の例により在職するということとしてございます。つまり、現在の委員の任期については、そのまま任期満了まで継続するという内容のものでございます。また、施行期日から４年を経過する間に任命される委員の任期につきましては、当該委員の任期満了の期日が特定の年に偏ることがないよう、１年以上４年以内で地方公共団体が定めるということとされてございます。委員全体が教育長入れて５人、それの任期が同年に偏らないというような措置を特別に講ずることとされてございます。
この法律の施行期日は平成２７年の４月１日でございます。
区としての対応でございますが、教育に関する大綱の作成、これは現在検討中でございます新しい基本構想の議論を踏まえた上で、２７年度中に策定を進め、教育委員会は大綱の趣旨を尊重し、現在、中野区教育ビジョンを策定してございますが、その第２次の改定を行っていくとするものでございます。
次に、総合教育会議につきましては、教育予算、大綱の作成及び教育に関する課題全般について、区長と教育委員会の協議・調整の場として、平成２７年４月設置するということとしてございます。
３でございます。こうした地方教育行政法の一部改正に伴いまして、新「教育長」が特別職になるということから、関連条例の規定整備を行う必要があると考えてございます。平成２７年第１回定例会に関連条例の改正案を提案したいということで、現在その作業を進めているところでございます。
報告内容は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
この総合教育会議ですが、中野区としては区長と教育委員会が構成をするということですね、これの説明を見ると。そのあたりはどうなりますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的には、法律の中で区長と教育委員ということで明記されてございますので、その趣旨を踏まえ、同様に対応していくこととしてございます。
岩永委員
そこが聞きたかった。教育委員会となると、教育委員のほかに事務局もこの会議体のメンバーになるのかなと思ったものですから。そうではなくて、区長と教育委員ですね。
戸辺経営室副参事（経営担当）
この会議につきましては、あくまで教育委員と区長ということで、ただ、当然会議の事務というのがございます。そちらにつきましては、参与という形で教育委員会事務局も当然かかわってくるだろうなという想定で今準備は進めてございます。教育委員と新教育長が入るということでございます。
久保委員
１点だけ確認で。これにおいて、現状の中野区の組織体制に何か影響を及ぼすことというのはあるんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
現在のところでは特に影響があるとは考えてございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、中野区基本構想審議会の検討状況についての報告を求めます。
森政策室副参事（基本計画担当）
それでは、お手元の資料（資料９）に基づきまして、中野区基本構想審議会の検討状況につきまして御報告させていただきます。
中野区基本構想審議会につきましては、９月８日に設置をいたしまして、社会経済状況の変化やこれから先の長期的な社会動向等を見据えた、中野区基本構想の改定に当たっての基本的な考え方及び盛り込む事項につきまして諮問したところでございます。これまで４回の審議を重ねておりまして、基本構想に描くまちの姿の検討を進めております。今後、このまちの姿の検討を取りまとめるとともに、区民意見等の整理を行いまして、答申に向けて審議を進めていく予定でございます。
審議の経過でございますが、まず、第１回につきましては、基本構想、１０か年計画の改定方針や現行の基本構想、１０か年計画等の確認をいたしまして、全体で社会経済状況等の変化を踏まえた新たなまちの姿につきまして意見交換を行ったところでございます。
第２回につきましては、各部が策定をしております主な個別計画を含めました区全体の計画体系の確認と、１０か年計画のこれまでの実施状況の確認を行いまして、その後、全体で新たなまちの姿をイメージ共有するための意見交換を行いました。
第３回は、全体で意見交換を行った後、新たなまちの姿を詳細に検討するため、審議会の中で四つのグループに分かれまして、まちの姿の現状把握や今後の課題等の検討を行ったところです。
第４回も、第３回の検討に引き続きまして、グループ別に新たなまちの姿を描く上での視点、方向性について検討したところでございます。
なお、審議会の配付資料、会議録につきましては、区施設及びホームページで公表しているところでございます。
今後の審議予定でございますが、第５回、第６回につきましては、第３回、第４回に行いましたグループ別の検討を取りまとめ、区民意見等の整理を行いまして、基本構想改定に当たっての考え方や答申に盛り込むべき事項等の検討を行う予定でございます。第７回、第８回につきましては、答申案の検討・確認を行いまして、３月に答申をいただく予定になってございます。
裏面につきましては、答申後の検討スケジュールを記載させていただいております。第２回でお示しいたしました改定方針に記載したスケジュールと変更はございません。素案たたき台、素案、案と検討を進めていきまして、平成２８年の１定で基本構想の議案を提案させていただきまして、基本構想制定後、１０か年計画を決定する予定になってございます。
以上、中野区基本構想審議会の検討状況につきまして御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、平成２７年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
黒田政策室副参事（予算担当）
それでは、平成２７年度の予算の中の検討中の主な取り組みの案について御説明をいたします。（資料１０）
この取り組みは、平成２７年度の予算編成の中で検討中の新規・拡充・見直しなどの中で、区民生活への影響が想定される主な取り組みにつきまして、現在の検討状況をお知らせするものです。この区民の方にお知らせをいたします周知方法は、１２月５日号発行の区報、また、区のホームページに掲載しまして、その後、区民との意見交換会として、区民と区長の対話集会を１２月１０日の午後７時から開催する予定で、それは一番後ろのページに詳しく載っております。このほかに郵便、ファクス、メール等によりまして区民からの御意見をいただきたいというふうに考えております。
具体的な検討中の主な取り組みの項目の内容につきましては、１０か年の計画の四つの戦略と防災安全対策と、ほかにその他の取り組みということの三つの区分で今回掲載をさせていただいております。
まず、１の検討中の主な取り組み項目、（１）新しい中野をつくる１０か年計画の４つの戦略の中の１番目のまち活性化戦略につきましては、５項目を掲げております。
