１．平成１５年（２００３年）１０月１０日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４１名）
　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ
　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭
　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや
　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　　８番　　近　　藤　　さえ子
　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　しんご
　１１番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　１２番　　きたごう　　秀　　文
　１３番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　１４番　　高　　倉　　良　　生
　１５番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　１６番　　平　　島　　好　　人
　１７番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　１８番　　はっとり　　幸　　子
　１９番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　２０番　　か　　せ　　次　　郎
　２１番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　２２番　　小　　串　　まさのり
　２３番　　若　　林　　ふくぞう　　　　　　　２４番　　市　　川　　みのる
　２５番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　２６番　　こしみず　　敏　　明
　２７番　　飯　　島　　きんいち　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　佐　　藤　　ひろこ　　　　　　　　３０番　　来　　住　　和　　行
　３１番　　岩　　永　　しほ子　　　　　　　　３２番　　篠　　　　　国　　昭
　３３番　　柿　　沼　　秀　　光　　　　　　　３４番　　伊　　藤　　岩　　男
　３６番　　大　　泉　　正　　勝　　　　　　　３７番　　斉　　藤　　高　　輝
　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　３９番　　藤　　本　　やすたみ
　４０番　　昆　　　　　まさ子　　　　　　　　４１番　　江　　田　　とおる
　４２番　　池　　田　　一　　雄
　
１．欠席議員（１名）
　３５番　　斉　　藤　　金　　造

１．出席説明員
　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　助　　　　　役　　内　田　司　郎
　収　　入　　役　　山　岸　隆　一　　　　　　教　 育　　長　　沼　口　昌　弘
　区　長　室　長　　金　野　　　晃　　　　　　政策担当課長　　　鈴　木　由美子
　総　務　部　長　　石　神　隆　一　　　　　　総　務　課　長　　田　辺　裕　子
　区　民　部　長　　本　橋　一　夫　　　　　　地域センター部長　柳　澤　一　平
　環　境　部　長　　寺　部　守　芳　　　　　　保健福祉部長　　　菅　野　泰　一
　保　健　所　長　　清　水　裕　幸　　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行
　まちづくり調整担当部長　　那須井　敏　信　　教育委員会事務局次長　　山　下　清　超
本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　正　木　洋　介　　　　　　事務局次長　　　　飯　塚　太　郎
　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　　書　　　　　記　　黒　田　佳代子
　書　　　　　記　　巣　山　和　孝　　　　　　書　　　　　記　　永　田　純　一
　書　　　　　記　　長　崎　武　史　　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　西　田　　　健　　　　　　書　　　　　記　　岩　浅　英　樹
　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　佐　藤　雅　俊
　書　　　　　記　　松　本　桂　治　　　　　　書　　　　　記　　吉　田　哲　郎

　議事日程（平成１５年（２００３年）１０月１０日午後１時開議）

日程第１
　認定第１号　平成１４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
　認定第２号　平成１４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第３号　平成１４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第４号　平成１４年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第５号　平成１４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第２
　第４５号議案　平成１５年度中野区一般会計補正予算
　第４６号議案　平成１５年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
　第４７号議案　平成１５年度中野区介護保険特別会計補正予算
　第４８号議案　中野区組織条例の一部を改正する条例
　第４９号議案　中野区外部監査契約に基づく監査に関する条例
　第５０号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
　第５１号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　第５２号議案　パーソナルコンピュータ等の買入れについて
　第５５号議案　中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
日程第３
　第５３号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第４
　第５４号議案　中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
日程第５
　第５６号議案　中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第６
　議会の委任に基づく専決処分について
日程第７
　平成１５年特別区人事委員会勧告等について

　　　　　　午後１時０１分開議
○議長（山崎芳夫）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　認定第１号　平成１４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
　認定第２号　平成１４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第３号　平成１４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第４号　平成１４年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　認定第５号　平成１４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
　（委員長報告）

○議長（山崎芳夫）　日程第１、認定第１号から認定第５号までの計５件を一括議題に供します。

平成１５年（２００３年）１０月９日

　

中野区議会議長 殿

　

決算特別委員長　平島 好人
（公印省略）

　

決算の審査結果について

　本委員会に付託された下記決算は、審査の結果、原案を認定すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

記

　

