１．平成１５年（２００３年）１１月２６日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４２名）
１番 いでい 良 輔 ２番 伊 東 しんじ
３番 佐 野 れいじ ４番 北 原 奉 昭
５番 久 保 り か ６番 酒 井 たくや
７番 奥 田 けんじ ８番 近 藤 さえ子
９番 小 堤 勇 １０番 大 内 しんご
１１番 伊 藤 正 信 １２番 きたごう 秀 文
１３番 高 橋 ちあき １４番 高 倉 良 生
１５番 やながわ 妙 子 １６番 平 島 好 人
１７番 むとう 有 子 １８番 はっとり 幸 子
１９番 長 沢 和 彦 ２０番 か せ 次 郎
２１番 山 崎 芳 夫 ２２番 小 串 まさのり
２３番 若 林 ふくぞう ２４番 市 川 みのる
２５番 岡 本 いさお ２６番 こしみず 敏 明
２７番 飯 島 きんいち ２８番 佐 伯 利 昭
２９番 佐 藤 ひろこ ３０番 来 住 和 行
３１番 岩 永 しほ子 ３２番 篠 国 昭
３３番 柿 沼 秀 光 ３４番 伊 藤 岩 男
３５番 斉 藤 金 造 ３６番 大 泉 正 勝
３７番 斉 藤 高 輝 ３８番 江 口 済三郎
３９番 藤 本 やすたみ ４０番 昆 まさ子
４１番 江 田 とおる ４２番 池 田 一 雄
１．欠席議員
な し
１．出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 助 役 内 田 司 郎
収 入 役 山 岸 隆 一 教 育 長 沼 口 昌 弘
区 長 室 長 金 野 晃 政策担当課長 鈴 木 由美子
総 務 部 長 石 神 正 義 総 務 課 長 田 辺 裕 子
区 民 部 長 本 橋 一 夫 地域センター部長 柳 澤 一 平
環 境 部 長 寺 部 守 芳 保健福祉部長 菅 野 泰 一
保 健 所 長 清 水 裕 幸 都市整備部長 石 井 正 行
まちづくり調整担当部長 那須井 幸 一 教育委員会事務局次長 山 下 清 超
１．本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 正 木 洋 介 事務局次長 飯 塚 太 郎
議事調査担当係長 大 谷 良 二 書 記 黒 田 佳代子
書 記 巣 山 和 孝 書 記 永 田 純 一
書 記 長 崎 武 史 書 記 荒 井 勉
書 記 西 田 健 書 記 岩 浅 英 樹
書 記 鳥 居 誠 書 記 佐 藤 雅 俊
書 記 松 本 桂 治 書 記 吉 田 哲 郎
議事日程（平成１５年（２００３年）１１月２６日午後１時開議）
日程第１ 第５８号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例
午後１時０３分開会
○議長（山崎芳夫） ただいまから平成１５年第４回中野区議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
会議録署名員は、会議規則第１２１条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
４番北原奉昭議員、３９番藤本やすたみ議員にお願いいたします。
次に、会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日から１２月９日までの１４日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
この際、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり、岡本いさお議員、大内しんご議員、長沢和彦議員、いでい良輔議員、平島好人議員、むとう有子議員、佐藤ひろこ議員、江口済三郎議員、来住和行議員、奥田けんじ議員、飯島きんいち議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。
中野区議会議員 岡 本 いさお
１ 区政運営について
２ 産業振興策について
３ 図書館事業のサービスについて
４ 人材の活用・育成について
５ その他
○議長（山崎芳夫） 最初に岡本いさお議員。
〔岡本いさお議員登壇〕
○２５番（岡本いさお） 平成１５年第４回定例会に当たり、公明党の立場から一般質問いたします。
初めに、区政運営について伺います。
まず、保育園の運営委託について伺います。今般、自治法が改正され、指定管理者制度が導入されました。区は、これを活用して保育園の民営委託を新しい方式で導入しようとしています。行財政５か年計画では平成１７年度まで５園を私立園化するとし、それは計画どおりに進められてきました。私たち公明党は、今後の保育行政については、新保育基本計画を早急に策定して進めるべきだと訴えてきました。それに対し、区は計画をつくると答弁してまいりました。しかし、まだ新保育基本計画を示しておらず、５園の私立園化も終わっていない段階で、新たに２園の民間委託を導入しようとしています。唐突との批判があります。１６年度まであと４か月しかないという差し迫った時期に、どうしても実施しなければならないという理由は一体何なのでしょうか。明確にお聞かせ願います。
次に、委託事業者について伺います。区の説明では、今回の指定管理者は株式会社を想定しているようです。なぜ株式会社なのか、社会福祉法人ではいけないのか、についてお答えをいただくとともに、入札に際しては業者からのプレゼンテーション等を検討して、最良の委託事業者を選択すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
当該保育園の保護者の皆さんの不安があります。区は丁寧な説明を繰り返し行い、十分な理解や納得を得ることは最低限必要です。特に方針を変更する際の説明については、十分な時間をかけ、丁寧過ぎると言われるくらいのアカウンタビリティーをするべきです。そうしなければ不安の解消はできず、事業は混乱し、ついには見切り発車になってしまうおそれがあります。区長はどのように考えているのでしょうか、伺います。
また、区は民間への移行期間をどの程度考えているのでしょうか。かつて２園を私立園に移行するのに、園児に配慮して区と民間の職員をオーバーラップした配置を３か月かけた経緯がありますが、そのくらいはとっているのでしょうか、伺います。
次に、区の組織の改編について伺います。来年度は大幅な組織の見直しを行い、その中で子ども家庭部が新設される案が示されています。我が会派は、子ども施策は一本化して、総合的にサービスが向上し、かつわかりやすい組織にすべきだと提案してきました。そこで、この組織編成案で子ども家庭部の所管となる母子保健に関する事業について伺います。これらの事業は、これまでの事業を単に継続するだけではなく、さらなるサービスの向上が図られなければ組織改編した意味がありません。今まで以上にサービスの向上が図られるのでしょうか、お答えください。
妊娠、出産、育児のセーフティーネットである母子保健事業は、長い歴史に裏打ちされた機能をそれぞれの地域の保健福祉センター等で培ってきました。しかし、組織の改編に連動させ、４か所で実施しているものを統合に向け検討しているとすれば、区民サービスの向上という視点から、にわかに賛成することが困難です。お考えを伺います。
女性・青少年課等が改編されて、子ども家庭部が新設されるに伴い、問題は女性施策です。国の男女共同参画に関する施策は、官房長官が特命を受けて担当しています。施策の重要性にかんがみ、女性施策は区の中枢部で総合的に実施すべきだと主張してきました。しかし、区は取り組みをされてきたようには見えません。今回も子ども家庭部内に括ろうとしていますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
今回、大幅な組織の改編のときこそ、女性施策は区政の柱として取り組めるような組織にすべきだと思いますが、区長のお考えをお聞かせ願います。
あわせて、これから女性の視点を重視した政策形成が極めて大事と考えていますが、この視点を区の政策形成にどう生かすのでしょうか、伺います。
また、この際、組織名や窓口の表示については、区民から見てわかりやすい名称や表示にすべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、区の職員体制について伺います。区の職員の資質向上は急務です。区の職員づくりの指標として「使命を自覚し自己変革する職員づくり」を目指していますが、正直言って夢のようなこの職員づくりは、どのような方法で実現しようとしているのでしょうか。まず、トップから意識を変え、管理職自身が「断じてやる」と決めて変わらなければ、職員が変わるはずがありません。管理職はどう変わったのでしょうか。私には、使命を自覚し自己変革する職員に変わったとは見えませんが、具体的に何が変わったのかお示しください。
私は、優秀な民間人を登用して、職員と同じ職場で仕事ができるような環境の中で、職員の資質向上を図ることができるのではないかと考えています。その方法をアウトソーシングの一つとして行うことは可能ではないでしょうか。千葉県市川市の情報システム課では、平成１２年度から市の職員と民間人が情報システム課の職員として混在する体制をとっています。区の組織の中でできるところからこのタイプのアウトソーシングを活用して、職員の意識向上を図る体制を試みてはいかがでしょうか。その際、問題はその職場の管理職の姿勢です。職員の意識を変え、資質向上に資するとの強い一面がなければ職員の意識は変わらないと思います。このようなオフィシャルミックス型の職場づくりについて、区長のお考えを伺います。
次に、組織の改編によって区の危機管理はどのようになるのでしょうか、お聞かせ願います。
また、それに関連して防犯ブザーについて伺います。子どもを狙った犯罪が中野区でも相次いでおり、帰宅途中の児童・生徒が連れ去られそうになった事例をたくさん聞いています。杉並区では、防犯ブザーを中学３年生まで全員に無料貸与することを決めました。中野区としても子どもの安全を確保するために、児童・生徒などに防犯ブザーを貸与することを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。このことを伺ってこの項の質問を終わります。
次に、産業振興策について質問します。
ここは順序を若干変更いたしまして、初めに起業支援について伺います。本年度、「経済勤労課」から「産業振興課」と課名が変更されました。しかし、産業振興課の事務分掌は、内職の相談あっせんに関することが追加されたくらいで、経済勤労課のそれとほとんど変わっていません。単に課名を変更しただけと見られても仕方がないと思いますが、いかがでしょうか。
ことし、産業振興課長が３か月間、民間で研修を受けられましたが、その研修の成果をどう評価し、どのように生かそうとお考えになっているのでしょうか、伺います。今後も管理職の民間への研修を取り入れていかれるのでしょうか、お答えください。
私は、本気で産業振興策を実施するには、民間の力を活用することがかぎだと思っています。三鷹市は、第三セクターの株式会社が市の産業振興策のパートナーシップの受け皿となって、創業支援、ＳＯＨＯ支援を積極的に行っています。中野区は、まちづくり公社を閉鎖、産業情報センター構想も頓挫した中で行う産業振興策には、民間主導の中核となる組織が必要だと思います。区はそのためのコーディネート役に徹するべきではないでしょうか、お考えを伺います。
西武信用金庫新井薬師支店内に、ことしの４月に設置されたインキュベーションハウスを見てまいりました。現在５社が入居しています。そこでは起業を軌道に乗せるため経営サポートも行っています。また、１か月２万円程度でＳＯＨＯユニットを賃貸する事業を開始した会社もあり、中野もいよいよＳＯＨＯのまちづくりが始まるかなという感じがしております。中野区の起業支援策として、先月の１０月から新分野進出等支援助成事業がスタートしました。事業を開始して約２か月間で、この新規事業の助成が成立したのはたったの１件だけです。幾ら期間が少ないといっても情報化の時代です。申し込みも少なく、助成件数も少な過ぎると思います。ＰＲだけの問題ではなく、支援事業そのものに問題があるのではないかと思われますが、いかがでしょうか、伺います。
先日視察した三鷹では、平成１０年にスタートしたＳＯＨＯパイロットオフィスは、９室の枠に対して申し込みが短期間で２４０件もあったそうです。しかも入居の助成ではなく、場所の提供だけというのに２７倍の申し込みがあったことを考えると、中野の助成事業はこれでいいのかという思いがします。三鷹は、ＳＯＨＯユニットを持ったビルが既に６か所もあります。設置者として三鷹市が３か所、市と株式会社まちづくり三鷹との共同が１か所、地域振興整備公団が１か所、民間が１か所です。それらの手法や活用制度、運営などは株式会社まちづくり三鷹がすべてかかわっています。会社のマネジャーの説明によれば、株の配当で年間約1,０００万円を三鷹市に寄附するまでになっています。この会社は、ＩＴやまちづくりに関する事業で国などから補助金が出るのは何かを徹底的に研究し、工夫しまくって補助金を活用して事業を行っています。その事業を市の産業活性化、また、子育て支援に生かしています。
私は、中野の起業・ＳＯＨＯ支援については場の提供から始めるべきだと思います。三鷹に比べれば、中野の方がはるかに立地条件は有利なはずです。私は、中野こそＳＯＨＯのまちづくりにふさわしい地の利を持っていると考えています。空き店舗、民間の未利用のオフィス、区の施設やサンプラザの活用も目線に入れて、ＳＯＨＯユニットなどとして事業を開始すべきです。まず、できるところからスタートすべきだと思います。その運営は民間やＮＰＯに任せるようにしてはいかがでしょうか、伺います。
さらに、そのオフィスを出て具体的に創業する場合には、融資あっせんや相談支援など継続的にできるような仕組みをつくるべきだと思います。お考えをお聞かせ願います。
次に、中野区の産業振興ビジョンについて伺います。平成６年３月、「中野区産業振興ビジョン」が提案されましたが、現在もそれは生かされているのでしょうか。絵にかいたもちにすぎなかったという意見もありますが、区の認識と評価をお聞かせ願います。
しかし、産業振興に関する構想やビジョン、計画がなければ、事業が場当たりになってしまいます。現在、商店街振興プラン、地域別まちづくり方針などがありますが、産業振興という視点ではないように思います。三鷹は平成８年に産業振興計画を策定し、この計画に基づき発展させ、その後数々の産業振興の具体的な計画がつくられて、地についた事業が展開されてきています。現在、中野区は産業活性化のための調査を行っていますが、この調査なども生かし、ＩＴや社会状況の変化を踏まえて、中野区の特質に合った産業振興ビジョンを作成すべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
この項の最後に、ＮＰＯの活動拠点について伺います。我が党は、数年前からＮＰＯ活動拠点をつくるべきだと強く訴えてきました。現在、区内のＮＰＯ団体も１００を超えるまでに発展しました。もう計画の検討をしている段階ではないと思います。できるところから具体的な活動拠点を設置すべきですが、区長のお考えを伺ってこの項の質問を終わります。
次に、図書館事業のサービスについて質問します。
初めに、図書館行政の評価について伺います。私は、かつて図書館学の父と言われたランガナタンの著書「図書館学の五法則」を引用して、図書館行政の充実について総括質疑を行いました。法則の第４に「図書館利用者の時間を節約せよ」とあります。これは、図書館の開館日時数、図書の配置、人の流れ、レファレンスなど、利用しやすさなど、さまざまな図書館運営についてが、利用者の時間を節約せよとの文言に集約されています。中野区は、１４年度に図書館行政についても自己評価を実施し、また、外部評価委員会からの報告もありました。しかし、外部評価委員会から自己評価の指標について適切でないとの指摘があります。この行政評価を今後どのように生かすのでしょうか、伺います。
次に、図書館事業のサービスについて伺います。現在、中央図書館を中心に新しいコンピュータシステムを導入中で、１２月２日から新しいサービスが始まります。ＩＴ技術を導入して自分の貸し出し状況や予約状況の確認や延期の手続を初め、インターネットでのレファレンスサービス、いわゆるｅ－レファレンスサービスが地域センターからもできるようになります。さらに、携帯電話からのサービスも開始されます。また、館内にはインターネット検索サービス用として７台がオープン利用できることや、パソコンを持ち込みできるコーナーも８席設けられます。これも我が会派が長年要望してきたことで、サービスが向上することに対して高く評価しています。さらに私は、持ち込んだパソコンもインターネット接続が可能にすべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
新たなシステム導入を契機として、図書館サービスについてのアンケートを実施すべきだと思います。来年の１、２月を目途に、利用者から気軽にアンケートがとれるように工夫して、満足度をチェックすべきだと思います。今後とも利用者とともにサービス向上を図れるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、１６年度の図書館業務について伺います。このたび区の教育委員会中央図書館から「１６年度の図書館業務の改善について」が発表され、運営の業務委託の方針などが示されました。業務委託によって、今まで非常勤の図書館奉仕員が培ってきた中野図書館のノウハウや人的財産が生かされず、失われる心配があります。現在、その方たちはＮＰＯ立ち上げの申請をして、区から受託するための準備が進められているようです。非常勤の図書館奉仕員が一斉に変わってしまえば、ある期間だけとはいえ区の図書館サービスが大きく低下することは目に見えています。私は、可能な限り現職場で働けるような支援や道筋をつけるべきだと思いますが、いかかでしょうか、伺います。
次に、開館日数や時間について伺います。これまで中野区の図書館開館日の拡大については、遅々として改善されませんでした。年間で開館日をわずか数日ふやすのに１０年以上もかかってきたのも事実です。それが民間へ業務委託するというだけで、開館日が中央図書館で２６０日から一挙に２８８日に、地域図書館で２６４日から２９２日と、ともに２８日開館日がふえ、大幅なサービスの向上が図られる予定です。休館日と決まっていた月曜日も、約半数の図書館が開館するということも大きな改善です。理容店の私の友人も、これで図書館が利用できると喜んでいます。改めて民間活力によるサービス向上の効果を認識せざるを得ません。
しかし、月１回の図書整理日に一斉に閉館するのは現状と同じです。私は、近い将来、あらゆる工夫をして開館できるようにすべきではないかと思います。整理日でも、ある時間は開館できるように工夫すべきだと思います。そうすれば、中野の図書館は１年３５０日、さらに３６５日開館しているという画期的な図書館にすることができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、開館時間について伺います。中央図書館では、日曜日も２０時まで開館されるように延長され、サービスの向上が図られます。今後は、この延長時間の利用実態を参考にして、開館時間をさらに２１時、２２時と延長していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
今後、ＩＴのさらなる活用で利用する時間と空間を超越して、どこでも、いつでも、だれにでも利用できる図書館、いわばユビキタス図書館を中野は目指すべきだと思いますが、お考えを伺います。
次に、接客などソフト面のサービスについて伺います。先日、大田区の久が原図書館に行ってきました。ＮＰＯ団体「大田区教育支援の会」が運営をしています。その特徴は、カウンターにいる方はすべて地域のお母さんたちで、自分たちの図書館をよくしたい、充実したいとの意欲に満ちて、実に丁寧に対応されているので、来館者に大変に好評です。中野区が１６年度から民間委託をする際、来館者との接点となる受付や、貸し出しカウンター担当者の対応を大幅に改善させるようにすべきではないかと思います。このことが図書館のサービスや満足度を大きく左右するからです。これらのソフト面についても細かく明示した業務委託をすべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、特色ある図書館について伺います。図書館行政は、ＩＴの推進や社会状況の変化に伴って、図書館サービスの様相も変わってきています。ランガナタンの法則の第５には、「図書館は生きた有機体である」とあり、生き物であり、変化し、成長し続けるものと定義しています。最近、進化する公共図書館として特色ある図書館が新聞などで取り上げられています。地域図書館は、一定の水準を保った上で、今後特色ある図書館、専門別図書館を目指すべきではないでしょうか。例えば、子どもに強い図書館、ビジネスや起業支援に強い図書館、学習もできる閲覧室を充実した図書館などが考えられます。これらの特色ある図書館についての教育委員会のお考えをお聞かせ願います。
さらに、図書館のサービスポイントを拡大すべきです。地域センターだけでなく、サンプラザ、商店街の事務所、コンビニ、郵便局などで図書の検索、予約業務ができるようにする。空き店舗を利用した図書室を設置する。返却は駅などでできるようにする。さらに、配達つきの図書貸し出しについては、運送業者経由で有料扱いとするなど、区民のニーズにこたえられる図書館を考えてはいかがでしょうか。お考えを伺います。
この項の最後に、中央図書館などに住民票や印鑑証明書などがとれる自動交付機を導入して、区の窓口サービスの向上を図ってはどうかと思いますが、いかかでしょうか。これを伺ってこの項の質問を終わります。
次に、人材の活用・育成について伺います。
初めに、退職者の人材活用について伺います。アメリカの世界的な経済学者、ガルブレイス博士は、「年配者の最大の誤りは、仕事から引退してしまうことです。やるべき仕事がなくなれば、肉体的な努力と精神的な努力をなくしてしまう。特に精神的な努力をやめることは非常によくありません」と述べています。現在９５歳になってなお働き続けている博士の実感ではないかと思います。高齢社会に入り、６０歳で定年した後、平均寿命まで２０年もあります。多くの経験を積み、数々のノウハウを持った高齢者は中野区の貴重な財産です。この方たちを活用することができれば、中野区にとっても多大な価値を生み出すことになり、区政運営の大きな助っ人になることは明らかだと思います。
平成１５年度の公務員退職者で中野区在住の方は、約１００名おるようです。この数が毎年ふえ続けていきます。民間の会社などの退職者も含めると、さらに多くの人材がおります。問題は、どのようにして人材を登録し、活用していただくかであり、手当や報酬などの問題もあります。しかし、私は、課題が多くともこの人材を活用すべきだと考えてきました。既に中野区でも、消防関係ＯＢの災害時活用や、退職校長を学校教育や生涯学習の分野で活用しております。しかし、まだまだ有用な人材が地域に眠っています。大田区の退職校長会の４０名は、「大田教育支援の会」というＮＰＯを立ち上げ、大田区立久が原図書館の運営を今年度から行っています。また、民間活用として、埼玉県志木市では本年度からＮＰＯ法人やボランティア団体などと契約して、行政パートナー制度を導入して新たなまちづくりを目指しています。人材発掘とネットワークづくりについては、公務員のＯＢだけでなく、民間企業や大手企業をリタイアした人たちも含めて、区の新しい事業を開始するときに募って、人材活用の方法を考えてみてはいかがでしょうか。お考えを伺います。