次の２ページをごらんください。地球温暖化防止戦略につきましては３項目、③の元気いっぱい子育て戦略につきましては４項目、次の健康・生きがい戦略につきましては、３ページ目にもかかっておりますが、全体として７項目掲げております。
（２）の防災安全対策等でございますが、これは４ページ目のところにもかかりますけれども、全体で９項目。
（３）その他の取り組みで、４ページとなりますが、最後、９項目を挙げさせていただいております。
それでは、この中で当委員会の所管事項としまして、政策室の関係の事項につきまして御説明をさせていただきます。なお、経営室につきましては、今回該当がございません。
最後の４ページをごらんください。（３）その他の取り組みの１番目でございます。教育だよりの発行形態の見直しということでございますが、教育だよりはこれまで年３回の発行でしたが、区報に統合することによりまして、教育委員会が進める教育行政や各種事業など、年間２３回発行する区報の中で効果的に取り上げていこうというものでございます。
次に、２でございます。「わたしの便利帳」の発行方法の変更となります。「わたしの便利帳」は、これまで区の事業、サービス、公共施設の行政情報を掲載し、主に転入者向けに配布をしてきたところでございます。平成２７年度からは民間と協働しまして、広告等の掲載も含め、区の経費をかけずに区内の全世帯に配布していくものでございます。発行は２年に一度を予定しております。
以上が当委員会の主な取り組みの２件でございます。
全体で２７年度の検討中の主な取り組み（案）についての御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
教育だよりの発行形態の見直しということで、発行回数は確かにふえる。教育だよりの内容を区民に伝えるという機会はふえるんですが、そうしますと、今発行している教育だよりって８ページくらいありますね、少なくとも。その部分、発行回数が少ないからページが多いということもあるかもしれないけれど、区報の中の一般の記事に吸収してしまうということになると、なかなか教育分野という意味でわかりにくくなるんだけど、そのあたりの仕切りはどうなるんですか。教育だよりの発行を区報の中に吸収する、統合するということですけれども、ちゃんと教育だよりとわかるような形で年２３回出るようになるんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
現在のところ教育だよりというのは８ページ物ということで、このように年３回折り込んでおりますけれども、来年度からは記事として、なかの区報の中に入れていくということなので、教育だよりという形態はもうとらないということでございます。
岩永委員
区報の発行ページ数は当然ふえるんですよね。
酒井政策室副参事（広報担当）
現在のところ年間２３回、１６ページ物で発行しておりますけれども、その中で教育だよりが８ページ物で年３回とっておりましたのが、その分が全部なかの区報ということで紙面を編集できることになります。
岩永委員
発行回数がふえるというのはいいことだと思うんですが、いつごろでしたっけ、区民の方からアンテナ欄に掲載をするということに関して陳情が出されました。その機会をぜひふやしてほしいということだったと思うんですが、年３回の教育だよりを１６ページのページ立てを変えないで吸収していくということになると、教育だより的なニュースの出し方や、それから、区民が活用したいと思っている周知の機会や、そういうところにしわ寄せが行くのではないかというふうにも思うんですが、そのあたりはどうですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
これまでの編集のことから申し上げますと、まず、教育だよりが８ページ入ることによりまして、その後は固定として区報のページは８ページということで限られてしまいます。その号に関しては、基本的にアンテナ欄を設けるのは難しいということで制約がございました。今後は教育だよりの記事をばらすということなので、年間を通して多かったり少なかったりすることもあるんですけれども、基本的に３回はもうアンテナ欄は難しいということはなくなるのかなと考えております。
それから、教育だよりとして、今現在３回分、表紙として結構スペースを使っておりまして、その分も記事の中に入ることによって、表紙の分は少なくとも記事に使えるかなということなので、スペースとして活用できる範囲は広くなると考えています。
岩永委員
発行されてみないとわからないんですが、やっぱり懸念するのは、教育委員会というか、少し形態は変わりますけれども、教育だより的なある程度まとまった教育分野の区民へのお知らせというふうに受けとめてもらえるのか、一般の記事の中にお知らせだとか、いろんなことが潜り込んでしまって、一般的なお知らせのような形になってしまうのかと、そのあたりはとても危惧するんです。出てみないとわからないんですが、やっぱりきちんとそういう教育分野のお知らせと一般行政分野のお知らせというののすみ分けというのか、区民にもちゃんと伝わるような、そういうふうな手だてがとれるのかどうかととても危惧するんですけれども、どうですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
現在もページ、区報が１６ページある場合も、高齢者介護情報だとか、子ども子育てとか、ページを分けて、対象者、ターゲットの方が開いて、そこにまとまった情報が載っているような編集の仕方を工夫しておりますので、教育委員会の情報がどういう情報がいろいろ出てくるかというのはその号によって違いますけれども、編集で工夫していきたいとは考えております。
久保委員
要するに、教育だよりは廃止になるわけですよね。教育だよりとしては廃止になって、記事になるということで。各号に教育のページとでもいうんでしょうか、そういったような形で別途設けられて、そこは一つ独立した形でのページ構成をされると、そういうことなんですかね。
酒井政策室副参事（広報担当）
そこら辺もちょっと検討の途中なんですけれども、例えば記事によっては、教育関係のものだけをまとめるだけじゃなく、ほかの区長部局の記事とまとめたほうがより読者に伝わるものもありますでしょうし、そういう記事の内容によっては工夫はしていかないといけないかなと考えております。
久保委員
今、２色刷りで区報って出ているんだと思うんですけれども、だよりが入ることによって、教育だよりは今まで別の色で刷っていましたよね。だから、わかりやすかったというようなところもあったと思うんですけれども、教育だよりを区報と統合する以外に、区報自体が何かリニューアルされるようなことというのは、これを機にはないんでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