○議長（山崎芳夫）　決算特別委員会の審査の報告を求めます。平島好人決算特別委員長。

　　　　　〔平島好人議員登壇〕
○１６番（平島好人）　ただいま議題に供されました認定第１号、平成１４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、平成１４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成１４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成１４年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成１４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件の決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
　なお、決算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。
　それでは、初めに審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
　当委員会は、９月２４日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。
　初めに、正副委員長の互選を行い、その後５つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。
　続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。
　そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、決算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。
　９月２５日には財務課長から総括説明を受け、翌２６日には各委員が決算議案を検討するための決算検討日といたしました。そして、９月２９日、３０日、１０月１日及び２日の４日間にわたり、１０名の委員が総括的な質疑を行いました。
　なお、総括質疑等に資するため２３９件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
　１０月３日、６日及び７日の３日間は、分科会ごとの審査を行い、１０月９日の当委員会において各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して直ちに採決いたしました。
　なお、総務分科会の主査報告に対しては、去る５月に発覚した職員による公金横領事件について、決算処理上の取り扱いに関する質疑がありました。
　採決は認定ごとに行いました。
　初めに、認定第１号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
　次に、認定第２号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。
　次に、認定第３号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
　次に、認定第４号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。
　次に、認定第５号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。
　次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。
　初めに、予算編成方式が歳出構造の改革として成果を上げるためには、目標による管理と行政評価等が結びついたシステムとして構築することが必要であるとの観点から、債務償還能力を指標に用いた起債限度を認定することや、適正な財政規模などの数値的な目標を定めた財政運営が求められました。また、窓口業務や庁内の会議を例として、行政コストの削減に努め、可能な限りの収支の均衡化を図ることが求められました。
　次に、財政運営の洗い直しとして、長期に同一業者が施設管理を受託している場合など、区民利益の観点から契約のあり方がただされたほか、職員配置の見直し、生活保護扶助費の支給及び未収金対策などに係る対応の現状や方針について、区の見解が問われました。また、人権・平和・国際理解に関して、北朝鮮の拉致問題などにも対応した施策展開が問われたほか、「公に否定されているはずの『ジェンダー・フリー』の考え方が、女性会館事業等に残っているのではないか」との指摘がありました。
　次に、行財政５か年計画の２年目の決算として、同計画による事業の廃止や縮小が区民生活に与えた影響についての区の認識が問われました。また、経営改革指針で示された保育士等の非常勤職の廃止について、１６年４月という期限を区切りながら、現段階で具体的な方法が示されないことは、対象者に対する配慮に欠け、無理があるのではないかとの懸念が示されました。また、東京都が進める財政再建について、区民生活及び区財政に影響が出ることのないよう区の早急かつ毅然とした対応が求められました。
　次に、基本構想の策定に関して、「今後の区の人口規模や構成が、施設配置を初め区政全体のあり方、方向を定める基本的な尺度となる」との考えが示され、子育て世代の定住促進策を初め、区の将来像についての検討状況が問われました。また、仮称１０か年計画の策定、推進に向けて、財政構造改革の具体的な取り組みが求められました。
　さらに、中野駅周辺まちづくりについて、さまざまな特色を持つ周辺各地区の個性を生かしつつ、全体の活性化を目指し、また、民間活力を活用して、『東京の顔』として整備する意気込みで取り組むことが求められました。
　次に、環状七号線地下調節池の妙正寺川取水口の設置について、同調節池が地域住民の積極的な協力によってつくられたとの認識から、区が取水口の設置を積極的に東京都に対し働きかけることが求められました。また、環境美化推進運動に関し、「ポイ捨て防止条例」制定後の取り組みについて、区がリーダーシップをとり、住民を巻き込んで、条例の実効性を保つことが求められました。また、職員の退職時における名誉昇給の見直しについて、区としてのスケジュールを明確にして積極的に進めることが求められました。
　次に、財務諸表について、「現行の単独のバランスシートでは区財政の全体状況が把握できない」との指摘がなされ、資産の客観的把握のため、一般企業のものを参考に改善するよう提案がありました。また、ごみ問題について、「清掃工場の建設計画が中止になったことを前向きにとらえ、ごみを資源と見る発想に転換し、『ゼロ・ウエイスト政策』のリーダーシップをとる考えがないか」ただされるとともに、循環型の環境教育の推進に向けた努力が求められました。
　次に、環境基本計画について、策定後今日までに施策を進めてきた中で、重点事項として挙げられている「人づくり」が、段階的かつ戦略的なレベルアップを必要としているとの観点から、区の取り組みの現状と課題認識が問われました。また、区民との協働について、ＮＰＯ支援条例の制定を予定している区の姿勢に対し、まず区民との議論の中から、協働のあり方についての指針を示し、区とＮＰＯが担う領域を明確にした上で、ＮＰＯの自立を支援していくことが求められました。
　次に、防災まちづくりについて、事業の進捗状況が問われるとともに、「南台三、五丁目も狭い道路状況等にあることから事業化する考えはないか」ただされました。また、防災情報告知機能付自動販売機の設置に積極的に取り組むよう要望がありました。さらに仮称南部区民ホール予定地について、「経営改革指針では公共的な目的に活用するとしているが、地域の活性化のため、同予定地に南中野地域センターと同ホールの複合施設を建設する考えはないか」問われました。
　次に、青少年施策について、青年館廃止後の区の取り組みがただされ、中野で育つ若者が自由に使える拠点づくりが求められました。また、高齢者等の住宅が不足しているとの認識から、公的住宅への入居希望者や住宅相談者への区の対応が問われ、区の住宅施策の充実にあわせて、国や都への積極的な働きかけが求められました。さらに、男女共同参画社会の推進について、区の男女平等施策の取り組みや進捗状況を区民に公表し、着実に進めてほしいとの要望がありました。
　次に、教育について、情緒障害学級設置の陳情が採択されたことに関連して、同学級の来年度開設へ向けた区の姿勢が問われるとともに、学校の再編に関し、特に緊急に対応すべき学校の問題のほか、基本構想との関係など、今後の取り組みがただされました。また、未利用の区有地に関して、売却状況や民間の貸し付け状況が問われ、「土地利用及び施設整備の計画を早急に策定する一方、臨時的な財源対策として、基本構想や１０か年計画を待たずに売却可能な土地を処分する計画を策定する必要がある」との問題提起がありました。
　このほか、中野サンプラザの取得に関し、検討の際の区民参加のあり方、サンプラザ適正評価調査業務委託について、調査の目的、第三セクターを立ち上げ区が取得する必要性、民間主導の開発によるまちの活性化の検討、運営会社が中途撤退した場合の対応、１０年後以降の売却に関する考えなどについて、質疑等がありました。
　以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。
　なお、このほか項目のみを挙げてみますと、「総合的な学習の時間」について、住民基本台帳ネットワークについて、事業部制について、コミュニティバスについて、ＤＶ被害者支援について、国際理解教育について、情報施策について、西武新宿線の踏切問題についてなどの質疑及び要望等がありました。
　また、ただいま御報告いたしました幾つかの項目については、複数の委員から質疑及び要望等があったことを申し添えておきます。
　なお、決算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、決算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
　また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容を割愛させていただきます。
　以上、簡単でございますが、決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。
○議長（山崎芳夫）　ただいまの報告について、御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　岩永しほ子議員、岡本いさお議員、北原奉昭議員、はっとり幸子議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。
　最初に、岩永しほ子議員。