かつてアメリカには、国の重要な政策を立案するのに「ワンダラーステートメント」という制度があったそうであります。わずか年間１ドルの報酬で国の重要な政策をつくる制度です。メンバーはそれを大きな誇りにしていたそうでございます。区もそのような考えに立って、報酬はわずかでもきちっと支払って、長年培ったプロのスタッフの方に大いに働いてもらうような仕組みを考えてはいかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせ願います。
次に、学校の指導補助員について伺います。１４年度から３か年、緊急地域雇用創出事業を活用して、学習指導補助員として学力向上などきめ細かなサポートをするために７名が配置されています。予算は国が、事業は区が行っているものです。この事業は、特別に配慮や支援の必要な児童のための支援で、２校に１人の担当となっています。学校現場では、この指導補助員によって教師が本来の教育に時間を注ぐことができるので、本当に助かっていると評価しています。しかし、平成１６年度で緊急雇用創出事業の期限が切れます。その後、この事業はどうされるのでしょうか、伺います。
私は、教育委員会として学校に指導補助員をつける方向で検討すべきだと思っています。現在でもＯＢの教諭が１０名ほど学校現場で授業を担当したり、総合的な補助として有用な仕事をされています。このＯＢの教諭で希望があれば、さらに期間を延長してその任務を続けられるようにしてはどうでしょうか。また、退職された校長や教員にも広く働きかけて、指導補助員やティーチャーサポーター、スクールサポーターとして働いてもらうことはできないでしょうか。教育委員会のお考えを伺います。
一方、ＮＰＯを活用してこの事業を持続するようにするための検討も行って、１７年度には指導補助員制度の形で事業が持続できるように取り組んではいかがでしょうか、伺います。
次に、大学生の教員養成について伺います。すべての事業は人で決まると言っても過言ではないと思います。なかんずく学校教育は人を育てる事業であり、日本の将来をつくるとも言える重要な任務を担った事業です。それだけに教員の質が限りなく求められています。私は、これから教員を目指す人は「でもしか先生」ではなく、最も優秀な人材こそ教員にならなければならないと考えています。
そのような考えに立って、提案を含めて質問いたします。今、雇用推進策としてインターンシップが取り入れられています。この制度のアイデアを、教職員を目指している学生にも適用してはどうかと提案いたします。このことは学校現場からも要望が出ております。また、東京都の事業で昨年度から２年間、啓明小、第十一中、北中野中でティーチング・アシスタント制度が導入されています。この成果を踏まえて、区独自のティーチャー・インターンシップ制度を導入してはいかがでしょうか。例えば、教育委員会で区内在住の大学生及び近隣の大学生に呼びかけて、時間の関係で４年生がよろしいかと思いますが、４年生を対象にして募集、登録し、日程や学校などを決めて区内の小・中学校に行けるようにするものです。そこで資料づくりや授業のお手伝いなど、教員のサポーターとして補助的な仕事をするとともに、学校現場で教職の仕事や雰囲気をしっかりと体得するようにする提案です。そうすれば、自分が教職の道に向いているかなどを知るとともに、将来教職についたときにこの体験が大いに生かされると思います。学校に若いサポーターが加わることによって活性化し、より開かれた学校になると期待されるのではないでしょうか。このティーチャー・インターンシップ制度を研究し、実現へ向けて検討を行ってはいかがでしょうか。教育委員会のお考えを伺って、この項の質問を終わります。
最後に、その他として４点伺います。
初めに、ＩＴ施策について伺います。私どもの提案を受けて、「情報システム課」が「ＩＴ推進課」となり、区のＩＴ施策が一本化されたことを評価するとともに、今後のＩＴ推進が時代おくれとならないように取り組まれることを期待しています。私どもの情報施策の質問の中で、コンピュータの外部接続については余りにも消極的な答弁が多くありました。ここでは特にそのことに絞って伺います。
学校のパソコン教室のインターネット接続は、教師のパソコンしか接続できない時代が長く続いていました。板橋区などは、パソコン教室の整備とともに、一挙にすべての生徒用の端末からインターネットがアクセスできるようになっています。庁内ＬＡＮの整備も進んできましたが、近隣区の杉並、板橋、豊島、練馬のＬＡＮ端末機のすべて１００％がインターネットに接続されているのに対し、中野区はＬＡＮ端末数はわずか５％しかインターネットに接続されていません。電子区役所実現３か年プログラムにも、基盤整備の項に「円滑な外部接続」という表現は慎重にせよとの方針のように見えます。そこで伺います。中野区のコンピュータの外部接続に対する考え方について伺います。
次に、区議会の議場中継を各職場で見られるようにしてはいかがでしょうか。職員が自分たちの仕事に対する議場での質疑を直接聞くことは、職員の意識改革のためにも必要です。三鷹では、各職場で議場での質疑を大きな画面で見られるようになっています。中野区も各課などにテレビを設置して、議場での質疑を見られるようにしてはいかがでしょうか、伺います。
次に、区のホームページ拡充について伺います。区のホームページは立ち上げ当初から職員が自前でつくってきた経緯もあって、区民からの要望などを取り入れながら早いサイクルで拡充・更新をしてきました。特に、携帯からのアクセスで区の情報や選挙の投票率や結果情報も知ることができるようになったことを評価しています。今は携帯からアクセスして情報を得る時代で、若者には必須の情報網です。来年度にホームページを大きく拡充する予定ですので、この際さらに区民サービスに必要な情報が携帯からアクセスできるように拡充すべきだと思います。また、選挙管理委員会とも連携して、選挙の情報、不在者投票所の案内や情報も携帯から得られるようにしてはいかがでしょうか、伺います。
次に、１６年度以降のＩＴ施策について伺います。電子区役所実現３か年プログラムは、平成１３年度から１５年度までの３か年です。その後、具体的には１６年度及びそれ以降について、区のＩＴ戦略、電子区役所施策などはどのような計画になっているのでしょうか。急速なＩＴ技術の進歩のさなか、基本構想を待ってそれから決めるというような悠長なことでは、１０年はおくれてしまうと言っても過言ではないと思います。１６年度以降のＩＴ推進、電子区役所施策について、情報推進本部長である区長にお伺いします。
次に、インターネット電話、ＩＰ電話について伺います。ＩＰ電話については、ここ数年さまざまな方式が実用化され、普及されつつあります。シティテレビ中野（ＣＴＮ）でもその開発をしており、この１１月には湘南ケーブルが、ＣＴＮ方式ともいう方式でＩＰ電話を試行的にスタートさせたようです。我が党はかねてから、庁内の電話は内線扱いとして無料でかけられるＩＰ電話にするよう提案してきました。そこで伺います。ＩＰ電話についてＣＴＮにどんな働きかけをされたのでしょうか。また、ＣＴＮのＩＰ電話を庁内ＬＡＮや区民にも利用するお考えはあるのでしょうか。まだ決めかねているのであれば、お互いのために早急に検討して結論を出すべきではないでしょうか。お考えを伺います。
次に、平和事業について伺います。区の平和事業の指標には、「平和を世界に呼びかけるまち」とあります。しかし、それ以前に一人ひとりの心に平和の灯をともすことが大事であると考え、また、中野区から平和の発信をすべきだと主張してまいりました。我が党はこの観点から、区民が参加する（仮称）平和の万葉集事業、ホタル生息研究やビオトープの推進などを平和の森公園の管理棟を活用して行い、それらの運営管理をＮＰＯや民間で行うことを提案してきましたが、その後の検討状況をお聞かせ願います。
次に、知的障害者のための地域コーディネーターについて伺います。昨年の第４回定例会で、高倉議員が、知的障害者の地域の司令塔となるコーディネーターを設置すべきであると質問しました。それを受け、また、支援費制度を充実するため、障害者自立支援センターを設置したことは一歩前進したと評価しています。今月の６日付で厚労省から都道府県などに対して、「地域における相談支援について」の発令がありました。それは、障害者生活支援事業などが１５年度に一般財源化されたことに伴い、地方自治体に対し障害児（者）の一層の相談支援体制の整備を図るための取り組みを示したものです。その中に、区の障害者生活支援事業者は各関係機関と連携をとって「サービス会議」を設置して、区内に居住する障害者に係る具体的な課題を検討して、福祉、就労、教育、保健、医療等の各種サービスを総合的に推進することを示したものです。これは私どもが提案してきた地域のコーディネーター機能を促進するためのものだと理解しています。そこで伺います。区として障害者のための「サービス会議」の設置についてどのように考えているのでしょうか。お聞かせ願います。
相談支援をするコーディネーターが身近なところにいることが大事です。そこで、比較的障害者の多い地域の在宅介護支援センターに障害者のためのコーディネーターを新たに配置してはいかがでしょうか。その際、ボランティアを公募するなど工夫して、障害者の相談支援事業を拡充してはいかがでしょうか、伺います。
最後に、常葉少年自然の家の施設整備について伺います。サマースクールから常葉移動教室と変更されて２年目を迎えましたが、関係者から施設の改善をしてほしいとの要望が出ております。具体的には、資料室がカビ臭くて使用するに耐えない、教材を使える施設等がない、児童・生徒が教室で使えるパソコンなどの整備がされていないなどです。より充実した移動教室にするためにも施設の整備を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
以上で私のすべての質問を終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 岡本議員の質問にお答えします。
まず、保育園の民間委託化の問題について、保護者の皆さんによく御説明し、丁寧に話し合いをしていくようにといった御質問がございました。先だって行われました保護者の皆さんへの説明には私も同席いたしまして、十分な説明、そして、これからも丁寧な話し合いを行っていきたいということを明らかにしてきたところであります。
次に、区の組織についてということで、女性施策への取り組みについてということでの幾つかの御質問にお答えをさせていただきます。区の女性施策については非常に重要なので、区の中枢部で総合的に実施すべきではないかといったようなことでございます。まず、今回の事業部制では、各部がそれぞれの担当部門の所管事項を区全体の立場から総合的にとらえて推進していくものであります。どの部もそれぞれ区の中枢機能として事業を進めていこうということが、この事業部制の一つの意義であります。女性施策については、子ども家庭部が中枢として積極的に施策を展開するということで対応していきたいというふうに考えています。
今後の区政運営に当たっての女性の視点の政策への生かし方という御質問ですが、今後の区政運営に当たっては女性の政策形成への参画、これが非常に重要だというふうに考えています。そのための具体的な一つとしては、附属機関についての女性参画率の目標と達成の時期を明確にして、着実に取り組むことにしたところでございます。これらのほかにも女性の考え方、区政の政策形成に生かしていく方策をとってまいりたいと、このように考えています。
それから、区の職員の意識というところで、管理職自身が「断じてやる」と決めて変わらなければ職員が変わるはずがない、管理職はどう変わっているのかという質問でありました。私は就任以来、庁議や管理職研修の場などを通じまして、今、区に必要な経営改革について管理職と議論をしたり、区政運営の改革に努めてきたところです。今後、経営改革指針や目標と成果による管理に基づく組織運営、行政評価、部枠予算編成、こういった区政運営改革の取り組みによりまして、事業執行者という意識から経営管理者としての自覚へと変化してきた。この流れをより確かなものにしていきたいと考えています。
それから、民間人の登用についてという御質問がありました。優秀な民間人を登用して職員と同じ立場で仕事をするということで、職員の意識や資質の向上が図れるのではないかという御質問です。民間の方のすぐれた力を活用していくということは、組織全体の活力にとっても有効であるというふうに考えています。制度上の問題などもあるわけですけれども、その方法や活用すべき分野、そうしたことについて研究していきたいと考えています。
それから、産業振興の関連ですが、産業振興ビジョンについて、平成６年度に提言されました産業振興ビジョン、これについて区の認識と評価をということです。中野区の産業振興策の展望と仮称「産業情報センター」、このあり方についていただいた提言なわけでありますが、産業情報センターについては経営改革指針で建設計画が廃止となりました。しかし、中野の産業振興の課題を把握して方向性を示している、その展望の部分においては先見性のある提言であったというふうに思っております。
さらに産業振興ビジョンについて、ＩＴの進展や社会状況の変化を踏まえて、中野区の特質に合った産業振興ビジョンを新たに作成するべきだという御質問でした。持続可能な活力ある地域社会を築く上で、産業振興は大きな柱であると、そう認識しているところです。個性豊かな起業や既存事業所の活性化支援、雇用の創出、こういったことが課題になっていくというふうに思っています。現在、産業まちづくり調査会を設置いたしまして実態調査なども行いながら、中野区における産業振興の方向性について御検討いただいているところです。これを踏まえながら、これからの中野区の産業振興としての施策へとつなげていきたい、そのように考えています。
それから、ＩＴ施策の関連で、電子区役所実現３か年プログラムが今年度末で終了すると。１６年度以降の取り組みについてどう考えているのかという質問でありました。１５、１６年度については、経営改革指針によって行財政の改革を着実に進めていくことにしているわけであります。ＩＴの推進がその基盤を形成するというふうに考えているところです。１６年度には内部事務であります庶務事務とか、財務会計のシステム化なども行うことを予定しています。その後、区民のための電子申請の受け付けなど、さまざまな電子区役所実現のためのシステムについて構築をしていきたい、こう考えているところであります。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては、それぞれの担当部長の方からお答えをさせていただきます。
〔地域センター部長柳澤一平登壇〕
○地域センター部長（柳澤一平） 私の方からは、保育園の民営化に関して何点、それから、組織改編に絡んで１点お答えいたします。
まずは、新たな２園の民間委託、これを１６年４月に実施しなければならない理由は何なのかという御質問でございました。区民ニーズの高い延長保育や産明け保育等の保育サービスを早期に拡充する必要があると、まず判断いたしたものでございます。また、区として保育士を今後採用する予定はないわけでございますが、現在区立保育園の定数が充足されておらず、その充足やサービスの拡充に充てる職員を民間委託によって早急に確保する必要があると判断したものでございます。
次に、委託事業者はなぜ株式会社なのかという御質問でございました。地方自治法の改正趣旨によりまして、社会福祉法人とか株式会社等に広く門戸を広げ、豊富な人材を持つ事業者の中から有用なものを選びたいというふうに考えております。
それから、選定に際しての事業者のプレゼンテーション等をするべきだという御質問でございました。事業者の選定に際しましては、プロポーザルを実施いたしまして、庁内に選定委員会を設け、事業者から提出されます計画書等を慎重に審査いたしまして選択していきたいというふうに考えてございます。
それから、移行の期間の話でございました。３月中旬から４月末までの１か月半を想定してございますが、この期間や引き継ぎのあり方につきましては、保護者とよく相談をいたしまして、円滑な移行ができるようにというふうに考えてございます。
それから、区の組織改編に伴いまして、幼稚園の運営ですとか母子保健に関する事業について、さらなるサービス向上を図るのかという御質問でございました。子ども家庭部門は、子どもを主点としたさまざまな施策を取りまとめ、子どもとその家庭へのサービスを総合的かつ効果的に提供することを目的といたしてございます。幼稚園運営や母子保健に関する事業につきましても、子どもにかかわるさまざまなサービスが一体となった取り組みによって、より一層サービス向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕
○保健福祉部長（菅野泰一） 私からは母子保健事業のサービス体制について、それから、障害者の地域コーディネーターについての質問にお答えいたします。
まず、母子保健事業につきましては、これまで保健福祉部が担ってきましたが、今回子ども家庭部で引き続き実施し、そのために必要とされる専門スタッフにつきましても移行するということにしております。その母子保健とその他の保健サービスにつきまして、それぞれ専門的に提供する体制を整えるために、保健福祉センターの配置の変更も視野に入れ、ただいま検討しておりますけれども、いずれにいたしましても現在のサービス水準をより充実するような形で努めていきたいというふうに考えております。
続きまして、障害者の地域コーディネーターにつきまして、サービス会議をどう考えているかということと、コーディネーターを地域に配置してはどうかという御提案でございました。現在、区は障害者の相談支援につきまして、区の６か所の窓口、それから、障害者地域自立生活支援センターの７か所で対応しております。支援費制度の開始とともに、障害者の生活全般を支えるケアマネジメント機能が求められております。区といたしましては、こうしたことに対する国等の動向を踏まえまして、相談体制の強化を図るため、障害者地域自立生活支援センターの充実やサービス調整会議の設置などにつきまして検討してまいりたいと考えております。
〔区長室長金野晃登壇〕
○区長室長（金野晃） 私からは、区政運営についての中野区の組織の名称について、それから、産業振興の中でＮＰＯの活動支援について、人材の活用・育成についての退職者の活用についての項の御質問にお答えいたします。
まず、区の組織名称、窓口表示等、区民から見てわかりやすい名称や表示にすべきだという御質問でございます。組織における担当の名称、これにつきましては、区民の視点から業務内容が明示できるような言葉にしたいと。また、簡潔に表現できるよう工夫してまいりたいと思っております。庁内の表示につきましても、そういった観点から工夫していきたいというように思っております。
次に、ＮＰＯの活動支援についてのお尋ねでございます。活動の拠点としての場の提供、これを具体的に設置すべきであると、早急に設置すべきであるという御質問でございます。現在、ＮＰＯへの支援方針、これを年度内の策定を目指して検討を進めております。その中で活動拠点としての場の提供につきましても、具体的な支援策の一つとして考えているところでございます。支援方針に入れていきたいというふうに思っております。この方針を受けまして、活動拠点の設置につきましてもできるだけ早期に実現したいというように考えております。
次に、退職者の人材活用についての御質問でございます。多くの経験、ノウハウを持った高齢者は中野区の財産であるという御指摘でございます。その活用についての御質問です。これまでも中野区の中では、さまざまな形で退職された高齢者の方が活躍してきております。そういった方たちが地域社会の力となっているという状況でございます。高齢者の豊かな知識や経験を生かしていくということは、今後一層社会にとって重要になっていくというように思ってございますので、そういったように進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔総務部長石神正義登壇〕
○総務部長（石神正義） 私からは、まず職員体制についての中で、職員の資質の向上についてということで、職員づくりはどのような方法で実現しようとしているのかということについてお答えいたします。
職員が主体的に業務改善に取り組むために設置しました、「楽しんで考えるＣＳ実行委員会」というものを現在開いて、いろいろな検討をしておるところでございます。組織、職員を活性化させ、区民の満足度の高い区役所を構築するということで、いろいろな課題について自ら検討しているところでございますが、こういったことを通しながら職員の意識改革や全庁的な業務改善運動の展開ということをするよう、現在検討を行っているところでございます。また、今後権限の委譲、こういったことを進めるとともに、職員自らが目標を設定し、その成果が適正に評価されるという仕組みを導入いたしまして、職員一人ひとりの自己の改革を促していきたいというふうに考えてございます。
次に、区の組織体制について、組織の改編に伴う区の危機管理はどのようになるのかということでございます。区では、これまでもどのような事態にも対処できるよう、日常的にリスクの点検、また、対応策を整備してまいりました。事が生じた場合には、区民の生活や区民の生命、財産を守ることを最優先にして、迅速かつ的確に対処できる体制の構築を図ってきてございます。今後も責任体制やチェック機能を十分踏まえまして、組織を整備していく考え方でございます。
次に、児童・生徒などに防犯ブザーを貸与したらどうかという御質問でございました。現在、地域における安全・安心まちづくりの検討を行ってございますが、その中で児童・生徒の防犯ブザー貸与について検討させていただきたいと思ってございます。
次に、産業振興に伴いまして民間派遣研修の評価、また、今後の取り組みについて御質問がございました。今回行いましたのは、信用金庫という区民現場により近い企業での体験をさせていただきましたが、区内産業の現状を把握し、また、社会、経済環境の現実を知るということから、今後の産業振興施策を進めていく上で貴重な体験をしたというふうに考えてございます。この研修の成果につきましては、中野の新たな産業振興策としての創業支援施策のあり方など、現場での施策の策定、また、事業について生かしていきたいというふうに考えてございます。今後も管理職に限らず、民間を含む他機関への派遣研修を積極的に検討していきたいというふうに考えてございます。
次に、ＩＴ施策について御質問にお答えいたします。まず、コンピュータへの外部接続に対する区の考え方でございます。ＩＴ社会の進展の中では、外部接続も欠かせないというふうに考えてございます。２３区では中野区が先行してＬＧＷＡＮに接続している状況にございます。職員が使用する端末すべてからインターネットに接続できる環境をつくるということにつきましては、事業運営におけるインターネット利用の頻度、必要性、また、情報安全対策等に要するコストを勘案しながら現在進めているところでございます。