実は現在発行しているなかの区報自体が、業者が継続してきまして、何年か来ていたんですけども、今年度で一応もう一回リニューアルというか、プロポーザルを予定しておりまして、それで、来年度は別の業者によって新たに区報をつくるということになります。その中で、今回、プロポーザルの中で業者の中からも提案がいろいろあると思いますので、そこら辺によって変更はされると考えています。
北原委員
今、教育だよりとなかの区報を発行しているわけですけど、部数は同じ部数でしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
はい。発行するときには同じ部数で配布しております。
北原委員
今回これ、いい取り組みだなと私自身は思っています。というのは、教育だよりが来て、うち、子どもがいないから関係ないやというような人たちも、今回、区報の中でそういったページが組まれるということは、子育て世代というんですか、あるいは学校教育なんかに関心を持っていただける機会が広がるのかなと思っていますので、非常にいい取り組みであるというふうに高く評価をいたします。それと同時に、やっぱり教育というのは、今まで地域でも学校だよりなんかを回覧するわけですけれども、タイムリーな情報というのがなかなか遅くなって出てくるというのがありまして、今回こうした取り組みをすることによって、タイムリーな情報がどんどん教育分野から出てくるというのは非常にいいことだと思います。だけれども、今まで区報というふうに書いてあると、なかなか、ああ、区報かという感じで、また、教育だよりの部分が入っているということがわからなくなってしまうと、これまたうまくないので、せっかくの取り組みが成功しないと思いますので、ぜひタイトルなんかとか、表示のところできちっと工夫していただいてやっていただきたいと思います。これは要望です。
石坂委員
「わたしの便利帳」のほうで伺います。今回の広告収入で、民間事業者と協働して発行してもらうというのはすごくいいことだと思うんですけども、ほかにも区がつくっている媒体等で、広告は入っているけども、区から一般財源も出しているものであるとか、等々あると思いますが、多々あるものの中で、「わたしの便利帳」について広告収入でということになった理由とか経過とかありましたら、教えていただけますでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
実際に区の発行しているもので、民間業者がそれで広告費で賄えるとなると、やはりある程度一定部数を作成するものでないとなかなか厳しいかなというところがございます。その中で一つ言えるのが、この便利帳というのは各戸配布することによって約１９万部発行しまして、各戸配布することによって全員がその広告を見るということで、広告効果も高いだろうということで、実際に２３区でも足立区だとか、あと、文京区などで実施しているところでございます。それを踏まえて、中野区としても一般財源の支出を減らすために、便利帳については広告で賄うということで考えております。
石坂委員
もう１点伺いたいんですけども、全戸配布するということですけど、これ、配布する分のコストというのもこの広告収入から賄える見込みなのか、あるいは配布については区のほうが何か負担があったりするんでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
今回、配布についてもコストは広告で賄うということで想定しております。
石坂委員
そうしましたら、やはり、今回便利帳という形ではありますけども、区報等も全戸配布していて、今、広告もとっていますけども、恐らくやりようによっては、もっと広告費での割合をふやすこととかもできると思いますので、その辺、ほかの媒体に関しましても、今後、どういった形で広告をふやせるのかとか、それによってコストが区として減らせるのかとか、検討をぜひ進めていただければと思います。何かもしコメントがあれば、いただければと思うんですが。
酒井政策室副参事（広報担当）
区報については、広告を今、毎回とっているんですけども、大体年間で１,０００万ぐらいの収入があります。これ以上広告をふやしますと、記事がなかなか、また減ってしまいますけれども、年間としてコストが大体８,０００万ぐらいかかってございますので、区報についてはなかなかちょっとまだ、広告的には賄える状況にはないと考えています。
石坂委員
そうしましたら、今後もさまざまな区が発行するものについて、広告収入をいろいろと検討いただければと思います。これは要望で結構です。
木村委員
教育だよりのところで、これが廃止になることで、例えば教育委員会はまた別なホームページになっていると思うんですけども、これは特に、そちらのほうは何か変化というか、影響は出てくるんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
この次の報告でホームページのリニューアルについては報告しますけども、教育委員会のホームページについては従来どおり、別のトップページを持つという形で考えております。
木村委員
教育だよりって、何かＰＤＦって張っていたんでしたっけ、教育委員会。さらにここでタイムリーな情報を提供するということは、教育委員会のホームページでも同じようなことを、今までもやっていたのかちょっとわからないんですけども、そういった、区報で出す情報というのが、ホームページではどういうふうに扱いというか、本来は区のホームページで区報というのは出ていますけど、教育委員会のホームページではそういう情報というのは、何らかの形で反映されるのかどうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
区報に掲載している情報については、全てホームページに作成するという運用でやっておりますので、今後も教育委員会の記事についても、ホームページにタイムリーに、適宜載せてもらうという運用で考えております。
木村委員
教育委員会のところでは全く載せずに、当然区報は載せないですけども、区報の今回タイムリーで記事を載せるという情報が、教育委員会のホームページのほうではどういうふうに扱いというか、出てくるのかという。
酒井政策室副参事（広報担当）
教育委員会のホームページにおいても、ここに書いてある内容についてはタイムリーに出す運用で行っております。
久保委員
「わたしの便利帳」のことなんですけれども、これって民間事業者が広告をとってくるということですよね。これは際限なく広告が入るようなことはないとは思うんですけれども、民間事業者を選定する条件ですとか、そういったことはどうなっているのかということと、また、「わたしの便利帳」が、民間事業者が選定されて、その後、広告収入によって印刷をされるまでのスケジュールはどのようなことで考えていらっしゃいますでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