　　　　　〔岩永しほ子議員登壇〕
○３１番（岩永しほ子）　ただいま上程されました第１号議案、２００２年度中野区一般会計決算及び第３号議案、国民健康保険会計決算の認定に対し、日本共産党議員団を代表いたしまして反対討論を行います。
　この年度は、中野区行財政５か年計画実施２年目になりましたが、私たちは、区民と一緒に生活を守るために、小児救急医療体制や乳幼児医療費助成の充実、第５杉の子作業所開設支援、介護保険利用者の負担軽減策、緊急景気対策融資の拡大などの要求実現に取り組み、実現させることができました。
　この年の６月には区長選挙が行われ、田中区政が誕生しました。
　今、区民は、老人医療費の改悪、不良債権最終処理の強行による中小企業つぶし、大企業のリストラが進み、雇用不安などを抱え、塗炭の苦しみにあえいでいます。そうした中、前年度に比べ、生活保護受給は１７５世帯、国保滞納は3,５６３件、就学援助の認定割合は２2.３％で0.７％と、それぞれふえ、区民の暮らしは一層厳しくなっています。
　一方で区長は、５か年計画に基づき、家賃助成の縮小、中学校修学旅行参加費補助や中野授産所の廃止、保育園や特養ホーム・在宅サービスセンター・デイホームの民営化などを推し進めました。教育費は前年度よりさらに削られ、６億7,０００万円、6.５％の減になり、図書館図書資料購入費は２３区最低の区民１人当たり１４７円のままでした。一方、警察大学校等跡地利用計画において、清掃工場の建設がどうなるのかという問題が起き、この先の展開が不明だったにもかかわらず、都市計画道路の調査・測量が実施されました。
　財源確保として、超過負担の解消や都区財調の改善などを国・都に働きかけるとしながら、依然としてその努力が見られませんでした。超過負担は、子ども家庭支援センターなど４１事業、４９億円近い負担額が生じています。都支出金の削減・縮小の影響は、骨粗しょう症予防対策や環境学習などの７事業、１２億円以上になり、財調交付金の枠を５２％にしたまま、必要な事業の財源が新たな区の負担になっています。
　それにもかかわらず、２７億円を基金に積み立てた上で、３０億円以上の不用額を出しています。ところが、教育費にかかる保護者負担や乳幼児医療費の入院給食費助成の実施、障害者のグループホーム開設、商店街活性化の要望などを望む区民の声には「お金がない」と背を向けたままです。
　国民健康保険では、収入が落ち込んでいても保険料の賦課率は引き上げられたまま改善策がとられず、払うに払えない高い保険料をつくり出しています。その結果、短期保険証の発行は決算年度末に１万７３７人になり、全額自己負担する資格証明書の発行は２４２人もいます。国の医療改悪とあわせ、国民皆保険制度を切り崩すと指摘されています。
　さらに区長は、行財政５か年計画だけでは不十分だとして、中野区経営改革指針をつくり、既設も含めた施設をゼロベースで見直すなど、一層の行政リストラを進めようとしています。その先頭を切った教育委員会は、区立小・中学校や図書館の統廃合などを示し、区民に不安を与えています。
　こうして、財源がないから、持続可能な区政運営をするためにと区民サービスを後退させ続けてきた中野区は、突然持ち上がったサンプラザ買収をめぐる調査を一般財源の流用で捻出した調査費で実施しました。区民にどれだけの財政負担が生じるのか、いまだに不明のまま、中野駅周辺のまちづくりに必要な土地だからと、買収することだけを先に決めています。駅周辺のまちづくりは都市再生の道だとまで断言するようになりました。これまで区民は、住み続けられるまちにするために時間をかけてまちづくりを検討してきました。こうした区の考えは、その区民参加の努力を一方的に否定し、全国的に自治体財政破壊につながると指摘されている再開発に踏み出そうとするものです。このような方向に踏み出そうとする区政の姿勢は容認できません。
　地方自治法第１条の２は「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」と、自治体のあるべき姿を明記しています。中野区が、本来あるべき立場で区政運営を進めるよう求めて、反対討論を終わります。
○議長（山崎芳夫）　次に、岡本いさお明議員。