次に、議会中継を各課で見られるようにしたらという御提案でございます。議会中継につきましては、現在庁内数か所で視聴できる環境となってございます。また、議会の結果につきましては庁内ＬＡＮでも議事録を確認できる状況にしてございます。したがいまして、職員は必要な情報を入手できるということから、各課での議会中継は現在のところ考えてはございません。
次に、携帯電話から提供している選挙情報のことについての御質問でございました。携帯電話向けには、現在、投開票状況の速報を提供してございます。不在者投票案内については、携帯電話による情報提供のあり方、これから見直していくわけですが、その中で選挙管理委員会と協議しながら検討していきます。
次に、電子区役所の３か年プログラムの今後について、でございます。あ、申し訳ございません、これについては既に、お答えする必要はないようでございます。
次に、ＩＰ電話についての御質問でございました。ＣＴＮでＩＰ電話についての検討をしているわけでございますが、ＣＴＮにつきましては区が働きかけるということではなくて、一事業者としてＩＰ電話のサービス提供を計画しているということで説明を受けております。区といたしましては、このＣＴＮの事業計画の具体化、これを見守っているところでございます。そういうことがあるわけですが、区役所内のＩＰ電話活用につきましては、内線電話のＩＰ電話化、これについてはＣＴＮが予定しているサービスの活用も含めて、他の方法も含めて現在具体化に向け検討しているところでございます。
次に、平和事業でございます。平和事業についての検討状況でございますが、昨年「憲法擁護・非核都市宣言」２０周年に当たりまして、区民に呼びかけまして、平和に関するポスター、絵手紙、川柳などの募集を行いました。この内容をホームページ上にバーチャル平和資料館という形で設けまして、全作品を掲載するといったことをしまして、中野区から平和の発信事業を行うということに取り組みました。これからもさまざまな機会を活用しまして、区民に参加を呼びかけるなど、中野から平和を発信する事業を行っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〔区民部長本橋一夫登壇〕
○区民部長（本橋一夫） 私からは、産業振興策と、中央図書館への自動交付機の設置についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、産業振興策について、所管課の名称は変わったけれども事務分掌は変わっていないではないかとの御質問であります。組織規則上の分掌事務については変わっておりませんが、例えば区内産業の実態把握のため、アンケート調査に続きまして現在約１００件の事業所に対してのヒアリング調査を行っておりますが、これらの調査に当たりまして産業振興課職員がすべて一緒に事業所に伺い、お話を聞いてくるなど、現場重視の姿勢になってきております。所掌事務についての目標のとらえ方や職員の意識は、大きく変わってきているものと自負しているところでございます。
次に、起業支援のための取り組みの中核組織についてのお尋ねでございます。中野区では、商工会議所を初め、区内産業団体が産業振興のための活動を行っております。区としては、これら団体と連携を図りながら、産業団体や事業者などによりますネットワークづくりや情報提供など、起業の支援をしていきたいと考えているところでございます。
次に、新分野進出等支援の助成事業についてのお尋ねでございます。現在、申し込みについての相談もあるほか、商工相談等におきましても事業者の方々からビジネスチャンスをつかむ機会の提供についての要望などもいただいているところでありますが、事業趣旨の周知が進む中で一層需要も生まれてくる、また、申し込みも増加するものと考えております。
次に、ＳＯＨＯなど起業支援のためのオフィススペースについて、区としてもできるところから提供していくべきだとのお尋ねでございました。新たに始めました空き店舗活用事業などにおきましても、起業支援という視点も含めて取り組んでいるところでございます。また、今後公共施設の再編、活用の検討ということも出てまいりますが、その際にも産業振興という起業支援、そういった視点も含めて工夫していきたいと考えております。
次に、インキュベーションオフィス等の使用期間満了により、新たに独立して事務所を確保する事業者に対しての支援についてのお尋ねでございます。これらの方々に対しましては、一般の事業者や創業者を対象としました融資あっせんや経営相談を同様に行っていくということであります。また、来年度からは創業１年後の事業者に対しまして、中小企業診断士によります経営相談や指導等も計画しておりまして、起業に対する継続的支援という観点からこれらを計画しているところでございます。
最後に、図書館サービスの充実に関連いたしまして、中央図書館に自動交付機を設置してはとのお尋ねでございました。住民票の写しなどの証明書の自動交付機につきましては、住基カードの利用等も視野に置きながら設置に向けた検討を進めているところでございます。設置場所につきましては今後検討してまいりますが、中央図書館は区役所に近いというふうなこともありまして、これの設置につきましては慎重な検討が必要かと考えているところでございます。
以上でございます。
〔教育委員会事務局次長山下清超登壇〕
○教育委員会事務局次長（山下清超） 私からは、図書館サービスについてのお尋ね、それから、学校での人材活用についてのお尋ね、それから、常葉少年自然の家についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、図書館の行政評価についてのお尋ねがございました。今回の外部評価で、成果指標としましてより具体性のある目標の設定や、区民の求める鮮度のある情報に十分こたえていないという指摘を受けてございます。登録者数、それから、貸し出し冊数等の指標は、実績指標としまして必要であるというふうに考えてございますが、今後さらにより具体的な満足度をとらえる、そういった指標を加えていきたいと考えてございます。
それから、パソコンのインターネット接続についてのお尋ねがございました。図書館では今後ともコンピュータシステムのレベルアップを計画してございますが、セキュリティーの問題等もございまして、お尋ねの御利用が可能かどうかということについて検討していきたいと考えてございます。
それから、アンケート調査の実施をしてはどうかというお尋ねがございました。新システムへの区民の皆さんの評価、それから、今後の要望等もあわせまして、お尋ねをする機会を設けてまいりたいと考えてございます。
それから、１６年度の図書館業務についてのお尋ねでございます。まず、図書館奉仕員について、でございますが、図書館奉仕員、さまざまな図書館業務の経験等の蓄積がございます。こうした人材が何らかの形でその能力を活用できるよう努めていきたいと考えております。
それから、館内整理日についてのお尋ねでございます。これについて委託をした後の日々の蔵書整理の状況、それから、委託会社との連絡調整の機会、あるいは、新たなシステムの安定度などを見きわめまして、開館できるように検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、開館時間について、でございますが、今回利用者ニーズを踏まえて３時間の増を図ってございます。当面はこうした状況を見定めていきたいと考えております。
それから、ユビキタス図書館を目指すべきとのお尋ねでございます。１２月２日から開始いたしますｅ－レファレンスなど、いつでも、どこでも情報を入手できるという図書館理念を目指してまいりたいと考えております。
それから、接客態度を向上させるようにということでございます。図書館の受け付け業務、これらは業務の中でも最も重要なものの一つというふうに考えてございまして、仕様書等の中で明示したいというふうに考えております。
それから、特色ある図書館についてのお尋ねがございました。ＩＴの推進などに伴いまして図書館サービスのあり方も変化してきていると考えております。そうした中で特色ある図書館づくりに努力をしていきたいと考えております。
それから、さまざまなサービス拡充についてのお尋ねがございました。蔵書検索などにつきましては、今回のシステム改正によりまして各家庭からアクセスできるほか、地域センターあるいは区政資料コーナー等、区の施設に区民の皆さんに御利用いただける開放端末を設置することにしてございます。１７年度におきましては予約サービスを開始することを計画してございますが、これにあわせまして有料の配達図書貸し出しサービスを実施していきたいと思っております。なお、郵便局、コンビニ等での検索、予約サービスなど、御提案のありましたその他のサービスにつきましては、現時点では財政負担の問題等もございまして、今後の課題とさせていただきたいと思っております。
次は、学校での人材活用のお尋ねでございます。まず、学習指導補助員を１７年度以降どういうふうにするのかというお尋ねがございましたが、これにつきましては成果を見きわめた上、財政の状況等もございますので、そうしたことも踏まえて検討していくことにしてございます。なお、今後の人材の活用という点でございますが、学校では今後、指導補助員やスクールサポーターということに限らず、保護者や一般区民の方々に広くかかわりを持っていただく必要があるというふうに考えてございます。そうした中で学校退職者の活用についても検討させていただきたいと思っております。
それから、教員養成過程にある大学生の活用について、でございます。中野区では、これは東京都と連携しておりますけれども、小・中学校３校で現在大学生等を補助教諭として活用するティーチングアシスタントモデルを進めてございます。また、独自に大学と連携を図りまして、学習支援やカウンセリングなどをボランティアとして行っていただく大学生を受け入れている学校もございます。こうした成果や東京都の施策の動向なども見据えながら、区内の教職を目指す大学生、あるいは近隣の大学等と連携を図りまして、その能力を小・中学生の学習支援等に広く活用できる方策等について検討してまいりたいと考えてございます。
最後でございますが、常葉少年自然の家についてのお尋ねでございます。ここの資料室でございますけれども、日ごろから換気の励行、あるいは除湿器の有効活用などによりまして、部屋の環境改善を図っているところでございます。今後さらに徹底したいというふうに思っております。学習室につきましても、そうした中でここを活用できないだろうかというふうに考えてございます。なお、設備の充実等につきましても可能な限り努めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
以上でございます。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 私からは、蛍とビオトープについての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、蛍につきましては現在も研究を続けておるところでございます。ビオトープにつきましては、今後公共施設や民間施設も含めまして、配置、それから、ネットワークにつきまして検討を進めていくという方針でございます。また、現在北部防災公園におきまして、この計画につきましては整備検討会を設けて進めておりますが、この検討会の中でもトンボなどが生息できる池の整備が提案されてございます。区といたしましてもこれを計画してまいりたいというふうに考えております。今後できていきますビオトープ等の運営管理につきましては、既に江東区、また、足立区などで実施されてございます。こういった事例に学びまして、地域や関係団体等との連携を視野に入れて進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〔岡本いさお議員登壇〕
○２５番（岡本いさお） たくさんあるんですが、３点だけ再質問させていただきます。
一つは、組織編成のところで女性施策ですが、区長は各部それぞれ区の中枢の仕事をされているという、それはそうでしょうが、実際問題として各事業部にいろいろな権限が移ってやる中で、子ども家庭部の中に括って女性施策というのは、私は区の中枢部の施策ではないと思っています。今、言うまでもなく女性施策、大変重要な施策、今、区長も女性施策は極めて重要な施策と言っておられますので、しかもこれだけ大きな組織改編する時期はもう、来るかどうかわかりませんが、今回女性施策がこういう立場でくくられてしまうと、永遠に中野は女性施策が、私に言わせれば、一小さなところで施策展開するのかなと思うと非常に残念に思っておりますので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
二つ目は、ＮＰＯの活動支援ですが、ＳＯＨＯオフィスの場の提供も同じなんですが、御答弁を聞いていますと今年度中にＮＰＯの関係団体に方針を出してなんていう話になっているのは、私は非常に、今までももう２年以上前からこの提案をしておってできないのに、もっと、要するに会社で言えば営業活動のようなつもりで街に出て、活動拠点を探してくるくらいな、これは産業振興課ともかかわるんですが、そんな意気込みが、熱い思いがなければ、いつまでたっても中野区はこういうＮＰＯの活動支援についてもできないのではないかと思っていますので、その熱意、あるいは決意を含めて御答弁いただきたいと思います。
それから、３番目の議場でのやりとりをテレビで見る件ですが、今の御答弁ですと、そういう音声で聞くところもあるし、後からインターネットで議事録を見られるから、そういう必要はないようなお話ですが、やはり生で区長がいろいろな施策や、それぞれの課のことについて質疑されて答弁されているその様子を、やはり音声、また画像を通して職場に伝えることは大変重要なことで、これが職員の資質向上にも必ずつながっていくと思っておりますので、必要ないとはおっしゃらなかったけれども、今、三鷹の例もお示ししましたけれども、このことで大変に職員の皆さんが変わってきたというお話もございました。ですから、もう一度、今、区議会の方もインターネットでそういう放映をする計画もあるわけですから、費用の問題は大してかかるわけではないと思いますので、もう一度この３点にわたって御答弁をお願いいたします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 再質問にお答えいたします。
私の方からは女性施策の取り組みについてというところで、子ども家庭部は区の中枢でないというような御発言のように思いました。区長室にあるから中枢であるとか、総務部にあるから中枢であるとかというふうな考え方で組織をつくっているわけではないわけでありまして、女性施策については、女性の働き方、生き方、家庭のあり方、そして、女性だけではない男性、男女の働き方、生き方といった問題、総合的にとらえて対策を講じていくということが何より重要だと思っています。そういう意味で、その関連施策をトータルにとらえて全庁にしっかりと発信していくということが中枢機能だというふうに思っているわけであります。それぞれの事業部がそれぞれのテーマで中枢機能としての重要な機能を果たしていくというのが事業部制でありますので、どうか御理解をいただきたいというふうに思っております。
〔区長室長金野晃登壇〕
○区長室長（金野晃） 私からＮＰＯの活動拠点についての再質問にお答えいたします。
これまでＮＰＯの支援の指針をつくるという考え方で、さまざまなＮＰＯの団体からヒアリング等をしてまいりました。そういった中でも活動拠点はぜひ欲しいと、そういった場を用意してほしいというような要望が多く寄せられております。私ども一定の考え方を出した上で設置したいということですが、そこまで準備をしないということではなくて、現在のところ区の施設の中で、例えばどういうところであれば活動拠点として使える条件があるだろうかというようなことで、具体的な検討もあわせて行っております。なるべく早い時期に場所を決めて、また、どんな形でその拠点の機能をつくっていくかと、そういったことをあわせて検討しながら進めたいというように思っております。
〔総務部長石神正義登壇〕
○総務部長（石神正義） 再質問にお答えいたします。現在、各課にはテレビの配置がございません。そこで、今１階ロビー、財務課、広聴課を初め、庁内には８か所にテレビを設置して見られるような状況になってございます。今後の対応につきましては、庁内ＬＡＮ、こういったものを活用しながら配信するということになろうかと思いますが、現在、財務会計システム、または庶務システム、こういったものを検討してございますので、それらの進捗状況にあわせて、また、インターネットの活用等を議会でも検討しているということでございますので、そういうことにあわせて整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（山崎芳夫） 以上で岡本いさお議員の質問は終わります。
中野区議会議員 大 内 しんご
１ 平成１６年度の組織編成について
２ 保育園について
３ 教育について
４ 中野区基本構想について
５ 防犯対策について
６ その他
○議長（山崎芳夫） 次に、大内しんご議員。
〔大内しんご議員登壇〕
○１０番（大内しんご） 平成１５年第４回定例会におきまして、自由民主党・民社クラブの一員として質問をいたします。ただ、今回は我が会派より１名の質問ということでございますので、会派を代表した考え方を質問させていただきます。そういった意味もありますので、よろしくお願いいたします。
最初に、平成１６年度の組織編成についてお伺いします。
区長は、平成１５年２月に策定した「中野区経営改革指針」の冒頭で、「近年の中野区政は、行財政改革への着手がおくれたことによって大きく停滞し、閉塞状況に陥りました。今、従来の区政の置かれていた限界を打破し、停滞と閉塞を一掃して、２１世紀における新しい中野区の姿を示すことが求められています。区民の立場に立った区の内部改革、組織と職員の意識も従来の枠を越えて区民と社会に向かわなければなりません。組織と職員をより活性化し、柔軟で活気のある区政をつくるため、危機をチャンスに変え、中野区から新しい息吹を発信していこうではありませんか」と述べております。まさしく従来の置かれていた限界を打破し、停滞と閉塞を一掃して、２１世紀における新しい中野区の姿を示すこと、また、区民の立場に立った区の内部改革、組織と職員のこれからの区民のニーズに合ったあり方や、区政運営の方法についての改革を大胆に進めていかなければならないと述べています。さらに、具体的に平成１５年度、１６年度においては機能的な組織の整備を行うとしています。
現在、平成１６年度より始まる組織編成の大胆かつ大幅な見直しや、予算編成方法も含めて考え方が示されてきています。今までの役所の大きな弊害と言われてきた縦割り行政を思い切って廃止する。そのために各課ごとに細かく仕事の内容を定めていたものを、部でより大きな括りにする。権限や責任においては、部長や課長から現場へと委譲をしていく。このことによって職員がより効率的に仕事をし、各自の能力を最大限発揮できる体制の準備だと考えます。これからのさらなる職員の削減にも、区民サービスの低下を招かないような組織を考えているのだと思います。区民サービスの向上のため、より早く、よりわかりやすく、より的確に区民の要望にこたえることのできる組織づくりを期待しています。
そこでお伺いします。まず、最も大切な平成１６年度の組織改正の目的は何なのかということです。区民の立場に立ってわかりやすくお答えください。
次に、平成１６年度の組織改正が部の再編と事業部制の導入、権限と責任を明確にした組織への改革を同時に行う内容になっています。組織改革の課題としてはどれも重要なものばかりですが、すべてを同時に行うのではなくて、例えば、まず事業部制を導入し、その円滑な実施を図った後、さらに次の組織改革に取り組む方法もあると思います。なぜ同時に行うのか、お考えをお聞かせください。
平成１６年度の新しい組織の考え方として、「目標を明確にし、区民に対して成果を上げる責任を担う組織とする。部内の課を廃止し、目標と役割に応じて責任者等を配置することにより、目標達成に向けて課の枠を越えた柔軟な業務の執行を行う」と説明しています。この目標とはどのようなものを指しているのでしょうか。できるだけ具体的にお答えください。
また、部長のほか、部内に部の目標を実現するため統括管理者、執行責任者を置き、統括管理者には部長級または課長級を充てる。執行責任者にはあらゆる職層を充てることができると説明されています。統括管理者及び執行責任者の権限が、現在の課長、係長とどう違うのか。部長の権限とあわせてお聞きします。また、職員の給与体系等に変更があるのかもお聞きいたします。
平成１６年度の組織改正が経営改革の成果となるためには、単なる部の再編や制度の改正にとどまることなく、職員の理解と意識改革が最も大切です。また、区民の理解を十分得ることも大変重要なことだと考えます。平成１６年４月までに職員に対する説明、区民に対する説明など、どのような取り組みをなさるのか、最後にお聞かせください。
次に、保育園についてお尋ねいたします。
改めて申すまでもなく、働く女性の増加で保育需要は年々拡大しております。自由民主党では、「改革なくして成長なし」、「動かせ日本」、自民党八つの重点政策の中で、育児休暇を最長２年まで延長するなど、東京都と国との連携を強化すると言っています。早い職場復帰を希望する女性もまだまだ大勢おります。また、運よく保育園に入所できた方でも、保育園のお子さんのお迎えの時間を気にしながら働いているのが実態ではないでしょうか。そこで、産休明け保育や延長保育などの実施が望まれるわけであります。また、だれもが日曜日の勤務はお休みというわけではありません。お店を経営されている方、あるいは、病院などにお勤めの看護師さんなど、休日に働いている方もいらっしゃいます。こうした方のために休日保育も用意される必要があると思います。
そこで、まず最初にお尋ねします。中野区内の区立保育園と私立保育園とでは、産休明けや延長保育、休日保育がどういう実施率なのか、それぞれ区立と私立に分けてお答えください。加えて、実施率に差がある場合は、その理由もお聞かせください。さらに、財調算定における区立保育園と私立保育園との差はあるのでしょうか、お尋ねします。
次に、最近、幼保一元化が叫ばれていますが、延長保育や休日保育にあわせて、お絵かき教室や英語教室など、幼児教育を望む保護者がふえてきていると聞いております。そうした要望に今後どのように対応していくおつもりか、お尋ねいたします。
三つ目に、このたび平成１６年度の重点事項として導入を区報で発表した、指定管理者制度による区立保育園の管理運営委託に関連して幾つかお尋ねします。言うまでもなく、区民の税金は１円たりともむだにできません。効率的・効果的に区民サービスを提供していくのは区の責務でもあります。同じお金をかけながら事業効果が上がらないのでは、区民の期待にこたえているとは到底考えられません。その意味では、１６年度の重要事項として、このたび地方自治法の改正により新しく設けられた指定管理者制度を活用して、迅速に区民ニーズに対応していくため、保育サービスのアップを図ろうという区の姿勢については評価することができます。