まず、どこの業者と協定を結ぶかということなんですけれども、現在のところは便利帳について単独というか、つまり、全戸配布も含めて便利帳をつくれている会社というのは、業者は１社しか今ないということで、一応そこと協定を考えております。
スケジュールに関しては、まだ詳細に協定を結んでいないので決まっていないんですけど、おおよそ来年度の秋ぐらい、現在の便利帳を発行しているのが大体秋、９月、１０月なので、それよりも少しは早いところで出せればと考えております。
酒井委員
予算担当さんにちょっとお尋ねしたいんですけれども、子ども・子育て支援新制度、これ、内容じゃなく、消費税の増税が延期されましたよね。８％から１０％に上がった場合の約７,０００億が子ども・子育て支援新制度の財源にというふうにあった中で、影響って今わかるんですか。そういうのはなかなかわからないということですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
国の負担金のほうの影響はまだわからないでおります。
酒井委員
すると、中野が４月から行っていく事業に対して影響というのはまだわからない、それとも受けないという理解でいいんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
当初の予定、８％で年度の途中からということでしたが、歳入のほうはともかくとしても、歳出のほうは計画どおり実施していくことになりますので、歳入は東京都や国の補助金や負担金のところを注視しつつ、区のほうでも必要に応じては財源の手当てをするといったようなことはあり得るかと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５８分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後３時２０分）
引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
６番、区公式ホームページのリニューアルについての報告を求めます。
酒井政策室副参事（広報担当）
区公式ホームページのリニューアルについて報告いたします。（資料１１）
最初に、今回のリニューアルの概要について。これまでのホームページは文字情報が中心で、利用者が知りたい情報を探すインデックス型であったのに対しまして、より区政情報の積極的な発信を目指して、画像などを大きく配置するなどトップページを改めました。
別紙をごらんください。別紙の最初のイメージが今回の新しいホームページのイメージ画像でございます。そして、もう１枚おめくりいただきますと、参考までに現在のトップページということで、旧トップページということで古い画像が載っております。
１枚目にお戻りください。概要の続きです。
次に、スマートフォンからの閲覧が３割ぐらいまでふえてきているということから、スマートフォンからの閲覧に対応いたしました。
また、昨年開始したフェイスブックとの連携ということで、ホームページ下に区のフェイスブックページを表示させました。
次に、（４）ですが、より情報を探しやすくするために、ライフイベントごとに分類する「こんなときには」の分類の変更をいたしました。また、これまでイベントは日付ごとにしか検索できませんでしたが、新たにお祭り、講演会などのジャンルや西武新宿線沿線などのエリアで検索できるようにいたしました。
（５）では、オープンデータの施策に資するように、イベント一覧や施設一覧をダウンロードできる機能を備えました。その他、障害者、高齢者も使いやすいようにアクセシビリティーの改善を行うとともに、一部Ｍａｃで見られなかったガイドナビの部分を改善し、また、職員の操作性の向上も図りました。
概要は以上です。
リニューアルの日時ですが、本日１２月１日の午後１時でございます。
受託事業者は、旧ホームページから引き続き、三谷コンピュータ株式会社でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
（６）のアクセシビリティーのところで、もうちょっと具体的にどういう点が改善されたのか、何かありましたら教えてください。
酒井政策室副参事（広報担当）
ウェブアクセシビリティーの基準ということで、総務省が作成している「みんなの公共サイト運用モデル」ということで、ＡＡＡからＡＡ、Ａということで、それぞれの例えば画像だとか、ページのつくりだとかで細かい基準が定められていまして、ＡＡＡが一番厳しい基準なんですけども、総務省ではＡＡの準拠を自治体としては目指すべきだということを申しております。今回はそのＡＡを準拠したということなんですけども、例えば動画が流れた場合には、動画の中には、耳の聞こえない人のために字幕を入れなさいだとか、そういう細かい基準がありまして、それを今回クリアしたということでございます。
石坂委員
あと、こうしたアクセシビリティーのときに、高齢者や障害者等とありますけども、以前、委員会だったか、予算か決算かの総務分科会のときだったかもしれませんけども、今回のホームページも、トップページの例を見ますと、中国語とかEnglishとかついていますけども、このあたり、ボタンに関しての改善というのはなかなか難しいような感じでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
ボタンを大きくするだとか、そういう感じですか。
石坂委員
わかりにくくてすみません。外国語表示にしたときにも、テキスト部分は言語が変わるけども、項目のボタンの部分が日本語のままになってしまうという問題については、アクセシビリティーを考えると、やはりそこも改善していくべき点かなと思うところであるんですけども、今回の改訂でどうなるとか、あるいは今後とかということがもしあれば、教えていただければと思うんですが。
酒井政策室副参事（広報担当）
ボタンに関しては画像を利用していますので、やはり自動翻訳では翻訳できない部分になります。そのかわり、今回ちょっと、本日のリニューアルには間に合わなかったんですけども、外国語版で直接中野区の情報を流すページというのを一応今制作しておりまして、直接検索でひっかかるページが新たにできたということでは改善がされました。
石坂委員
できたんですけども、中野区のホームページをグーグルであるとか検索サイトにかけたときに、ほかの区なんかですと、区のほうが発信したいものが、検索をかけるときに中野区のホームページが出てきたときの下位の項目として、何を表示させるのかという工夫をさせている自治体もあるようなんですけども、中野区の場合ですと、特に区のほうが意図していないようなものが重要な項目として挙がったりしているということを区民の方からよく言われるんですけども、そのあたり、検索をかけたときに、区のホームページが出てくるのはもちろんですけど、下位に出てくる項目、どんなものが出てくるのか、検索のひっかかりやすさとか、そうしたところの工夫というのがリニューアルなしでもしできるのであれば、考えていただければなと思うところなんですが、そのあたりいかがでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