　　　　　〔岡本いさお議員登壇〕
○２５番（岡本いさお）　ただいま上程されました認定第１号、平成１４年度一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党として賛成の立場から討論いたします。
　初めに、平成１４年度は行財政５か年計画の２年目に当たります。決算の財政指標を見ますと、実質収支は９億7,９００万円余、実質収支比率は1.６％で、財政の望ましい実質収支比率である３ないし５％から大きくずれ込んでいます。
　また、財政の弾力性を見る経常収支比率は、前年度より5.２ポイント上回って８9.９％となっています。これは、人件費などの削減が図られたものの、都区財政調整交付金、利子割交付金などの減少によるもので、区の削減努力を超えた要因にあると言えます。
　中野区では、財政再建の柱として人件費の削減を進めてきました。平成１４年度は１４５名の職員削減を図り、平成７年度以降、７年間で５７５人の削減を行ってきました。それでも１４年度の人件費比率は３1.９％と、依然として２３区の中で比率が高い区となっています。当面の目標として、少なくとも２３区の平均値となる方策の推進を求めておきたいと思います。
　また、単年度収支については、１３年度３６億円余の黒字から、中野区政始まって以来の２９億5,０００万円余の赤字、２７億円の財政調整基金の積立金をプラスした実質単年度収支を見ても、なお２億5,０００万円余の赤字となっています。このことは、翌々年度以降の財政運営の厳しさをあらわしています。
　歳出が、人件費の削減にもかかわらず、１３年度と比較して3.４％、２９億7,０００万円余増となりました。これは、江古田の森防災公園用地の取得、繰出金、扶助費などの増によるものであり、事業の緊急性、社会状況のなどの面から理解できます。
　こうした中、各種積立金を約３３億円積み立て、約８８億円に増加させました。将来の財政運営の不安定要因に対処する方策として必要であったと考えています。
　次に、１４年度の施策の成果のうち、我が党がかねてから強く要望していた施策について、充実が図られました。
　乳幼児医療費の無料化が小学校入学前まで所得制限なしとなり、完全無料化へと拡充されました。医師会の協力なども得て、小児初期救急医療体制が中野総合病院で平日の準夜間帯で実施されました。
　東京警察病院建設に必要な地区幹線道路１・２号の調査設計委託がされ、病院建設に向けて着実な前進が図られました。
　また、区民の安全を守るため、学校耐震補強工事が小・中学校それぞれ１校ずつ実施されました。１５年度に２校の耐震補強が行われ、Ｃランク校の工事がすべて完了しました。
　高齢者の住宅不安の解消と介護基盤の整備の一つとして、野方六丁目にデイサービスとの合築により高齢者福祉住宅が整備されました。生計が困難な介護保険対象者についても、介護サービスの利用者負担の軽減策が図られました。
　また、障害者の民間作業所「第５杉の子」の開設経費及び運営経費について助成が行われました。
　一方、電子区役所推進の着実な取り組みと、情報安全保護の体制も整えられました。
　さらに、国の緊急地域雇用創出事業を活用して、放置自転車対策がとられ、特に中野駅周辺の歩道の安全がより確保されました。
　これら公明党が推進してきた福祉・教育・まちづくり・ＩＴ化などの事業の進展が見られたことを特に評価したいと思います。
　最後に、今後、特別区民税の落ち込みが危惧され、都区財政調整交付金の伸びも期待できません。また、地方分権の三位一体改革も不透明です。区財政の運営にとって、さまざまな厳しさが予想される要因が多くあります。区の財政再建の道のりは、はるか遠いと言わざるを得ません。そのためには、構造的な改革が必要と思われます。１５、１６年度を新たな基本構想策定までのつなぎの期間ととらえるのではなく、この期間も大きくアクセルを踏んだ財政健全化への取り組みをされるよう要望し、賛成討論といたします。
○議長（山崎芳夫）　次に、北原奉昭議員。