そこでお尋ねしますが、どのようなサービス拡充を予定しているのか、具体的にお示しください。また、サービス面でなく、保護者の立場に立った行事の行われ方についても、区が期待している点がありましたらあわせて御説明をお願いします。さらに、管理運営を任せてしまうと保育料が民間事業者によって勝手に値上げされてしまうといったような誤った情報も流れているようですが、保育料はどうなるのか、あわせてお聞きします。
指定管理者制度の導入で、これまで公の施設の管理運営は公益法人などに限られていたものを、株式会社やＮＰＯ法人にも門戸が開かれました。このたびの区立保育園への制度導入に関しては、株式会社は利益追求ばかり考えているので保育の質などに問題があると、保護者の不安をあおっている人たちもいるようです。
そこでお尋ねしますが、都道府県知事が認可保育園の認可権限を持っているわけですが、区立保育園と、社会福祉法人が経営する私立保育園、あるいは、株式会社が経営する保育園とでは、認可に当たって職員の配置基準や保育園施設、設備その他で何か差が設けられているのでしょうか。確認の意味も含めて説明をお願いいたします。
また、国のさまざまな交付金や区税収入の伸びが望めない状況の中では、財政的な将来見通しをしっかりと持っていかなければなりません。中野の将来の子どもたちに、子育て支援の大きな柱としての保育を保障していくのは区の責務でもあります。
そこでお聞きしますが、このたび管理運営委託する２園の区立保育園の年間の運営費は、１園当たりいくら位なのでしょうか。これに対し、他の自治体で民間事業者に運営委託している例がいくつかあると思いますが、同規模の保育園で幾らの運営費で賄われているのでしょうか。概算で結構ですから、情報があればお聞かせください。
また、直営方式にこだわっていると、将来の中野区全体の財政を危うくするという考え方もございます。区では、将来にわたり直営方式で現在の保育園数を維持できるとお考えなのでしょうか。将来についての御見解がおありでしたらお聞かせください。
この項の最後に、区長にお尋ねします。私は、安心して子どもを産み育てることのできる中野をつくりたいと切に願っている１人でもあります。また、活力ある中野の未来像を描くには、さまざまな少子化対策をしっかりと築いておかないといけない、そのようにも考えておりますが、冒頭にも述べましたように、特に働く女性がふえ続ける中、仕事と育児の両立を可能にする保育サービスの充実は大変重要なことだと考えます。時代の流れは「官から民へ」「中央集権から地方分権へ」と大きなうねりがあります。今後の保育運営は、「公設公営」「公設民営」「民設民営」となり、それぞれの特色を生かして区民がみずからのニーズに合った保育園を選択できる新しいシステムを構築することこそ急務と考えています。区長は、将来の中野の保育の堅固な基盤をつくるという視点から、民間活力の活用についてどうお考えなのかをお聞きして、この項の質問を終わります。
次に、３番目に教育についてお伺いします。
最初に、子どもの「我慢する力」の教育について質問いたします。野放しにされた子どもが往々にして発揮する「個性」とは、一体どういったものなのでしょうか。実は、我々はそれをよく知っているのではないでしょうか。嫌いな野菜は一切食べない、親の手伝いはしない、１日何時間もテレビを見る、本に見向きもしない、気に入らない人は殴る、授業中に私語をやめない、宿題はしてこないなど、そういった態度を本来、親、教師は自信を持ってしかり、注意をしていかなければなりません。教育委員会は断片的情報収集どまりで、根本に迫る問題意識を考えた施策展開を具体的に何かしているようにはなかなか見えてきません。戦前の「教育勅語」は、「国体」という言葉に象徴される「公」の価値を余りに強調し過ぎました。その反動から、戦後の教育基本法はひたすら「個の尊厳」や「個の価値」といったものをうたい上げています。その響きの美しさが日本国民を酔わせ、長い年月を経るうちに判断の基準を完全に狂わせてしまいました。単なる子どものわがままがご大層な「個性」として尊重されるようになったのは、こうした背景があるとも考えられます。この辺で我々は、無制限の意味で使われている「個性の尊重」という言葉をもう一度考え直すときに来ています。そして、この発想をもとにした児童中心主義、社会全体に充満する子どもへのおもねりを払拭しなければなりません。
人権とは、人類の長い歴史の段階を経てようやく手にした貴重なものであることは改めて言うまでもありません。しかし、教育としつけの場においては、この基本精神にあえて目を閉ざし、子どもの自由を制限しなければならないときがあることを親や教師は知らなければなりません。子どもを甘やかし、子どもにおもねるような姿勢がもたらす最大の弊害は、子どもから「我慢する力」を失わせることにあります。物質的に満たされた社会の中で「我慢する力」を身につけるには、親、教師の側の意識的な厳しさがどうしても必要です。「我慢する力」が不足すると、集中力、持続力を要する分野で必ず弊害が出てくると言われています。子どもの理数系離れと読書離れなどがよい例です。
「我慢する力」を養い、勉強の基礎をしっかり身につけさせるために、小学校低学年の授業のあり方が問われています。漢字の丸覚えと単純な計算の繰り返しが「我慢する力」を鍛え、独創的思考の基礎となると、数学者の藤原正彦お茶の水女子大学教授は提言しています。最近、東北大学医学部の研究で、声を出して文章を読んだり、単純な計算練習を繰り返したりすることによって、脳の前頭前野の血流がふえることが証明されました。この部位はヒトの独創性に深いかかわりがあると言われているのです。「読み書きそろばん」を知識習得の核心と見た昔の人々の知恵は、意外に科学的根拠を持っていたことになります。物理学者の湯川秀樹博士は、子どものころ「四書五経」の素読をさせられました。もちろん意味は何一つわからなかったそうですが、少なくとも漢字に対する恐れが一切なくなり、本に親しみを感じるようになり、自分の学問の基礎となったそうです。
今までのことを踏まえ、個性を尊重することは大切なことだと思いますが、教育委員会としてはこの「我慢する力」の習得について具体的に方針があるか、お聞きします。
次に、中野区の独自教育についてお尋ねします。中野区においては、１０年来公立学校離れが進んでいます。区立中学校に入学する子どもは７０％以下となっており、公立学校の教育への失望感の懸念から、今こそ公立学校の教育が区民の信頼を取り戻すために大きな努力が必要だと考えます。公立学校に求められるものは、まず基礎的・基本的学力の確実な定着です。保護者が学校を選択する一つの大きな要素でもあります。習熟度別対応を全区的に展開している区もあるやにお聞きします。教育委員会からブレーキをかけるようなことはないと思いますが、個々の学校独自の工夫をどの程度お認めになるつもりなのか。具体的な案をお持ちなのか、お伺いします。
次に、学校選択制について質問いたします。学校選択制は、教育委員会が半世紀以上にわたって続けてきた現行制度を大幅に変える意味で、大きな決断をなされたことは評価に値すると思います。ただ、進める上で慎重に考えなければならない問題として、学校、家庭と地域の三位一体としての教育をどのように進めていくかが大きな心配となっています。子どもが住んでいるまちという観点から、保護者や地域、そして教育関連団体などから、子どもたちが地域から離れていってしまうのではないかといった心配があります。地域で子どもを見守り、教育をしていくという大切さが薄らいでしまうのではないかといった心配もあります。この点を教育委員会はどう考えているのか、お尋ねします。
次に、情報公開について質問いたします。例えば、学校警備の問題や給食の民間委託の問題等、さまざまな行政改革を実施するとき、必ず区民の利益と労働組合との話し合いの問題で大きな壁にぶつかってきました。最近は庁議の内容を公開しておりますが、それと同じくらい、それ以上に区民が知りたい情報として、組合との話し合い、労使交渉の内容を情報公開するべきだと思いますが、情報公開、現在されているのでしょうか、お伺いします。また、これについての見解もお聞きします。
教育の最後に、幼児教育について質問いたします。幼児教育の分野において、幼稚園は文部科学省の所管でありますが、幼稚園・保育園の一元化の流れを教育委員会はどのようにとらえ、どう対応していくおつもりなのか、お伺いします。
以上でこの項の質問を終わります。
四つ目に、中野区基本構想についてお伺いいたします。
今回の衆議院議員選挙は、「マニフェスト選挙」と言っても過言ではないと思います。年金制度や道路行政をどうするか、地方分権をどう進めていくかといった具体的な政策課題に対して、期限や目標数値などを示す「マニフェスト」という選挙公約を提示し、それを争点として戦われたことが特徴と言えるのではないでしょうか。国民の６割もの方々が、また投票に当たりこのマニフェストを参考にすると答えているとマスコミが報じていることからも明らかと言えます。しかし、マニフェストフィーバーに対して大きな不満を感じる向きがその一方にあるのも事実であります。マニフェスト選挙、それ自体に異論はないにしても、その内容が余りに技術論的に過ぎ、我が国の本来あるべき姿、進むべき道がすべて語り尽くすことができるのかといった疑問がそこにはあります。これでは官僚支配の打破というよりも、政治家が逆に官僚のまねごとをしているような話になってしまいます。もっと大きな、いわゆる「大文字で語られるべき政治」はどこへ行ってしまったのかという疑問が残ります。つまり、国家の根幹にかかわるビジョン、それを支える精神、外交防衛政策の基本、そして、それを担っていく政治家の覚悟といったものが一向に見えてこないといったことからでございます。
日本の指導者が家族問題、例えば、いわゆるマニフェストの中で余り触れられているとは思えません。私は、本質的な問題として「家族の強化」が挙げられると思います。クリントン元大統領は１９９６年の年頭教書で、アメリカの最重点項目として、経済でも軍事でもなく「家族の強化」を挙げました。「より強い家族がより強い国家をつくる」は、インパクトのある名言でありました。父親は寝る前に子どもに本を読み聞かせたらどうかと、具体的な提案までしています。ブッシュ大統領も、伝統的な結婚と家族を強化するプログラムに力を入れ、連邦予算をこの目的のために支出すると公約したのは、大統領就任間もないときでした。母子家庭や未婚の母を保護するだけではなく、両親のそろった伝統的家族も優遇しようという１８０度に近い転換でありました。イギリスのサッチャー元首相も、社会主義が崩壊させようとしていた伝統的な家族観の復活を主張していました。家族が回復することによって、教育問題、社会問題の多くは解決すると訴えていました。家族という個人の聖域に行政が口を挟むことは確かに難しい問題ですが、フェミニスト団体の猛反対の中で、アメリカやイギリスではこの政策や主張をあえて貫きました。
年金、介護、少子化などの政策は家族問題だという主張があります。むしろこれは、個人を尊重するという問題であると考えれば、家族への対応ではないと思います。家族という見地に立てば、むしろ家族制度の崩壊へつながる危険性を含んでいます。少子化と関連づけて考えれば、年金や介護を充実させることにより、極端に言えば子どもは苦労して産み育てなくてもよいという、実に矛盾した政策が掲げられたことにもなりかねません。政策立案に当たっては、家族という概念ではなく、ほとんどが個人として１世代だけを考えているように思われます。年金、介護、少子化などの分野だけではなく、あらゆる分野で永遠に続く家族観は無視される傾向にあります。一言で言えば、人間の縦のつながり、歴史観の欠如につながるのではないでしょうか。現在策定中の中野区基本構想の中で、この家族という概念をはっきりと盛り込むべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、区長の政治哲学といいますか、人生哲学の中でどのような家族観をお持ちなのか、あわせてお聞かせください。
次に、５番目に防犯対策についてお伺いします。
最近、毎日のように新聞、テレビ等で悪質な犯罪の報道がされております。子どもの連れ去りやその未遂事件、駅や交通機関など公共の場での暴行事件や、高齢者をねらった詐欺など、普通の生活の場で一般市民が巻き込まれる犯罪が起きています。空き巣や自転車・バイクの盗難は、もはや日常的に行われ、社会全体が犯罪に対する不安にあふれています。また、このところ現実に区内で大きな犯罪が起きたと聞くことが多くなりました。警察の資料によれば、区内では毎年7,０００件前後の刑法犯罪が起きています。また、子どもが学校への登下校時や放課後外出した際に、危険な目に遭ったということをたびたび耳にします。犯罪だけでなく、その芽が至るところで私たちを狙っていると言っても過言ではありません。無論、犯罪捜査や犯人の逮捕は警察が第一義的に行うことは言うまでもありません。しかし、ここまで犯罪が多発し、いつ、どこでも犯罪が起こる可能性がある中で、まち全体で犯罪を防止する意識を持つことが必要ではないでしょうか。区内で暮らす区民や、区内で営業する事業者にも、ともに犯罪を防止するという目標と、また、それぞれの立場で一定の役割を示し、区民が安心して暮らせる犯罪に強いまちづくりを進めていくべきではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。最近、全国の自治体、２３区内でも幾つかの区が生活安全条例を制定しています。中野区でも、平成１２年に中野防犯協会から出された生活安全条例の制定を求める陳情が、平成１４年第４回定例会で採択されています。その後１年がたち、この条例に対する区の検討はどこまで進んでいるのでしょうか。また、防犯対策はまさに待ったなしの事態になっています。ここでの答弁は、まさに犯罪に対する区の強い姿勢が問われているのではないでしょうか。余りにも弱気な答弁をなされれば、犯罪者の思うつぼになります。前向きな検討をされているものと期待しておりますが、防犯に対する区の強い姿勢を改めてお聞きし、この項の質問を終わります。
その他で１点質問をさせていただきます。
先ほど区立保育園の管理運営委託についてはお聞きしましたが、この指定管理者制度について、さらにここで詳しくお聞きいたします。公の施設に関する指定管理者制度とは、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とするものと思います。指定管理者制度は、地方公共団体が指定する法人その他の団体に公の施設の管理を行わせようとする制度であり、その対象は民間事業者等が幅広く含まれております。指定管理者については、「法人その他の団体」という指定にかかわる要件があります。地方公共団体の長は、条例の定めるところにより指定管理者に行政処分、すなわち指定管理者は、「契約」によるのではなく「指定」という行政処分により公の施設の管理権限を委任され、公の施設の利用許可にかかわる行為を行わせることができる。また、指定管理者の指定に当たっては、議会の議決を経なければなりません。指定管理者制度とは、そういう意味で議会と行政の二重のチェックが働く中で、より効果的に、より効率的に運営を可能にする制度と考えますが、ここで質問させていただきます。
まず１点目に、公の施設の適正な管理を確保するためには、どのような規制があるのでしょうか。
二つ目に、指定管理者の行使できる権限の範囲はどこまでなのでしょうか。
また、指定手続に関する条例制定事項であります申請の方法や、選定基準についてお尋ねします。
最後に、指定管理者制度を活用できる公の施設とは、中野区ではどのような施設があるのでしょうか。以上質問いたします。
これをもちましてすべての質問を終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 大内議員の質問にお答えいたします。私からは組織編成についての御質問と、それから、保育園についての質問、それから基本構想についてということで、３点お答えします。
まず、組織改正のことですけれども、組織改正の目的は何か、また、事業部制の導入やさまざまな組織の改革をなぜ同時に行うのか、また、そこで中心的な概念として用いられている目標というのはどういうことなのかといったような御質問がありました。まず、この組織改正の目的なんですけれども、やはり組織の目標を明確にして、その目標達成に向けて最も効果的な組織をつくっていかなければいけないというところにあります。目標とは何か。目標とは、私どもが行政の活動を行って、その活動の結果として実現したいと考えている将来の地域社会の姿、あるいは、活動の結果生み出される価値の姿、こうしたものを目標にしたいというふうに考えています。こういう地域社会をつくっていきたい、それが目標であり、その目標もできるだけ具体的な数値の指標を用いて明らかにできるような目標にしていきたい、そう考えているわけであります。その目標が達成できたかどうかについて、その指標となる数値、その達成状況によって評価をしていく。そうした目標と成果による管理、この区政運営を確立していきたいというのが今回の組織改正の最も大きな目的であります。
それでは、事業部制の導入や権限と責任を明確にした組織改革、なぜ同時に行うのかということでありますけれども、まず事業部制というのは、単に組織を大括りにして権限を持たせるということだけではなく、目標ごと、区政の大きな目標とする目標に向けて、その目標の体系をつくっていく。そして、その目標の大きなまとまりごとに、事業部としてその部の仕事を行う組織を形成するということが一番大きな目的であります。それぞれの職員が、それぞれ自分が目指している目標が何であるか、自分の使命を明確に認識しているという組織をつくっていく。そして、その目標がどれだけ達成されたのか、権限を持って自分の成果が上げられる、そうした形をつくっていくためには、事業部制の導入、また、権限と責任を明確にした組織の改革、そうしたことを同時に行っていく必要があったと、このように考えているわけであります。
もとより大きな組織改正でありますので、事業運営の細かい部分まで一度に整合的に、すべて完成形のものが１６年度当初からできるということでもないというふうに考えています。そういう意味では、まず基本となる考え方に基づいて組織の大枠の改正を行う。そうしてつくられた新しい組織の中で、その組織における仕事のあり方、仕事の進め方といったことについてさらに検証を加えながら、完成された組織、その運営をつくっていきたい、そのように考えているわけであります。１６年度においては事業部制を導入し、その仕事の進め方を検証しながら、事務のシステムであります庶務システム、あるいは、財務会計システム、そうしたものをつくっていくということをやっていきたいというふうに考えています。そうした仕事の進め方の検討をさらに進めていくことによって、１７年度当初にはより完成された事業部制の形をつくり出していくことができると、そのように考えているわけであります。
それから、保育園の御質問の関連の中で、１点、これからの行政にあって区民に価値あるサービスを提供し続けるためには、民間活力の活用というものが必須ではないか、どう考えているかといったような御質問がありました。これからの地域社会にあって区民に価値の高いサービスを提供していくためには、行政が直接サービスを提供するという手法ではもう立ち行かない時代、状況になってきていると、そのように考えています。そうした意味では、小泉首相は、「民ができることは官がやらない」という言い方をしているわけでありますが、民間ができることは行政が行わないという方向について、私も必要だというふうに考えています。民間に任せられるものについては民間で実施していくべきだと考えているわけでありまして、保育園のサービスについても同様の考え方で今後やっていきたい、そう思っています。
それから、基本構想に関連して、家族観といいますか、家族ということをどうとらえていくのかといった御質問でありました。家族というのは、人が生まれて成長して、また社会活動をしていく、その中では基本的な社会の単位なわけでありまして、強固な家族がつくられることによって、そうした社会の基盤もより強固なものになっていくという考え方であろうと私も考えているわけであります。しかしながら、一方で少子高齢化の流れの中でドメスティック・バイオレンス、あるいは幼児虐待といったことにあらわれているように、家庭の機能不全といったようなことも問題になっているわけであります。結果として現代社会にあっては、家庭は多様なあり方が存在しているわけでありまして、行政としてはそうした多様な家族観の中で人々がより豊かな人生を送っていく、このことを支える社会をつくっていくということが大事だというふうに考えているわけであります。基本構想の策定におきましても、そうした問題にも視点を置いて検討してまいりたい、このように考えています。
私からは以上であります。
〔区長室長金野晃登壇〕
○区長室長（金野晃） 私からは、組織編成についての具体的な御質問と、それから、指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。
まず、組織の編成につきまして、部長、統括管理者、執行責任者というものをそれぞれ置くことを考えているわけですが、どんな役割、権限かという御質問でございます。部長は、部の経営者として部の経営に当たる、部の全体を取りまとめる立場というように考えております。統括管理者につきましては、部長の経営スタッフとして担当する分野の予算や職員に関する調整など、経営活動を行うというような位置付けで考えております。執行責任者は、現場における事業執行の責任者という形でございます。
現在の課長、係長とどう違うのかというようなことでございますが、新しい組織におきましては課や係という区分を設けて、そこに職員を置くという形はとらないという考え方でございます。したがいまして、組織単位の長としての課長や係長というような形はなくなるというように考えております。それぞれが役割を担って仕事を進めていくという形でございます。従来、現場における事業執行の決定の権限、これは、大半は課長が多くを担っていたわけでございますが、これにつきましてはその権限の大部分を執行責任者が担うと、そういった形で権限委譲されるというように考えております。
それから、給与体系等に変更があるのかという御質問でございます。現在考えております組織編成の中では、給与等既存の任用体系の変更は考えておりません。任用体系、給与を変更するというものではなくて、それぞれに定まった役割を担って全体として組織を活性化させていくものと考えております。
また、組織編成につきまして、４月までの間に職員や区民への説明など、どのように取り組んでいくのかという御質問でございます。これまでも庁内にさまざまな形で情報提供したり、いろいろな検討の中でお話をしてまいりましたが、近く職員を対象にした組織改正の説明会の開催も予定してございます。また、実際の事務処理手続の変更にあわせて各種の研修も予定しているところです。これからも庁内の論議、職員への説明、十分やってまいりたいというように思っております。また、実施の前には区民の皆さんに対して区報でお知らせするほか、案内等につきましても十分な対応をとって周知に努めたいというように考えております。