検索の結果がどう出るかということは、常に研究はしているところなんですけども、現在ですと、例えば中野区のページの中で、見えない部分でキーワードを入れることによってひっかかりやすくするということは、機能として今回の作成システムでも備えておりまして、そこの運用をちょっと工夫することによって、もう少し検索結果がよくなるかなと考えております。
いでい委員
新しくなって大変よくなったという話をよく聞きます。受託事業者の件ですけども、事業者名、三谷コンピュータ株式会社、所在地、福井県坂井市とありますが、これ、いつからの契約になっているんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
この業者につきましては、前回のリニューアルのときからこの業者が制作をしております。前回のときにはプロポーザルで何社かの中から交渉順位１位ということで、この三谷コンピュータと契約をしまして、今回はリニューアルといいましても全面ではなくて、ＣＭＳ、つまり、ホームページの作成システムをバージョンアップするとともに、ページのデザインを変えたということで、マイナーバージョンアップということなので、同じ業者と随契をさせていただきました。
いでい委員
それもわかるんですけど、中野区は何をやろうと言っていましたっけ。ＩＣＴコンテンツが何とかと言っていなかった。そのことについて福井県坂井市の業者を使うことについて、広報担当副参事としてどういう感想を持っていますか。
酒井政策室副参事（広報担当）
経費の問題もございまして、ホームページのリニューアルを１回行うと大体３,０００万ぐらいかかると言われています。今回の場合は５年間経過しまして、システムの使い勝手だとか、そんなに古びていないというか、そんなにおくれているわけでもございませんし、あとはスマートフォンの対応だとか、トップページのデザイン変更だとか、安い価格で今回は対応させていただいたということで、同じシステムを使い続けて、安い、約１,０００万なんですけども、１,０００万の価格でリニューアルを果たしたということでございます。
いでい委員
いや、そうじゃなくて、中野でＩＣＴコンテンツを集積しましょうという話をやっているじゃないですか。それなのにもかかわらず、ただお金が安いから、別に古びていないから、それで１,０００万円、随契しました。１,０００万円が高いのか安いのか、私にはちょっとよくわかりませんけど、広報担当としてこれでいいと思っているのか、どう思っているのかと、感想を聞かせてください。
酒井政策室副参事（広報担当）
区内業者の利用というのが望ましいかなと思います。今回の業者を選定するときにも、区内の業者にもお声かけをして、何社かでプロポーザルをしたという経緯がございまして、区内業者としては、価格としては多少有利な点がございますけれども、やはり全体の得点としては、どうしてもこちらの業者が決まったという経緯がございます。
いでい委員
じゃあ、経理担当に伺いますけども、こっちから言っていいのかわかりませんが、契約は契約として、プロポーザルで前回この三谷コンピュータに決まりました。今回はマイナーバージョンアップということで、１,０００万円の経費がかかる。それについては随契で、前とったところに出しましょう、そういった話は経理担当のほうで話をつくって契約を締結するんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
随契につきましては、所管のほうでまず、例えば今回の場合につきましては、企画提案の中でまず業者が決まったということでございますけれども、それに新たに例えば内容を変更するといった場合には、所管のほうから指定の理由を出してきまして、そちらのほうを私どものほうで判断させていただくといったような形になってございます。
いでい委員
じゃ、経営室長にお聞きしますけど、そういったことはいつもあることなんですか。
竹内経営室長
随契につきましては、随契をしたいということを、随契の理由を示して、所管のほうで申請をしてきて、それが適切かどうかということについて判断をしております。
いでい委員
新しい中野をつくる１０か年計画、そこにも大きくうたっていることについて、中野区の一番のホームページといったら看板じゃないですか。世界中の方が入ってくる、これが入り口になってくる、この看板だ。それで、ＩＣＴコンテンツ、集積しましょう、中野区の地場産業、それにしましょうとうたっていながら、看板をよそに任せる。お金のことだけでそういった、お金が安いからよそに任せるんだ、そういう話が１０か年計画（第２次）と整合性とれているのか、その点どう思いますか。
竹内経営室長
今回は既存のホームページをもとにリニューアルをするという考えの中で、このホームページの改修についての請求をしてきておりますので、そうした中では、これまでの、今つくっているホームページの業者に行わせることが適当であろうということで、所管のほうとしても判断をしてきておりますので、私どももそのように考えた結果のことでございます。
いでい委員
それはただ契約のことだけであって、１０か年計画との整合性、その考え方が合っているのかと聞いているんですよ。
竹内経営室長
１０か年計画としては、１０か年計画といいますか、ＩＣＴコンテンツを中野区として集積し、中野区の特色というか、産業としても伸ばしていこうという考え方がございますので、それはきちんとそうした方向で取り組むべきだというふうに考えてございますけども、今回のホームページについては、ただいま申し上げたようなことで、これまでホームページを扱っている、権利のある業者が適当だろうということであったというふうに考えております。
いでい委員
揚げ足をとるわけじゃないけど、以前仕事をとっていた会社に権利があると今言いましたけど、契約期間を超えても権利があるという話。
竹内経営室長
そうではなくて、今のホームページをつくったのはここの会社でございますので、そのホームページのリニューアルをするということについて、やっぱりその事業者が適当であろうということでございます。
いでい委員
それが俗に言う既得権益というやつになるんじゃないの。以前やっていたから、じゃ、ここでいいんじゃないか。お金が安いんだから、ここでいいんじゃないか。中野区は中野区内にＩＣＴコンテンツを地場産業としましょうということで集積をやっています。その人たちでできない仕事だったらそれでもいいけど、特殊な作業で、特殊な仕事で。でも、そうじゃないんじゃないの。お金を出せばできる話なんでしょう。
竹内経営室長
真っさらにゼロからホームページをつくり直すということであれば、もちろんそういうことになろうかというふうに考えます。
いでい委員
だから、何で、それじゃあ、やらなかったの。
酒井政策室副参事（広報担当）