　　　　　〔北原奉昭議員登壇〕
○４番（北原奉昭）　ただいま上程されました認定第１号から認定第５号までの決算の認定について、ＴＯＫＹＯ自民党として賛成の立場から討論いたします。
　中野区は、かつての反省に立って、将来を見据え、行財政の構造改革を進めています。しかし、昨年の決算で、やや明るさの見えた財政状況は一転して再び厳しくなっており、今後の展望は決して容易なものではありません。強い決意を持って一層強力に行財政の改革をしなければならないと考えます。
　平成１４年度の一般会計歳入は９４１億円余、対前年比4.２％の減となりました。歳入の過半を構成する特別区税、特別区交付金がともに減少しており、特に特別区交付金は、財源となる法人住民税等の減収によって２９億円もの大幅な減となっております。特別区税も減少がとまらず、0.２％の減であります。景気の低迷が区財政に重く影響していることが読み取れるわけであります。区の財政の骨格をなす一般財源のこうした減少傾向は、極めて憂慮すべき事態です。１４年度は、歳入確保のため、用地の売却など、いわゆる財源対策が行われてもいます。
　一方、歳出は、前年度から1.４％の減、９３０億5,０００万円余となっております。職員数の削減と給与のマイナス改定により人件費が減り、公債費も減少しました。これは改革の成果が反映されたものと評価できます。しかしながら、普通会計決算での人件費比率３1.９％や義務的経費比率５5.５％は、改善されたとはいえ、２３区の中では、なお高い水準にとどまり、区財政の硬直性を示しています。
　平成１４年度は区長が交代し、新しい田中区長からは、基本構想を改定し、１０か年の基本計画をつくるという考え方が示されました。その後、区政改革の方向を示す「経営改革指針」が策定されました。この間、区長と議会とで率直なやりとりを交わしてきた場面があったと思います。こうした中で、平和の森公園の芝生広場が開設され、懸案であった（仮称）北部防災公園の用地取得が行われたほか、第５杉の子作業所の開設支援や小児救急医療の体制の整備など、区政の課題への取り組みが行われてまいりました。これらは区民の期待にこたえたものと評価できます。しかし、行政の役割を見直し、予算を効率的に配分し直さない限り、新たな課題に取り組む余地はますますなくなってしまいます。
　こうした観点から、区財政の余力を示す指標を見ると、実質収支比率は1.６％、金額は９億8,０００万円弱となりました。このため、１４年度実質収支から１３年度実質収支を差し引いた単年度収支は２９億5,０００万円余りの赤字となっております。平成１１年度決算で１０1.７％に達し、区財政の危機を示した経常収支比率についても再び上昇し、８9.９％となっております。景気の動き次第で直ちに財政指標が危険水準に達してしまうのが、ありのままの中野区の姿、脆弱な財政構造の姿であります。
　今、政府は国を挙げて構造改革を推進しています。改革の断行によって、日本の国と国民の持つ本来の活力を取り戻さなければならないと考えます。地方自治体も地方分権の流れを踏まえて、みずからの手で行財政の改革に取り組み、地域の活力を引き出すことが求められています。
　区は、基本構想、１０か年計画の策定に取り組んではいますが、その財政フレームなどはまだ示されておりません。将来に向かっての議論を深めるためには、長期的に安定した、柔軟な財政構造の姿を一刻も早くつくらなければならないと思います。そのための改革が一層進められることを求めて、決算に対する賛成討論といたします。
○議長（山崎芳夫）　次に、はっとり幸子議員。