次に、指定管理者制度について４点ほど御質問いただきました。指定管理者制度、まず公の施設の適正な管理を確保するという観点から、どのような規制があるのかというようなことでございます。法律でさまざまな規定が置かれているわけですが、主な規定としまして３点ほど申し上げたいと思います。まず、指定管理者の指定に際しまして議会の議決を経ること。これは御質問の中でもお示しいただいたとおりでございます。また、指定管理者の選定の手続や管理の基準、これについてもあらかじめ条例で定めることという規定になってございます。さらに、地方公共団体の指示に従わないとき等には、指定の取り消しを行うことができるというような規定もございます。こういった形で公の施設の適正な管理を確保するという規制がございます。
次に、指定管理者の行使できる権限の範囲はどこまでなのかということでございます。指定管理者は、条例の定めるところにより公の施設の利用許可にかかわる行政処分を行うことができるという定めになってございます。ただし、幾つか行使できない件がございまして、使用料の強制徴収、それから、不服申し立てに対する決定、行政財産の目的外使用許可ということについては、指定管理者は行使できないということにされてございます。
次に、条例で制定する事項である指定の手続に関する申請の方法や、選定基準についての御質問でございます。条例で定めるべき選定基準として示されておりますのは、住民の平等利用が確保されること、それから、指定管理者の事業計画書の内容が適正であって、公の施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものと、こういったことでございます。また、その指定事業者が事業計画書に沿った管理を安定して行う物的な能力、人的能力を有しているというようなことを、条例で定めるべき選定基準とすることが望ましいとされてございます。
最後に、指定管理者制度を活用できる公の施設としては、区ではどのようなものがあるのかという御質問でございます。活用の可能性は幅広く、多様な施設が考えられまして、文化施設やスポーツ施設、勤労福祉会館、社会福祉会館といった施設、それから、高齢者福祉センターや高齢者デイサービスセンターなど、幅広く多様なものが指定管理者制度の活用できる施設として考え得るというように思っております。
以上でございます。
〔地域センター部長柳澤一平登壇〕
○地域センター部長（柳澤一平） 保育園に関しまして何点かお答えいたします。
まず、保育サービスの実施状況や財調の関係で御質問がございました。産休明け、延長、休日保育の区立、私立それぞれの実施率、それから、なぜ格差があるのか、また、財調算定に差があるかという御質問でございます。平成１５年度で産休明け保育の実施率は、区立園で約３割、私立園は１０割、また、延長保育の実施率につきましては、区立園で約３割、私立園は８割という状況でございます。休日保育につきましては、区内でまだ実施しているところはございません。このように格差が生じた理由でございますが、公務員の勤務形態と、一方、民間の柔軟な職員運用の違いなどがあるためでございます。
それから、財調の関係でございますが、財調算定に差がございまして、公立、私立、差があるわけですけれども、公立に厚く算定されているということになってございます。
次に、幼児保育への対応でございます。お絵かき教室とか英語教室など、幼児教育を望む保護者がふえている。そのような要望にどう対応するのかという御質問でございました。今後さまざまな幼児教育の要望が出てくると考えておりまして、保護者のニーズをよく把握した上で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、指定管理者制度の活用でございます。どのようなサービスの拡充を図るのか。また、保護者の立場に立った行事などの保育園運営の工夫への期待はあるのかという御質問でございます。産休明けからの１１時間保育と、ゼロ歳児からの２時間の延長保育を実施し、保育サービスの拡大を図ることを予定しております。また、保育園運営での行事などを土曜日に行うなど、一層利用しやすい保育園に変えていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、保育料が変わるのかという御質問でございました。保育料は、区立、私立、指定管理者制度を問わず、区の条例で定めてございますので、保育料に変わりはございません。
それから、社会福祉法人、株式会社等々の保育園設置許可基準ですとか、職員配置基準等について差があるのかという御質問でございました。社会福祉法人、株式会社、区立園ともに、同じ東京都の定めた保育所設置認可基準に基づいてございますので、その意味で差はございません。
それから、保育園の運営費についてでございました。区立保育園１園当たりの運営費は幾らか。また、民間事業者に運営委託している他の自治体の運営費を聞きたいということでございました。区立園、児童定数１００名規模で約２億円でございます。運営委託をしております私立の場合でございますが、同じ規模で約１億5,０００万というふうに聞いているところでございます。
それから、区は直営方式で今後も現在の保育園を維持できると考えているのかという御質問でございました。今後、多様な手法を導入していかなければ的確に区民ニーズに応えていくことは、まずできないと考えていますし、将来にわたり安定した保育サービスの供給体制を築いていくこともできないというふうに考えてございます。
以上でございます。
〔教育長沼口昌弘登壇〕
○教育長（沼口昌弘） 教育問題につきまして、労務交渉の情報公開以外に関しましてお答え申し上げます。
まず、子どもたちの「我慢する力」の習得についてでございますが、各学校では各教科を初め、道徳教育、特別活動、あるいは総合的な学習の時間を活用いたしまして、教育の全体的な見地から、耐えることや困難へ挑戦することの大切さを理解いたしまして、自立した生活を確立できるように取り組んでいるところでございます。教育委員会は、こうした各学校の創意工夫の取り組みを支援していくということでございます。
次に、各学校の独自教育をどの程度認めていくかという御質問でございますが、教育課程の編成は各学校が行うことになっております。教育委員会といたしましては、各学校における主体的な創意工夫に基づく授業を尊重いたしまして、それを進めるために積極的に支援しているところでございます。
次に、学校選択制につきまして、地域との関係をどう考えるかというお尋ねでございます。教育委員会といたしましては、学校選択制によりまして各学校は多くの区民から支持されるように、今まで以上に家庭や地域に対して情報を発信するようになると考えています。また一方で、地域や保護者にとっても自分たちの学校をより良くしようということで、学校に対して積極的に発言したり、あるいは学校運営に参加するなど、学校との協働が進んでいくということが期待されます。こうしたことから、これまで以上に家庭、地域、学校の連携は強まることが期待できると、そのように考えてございます。
次に、幼保一元化の問題でございますが、教育委員会といたしましては、すべての子どもたちが同じ中野の子どもとして基本的に同質の教育を受けられることを第一に考えまして、今後とも区長部局と連携しながら検討を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
〔総務部長石神正義登壇〕
○総務部長（石神正義） 私からは、労使交渉の内容の情報公開、また、防犯対策についてお答えさせていただきます。
労使交渉の内容の情報公開については、公正な交渉を行うということで、やむを得ない、それを阻害するというようなこと以外については情報公開すべきというふうに考えてございます。現在も労使交渉の結果の情報については、情報公開の対象としてございます。
次に、防犯対策でございます。防犯対策につきましては、区民一人ひとりの防犯意識の向上、また、地域組織による主体的な取り組み、行政からの働きかけと支援、いわゆる自助、共助、公助、こういった視点からの検討が必要というところから取り組んでおりまして、条例案づくりについては早期に行いたいということで考えております。条例の制定に向けては、町会連合会や防犯協会などへの説明や意見交換を行うとともに、この１２月下旬には区民に対してパブリックコメント、これを実施する予定でございます。条例案という形では、第１回定例会には提案したいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（山崎芳夫） 以上で大内しんご議員の質問は終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時１９分休憩
午後３時３８分開議
○議長（山崎芳夫） 会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 長 沢 和 彦
１ 区長の政治姿勢について
２ 区立保育園の運営委託について
３ 図書館の業務委託について
４ 支援費制度の改善について
５ 非核・平和行政について
６ 野方駅の改善について
７ その他
○議長（山崎芳夫） 長沢和彦議員。
〔長沢和彦議員登壇〕
○１９番（長沢和彦） ２００３年第４回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して質問をいたします。
初めに、区長の政治姿勢について伺います。
第１に自衛隊のイラク派兵についてです。政府は、イラク全土が戦場となっているさなか、自衛隊派兵を強行しようとしていますが、イラクでは占領軍に対する抵抗や戦闘が激しくなり、最悪の状況です。アメリカの国防長官でさえ「自衛隊が来たら当然狙われる」と言い出しています。しかも、無法な戦争がテロを助長させています。こうしたイラクへ憲法を踏みにじって自衛隊を出すことに多くの国民が反対しているのです。各社世論調査でも７割が反対としているのは当然です。
１２日付の朝日新聞の「声」欄に「恋人に迫った派遣をやめて」といった札幌市の女性の方の投稿が載っていました。「どこか遠い国での出来事としかとらえていなかったイラク戦争が急に身近に思え、毎日が不安でなりません。とてもとても大事な人が戦地に行く。命を落とすかもしれない。たとえ彼が行かなくても、代りの誰かが行くことになり、私と同じ思いをする人がいる。本気でやめてください」と結んでいます。同新聞の１６日付には、「先日彼に、いつか任命された場合は行かなければ。生きて帰ってくる保証もないのに、待っていてくれとは言えない。別れてほしい」と言われ、私には返す言葉がありませんでしたと千葉県の方が投稿されていました。これを読んだとき、一体いつの時代の話かと一瞬目を疑いました。
第一陣として旭川の陸上自衛隊第２師団から５００名が選抜されたと、地元の北海道新聞が報道しました。派遣部隊は３か月ごとに再選抜されるとの情報もあります。泥沼化するイラクに自衛隊を派兵しても、イラク復興に役立たないばかりか、イラク国民の憎悪と抵抗が自衛隊にも向けられることは目に見えています。絶対に行かせてはなりません。イラクへの自衛隊派兵は、国民生活と日本の平和に直接的な影響をもたらし、国際的信頼を傷つける重大な問題です。米英軍主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みでの復興・人道支援に軌道を切りかえて、イラク国民に一刻も早く主権を返還する、この方向にこそ情勢を前向きに打開する唯一の活路があります。テロ勢力を孤立させ、テロをなくしていくためにも必要です。政府はそうした方向の外交努力こそ行うべきです。自衛隊のイラク派兵について第３回定例会で質したのに対し、区長は「法の趣旨に沿って適切に行われるものと考えている」と答弁されています。現時点においてもこうした認識なのでしょうか。自衛隊のイラク派兵反対の意思を区内外に示すべきです。お答えください。
第２に、憲法改正の問題についてです。１１日付の毎日新聞に「改憲志向当選組に顕著」といった見出しで、アンケートをもとに当選した新議員４８０人の考えを集計した記事が大きく出ていました。３６％を憲法改正派が占めたほか、「国際情勢によっては日本の核武装を検討すべきだ」という回答も１７％に上ったとし、国会全体の改憲・核容認志向は明らかに強まったと分析しています。この結果を見たとき、変えようとしているのは憲法９条であることがはっきり見てとれます。一方、世論は「憲法９条を変えるべきではない」が７４％です。また、外務省の世論調査でも、日本の平和と安全が守られている要因として平和憲法を挙げている人が６４％と第１位です。明らかに乖離しています。イラク派兵の動きに見られるように、アメリカの海外での戦争に協力して、日本を「戦争する国」にしてはなりません。
こうした動きが強まっているだけに、「憲法擁護・非核都市宣言」を掲げ、「平和行政の基本に関する条例」を持つ自治体の長として、「憲法を守れ」の言動は重要です。宣言の中では、「私たちの憲法は、くらしを守り、自由を守り、恒久の平和を誓う。私たちはこの憲法を大切にし、世界の人々と手をつなぎ、核を持つすべての国に核兵器を捨てよと訴える」とうたっています。「私たちの憲法」と明確な区民の意思を示し、「この憲法を大切にし」と現行憲法を守り生かすことを決意しています。改めて憲法改正反対の意思を示し、今こそ憲法を暮らしと平和に生かす実践を期待するものです。いかがでしょうか。
第３に、構造改革と区政のありようについて伺います。区長は日本の社会全体に起こっている困難は、社会・経済が抱えている構造的な要因によるものが大きいとし、したがって、構造的な改革が必要とかねがね言われています。私たちも、政治や経済、また、社会が抱えるさまざまな現状が改革を求めていると思っています。しかし、肝心なのは改革の中身です。まず、暮らしの問題です。相次ぐ医療費の値上げと、ことしの４月からは年金をもらっている方の給付が減らされました。介護保険料も引き上げられ、多くの国民の暮らしが苦しくなっています。政府は企業によるリストラを応援し、失業者を大量に生み出し、不良債権処理の名で中小・零細企業を倒産や経営難に追い込みました。日銀生活意識調査では、８割が雇用に不安と答え、収入は１年前と比べて５6.６％が減ったと最悪です。痛みの先にといって、将来に希望があるかのように言いますが、逆に将来不安が募り、一層景気を冷え込ませています。将来ばかりか、今の国民の苦難さえ取り除くことができないのが実態です。
区民の暮らし向きを見てもそのことはわかります。生活保護世帯件数は、昨年同時期と比べて２２４件と増え、１０月末で3,７７４世帯とますますふえ続けています。生活困窮の相談件数も今年度は昨年度より１６％もふえ、延べ3,２０９件にも上っている。しかも、そのうちの約４割の方がホームレスだとも伺っています。それでも何とか自分の力でと、兄弟、親類に頼み込んでお金を借りて、その返済がなかなかできず、関係が気まずくなっている方もいました。泣く泣くサラ金、ヤミ金にまで手を出す人も多く、業者団体での相談が増加しています。
緊急景気対策特別資金融資の申し込みは、２日間で予定額に達しました。年を越すための資金繰りに必死な区内業者の営みが見えてきます。街の商店街に目を移せば、幾つもシャッターが閉まったまま。何をするにも厳しい生活・経済状況が見てとれます。こうしたときだからこそ、区民に一番身近な区政が暮らしを支える自治体本来の役割を発揮して、力を尽くしてもらわなければ困ります。区民生活の厳しい実態をどのようにとらえていらっしゃるのか、伺います。
さらに、国では年金の大改悪が行われようとしています。国民に保険料の負担増と給付の削減を示し、財源に消費税を充てるとした増税を促す議論さえ出ています。一方で大企業などは、政府のお墨つきで身勝手なリストラを進め、例えばトヨタ自動車が１兆5,０００億円、ＮＴＴ１兆4,０００億円など、空前の利益を上げています。大企業のもうけのために国民への負担を押しつけ、規制を取っ払い、今では公共部門にまで市場を解き放ち、社会保障と人権保障を後退させています。言われている「三位一体改革」も、ねらいは自治体への財政支出を減らすことにあります。財源保障機能の見直しや国庫補助負担金の廃止・削減など、福祉・教育分野への影響が大きく、ナショナルミニマムを崩しかねず、結果的に住民の福祉の後退につながりかねません。国の構造改革は、改革とは名ばかりで、中身はすべて国民への負担増と行政サービスの低下でしかありません。
区も「改革」と言いながら、国や都と同様に区民に対して、がん検診の有料化による負担増、障害者福祉手当や難病患者手当の削減、保育園や在宅サービスセンターなどの民営化や民間委託を行うなど、公共性を後退させ、区民の暮らしを一段と厳しい状況に追いやりました。今、全国の地方自治体が地方自治のあり方をめぐって大きな矛盾に直面し、模索を続けています。これまで行革を進めながら大型公共事業に熱中してきたそれぞれの自治体が、行政の役割をめぐって岐路に立たされています。中野区は、住民の福祉・教育を大切にしてきた実績、区民とともに自治を進めてきた歴史があります。ところが、区は、さらに市場競争原理と目先のコスト・効率だけで区民サービスの是非をはかり、選択の自由だと直接の区民サービスから手を引き、民間、それも企業にゆだねています。このことがいかに公正・公平を危うくし、人権の後退を招きかねないか、しかもその一方で、中野駅前周辺の大規模再開発にのめり込んでいくことが、区民生活と区財政を一層圧迫しかねないか、よくよく考える必要があります。中野区が住民のための仕事をする、暮らしと福祉の向上に力を注ぐといった、自治体として当たり前の立場に立つことが強く求められます。見解を求めます。
中野区が行政を市場原理にゆだねてしまう道ではなく、基本的人権を守り、福祉の向上を目指して住民自治を実現する、そうした真の地方自治の道に踏み出すことを期待するものです。
第４に、都政との関係でお聞きします。第２次財政再建プランが発表されました。都の財政危機をもたらした真の原因は、大型公共事業優先の都政運営にあります。したがって、ここにメスを入れることこそ財政再建のかぎがあります。しかし、今回の財政再建推進プランでも、超高層ビルと大型幹線道路建設が中心の都市再生事業は聖域扱いになっています。その一方で、都民の暮らしと福祉を守る施策については、現行の財政再建推進プランの路線を継続・拡大し、都民施策の切り捨てを進めるものとなっています。都の補助事業については、長期に継続しているとか、高率であるとか、少額補助は事務手続が煩雑であるとして問題視し、廃止・休止を含めた見直しを求めています。これらがそのまま実施されれば、都が独自に拡充してきた福祉、医療、教育、産業など、あらゆる分野の施策は根こそぎにされます。
私学助成の見直し、民間福祉施設への人件費補助の削減、都立福祉施設の移管、民営化、民間委託の強行、受益者負担の適正化の名による公共料金の値上げなどがねらわれています。都市計画税、固定資産税の軽減・減免の廃止なども名指しされています。事業の民営化や外注化など、施策の区市町村への押しつけなどが打ち出されていることも重大です。都と特別区の協議事項になっている１６事業についても、このまま実施されれば区に大きな影響をもたらすことになります。我が党議員団は、第３回定例会でこの問題を取り上げ、区民の暮らしと区財政に重大な影響を及ぼす第２次財政再建プランの策定をやめるよう都に申し入れるなど、あらゆる努力をと区長に対して求めたところ、策定過程には注目していきたいとし、必要な行動をとることにも言及されました。現在、区長会で交渉が行われていると聞きますが、どのような状況にあるのかお聞きします。区民サービスの後退と区の負担増にならぬよう全力で当たること、あわせて、区と区民にとって影響のある事柄に対しては、あらゆる機会をとらえて毅然と必要な行動をとっていただきたいと思います。いかがでしょうか、お答えください。
第５に、事業部制と予算編成についてお聞きします。区は来年度から事業部制を導入しようとしていますが、このことが区民サービスの向上につながるのか、区民にはわかりづらいものとなっています。１点目は、先般の総務委員会でも議論が集中した、事業部制の導入が基本構想・１０か年計画策定後ではなく、なぜ来年度から実施するのかということです。また、事業部制への変更に伴う経費もどの程度必要なのか。例えば、財務会計システムの稼働時期の変更が言われていますが、こうした変更等を含めたソフト面やレイアウトなどのハード面で、何にどれほどの経費がかかるのかは示されていません。しかし、当然新たな経費がかかることは間違いありません。なおのこと急ぐ必要性が見当たりません。組織改正の時期については、基本構想・１０か年計画の施行にあわせて行うことが自然の考え方だと思いますが、なぜ来年度からなのか、改めて伺います。
２点目に、そもそも業務を行う職員が事業部制の趣旨を理解し、納得していなければ混乱を招き、結果的にしわ寄せは区民に向かいます。そうあってはならないわけですが、区はそのためか職員の意識改革を強調しています。しかし、最近トップダウンが目立ち、そのたびに方針変更されているのを見ると、そうした動きについていくことが意識改革なのかと思ってしまいます。組織の活性化は、別なところで触れているように「職員参加」がやはり大事でしょう。住民要求を正しく区の施策、事業や運営に反映し、検討、分析、提案できるよう職員が自由に意見を表明し討論できる、そういった民主的な職場環境こそ不可欠だと考えます。職員に責任を持たせ、やりがいを持ち、高めていくことも必要なことです。しかし、住民要求の実現や住民サービスの向上にどれだけこたえているのかではなく、職員の提案制度や意識改革の方向が、コスト論、数量的な目標と成果のもとで評価をしていくだけの職員と組織では、とても意欲は生まれてこないでしょう。こうした別な方向に働きはしないか心配するものです。見解を伺います。
３点目は、行政評価についてです。「目標と成果を重視した予算・人事・組織へ」とした事業部制の基礎になっているのが、現在行われている行政評価です。区は、外部評価を取り入れて、より客観性や評価指標の精度を高めるとしていますが、そもそも区が行っている事業のすべてを行政評価で数値化することに無理があります。専ら目先のコスト・効率だけを基本にしていることも問題があります。コスト・効率だけでは、しかも１年間で計画・実施・評価・改善といったマネジメントサイクルでは、効果の有無の判断ができない事業がたくさんあるのです。さらにその視点は、区民を顧客ととらえ、その満足度ではかるというものです。しかし、障害者福祉手当や難病患者手当のように、区が責任を持って続けていかなければならない事業があります。人として生きていく上で欠かせない事業があるのです。コスト情報だけに偏らず、施策、事業にかかわる事項を住民にわかりやすく情報提供、情報公開を行い、その情報を住民が正確につかんで、みずからの要求を明らかにできる条件を整えることが区としての重要な役割だと考えます。いかがでしょうか、お答えください。