すみません。先ほども申しましたけれども、今回に関してはマイナーバージョンアップということで、経費をかけずに今回は同じ業者にお願いしたということです。
いでい委員
だから、大体その物の考え方がおかしいんじゃないかと今話をしているんでしょうよ。中野区でできることは中野区でやらなきゃいけないし、ＩＣＴコンテンツが何だ、地場産業でやりましょうと言っているのは、あんたたちがやっているんでしょうよ。まあ、でも、いいホームページに変わったという話はよく聞くので、これからはいろんなことをよく考えてからいろんなことに当たってもらいたいなと思っています。それは要望ですので、これ以上いいですけど。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）導入に向けた対応についての報告を求めます。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
それでは、マイナンバー制度の導入に向けた対応につきまして御説明いたします。
お手元の資料（資料１２）をごらんください。
マイナンバー制度につきましては、番号法に基づきまして、平成２７年１０月に個人番号が国民に通知されます。また、２８年の１月には個人番号の利用と番号カードの交付が開始される予定となってございます。個人番号の利用開始に向けまして、対応が必須となる項目を１の（１）から（５）の５項目に整理してございます。これらの項目につきまして着実に取り組みを進めてまいります。
それぞれの項目ごとに内容と今後のスケジュール等を御説明いたします。
２の（１）をごらんください。個人番号の付番の内容としましては、区市町村長が個人番号を指定いたしまして、通知カードで区民の方々に通知をするというものでございます。また、個人番号カードにつきましては、区民からの申請に基づいて交付するというものでございます。これらのために必要となるシステム改修などを行ってまいります。
今後のスケジュールといたしましては、来年の３月にかけまして特定個人情報保護評価を実施いたします。その内容につきましては、後ほど御説明いたします。それから、２７年６月にかけてシステム改修を行いまして、１０月に番号の付番とカードの送付、２８年１月に番号の利用とカードの交付を開始するという予定になってございます。
次に、個人番号を利用する事務の特定などについて御説明をいたします。番号法によりまして、個人番号は社会保障、税、災害対策の３分野で利用できることとされてございます。具体的には、国民健康保険や介護保険、生活保護、地方税の賦課徴収などでございます。これらの事務のうち、区が個人番号を利用する事務を特定いたしまして、システム改修などの対応を行ってまいります。今後のスケジュールとしましては、２８年１月の番号利用開始、２９年７月から始まる自治体間の情報連携に向けまして必要な対応を進めてまいります。
次に、他の地方公共団体などとの情報の照会・提供を行うために、庁内のシステムと国の情報提供ネットワークシステムとをつなぐシステムを構築いたします。概念図のうち、右から２番目の網かけになっているシステムがこれに当たります。
次に、関連条例等の整備についてですが、３定で御審議いただきました個人情報保護条例の改正につきましては、２６年１０月に公布をしてございます。今後は２７年１２月までに関連する条例の改正などを行っていく予定となってございます。
次に、特定個人情報保護評価につきまして御説明をいたします。これは個人番号を含む個人情報ファイルを地方公共団体などが保有する場合に、プライバシーなどに与える影響を予測した上で、情報漏えいなどのリスクを分析いたしまして、それを軽減する措置を講ずるということを宣言するものでございます。評価の目的は、プライバシー侵害などの未然防止と住民の信頼確保でございます。実施主体は地方公共団体の長などで、評価の対象は特定個人情報ファイルを取り扱う事務となってございます。手続といたしましては、まず、事務の対象人数や特定個人情報ファイルの取扱者数、重大事故の有無などによりまして、実施する評価の種類を判断いたします。その上で、全項目評価の場合には、住民の意見聴取と個人情報保護審議会による第三者点検を実施いたします。その後、全ての種類の評価につきまして、評価書を国の特定個人情報保護委員会へと提出するとともに、区のホームページで公表いたします。
最後に、今後の検討項目について御説明いたします。条例によって、区独自に個人番号を利用できる事務につきましてどのように定めるかといったことですとか、国が調達するマイポータルの機能の活用、また、区役所新庁舎への移転などに向けたワンストップ窓口の整備、それから、それらの上で、窓口のレイアウトや職員の配置などの最適化などについて検討してまいります。その上で、最終的には将来的に障害者や高齢者などに配慮したアウトリーチによる対面のサービスや、個別支援の充実へとつなげていけるように検討を進めてまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
何項目かあるんですけども、まず、マイ・ポータルの活用のところですけども、プッシュ型サービスやワンストップサービス、この機能を活用してという話がありますけども、スケジュールとして、来年の６月までにシステム改修とあります。恐らくこのプッシュ型サービスとかワンストップサービス、システム的にやろうと思った場合にはかなりシステムに与える影響は大きいと思うんですけども、このシステム改修、スケジュールに上がっているところで行うのか、改めてこれは国の動きが見えてきた段階で再度改修をかけるのかどうかがわかれば教えてください。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
マイ・ポータルの活用に向けたシステムの改修というところなんですけれども、特にプッシュ型のサービスとかを想定されているかと思うんですが、こちらにつきましては、今、国のほうで調達中ということで、仕様の詳細がまだ定まってございませんので、また個別に別途、システム改修等については考えていくことになるというふうに考えてございます。
石坂委員
ありがとうございます。あと、もう１点ですけども、ワンストップ窓口のところで、区役所新庁舎の移転等に向けて検討していくとあるんですけども、恐らくこれって、ワンストップの仕組みがスタートするほうが、新区役所に移転するよりも先に時期が来るんじゃなかろうかと思うんですけども、新区役所に移転するまでの間は、現在の庁舎ではこのワンストップ窓口化はできないということなのか、あるいはここの庁舎でもできることはやっていくのかということがわかれば教えてください。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