４点目に、予算の編成についてです。人件費など経常経費も含めて、事業部は与えられたその予算内で仕事を行うことになっています。権限を委譲するのだといいますが、その範囲内で行わなければならない責任が伴うわけです。気になるのは、事業部ごとに経常経費をできるだけ抑制させ、特に一番の経費である人件費を圧縮させることに導くようでは困ります。同時に、生活保護などの福祉を担当する保健福祉部では、生活保護受給者の増加などを見れば経費がふえるのは当然です。コスト感覚を押しつけ、それを軸に評価がされるとなると、予算執行を結果的に抑制させることになりかねません。その点では、職員のモラルハザードさえ招きかねないことを危惧します。つまり、それぞれの事業部を同列に並べ、コスト・効率の成果を結果的に競争させ、その経営感覚が評価される構造は、行政が担保している公共性を切り崩していく危険が高いと思われます。また、新しい政策のための経費などは区全体で調整するとしています。現場からの要求、住民要求がどこまで取り上げられるのでしょうか。しかも、今進めようとしている中野駅周辺まちづくり計画のように、成果なり効率を度外視した投資的経費については別枠に設けられるようでもあり、疑問を持たざるを得ません。開発だけは温存させる仕組みでは、区民の納得は得られないでしょう。見解を伺います。
第６に、基本構想と１０か年計画の策定について、区民参加との関係で伺います。将来のビジョン、２１世紀の区のあるべき姿は、基本構想と１０か年計画であらわすとしていました。しかし、経営改革指針で区の公的責任を弱める改革だけは先行させています。将来ビジョンを示していないのに、こうした改革を断行するのは矛盾しています。基本構想審議会を立ち上げ、区民参加でワークショップを開き、そこでの議論が行われているのに「なぜ」という思いを、審議会メンバーはもとより多くの区民が抱いています。
三鷹市では、４００人近い市民参加によるワークショップ方式で基本計画がつくられました。市民参加での計画ということで、全国的にも注目されました。まとめられた提言は基本計画に反映していく仕組みになっていましたが、その前の年に策定した行革大綱というフィルターを通すことになってしまい、そのため基本計画には「自治体経営の基本的な考え方」の章が設けられ、競争原理に基づく企業的な発想を大胆に導入した事業実施等を行い、行政の役割をサービス提供中心のあり方からコーディネート重視のあり方に転換していくことが強調されることになってしまいました。参加した市民の多くが、みずからの提言がこのような形で実現していくとは知らなかったようであります。
さて、中野区はどうでしょう。例えば、「施設配置・運営の見直し」の項で、基本構想策定の区民論議の素材として現状と課題を整理し、区民に示していくとしていたのが、高齢者福祉センター、高齢者会館の民営化や業務委託、保育園の運営委託、図書館の業務委託など、基本構想が策定される以前からこうしたことが行われ、また行われようとしています。１０か年計画どころか基本構想までもが経営改革指針をフィルターに通したものになり、これでは区民参加で盛んに議論されても、２１世紀の区のあるべき姿は、結果的に区にとって都合のよいものだけになります。区民参加を否定するこのようなやり方はやめるべきです。見解をお聞きします。
次に、区立保育園の運営委託について伺います。
１１月１０日の区民委員会で、宮園・宮の台の２園を、地方自治法２４４条改正による指定管理者制度の導入により、株式会社によって運営していくことが報告されました。今回の区立保育園の運営委託は、一体何を根拠に行おうとしているのでしょうか。経営改革指針が何にもまして優先されていますが、それにさえ述べられていません。そればかりか、区立保育園の委託・民営化について区の考え方を示すとしていた新たな基本計画の策定については、策定どころか途中経過も含め、何の情報提供もありません。計画も指針もなく、これほど重要なことを一方的に決めて行うというのは納得できません。お答えください。
指定管理者制度は、今年６月に成立したばかりの制度ですが、保育園の運営委託に全国で初めてこれを活用しようとしています。しかも、該当園の保護者には、来年度実施の予定にもかかわらず今月になって知らせるといったやり方です。なぜこんなに性急に事を進めようとするのですか。保護者を初め、区民、保育士など関係者から批判の声が広がっています。区がしきりに言ってきた「手ごたえある区民参加」や情報公開、説明責任の趣旨にも反するではありませんか。区民委員会の場で、子どもごと企業に投げ出してしまうことに対して、区立園のまま運営が民営になるだけとか、区立園の民営化を行ったことでノウハウを得たから、引き継ぎには時間がかからないとさえ言っているのにはあきれ果てます。わずか２年前にあれほど保護者や関係者の怒りを買ったのに、教訓を全く生かそうともしていません。反対の声が広がる前にやってしまおうとさえ感じます。全く説明がつかないではないですか。見解を伺います。
保育園は、親の就労を保障しながら子どもの発達を保障するところです。この二つの充実が図られることが望まれているのです。親の願いもそこにあって、就労を保障してさえくれればよい、子どもの安全にだけ気をつけて見ててくれればよいといったものではありません。そこで問題になるのが保育の質です。若い保育士、中堅、ベテランの保育士がいて、安定したチームワークのもとで子どもの成長・発達を援助していける保育園が、子どもにとって安心できるよい居場所なのです。公立・私立の差はここに一番の要因があります。保育士の雇用のあり方も、保育の質にとって影響が大きいものです。
例えば、三鷹市では２００１年４月から公立園の運営を株式会社ベネッセコーポレーションに委託しました。公立保育園であれば年間運営費用が１億7,２００万円かかるところを、ベネッセは半分以下の7,８００万円という額を提示して落札しました。いかに経費を安く抑えているかがわかります。ここでは園長を含めて全員が１年契約の職員で、平均年収２００万円と言われています。保育にかけるお金を安くしようとすれば、経費の８割を占める人件費をこのように抑えることになります。このように雇用・労働条件が不安定な契約社員のもとで、保育の専門性を維持し、子どもの成長・発達を継続して見ることができるのでしょうか。企業は多少の違いはあっても、どこでもこうした雇用形態をとっています。とらなければ安いコストで運営できないのです。現行の区立園との制度的条件の違い、保育・労働条件の客観的条件がこれほど違うのですから、保護者が不安に思い、反対するのは当然です。これでは子どもの成長・発達に責任を持てないではありませんか。見解をお聞きします。
ここ数年の保育園への新たな需要は確かにふえています。働かなくては生活できない実態が進んでいるからではないでしょうか。そのため雇用形態もパートや派遣労働がふえています。保育園の役割は大きく、待機児の解消や延長保育、産休明け保育の拡充は当然必要です。保護者や地域の要求にもこたえていけるような研究・検討も必要だと思います。問題は、保護者、区民の要求に中野区が応えてこなかったところにあります。２００５年度以降には、地方独立行政法人によって保育園を運営していくことを考えているようです。区立保育園をすべて民営化・民間委託に変えてしまおうとする乱暴な考えです。しかも、子どもたちをもうけの対象としかねない企業参入のために区が条件を整えてあげるなど、全くひどい話です。民営化すれば保護者の需要に応えられるという説明は、行き届いた保育を実現するための人員を初めとした諸条件を整える必要性を否定するものです。これでは中野区の子どもたちに豊かな保育を保障するという自治体の公的責任を放棄するものと言わざるを得ません。今日、だれもが認めるように、子どもの育ちや親の子育てが難しくなっている状況があります。それだけに区立保育園の果たす役割はますます大きくなっているのです。子どもの豊かな育ちと親の支援を行う区立保育園を手放すことは、子どもたちへの直接の責任を投げ出すことにならないか、伺います。
保育料の改定についても来年度の重点事項で取り上げられていますが、一方でこうした切り捨てを行いながら保育料を引き上げることは、到底認められないということを申し上げておきます。
次に、図書館の業務委託についてお聞きします。
教育委員会は、来年４月から図書館の業務委託を実施しようとしています。２３区の状況を見ますと、墨田区、江東区、大田区など９区が既に業務委託を実施しています。今年度から委託を開始した大田区の事例を見ますと、１５館のうち３分の１の５館が委託されています。職員の体制は、どこの地域館でも区の常勤職員３名、再任用職員２名、再雇用職員１名、合計６名の職員が配置されています。したがって、図書館の基幹的な業務、つまり図書館運営の企画や予算・決算、選書、レファレンスなどをそれぞれの地域館が引き続き行えるような体制が保障されているのです。委託をしているのは、いわゆるカウンター業務に限られています。
これに対し中野の場合は、七つの地域館それぞれに１名の館長役の区職員が配置されるだけで、他はすべて委託の職員にしようとするものです。館長１名では図書館の基幹的業務をこなすことは不可能ですから、本来それぞれの図書館が地域の実情に即して行うべき基幹的業務を中央館に吸い上げ、集中的に管理・運営を行うことにしています。これは、地域館の役割を図書の貸し出し、返却などのカウンター業務に特化するもので、図書館としての本来的な機能と独自性を奪うものです。これでは図書館法で規定されている図書館の本来的な役割を担うことができなくなります。教育委員会は、第２回定例会での我が党議員の質問に対し、地域館を業務委託する場合でも「図書館法上で定められた機能を維持する」と答弁しています。この答弁にも反するやり方ではありませんか。教育委員会は、図書館の業務委託がふえてきているとして、委託化は当然のように説明しています。そこでお聞きしますが、中野区のように業務委託に伴って、地域館から基幹的な業務を吸い上げてしまう区がほかにあるでしょうか。お答えください。
教育委員会は、業務委託により開館日数をふやすことができると、その効能を説明しています。地域館では２６４日から２９２日へ、２８日間ふえるといいます。カウンター業務だけを委託する中央館でも、地域館と同じく２８日間の開館日数をふやすことができるとしています。しかし、直営、委託を問わず、中野区は他区よりも開館日数が少ないことが前々から指摘され、改善が求められていました。現状でも開館日数をふやすことは、やる気さえあれば十分にできるはずです。つまり、開館日数の増加は委託の効果でなく、これまでに実現すべきことだったのです。他の区ではできることが、なぜ中野区では実現できなかったのですか。お聞かせください。
他方、地域館の業務が民間委託されることで、これまで地域館が担ってきた学校図書館との連携・支援や、地域の住民や団体との連携に大きな支障が出てきます。例えば、学校に司書が出かけて読み聞かせや図書紹介などを行うブックトークは、この機会にやめてしまおうとしています。学校との連携は、団体貸し出しなどに限定されることになります。しかも、安定的に委託業者が区内のすべての学校図書館を支援することが継続的にできるとは思えません。学校図書館支援は、学校と地域の実情に合わせて充実させるために、七つの地域図書館に分担して発展させてきた歴史があります。委託ではこうした活動がなし崩し的に崩されていくのは目に見えています。中野区の図書館が全国の先進となって実践してきたすぐれた成果を、今後どのように継続・発展させていこうとするのか、お答えください。
中野区がこれからやろうとしている業務委託は、図書館行政を中央館に集中させ、地域館を中央館の単なる出先機関に矮小化するものです。まして、この先には地域図書館の削減まで計画されているのですから、本当にひどいと言わざるを得ません。これは、区民とともに進めてきた８館構想を根本から突き崩すもので、本質的には８館構想を１館構想に変質させるものです。これからの図書館が果たすべき社会的な役割は、情報化、ＩＴ化が進む中でますます大きくなっていきます。子ども読書の推進や学校図書館との連携強化など、現時点でも多くのことが求められています。子どもの豊かな成長を援助し、区民に精神的な豊かさを保障し、住民参加の質を高めていこうとするならば、図書館行政を財政効果の犠牲にすることは到底認められません。このままでは中野区の将来に大きな禍根を残すことになります。計画を撤回し、区民の要求にこたえられる図書館行政の実現のために真摯な努力をすべきです。改めて教育委員会の見解を求めます。
次に、支援費制度について伺います。
６月に、両下肢の機能障害で車いすの方から相談が寄せられました。「区から支援費制度と業者紹介のパンフが送られてきた。そのパンフを見ながら業者に依頼の電話をしているが、うまくいかない」とのこと。私がかわって電話しましたが、業者登録はしているが、まだヘルパーを派遣できる状況にないという返事が続き、ようやく４か所目で面接調査の約束を取りつけることができました。その業者がヘルパーを派遣することになりましたが、ヘルパーと本人がうまくいかず、４か月後の１０月末には業者から一方的に「今後ヘルパーの派遣はできない」との文書が郵送されました。やむを得ずまた新しい業者探しをして、何とかヘルパーを派遣してもらえるようになりましたが、いつまた同じことを繰り返すことになるかわかりません。支援費制度を利用する障害者は、このような不安定な状態に置かれています。区はこのような事態を正確に掴む必要があります。ところが、基本的には障害者が業者を選んで契約することになっているため、区は実態を掴んでいないのが現状です。このままでは、結局障害者本人が多大な負担を背負わされることになります。支援費制度発足後の障害者と業者の現状を正確につかむことが必要ですが、どのような努力をされているのか伺います。
もともと障害者と高齢者では置かれている環境が違います。障害者であるがゆえに社会的活動が極端に制約されたり、経験がなかったりする場合があるため、社会的経験を積んできた高齢者の方と異なる要素が非常に多いのです。また、障害の程度や内容によっては、ヘルパーが特別な知識や訓練を受けていないと対応できないことも多々あります。そのため、一般のヘルパーでは難しい処遇困難ケースが多数存在しています。このような処遇困難ケースは、民間事業者からは当然敬遠され、事業者から逆選択される事態さえ起こっているのです。こうしたケースには行政が責任を持つ体制をつくらなければなりません。どのようにお考えですか。実態に即した見解をお聞かせください。
支援費制度には、介護保険制度のようにケアマネジャーの仕組みがありません。このことは当初から大きな問題になっており、当事者、関係者からも必要性が強く指摘されていたところです。この間の経験で、その必要性が現実の課題としていよいよ強く指摘されるようになっています。身体障害者福祉法等では、区が第一義的に障害者の相談に応じ、情報提供することを規定しているほか、サービス利用についてのあっせん・調整・要請を行うことも規定しています。いわゆるケアマネジャーと同じ役割をまず区が担うことで、制度の根底を支えることができます。これまでの蓄積された経験から、相談支援の体制整備を図ることが必要です。改めて体制の充実を求めます。いかがでしょう。
支援費制度がスタートして７か月がたちますが、予算の執行が予想以上に多くなっていると聞きます。国の現行予算では、約５０億円近く不足することが明らかになってきました。国庫補助金が全額配分されない場合、都内区市町村で９億円の歳入不足が生じることが、都の試算によって明らかになっています。特別区長会は、１１月１８日に「ホームヘルプサービスの国庫補助金に関する要望書」として、今後の需要拡大を踏まえた予算措置を行うことと、実情に即してホームヘルプサービスの支給実績に応じた国庫補助を行うことを、緊急の要望として厚生労働大臣あてに提出したところです。この事態を障害者団体も大変心配しています。中野区の実情はどうなっているのでしょうか。不足することになれば当然補正予算で対応し、当事者に不安のないようにしなければなりませんが、どのような検討がなされているのか、お聞きします。
次に、非核・平和行政について伺います。
ことしの夏は、中野区も参加する日本非核宣言自治体協議会の２０周年に当たり、記念の総会と全国大会になりました。幹事の自治体として御尽力されていることに敬意を表するものです。大会では、核兵器廃絶に向けた明確な約束の実行を迫る決議文を採択し、国連や核保有国、北朝鮮にも送付することを確認しました。決議では、日本政府に対しても「非核宣言自治体は今や８割を超え、非核・平和を求める声は日本国民の揺るぎない意思となった」と述べ、今こそ非核三原則を法制化することなどを求めています。中野区が核兵器廃絶に力を尽くし、その流れに逆行する動きに対しては毅然と抗議・要請することを求めます。見解をお聞かせください。
あわせて、非核・平和に関する以下の事業などの充実を求めます。一つ目は、８月１５日の終戦の日、「憲法擁護・非核都市の宣言」を行った月の区報で平和特集を組んでいます。６日、９日の広島、長崎への原爆投下についても触れられていますが、ぜひ区民から体験や平和への思いを集めて、内容の充実を図っていただきたい。二つ目、終戦の日だけではなく、例えば５月３日の憲法記念日、５月２５日の山の手大空襲など、区と区民にかかわりの深いこうしたときにも、平和特集号として同じく体験や平和への思いを寄せてもらって充実を図っていただきたい。三つ目、現在の「なかの平和マップ」に成願寺の防空壕や東光寺のシイノキなども入れて、引き続き発行していただきたい。四つ目に、紹介してある戦争遺跡や平和の森公園の芝生広場に植えられた被爆２世のアオギリとクスノキに説明版をつけて、区民への啓発に努めていただきたい。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
施策・事業の拡充のために、今以上の予算をつけていただきたいのは当然です。同時に、少ない財源でも知恵と工夫を凝らして取り組みの前進を図ってほしいと思います。被爆者団体を初め、平和にかかわる団体、グループ、個人とも連携して取り組んでほしいと思います。それには区のイニシアチブが必要ですが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、野方駅の改善について２点伺います。一つは、北口改札の設置です。現況や住民要望については、既に御承知のことと思いますので繰り返しませんが、区が現在どういった検討段階にあるのか、その考えをお聞かせください。
二つ目に、バリアフリーについてです。エレベーター・エスカレーターの設置と、障害者が使用できるトイレの設置の願いは切実です。この件についても住民要望や設置の必要性などについては、改めて申し上げなくても御理解いただいていると思います。先日、西武鉄道本社にて、中野区が予算をつければすぐにでも設置したい旨の話を伺いました。地域住民からは、できるところから取り組んでほしいという声が圧倒的です。早速中野区が西武鉄道と話し合い、すぐにでも計画化と予算措置を行うべきですが、区の考えをお聞かせください。
以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 長沢議員の質問にお答えいたします。私からは、政治姿勢をめぐる幾つかの御質問と、それから、平和行政についての幾つかの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、イラク情勢は深刻であるということで、どのような認識を持っているかという御質問であります。現在のイラクの状況は非常に流動的でありますので、そういう意味では慎重な判断が必要であるというふうに考えております。仮に国が自衛隊の派遣を行うとすれば、戦闘行為が行われていない地域という法の規定に基づいて、派遣地域及び派遣時期が決定されるものと認識しているところであります。
憲法について、現行憲法を守る立場で反対の姿勢を貫くべきと思うが、いかがかという御質問でありました。憲法については、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三大原則を擁護すべきであるというのが私の立場であります。憲法には、改正の手続も明示されているところでありまして、幅広く議論されることがよいというふうに考えております。
それから、政治姿勢をめぐる御質問の中で、構造改革を進め、国民の暮らしはますます苦しくなっていると。区長はどう考えているかといった御質問がありました。経済活動の低迷が長引いているこの状況の中、区民生活が厳しいということは十分に認識しているところであります。こうした経済状況が改善できるのかどうかといったところが、私たちの社会の今後の持続にとって非常に大きな問題だというふうに考えています。こうした中、国や自治体の財政状況も深刻な危機にあるということでありまして、御質問の中にありましたように、徹底してコスト意識を否定し、財政の支出の拡大を求めるかのような御認識は、とても共有できないというふうに思ったわけであります。国民の福祉や教育、そうした基盤を安定させ、安心して暮らすことのできる持続可能な社会をつくっていく、これが今、私たちにとって最も大切な課題であります。そのためにも社会全体、大きな改革が必要でありますし、行政のあり方、これらについても大きく変えていかなければならない、そう考えているわけであります。
それから、平和行政についてであります。核兵器廃絶に向けて毅然としていくべきだということであります。非核宣言自治体として、世界の非核・平和の取り組みを脅かすような事態に対して、これまでも機会あるごとに抗議あるいは声明、要請といったことを行ってきたわけであります。今後も非核宣言自治体として積極的に非核・平和の声を発信していきたいと考えております。
平和の事業につきまして幾つかの御提案がありました。そうしたことにも留意していきたい、そう思っております。また、区民との連携ということでも御提案がありました。中野まつりの平和展などにおいて、区内の被爆者の皆さん、また、区民団体などに御協力をいただいて、平和の取り組みを行ってきているところであります。今後も皆さんとも連携しながら、より効果的な平和事業の推進に努めていきたい、そう考えております。
その他の質問につきましては、それぞれ所管の部長の方からお答えいたします。
〔区長室長金野晃登壇〕
○区長室長（金野晃） 私からは、改革に関する幾つかの質問、それから、組織に関する一連の御質問にお答えいたします。
まず、国の方のさまざまな三位一体の改革、あるいは年金の改革などに関連して、中野区の行っている改革というものが暮らしを圧迫することにならないかというような御質問でございます。区が取り組んでおります改革は、顧客満足度の向上、区民サービスの向上を目指すものであります。一層着実に進めていきたいという考えでございます。
また、中野駅北口へのまちづくりの投資などが、区民の暮らしを圧迫することにならないかというような御指摘もございました。こういった中野駅周辺等のまちづくりにつきましては、区が大きな投資をしないというような整備の手法を追求していきたいというように考えております。
それから、東京都の第２次財政再建推進プランにつきましての御質問でございます。この東京都の第２次財政再建推進プランというものが示されたわけでございますが、財政再建につきましては都区共通の課題であるというように認識しております。それぞれが安定した財政基盤を確立し、都民と区民に必要なサービスを確保するよう努力していく必要があるというように考えております。第２次財政再建推進プランにつきましては、区長会などを通じて区の意見を表明していきたいというように考えております。
次に、組織についての御質問でございます。まず、基本構想が１７年度初年度で、なぜ１６年度にこういった組織改革等を行うのかというような御質問でございます。今後策定を予定しております基本構想と１０か年計画をより強力に推進するためにも、区の組織整備、これが必要であるというように考えております。１６年度に組織改正を行った上、組織運営上のさまざまな改善を重ねて、１７年度には改革の成果をより実効性のあるものとしていきたいというように考えております。また、経費についても御質問がございました。この組織改正に伴う経費については、必要最小限で行う考えでございます。
次に、コストとか、行政評価の関係で御質問がございました。行政評価が、コストの削減あるいは効率化という視点が強過ぎるのではないかというような御質問でございます。行政評価では、財源、人材等を最大限有効に活用して、区民により高い価値が提供できたかという点から評価をしてございます。
また、コストを考えると単年度で考えることになり、長期的なものについては評価ができないのではないかというような御質問がございました。単年度の成果として評価することが難しいというような施策または事業につきましては、中期的な指標も含めて評価していくということにしてございます。
次に、組織改正について、職員が十分に意義やねらいを理解することが重要で、組織的に議論する環境づくりが必要だという御指摘でございます。今回考えております組織改正は、個々の職員が明確な役割と権限を持って働くという組織を目指しております。従いまして、職員の理解と参画が極めて重要であると認識しております。実際の組織運営などについて、各部署で今後とも十分議論して進めてまいりたいと思います。
次に、事業部制についての御質問でございます。事業部制で義務的経費などが抑制されないかというようなことでございます。義務的な経費等につきましては、事業部の予算枠を算定する段階で、その内容につきまして、その性格について配慮して積算しているという形をとっております。事業部について予算編成の権限を委譲して、現場の判断をこれまで以上に生かしていくということでございますので、各部の自主性、自発性を生かせることになるというように考えております。
それから、基本構想と改革を推進するということの関係についての御質問でございました。基本構想を検討している最中に経営改革を先行して進めるということで、議論を制約しないかというような御質問でございます。まず、基本構想と１０か年計画の策定について今進めているところですが、必要な改革、取組むべき改革は進めていくという考え方でございます。基本構想は１０年後の中野の姿を描くということを目指しているものでございまして、その内容は行政経営の改革にとどまらず、区政の各分野における理念と将来像を具体的に示すものになるというように考えております。基本構想の検討につきましては、そうした視点で幅広く行っていただけるものというように思っております。
私の方からは以上でございます。
〔地域センター部長柳澤一平登壇〕
○地域センター部長（柳澤一平） 私の方からは、区立保育園の運営委託に関する御質問にお答えいたします。
まず、保育基本計画もでき上がっていないのに運営委託をなぜ進めるのかという御質問でございました。区民ニーズの高い延長保育や産明け保育等の保育サービスを早急に拡充する必要があるため、計画策定に先行して行うこととしたものでございます。なお、今後の民営化計画につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきます行動計画の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。
次に、野方北保育園での経験が生かされていないではないか、強行しようとするのはどうなのかというお話でございました。今回予定してございますのは、指定管理者制度を利用いたしました区立保育園の運営でございます。この期間の中で移行できるものと考えているところでございます。なお、保護者の不安を解消するため十分な説明会を設け、理解を求めてまいりたいというふうに思っています。
次に、企業での労働条件が不安定で問題があるのではないか、保育の質が保てるのかという御質問でございました。指定管理者を株式会社に限定しているわけではございませんが、株式会社の中には一貫した育成プログラムを持ちまして、職員の研修体制を充実した中で認可保育園を運営しているところがございます。しかも、同じ認可基準の中で運営されることでございますので、企業だからという理由で保育の質が保てないというふうには考えておりません。
それから、公立中心で子育てを保障してきたのに、保育の公的な責任を投げ出すことにならないかという御質問でございました。中野区の責務は、将来にわたりまして安定した保育サービスを提供していく体制を築くということにあると思っています。これを果たすためには民間活力を活用しながら、必要な人が必要なサービスを受けられるよう保障していくことであるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〔教育委員会事務局次長山下清超登壇〕
○教育委員会事務局次長（山下清超） 図書館の業務委託についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
まず、地域館の委託のやり方についてのお尋ねがございました。中野区で取り入れようとしております方法ですが、これは２３区ではほかにないというふうに承知しているところでございます。なお、今回委託を考えております内容でございますけれども、これはサービスの競い合いなどを通しまして図書館の独自性の強化にもつながっていくと、そういうふうに考えているところでございます。
それから、開館日の日数増ができなかった根拠というお尋ねがございました。これにつきましては、人的対応が必要であったために実現できなかったというふうに考えてございます。
それから、学校図書館との連携というお尋ねがございました。学校図書館との連携についても、地域図書館を中央図書館がバックアップする形などをとりまして、連携についてはさらに強化していきたいと考えてございます。
それから、委託について再検討するべきという御指摘がありましたが、民間活力を活用して区民サービスの向上を図るために、図書館業務の委託化については計画に沿って進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕
○保健福祉部長（菅野泰一） 支援費制度につきましての何点かの質問にお答えいたします。
まず、障害者と事業者の実態の把握について、区としてどのような努力をしているかという御質問でございますが、区といたしまして実態をつかむ努力をしておりまして、必要に応じまして指導権限のあります東京都に対しまして、事業者への調査・指導の実施、事業者の正確な情報提供を要請しているところでございます。東京都からは、事業者の調査につきまして順次行っておりまして、改善をしていきたいという回答をいただいておるところでございます。
続きまして、ヘルパーの処遇困難ケースへの対応につきまして、区としての取り組みというお尋ねでございました。今回新たに事業者が、障害の程度や内容に対応できる従業者養成研修を実施できるということになりましたので、区といたしましてはこうした事業者に対しまして場所の確保、あるいはＰＲなどにつきまして援助を進めてまいりたいと思います。
それから、相談支援体制の整備ということで、ケアマネジャーの仕組みがないということに対しての対応ということでございます。障害者のケアマネジメントの仕組みにつきましては、区といたしましても整備を進める必要があるということで認識しております。現在は区の職員が相談を行っておりますけれども、それでは限界がございまして、障害者地域自立生活支援センターなど相談支援体制の充実を図る必要があると考えているところでございます。
それから、最後に支援費の執行状況につきまして、財政的に厳しい状況なのではないかということでございます。これにつきましては、ホームヘルプサービス等に係ります居宅支援支給費について伸びておりまして、当初予算では対応が困難であるというふうに思われる執行状況でございます。これにつきまして補正予算等で対応することを考えております。また、議員からもお話がございましたように、区長会といたしましてもこうした状況を踏まえ、国に対し補助金につきまして増額、必要な補助額を確保するよう要望書を提出しているところでございます。
以上でございます。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 私からは、野方駅の改善につきまして御答弁申し上げたいと思います。
野方駅北口の開設につきましては、西武線の連続立体事業、これとの整合性を踏まえつつ、西武鉄道と技術的な課題、それから、整備手法などについて検討を行っているところでございます。
また、バリアフリー化につきましては、駅舎全体の整備を視野に置きまして、課題の整理や整備に向けた進め方などについて検討しておるところでございます。
○議長（山崎芳夫） 以上で長沢和彦議員の質問は終わります。
この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
中野区議会議員 いでい 良 輔
１ まちづくりについて
２ 平成１６年度組織編成について
３ 保育行政について
４ 電子自治体について
５ 中野人材バンクについて
６ 国際交流について
７ その他
○議長（山崎芳夫） 次に、いでい良輔議員。
〔いでい良輔議員登壇〕
○１番（いでい良輔） 平成１５年第４回定例会に当たり、ＴＯＫＹＯ自民党中野区議団を代表して一般質問をさせていただきます。
私は、本年４月の選挙において初めて当選させていただきました新人議員であります。私たち議員に課せられた使命、果たさなければならない責任はとてつもなく大きいと日々感じております。私は、これまで中野区に届かなかった本当のまちの声を、勇気と情熱を持って質問にさせていただきますので、区長を初め理事者の皆様には、若者が夢を持てるような御答弁をいただきますようお願いいたします。
それでは、第１番目にまちづくりについて質問いたします。
まず、私が住んでいるまち、中野坂上周辺の課題をしっかりと押さえたいという気持ちから、まちづくりの観点で営団丸ノ内線中野坂上駅の駅舎整備について質問させていただきます。中野坂上駅周辺は、都営大江戸線の開通をきっかけに再開発が進み、大都市・新宿に近接していることから、ＩＴ関連の企業を初め、いろいろな企業が参入し、落ち込んでいる中野区としては唯一と言ってもいいほど活気が出ている地域であると思います。大江戸線側の駅舎については、エスカレーターの設置などのバリアフリー化や、坂上交差点を挟んで４方向の出入り口があり、お年寄りや障害のある方々でも安心して利用できる状態になっております。しかし、丸ノ内線側を見ると、ホームの東側にしかない状態であり、明らかに整備がおくれています。こうしたことから、宝仙寺を利用される方々や駅の西側に住んでいる区民から、西口を開設してほしいという要望が長年にわたって出されているのも当然のことと思います。私自身、初めての区議会議員選挙に臨み、公約の一つとしてこの問題を取り上げ訴えてきたことや、ことしの春に起こった韓国の地下鉄火災の惨事を見るにつけ、とにもかくにも早期に手をつけるべきものと考える一人であります。
このような考え方に立って２点質問いたします。まず、区は丸ノ内線中野坂上駅の問題についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。また、地域の長年の要望である宝仙寺側出入り口の開設に向け、区は営団に対し、これまでどのように働きかけをしてきたのか、お伺いいたします。
次に、その他の項で、中野坂上駅の問題に関連し、放射６号線淀橋交差点の立体化事業についてお伺いいたします。東京都の第三建設事務所が行う立体化事業により、付近の横断歩道がなくなるおそれがあるとのことですが、地域としては大きな問題であると思います。山手通りの本町二丁目信号交差点の横断歩道は、住民の声により存続が決まりましたが、青梅街道の中野坂下横断歩道においては、区としてどのように対応していくつもりなのでしょうか。お考えをお聞かせください。
以上、中野坂上駅にかかわる問題について質問させていただきました。これらのことについてさまざまな制約条件があると思いますが、区としての姿勢を明確にした御答弁をお願いいたします。
次に、１６年度の組織編成について質問いたします。
区は、来年４月より従来の職階制からフラットな組織にし、１、成果志向、２、顧客満足度の向上、３、権限の委譲、４、説明責任の徹底、５、人材資源の活用などを明確にし、「目標と成果による区政運営」を目指そうとしています。そこで、新しい組織が目指そうとしているために必要な人材、いわゆる新しい人事制度がリンクして初めて目標の達成が可能となるわけであります。私は、成果主義とは次の三大原則が必要と考えています。１、成果を上げた人にはどのような形で報いようとするのか、２、公平・公明な評価制度の確立、３、職員全員の成果志向に対する理解と意識の向上（例えば、新しい研修制度の確立、評価する側の教育など）、これらについて区としてどのような手法で臨むおつもりか、考え方を教えてください。
先ほどの大内議員の、組織編成の目的は何かとの御質問の中で、区長は「目標と成果による区政の運営を目指す」との再度のお答えでしたが、成果を求める物差しとは評価ということであると思いますが、その基準をより具体的に、数値的にわかりやすく、職員が理解、納得できるものはできているのでしょうか、お伺いいたします。
また、聞くところによると、現在管理職以上に目標面接があり、一般職員には実施されないと聞いていますが、どうなのでしょうか。１０％足らずの管理者だけの力ではなく、残りの９０％の力が結集してこそ全面的目標が達成されるのではないでしょうか。さらに、職員の能力に応じて仕事を与え、その成果を求めるとの考え方の中で、能力とは何を指すのか、また、各自の能力は区としてはっきりと数値的にとらえられているのか、そして、その各自の能力に応じてどのように仕事を与えるのか、考えを示していただきたい。
また、従来の部をまたがっていた課題について総合的な対応を強化するとありますが、従来部をまたがっていた課題とは具体的に何があるのでしょうか。その課題が部をまたがっていたため、どのような問題があったのか。総合的な対応ができなかったとすれば、それはどういうことか。あわせて、総合的な対応とはどのような手だてを講ずることなのか、具体的にお答え願います。
次に、新しい組織では、５部、１室、１議会という非常に簡素な目標による事業部制の編成を行おうとしていますが、現在の職階別の部長級では２１名、課長級では４９名、計７０名の管理職がいらっしゃいます。七つのセクションを新しくした場合、当然それ以外の管理職はどうなるのでしょうか。一方的に区側の都合で新しい組織がつくられ、そこから外れた管理者の意識や、今後管理者を目指そうとする希望に燃えた若い職員の士気も十分に考えていかなければならないと思いますが、残された管理者たちをどう処遇していくつもりなのでしょうか。
また、７セクションは非常に権限、責任が増すわけでありますが、同じ部長級の人でそれ以外の人は、権限も責任も小さくなり、ある意味では楽だと思います。しかし、給料は下げることはできないはずです。同じ給料であれば楽な方が得だと考える風潮ができやしないか。職責に応じた報酬、処遇を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、職員への説明はどうなっているのでしょうか。職員の多くは理解していないようだとのうわさも耳にします。変だなと思いながら、区長には逆らえないからと、職員が議論するのをあきらめていたらゆゆしいことだと思います。職員の中にも反対があった上野原の例があります。こういうことをきっかけに職員の士気が低下しないかと心配します。
また、新たな組織編成により経費がどれくらいかかるのでしょうか。いろいろな規則の改正、様式の改正、ゴム印のつくり直しから表示・案内版類の作成など、付随する支出は総額いかほどになりますでしょうか、お尋ねします。相当の経費をかけた上に、区民には何のプラスにもならなかったと言われたら、我々議会としてどんなチェックをしていたのかと厳しく問われます。ぜひ、課長を廃止したらこんなプラスが区民にあるんだという説得力ある答弁をお願いいたします。
「階層の簡素化と権限委譲を図る」とあります。物事を決定することのスピード、現場に近いところで決めていくということは重要です。したがって、簡素化と権限委譲は賛成です。しかし、そのために課長を廃止しなければならないのかどうか。統括管理者や執行責任者というものを新たに設けなければ、スピードアップや権限委譲ができないのでしょうか。ルールのつくり方の問題ではないかという気もします。現行規定のどこが不都合なのか。課長の存在を取り除かないとだめなんだということをはっきり御説明ください。
現在の部長、課長、係長、担当者という指示命令の流れが、部長、統括責任者、執行責任者、担当者と変わっただけなら、階層は何ら簡素化になっていない気がしますが、いかがでしょうか。なぜ簡素になり、どういう権限をどこからどこへ委譲しようとするのか御説明ください。簡単な委員会資料をもとに質問しておりますので、誤解があるかもしれません。この機会にわかりやすく御説明いただければありがたいと思います。
最後に、先例として三重県があるとのことでしたが、本当に中野区の先例と言えるものでしょうか。三重県がやってきてすばらしいものなら、ほかの自治体にも広がっているはずです。現在そうなっていないということは、やはり問題があるからではないでしょうか。十分調査の上、実施することが望ましいと考えます。また、内部だけで考えるのではなく、民間の知識をかりたり、外からの見方も必要だと考えます。今、組織を改正するということは大事なことだということは理解しています。しかし、それには職員の理解が不可欠だと考えます。真の行政サービスを行っていく以上は、簡単に性急に進めるということだけでは成功しないと思いますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、保育行政について質問いたします。
去る１１月１０日の区民委員会で、「区立保育園への指定管理者制度の導入について」と題して、保育園の民営化に関する報告がありました。そもそも指定管理者制度は、地方自治法が一部改正されたことにより、新たな行政改革のツールとして株式会社を含めた民間へアウトソーシングを図ることで、行政のコスト削減やサービス向上を実現すること、部分的に競争原理を働かせていくという趣旨により導入された考え方であります。行政の仕事の中で「民間でできることは民間に」といった考え方は、我が会派においても従前よりその推進に関して指摘、主張してきたことですから、その法律の趣旨等について改めて意見を申し上げることはいたしませんが、なぜ突然来年の４月から保育園を民営化していくのかということであります。
先ほども申し上げましたが、区民委員会、議会に示されたのは１１月１０日であります。そして、保護者説明会については１１月１７日と１８日の２日間だけであります。約４か月後の４月には民営化が始まってしまいます。余りにも性急過ぎるのではないでしょうか。保護者説明会に出られた方々からは、現場でもかなり紛糾したといったお話を聞いております。議会の中でも十分な議論がし尽くされたとは言えないと思います。しかもこれは、区として決定したことなのでこのまま進めていくといった御説明と伺っております。区の保育園の配置計画を示していない、そのような中でなぜ宮園保育園と宮の台保育園なのかといったことについても、十分な説明がなされているとは考えがたいと私は考えております。
そこで質問いたしますが、何を目的に保育園の民営化をしていくのでしょうか。財政難だから、職員を減らしたいからだけなのでしょうか。また、今後幾つ民営化をしていくのでしょうか。区立保育園は現在３２園あります。施設配置は、基本構想あるいは１０か年計画を策定していく過程で示される予定なのではないでしょうか。区の考え方、仕事の進め方に一貫性が欠けていると思いますが、どのように御説明をされるのでしょうか、お答えください。
また、保育園配置計画が既にでき上がっているのであれば、早急にお示しいただくのが行政としてまずやらなければならないことなのではないでしょうか。区長のお考えをお答えください。
区立保育園を次々と民営化していくには、まず区立保育園は何をすべき施設なのか、私立保育園は、認証型の保育園の役割は何であるのか、十分研究し、明らかにしていくべきと考えます。区の考えをお答えください。
指定管理者制度を活用しても、区の関わりはなくなるわけではありません。区は、管理監督、指導等、事業者のチェック体制を十分にとるべきと私は考えていますが、区はどのような体制を構築し、組織の中でどのようにその水準を保とうとしているのか。十分な説明がありませんので、具体的にお答えください。
私たちＴＯＫＹＯ自民党は、居住空間型のまちを構築していこうといった考え方を持っております。その中で子育てをしていく施設を充実していくといったテーマは、重要なものの一つとなっております。十分な、そして機能的な子育て施設は、住居を誘導し、働く場を誘導するためにも必須の施設であると私たちは考えております。安心して子育てができ、安心して生活ができる、そして、安心して仕事ができる、こういった考え方に際して、保育園あるいは、最近は幼稚園・保育園一体型といった考え方もあります。そういった子育て施設にどういった意味を持たせ、区としてどのようなかかわりを持っていこうとしているのか、中野区のビジョンをお示しいただきたいと思います。
最後に、今回の提案について、区民、ことさら利用者、保護者の方々は大変混乱していると聞いております。どのようにこの混乱を回避していくのか。また、区民に対してどのように説明をしていくのか。さらには、職員の方々も混乱しているやに聞いております。混乱回避のために区はどのように努力をしていくのか。十分な広報とか説明会とかいったお答えではなく、具体的にわかりやすくお答えいただきたいと思います。一時の言葉だけでなく、紙の上だけの論文ではなく、実効性のない話だけでなく、より具体的に血の通ったお話を十分にしていく責任が、区長を初めとした理事者の皆さん方には必要なことであると考えます。区の姿勢、区長の姿勢が見えないから、区民や職員、そして我々区民の代表である議員までもが混乱していくのです。明確なお答え、だれもが納得できるわかりやすい説明をしていくのが区民に対する皆さんの誠意であり、真の区民サービスではないでしょうか。そして、区政運営というのは、区民を中心として我々議員が区民の代表として関わり、職員の方々が十分な働きをして、その職員の方々をあなた方がサポートして初めてうまくいくものだと思います。皆さんの誠意を十分はっきりと見せてください。
以上でこの項の質問を終わります。
次の電子自治体についての質問に入ります。先ほどの岡本議員の質問と重複する部分もありますが、よろしくお願いいたします。
まず、ＩＴ推進施策の中長期的展望と取り組みについてお伺いいたします。中長期的な展望を踏まえた計画的推進について、より質の高い区民サービス向上、また、一方で業務の抜本的な改善、経費節減や省力化などにも十分に寄与する取り組みが求められております。その意味から、基本構想、１０か年計画の策定を待つことなく、ＩＴ推進部署を中心とした情報戦略的な取り組みについて十分な見通しとスケジュールを立て、これまで以上により強力に進めていくべきではないでしょうか。お伺いいたします。