将来的に本当に理想的なワンストップ窓口というのは、現状の庁舎の中ではなかなか難しくなってきているかと思います。現行でも１階、２階、３階とそれぞれ、子どもと、それから、住民異動に伴うものと高齢者についても来年度ワンストップ窓口整備に向けているところで、なかなか全体一括したというのは難しいのかなと。そういう意味では、理想的なワンストップは新庁舎ということになろうかなというふうに考えてございます。
石坂委員
あと、ワンストップといったときに、全てではない部分もありますけども、現状ですこやか福祉センターと区役所との間で情報共有できなくて、行ったり来たりといったことがあります。そうしたものに関しては、恐らく新庁舎に移転する前でも手がつけられることかなと思いますけども、こうしたすこやか福祉センターのほうでのワンストップへの対応というのは、この流れの中では考えられていますでしょうか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
すこやかで恐らく行ったり来たりというのは、各種証明書類の発行の証明窓口がないということが一番あるかと思います。平成２９年の７月の時点で情報連携が進んだ場合には、そういった添付書類の提出そのものがなくなってくる事務がふえてまいりますので、その中で一定程度の改善が図られてくるというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、議会の委任に基づく専決処分につきまして御報告いたします。（資料１３）
事故の概要でございます。事故発生日時は平成２５年、昨年でございますが、５月２４日午後９時２０分ごろ、発生場所につきましては、中野区大和町四丁目５２番５号水路上、水路敷のところでございます。発生状況でございますが、相手方が区の管理する水路、現況は道路として利用されているところでございますが、そこを自転車で走行中、路面上の塗装の継ぎ目にはまり転倒。アスファルト舗装ではなくて、コンクリートパネルを敷き詰めたような形で、その敷き詰めの間がちょっとあいていたというところでございます。それによって、相手は頭部打撲、頸椎捻挫及び右肘擦過傷等の傷害を負うとともに、同自転車が破損したというものでございます。
このたび和解が調って、その要旨でございますが、区は、相手方がこうむった損害３３万１,６０３円について、過失割合（相手方３割、区７割）に従い、２３万２,１２２円を相手方に賠償する義務があるということを認め、相手方が国民健康保険によって保険給付を受けたことにより、長浜市が区に対して請求権を取得した２万３,１２３円を除く２０万８,９９９円を相手方の指定する方法で支払うというものでございます。
和解成立の日でございますが、平成２６年の１０月２７日。
区の賠償責任といたしましては、現況道路として利用されている水路について、区が路面上の舗装の継ぎ目を塞いでいなかったために生じた事故ということで、過失割合に基づく区の賠償責任は免れないと判断したものでございます。
賠償額は、先ほど申し上げたとおり、損害額が３３万１,６０３円、治療費、自転車修理費等及び慰謝料の合計でございますが、上記損害の７割に相当する２３万２,１２２円でございます。なお、この損害賠償金につきましては、自治体総合賠償保険から相手方及び長浜市に対して直接支払われたところでございます。
事故後の対応でございますが、区が管理しておりますこうした水路敷等の路面の管理状況、それを全て確認し、不良箇所等を修繕し、以後事故が起きないような対策をとったというものでございます。
報告内容は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、平成２６年度人事行政の運営等の状況の公表についての報告を求めます。
角経営室副参事（人事担当）
それでは、お手元にお配りしています１枚の資料をごらんください。
平成２６年度人事行政の運営等の状況の公表についてでございます。（資料１４）
目的にもございますとおり、公表に関する条例に基づきまして、職員の給与や職員数、勤務条件などを公表することによりまして、人事行政の公正性と透明性を高めることを目的として公表しているものでございます。
時期につきましては、平成２６年１２月１５日。
方法につきましては、３番に書いてございますとおり、１２月２０日号の区報で要旨を掲載するとともに、ホームページに全文を掲載し、資料についてはそれぞれ書いてあるところに冊子を配布するということでございます。平成１７年から公表して以来、今回が１０回目の公表ということになります。
別添の資料をごらんいただきまして、１ページめくっていただきまして、目次をごらんください。左側の目次でございますが、中野区の人事行政の運営等の状況についてということで、Ⅰ番からⅦ番にそれぞれの項目を分けまして状況というのを報告させていただいております。詳しくは後ほどお読み取りいただければと考えてございます。
１点補足説明をさせていただきます。冊子の９ページをごらんください。真ん中より中段のところに網かけ部分がございます。こちらのところは、特別区全体との比較や国との比較をする部分で、現時点ではまだそれぞれ決定または公表されていないということで、網かけで表記させていただいております。これらにつきましては、公表され次第、ホームページで後日この部分について掲載させていただきたいというふうに考えてございます。なお、それぞれ給与などの数字につきましては、平成２６年４月１日現在、今回の改訂前の数字ということで表記させていただいてございます。
簡単ですけども、人事行政運営等の公表についての説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１０番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について御報告申し上げます。
高額、予定価格５,０００万円以上の工事請負契約の入札結果については、定例会会期中の総務委員会において随時報告しているものでございます。
それでは、お手元の資料（資料１５）をごらんください。
平成２６年１０月１日以降１１月３０日までの入札結果についてでございました。１件でございます。工事件名は、もみじ山文化センター西館耐震補強工事でございます。工期は平成２７年３月１８日。契約日は平成２６年１０月２８日。契約金額は、消費税相当額を含みまして７,０９５万６,０００円でございます。契約者は米持建設株式会社、区内業者でございます。契約の方法は総合評価方式（特別簡易型）。予定価格は７,２０５万８,６８０円です。落札率は９８.４％。入札の参加者数は７者でございました。
工事概要、契約者の概要、それから、入札経過の詳細につきましては、別紙１以降をごらんいただきたいと思います。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですね。
質疑なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１１番、平成２６年１２月１４日執行衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要についての報告を求めます。
吉村選挙管理委員会事務局長
それでは、お手元の資料、平成２６年１２月１４日執行衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要について御報告いたします。（資料１６）
最初に、選挙期日等でございますけれども、公示日はあす１２月２日（火曜日）でございます。投票日は１２月１４日（日曜日）。投票時間は午前７時から午後８時でございます。
次に、期日前投票ですが、区役所１階特別集会室において、１２月３日（水曜日）から１２月１３日（土曜日）の間、また、南中野・東部・江古田・野方及び鷺宮の各区民活動センターにおいては、１２月７日（日曜日）から１２月１３日（土曜日）となります。いずれの時間も午前８時３０分から午後８時までとなります。なお、最高裁判所裁判官国民審査につきましては、１２月７日（日曜日）から１２月１３日（土曜日）となってございます。
３の選挙すべき議員の数でございます。小選挙区選出議員選挙の東京都第７区、こちらについては渋谷区と中野区で合区となってございます。こちらについて１名でございます。また、比例代表選出議員選挙の東京都選挙区でございます。こちらについては１７名というふうになってございます。
次に、４の投・開票関係でございますが、投票所数につきましては４０カ所で、別紙の１４投票区につきましては堀越高校ということで、旧中野中学校での名称変更以外については、区長選からの場所の変更はございません。また、投票所入場整理券につきましても、各世帯ごとに世帯全員宛てで封書で郵送させていただくところでございます。また、ポスター掲示場設置箇所数につきましても、３１６カ所で、こちらについても区長選挙からの変更はございません。
開票日時等でございます。即日開票で午後９時より開始をいたします。おおむね午前１時半ごろを終了予定と考えてございます。開票所につきましては、通常どおり、区立中野体育館でございます。
なお、参考までに、中野区の選挙人名簿登録者数といたしまして、２６年９月２日現在でございますけれども、載せさせていただいてございます。また、東京都第７区の有権者数についても、こちらの９月２日現在の有権者数ということでお読み取りいただきたいと思います。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですね。
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１２番、その他で理事者から何か報告はありませんか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
１点口頭で御報告申し上げます。
さきの１０月３０日に東京都と北京市の友好都市締結３０周年を機にいたしまして、北京市西城区代表団の訪問がございました。そして、懇談と視察を行ったということでございます。お迎えに当たりまして御協力いただきまして、ありがとうございました。
代表団は、西城区人民政府、章冬梅高級顧問を代表といたしまして４名ということで訪問をいたしました。区長への表敬訪問の後に、サンプラザへ会食、昼食会を行いまして、その後、キリン本社、中野ブロードウェイを見学してお帰りになったということでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告ありますか。
酒井政策室副参事（広報担当）
中野区歌について口頭で御報告申し上げます。
新しい中野区歌については、これまで中野に何らかのゆかりがある候補者を中心に依頼する方を検討してまいりましたが、１１月１８日に正式に作詞・作曲を依頼することができました。依頼者は宇崎竜童氏、阿木燿子氏の夫妻で、なお、宇崎竜童氏は明治大学附属中野高等学校の出身でございます。完成予定ですが、おおよそ２カ月後ということで、来年１月から２月までの間を予定しております。
以上、口頭にて御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですね。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告ありますか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
特別区民税、国民健康保険料の管理職等の一斉臨戸徴収実施日の変更につきまして、口頭で御報告させていただきます。
１０月８日、当委員会におきまして口頭報告させていただきました管理職等の一斉臨戸徴収でございますけれども、１２月１４日（日曜日）に実施予定でございましたが、衆議院議員選挙と重なったため、平成２７年１月１８日の日曜日に変更して実施することになりました。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告ありますか。
吉村選挙管理委員会事務局長
中野区議会議員選挙の日程について口頭により御報告させていただきます。
去る１１月２７日に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が公布・施行されまして、平成２７年４月３０日の任期でございます中野区議会議員選挙は、本法律により、平成２７年４月２６日の日曜日に執行されることとなりました。今後、この期日を踏まえまして、中野区選挙管理委員会におきまして、開票日時等を含め執行計画を協議していく予定でございます。執行計画決定後に開催されます本委員会におきまして、概要の御報告をさせていただきたいと思ってございます。
私からの口頭報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですね。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、地方都市行政視察についてですが、去る１０月１６日・１７日実施しました総務委員会の地方都市行政視察の報告書（案）をお手元に配付のとおり作成いたしました。（資料１７）
本報告書を議長宛てに提出したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書（資料１８）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時５６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時５７分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は１月２２日（木曜日）午前に行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了いたしましたが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会いたします。
（午後３時５８分）