次に、ＩＴ活用による手ごたえのある区民向けサービスの拡充についてお伺いいたします。我が子の保育風景を、保護者の携帯端末に動画配信サービスするなどの取り組みも可能な時代を迎えております。また、今後、電子申請など区民に直結した電子事務サービスの向上、高齢者、障害者の方にも十分に配慮したユニバーサルデザインの導入、インターネット・ホームページなどでの電子窓口サービスメニューの充実なども区民から期待されております。そこで、区は今後ＩＴ活用による手ごたえのある区民向けサービスの拡充をより積極的に進めるべきと考えます。今後どのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
また、区の組織においても、各部とＩＴ推進課とが十分な連携をとりつつ、各種ＩＴ活用施策につき各部が主体的、積極的に検討し、取り組んでいける体制が整っているのか、お伺いいたします。
次に、今後のＩＴ人材要員確保及び育成についてお伺いいたします。ＩＴのハード面、ソフト面の新技術を活用した整備と並行して、それらのＩＴ高度技術能力や経営戦略的なＩＴマネジメント能力を兼ね備えた人材の確保が急務であると考えます。こうした視点からの区職員の専門能力育成について、どのように取り組んできたのでしょうか。また、今後さらなるＩＴの高度な知識、技術、運用ノウハウを体得した人材確保が求められるが、ＩＴ専門領域での経験豊富な民間人材の中途採用や、区職員の中でもコアコンピタンスとも言うべきＩＴ推進の中核を担う専門要員の確保が必須であります。中野区は、今後のＩＴ人材としての専門要員の確保及び育成について、どのような見通しを立てて取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
以上３点について、今後の中野区のＩＴ戦略の見通しを含め、明確なお考えをお聞かせください。
以上でこの項の質問を終わります。
次の質問に移ります。中野人材バンクについて質問させていただきます。
現在、文化・スポーツ振興公社が行っている人材登録制度は、ないせすネットによると、大きく分類すると五つ、さらに分類すると約５０の分野において人材が登録されております。そこで、区として多種多様な能力を持っている人的財産を把握して、しっかりと区民のニーズにこたえるものとして機能しているのか、どうお考えになっているのかお伺いいたします。
その上で、中野区がもっと率先して人材の発掘をして、その人材を生かすことができるのかどうか、さらにお伺いいたします。
そういった考え方の中で、現在よりも幅を広げて子どもや学生の中でも一芸に秀でた人材を、中野区がバックアップして育てていくという土壌づくりはできないものでありましょうか。また、高齢者の積極的な活用を図るということで、それが後々の介護予防にもつながっていくのではないでしょうか。
以上３点について、魅力ある中野区のために十分に気を使った御答弁をお願いして、この項の質問を終わります。
それでは、最後に国際交流について質問いたします。
私は、高校を卒業してから約２年間外国で生活をしておりました。そのときに経験したさまざまなことや、世界各国の友人たちの持っている文化、考え方は、私に大きな影響を与え、何事もグローバルな視点から物事をとらえていくようになりました。
事はさておいて、現在、中野区の外国人登録数は約１万2,０００人程度と聞いております。傾向としては緩やかですが、年々増加している事実がここにあります。ただし、出入りが激しく、特に留学生、就学生などは顕著であると伺っております。そのうち外国人登録をしている学齢期の子どもは、平成１４年度で３５３人でしたが、実際に学校に通う子どもはそのうちの２５％くらいと、民間ＮＰＯの調査結果がありますが、中野区はこの数字をどのように考えているのでしょうか。また、区はこうした問題にどのように対応しているのか、お伺いいたします。
次に、言葉や学力の問題から、区立中学校から高校に進学できないことが外国籍の子どもの悩みだと聞いております。教育センターでも子どもたちに補習などを行っていると聞いておりますが、その他日常的に対応できることなど考えられないでしょうか。そして、国際交流協会では、外国籍の子どもの日本語講座への希望が多くなっていると聞きますが、これらの子どもたちにどのように対応しているのでしょうか。私たちの身近な地域にも外国人の姿をよく見かけるようになりましたが、地域で生活するためには区民の理解が欠かせないと思います。区は、地域の中での区民と外国人との交流をどのように進めているのでしょうか、お伺いいたします。
この項の最後に、中野区の中で国際交流を担当する専門の組織がない中で、今後とも国際交流協会の果たす役割は重要と思いますが、中野区はどのように考えているのか、お答えください。
長くなりましたが、以上で私の質問は終わりますが、冒頭に申し上げましたとおり、区長を初め理事者の皆様には、若者が夢を持てるような御答弁を心からお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） いでい議員の質問にお答えいたします。私の方からは、１６年度の組織編成についての御質問にお答えさせていただきます。御質問がかなり多岐にわたっておりますので、順次お答えしていきたいというふうに思っております。
まず、新しい人事制度において成果主義というふうに行っていく場合には、成果に報いるということ、それから、公明・公正な評価をするという仕組み、また、職員の理解を得る－－職員の意識がついてくるというんでしょうか－－というようなことが必要であるという御指摘がありました。どのように考えているのかということであります。当然成果主義ということでやっていく以上、その成果について評価するということが必要になってくるわけであります。それぞれの職員がみずからの目標を明確に持ち、その目標については執行責任者や統括管理者、あるいは部長との関係でみずからの目標を設定し、その達成目標について数値的な指標化をするといった自己申告の仕組みといったようなことを、現在は管理職だけでやっているわけでありますが、職員全体に広げていくということが必要であろうというふうに思っております。そうしたことについて行政評価の結果なども踏まえつつ、執行責任者や統括管理者、部長といった管理監督職員が評価していくというような仕組みになるだろうというふうに考えております。そうした自己申告の仕組みというのは、現在職員には行われていないというような御質問もあったところでありまして、こうした仕組みを職員の理解を得ながらつくっていきたいというふうに思っているところであります。
職員の目標や数値が明確なのかということでありますが、目標や数値指標がなかなかつくりにくいというのが、確かに行政の仕事の中では難しいところだというふうに言われております。そうした中で今回行政評価におきましては、行政評価の外部評価委員による評価は、指標のつくり方そのものについての評価といった観点での見方も導入してきたところであります。そうしたことを踏まえながら、成果指標を意識した目標設定といったようなことをしていくことが重要だろうというふうに考えております。
それから、能力に応じた処遇というようなことで、能力とは何を指すのかというようなことであります。職員の能力評価というのが管理職にとっては非常に重要な仕事になって、現在でも当然ながらなっているわけであります。目標やその成果との関連で、しっかりと職員の能力を把握していく。そして、適正を把握していくといったようなことが、これからの管理職にとって非常に重要になってくるというふうに考えております。
それから、管理職が７０数名いるんだけれども、簡素化をすることによって管理職でなくなるのではないかといったような趣旨での御質問がございました。課長、部長といった管理職の位置付けについては、基本的に管理職は管理職であるということで変わらないわけであります。それぞれの執行段階における責任の重い分野、あるいは重要な仕事、同じ執行責任者といたしましてもそうした分野で管理職員の能力を活用していくということであります。
また、統括管理者は課長級あるいは部長級を想定しているわけでありますが、それぞれの能力に応じて必要な部署で活躍してもらうというようなことを考えているわけであります。決して管理職が楽になるとか、管理職をなくすとかいったような趣旨ではないということを御理解いただければというふうに思っております。
それから、職員が反対というか、職員の理解がなかなか進まないというようなことを御心配いただいて、このままやって士気低下しないかといったような御質問もございました。これについては、この１２月、１月、２月、３月と、職員への説明あるいは議論、そして、この組織を実際に４月から動かしていくための細目にわたります共同作業といったようなことを通じて、職員にも理解を深めていきたいと、こういうふうに考えているわけであります。
それから、組織改正について経費はどのくらいかかるのかといったようなことであります。組織改正することによって一番たくさんかかる経費といえば、部屋割りを変えるといったようなことが多い。間仕切りを変えるといったようなことが多いのではないかというふうに想定しているところでありますが、基本的に組織改正のために多額の経費をかけるといったようなことはできない中野区の財政状況でありますので、そうしたことを踏まえて最小の経費で行っていきたいと、このように考えています。
それから、御質問の中に組織のフラット化を行った先例として三重県などがあるが、他にはないのか、あるいは、なぜ広がっていかないのかといったような御質問もありました。三重県以外にも同じような考え方で検討を進めている、あるいは、組織の改革を進めている自治体が他にもあるというふうに聞いているところであります。国あるいは自治体を通じて、目標と成果による管理の形に組織、仕事のやり方を変えていこうという動きについては、私は全国的に共通した動きであるというように認識しているところであります。
また、経営改革でありますので、民間の知識をもっと活用していくべきではないかといったような御指摘もありました。これも当然のことというふうに考えておりまして、民間でのさまざまな成果といったようなことも参考にしながら、改革を進めていきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても今回の組織改正というのは、これまで役所の組織がつくってきた規則や法律、そうしたものでまず課、あるいは部、係という枠をつくって、その中に人がいて、そこに外から仕事が与えられるといったような、組織先にありき、規則先にありきといったような組織の動き方から、組織が何をねらいとしているのか、何を実現するために働くのかといったような目標を中心とした動き方に変えていきたいというふうな考え方であります。課、係をなくすといっても、一見してなくなっているようで、実態は残っているのではないかといったような御指摘もあったかのように思いましたけれども、目標の体系に合わせて仕事を体系化し、それぞれの目標達成を担う職員、使命を持った職員を配置していくということでありますので、これまでの組織中心でつくってきた組織のあり方とは根本的に変えていきたいというふうに考えているところであります。
私からは以上であります。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 私からは、まちづくりについての２点の御質問にお答えをさせていただきます。
まず初めに、中野坂上駅につきましての御質問でございますが、区といたしましては営団丸ノ内線中野坂上駅につきまして、防災上や区民の利便性のためにも整備が必要であると考えてございます。そのような認識から、韓国・大邱（テグ）市で発生いたしました地下鉄火災、これを踏まえまして本年３月には営団に対しまして２方向避難確保及び排煙設備の充実などを要望してきたところでございます。また、７月にも営団に対しまして、西側出入り口の増設を申し入れてまいりました。したがいまして、営団も２方向出入り口及び西側出入り口の必要性につきましては十分認識しているものと考えております。ただ、この西側出入り口の開設につきましては、いろいろ技術面や財源、それから用地の問題といったようなことがあるというふうに聞いております。そういうことから営団といたしましては、現在沿線のビルなどの建てかえにあわせ、出入り口併設の可能性などを検討しているものというふうに伺っているところでございます。今後も働きかけを続けてまいりたいというふうに考えてございます。
もう１点、青梅街道淀橋交差点の立体化事業によりまして、付近の横断歩道がなくなるということだけれども、どのように区は対処していくつもりなのかという御質問でございます。仮称でございますが、（仮称）青梅街道淀橋交差点立体化事業につきましては、放射第６号の整備により淀橋付近に新たに設置される、青梅街道との交差点における渋滞対策など交通の円滑化を図るために行われる事業ということでございます。この事業に伴いまして、本町一丁目３２番先の青梅街道に設置されている横断歩道が立体交差路のおり口に位置いたしまして、危険なことから廃止せざるを得ないというふうに聞いております。区といたしましては、東京都に対しまして横断歩道の位置、これを変更するなど何らかの措置を講ずるよう要望してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〔地域センター部長柳澤一平登壇〕
○地域センター部長（柳澤一平） 私の方からは、保育行政に関連いたします何点かにお答えしたいと思っております。
まず、区立保育園の民営化の目的は何かということでございました。また、何園民営化するか、こういう計画は基本構想などとの関係で策定して示すべきではないかというお話でございました。今後も、民間に任せられるものについては民間で実施していただくべきと考えております。保育園についても同様でございまして、的確に区民ニーズにこたえていくために多様な手法を導入していく必要がある。また、将来にわたり安定した保育サービスの供給体制を築いていくために、ぜひとも必要と考えているところでございます。今回の委託は、区民の就労形態の多様化に伴う産休明け保育や延長保育などの保育ニーズに対応するために、早急に保育サービスの拡充を図る必要があるとして判断したものでございます。
なお、今後の民営化計画につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきます地域行動計画を来年度策定する予定でございまして、その中で明らかにしたいというふうに考えてございます。
それから、区立保育園は何をなすべき施設なのか、私立保育園、認証保育園、それぞれの役割を十分研究してというお話でございました。子どもの育ちを保障したり、保育サービスを提供することについては、それぞれ保護者の勤務形態ですとか家庭の事情に合った特徴があると考えております。これらのサービスを、区民が自由に選択できる幅が広がることが望ましいというふうに考えているところでございます。
それから、指定事業者への区の管理、監督、指導等は具体的にどうするのかという御質問でございました。管理運営を任せたとしましても、区立でございますから、区は保育園の設置者として責任を免れるものではございません。さまざまな方法で日常的に運営状況の把握に努め、適正な運営が守られていない場合には是正指導することとなります。
それから、子育て施設を含めて中野区の子育ちに関するビジョンはどうかという御質問でございました。安心して子育てができ、安心して生活ができる、そして、区民が子育てを楽しんでいるという中野のまちの将来の姿を目指しまして、まちづくりを含めた広い視点からの施策を構築していく必要があるというふうに考えています。御指摘の子育て施設のあり方も含めまして、具体的には先ほど申し上げました、来年度策定予定している次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の中で明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
それから、保護者や区民との話し合いについて、混乱回避のためにどのような努力をしていくのか、また、職員への対応はどうするのかということでございました。既に１１月１７日と１８日に各園１回ずつ保護者説明会を開きまして、区長みずから区の方針について説明してございます。第２回を２８日と１２月１日に予定しておりまして、今後とも説明会を重ねていきたいというふうに考えております。このほか１１月３０日には、区民全体を対象とした説明会も開催することといたしてございます。
それから、保護者の不安は主に事業者の選定や引き継ぎに関することにあると考えておりまして、説明会を重ねていく中で具体的な選定基準や条件に関する情報をできるだけわかりやすく説明して、場合によっては事業者が運営する保育園の見学なども行いながら、理解を得たいというふうに考えてございます。また、要望で取り入れられるところは柔軟に取り入れていく姿勢で臨みたいというふうに思っています。さらに、電話やメール、ファクスなどでさまざまな御意見をいただくということも考えてございます。
また、職員ですが、職員につきましては今回対象となった２園の全職員を対象とする説明や、臨時園長会を開きまして、保育園全職員に対する周知に努めているところでございます。
以上でございます。
〔総務部長石神正義登壇〕
○総務部長（石神正義） 私からは、電子自治体と国際交流についてお答えさせていただきます。
まず、電子自治体でございますが、ＩＴの推進、これにつきましては、現在取り組んでおります経営改革指針に基づく行財政の改革、これを着実に進めていく、その基盤を形成するものというふうに考えてございます。１６年度には、内部事務の庶務事務や財務会計システムの取り組みを行ってございます。その後に区民のための電子申請受け付け、さまざまなシステムについて構築していく考えを持って、現在取り組んでいるところでございます。
次に、区民サービスの向上ということで、区民向けサービスの拡充についてどのように取り組もうとしているのかということでございます。電子区役所実現３か年プログラムによりまして、ＩＴを活用した区民サービスを行う前提となります行政内部のＩＴ化を現在進めております。この上に立って、今後はＩＴによる区民サービスの充実に取り組んでいくということを考えてございます。
また、ＩＴ活用施策についてでございますが、この体制は総務部が中心となりまして全庁的な情報基盤の整備を行うと。その基盤を活用して、各部が積極的な推進をするという体制を整えております。
次に、ＩＴ人材の確保、研修ということでございます。現在、特別区で共同研修としてＩＴマネジメント、または情報セキュリティーなどの専門的な研修を行っております。そのほか区独自にも、地方自治情報センター等が実施する高度な専門研修に毎年ＩＴ要員を派遣するなど、取り組んでございます。今後の対応でございますが、これまでの取り組みにあわせまして、事業部制における人材活用を踏まえた人事異動ローテーションの見直し、また、職員の経験を生かし、能力を伸ばす配置、こういったことを行いまして専門性が一層磨かれるような育成をしていきたいと考えてございます。
次に、国際交流についての御質問でございます。国際交流協会では、外国籍の子どもの日本語講座を現在どのように対応しているのかという御質問でございました。国際交流協会では、現在２８名の子どもたちが日本語講座に通っております。通常、日本語講座というのは、大人は週１回で行っておりますが、子どもは週３回まで通うことができるようにしております。また、春休み、夏休みを活用して子どもたちだけを対象にした「子ども日本語クラス」というのをつくりまして、週３回ペースで実施しているところでございます。
次に、地域での区民と外国人との交流の御質問でございました。区としては、区民と外国人との交流というのは、区民による自主的な活動の中で行われることが望ましいというふうに考えてございます。区民みずからの活動が中心となっております国際交流協会を支援していくということで考えてございます。
次の質問でございますが、今後の国際交流協会の果たす役割についてでございますが、区の中では現在総務課が国際交流を所管しております。総務課で行っている国際交流は、自治体間の交流ということで行っているところでございます。地域における国際交流の活動につきましては、区民と外国人との交流や外国人の生活支援に重要ということで考えておりまして、今後とも国際交流協会と連携を図りながら、適切な国際交流の推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〔教育委員会事務局次長山下清超登壇〕
○教育委員会事務局次長（山下清超） 人材バンクについてのお尋ねと、学校に在籍する外国人の子どもへの対応についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、人材登録制度は機能しているのかというお尋ねがございました。公社の人材登録制度には、文化、教養やスポーツ、レクリエーション等の分野で、現在約２８０人の登録がございます。これに対しまして区民の皆様から相談等がございますが、これに応じて月に１５件から２０件程度の情報提供を行っております。一定の機能を果たしているというふうに考えてございます。
また、より率先して人材発掘や人材を生かす土壌づくりができないか、高齢者の活用も図れないかというお尋ねがございました。地域の人材を発掘する、そうしたことを区が行うには、それぞれの人材が持っております知識や技術あるいは能力、また、どのような場面で活躍していただけるのかというような情報や、活躍をいただくための場、それから、機会を用意することが必要だというふうに思っております。そのためには行政ばかりでなくて、広く区民の皆さん、あるいは企業や団体等との連携、協力が欠かせないというふうに思っております。中野における地域文化の振興方策等とも関連させて検討してみたいというふうに思っております。また、その中で高齢者の豊富な経験や能力を積極的に活用することについても視野に入れてまいりたいと思います。
それから、学校に在籍する外国人の子どもさんについてどういう認識を持っているか、また、どういう対応をしているかというお尋ねでございます。国際化が進展している中で、区内の小・中学校で学ぶ外国人の児童・生徒がふえてきております。その対応は大きな課題になっていると受けとめてございます。教育委員会では、これらのお子さんに対しまして教育センターを会場に、学校生活や社会生活に必要な日本語等の指導を行ったり、また、日本語の理解が十分でないお子さんに対しましては、一定期間学校に通訳を派遣するというようなことを行ってございます。そういうことで日本の学校に適応できるような支援をしているところでございます。また、現在でも国際交流協会や地域のボランティアの皆さんの御支援をいただいておりますけれども、今後さらに連携を強めてまいりたい、そういうふうに考えているところです。
以上でございます。
○議長（山崎芳夫） 以上で、いでい良輔議員の質問は終わります。
お諮りいたします。議事の都合により本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時２６分散会