　　　　〔はっとり幸子議員登壇〕
○１８番（はっとり幸子）　認定第１号、２００２年度一般会計歳入歳出決算に対し、「市民自治」会派として賛成の立場から討論をいたします。
　私たちは、２００２年度の当初予算について、ポリシーがなく、未来を見据えた政策転換を図り得る予算編成ではないこと。そして、何よりも今日の危機的な区の財政状況を招き、区政を閉塞状況に陥らせた前区長の政治責任を問う立場から反対をしました。それから３カ月後の昨年６月、新たな区政のあり方について区民とともに議論を重ねた政策を公約にした田中区政がスタートし、２００２年度は、その初年度となりました。
　昨年、第２回定例会の施政方針説明で、区政運営の理念として、限りある財源をみんなの知恵で有効に活用し、危機を希望へつなげるために健全な収支構造をつくること。また、情報公開の徹底と話し合いの場の保障や区の判断の根拠を常に明確に示し、説明責任を果たす手ごたえのある区民参加などが示され、政策や懸案事項となっている区の課題についても区長の考えが明らかにされました。
　この最初の定例会で、早速、区長は、区財政の厳しい認識と行財政改革への姿勢を示す区長給与の削減率引き上げの条例改正を提案しました。また、区長は、区民と区政との距離をなくすことの重要性を認識され、区長就任の翌月から毎月２回、公約どおり定例で区民との直接対話を行い、サンプラザ売却問題では集中的に３回実施するなど、テーマ別の対話も行われています。ホームページでは、対話の概要を初め区長交際費、区の庁議の概要についても報告するなど、情報の共有を進め、区民と行政の閉塞した関係を切り開き、説明責任を果たす一歩が踏み出されました。
　第３回定例会及びことしの第１回定例会においては、第一次、第二次の補正予算が提出され、区政が困難と停滞に陥った原因の一つである施設建設計画の廃止を含め、懸案事項への積極的な取り組みを進めるために、２００２年度当初予算に盛り込まれていた政策の転換が打ち出されました。
　補正予算の中から幾つか申し上げますと、まず、区政の目指すべき新しい姿を、実現性や計画性を重視してつくるために、区民、職員の幅広い参加による新たな基本構想の策定に着手しました。約８０人のメンバーによる職員プロジェクトの提言は既に基本構想審議会に提出され、手ごたえのある区民参加の具体的な試みとしての区民ワークショップは希望者全員参加できるよう設置し、現在、活発な議論が進んでいます。また、上野原スポーツ学習施設計画など凍結していた財政見通しの立たない施設整備計画については、当初予算では評価委員会を設けて評価、検討するとされていました。しかし、評価委員会の設置は行わず、白紙に戻すことを区が責任を持って判断し、経費の削減が行われました。また、２００年度から試行実施されていた行政評価制度へは、外部評価を導入し、公募の区民、専門家が参加した委員会が設置されました。これまで何年も具体的な取り組みが進められなかった江古田の森保健福祉整備については、区民の利益を財政負担を考慮し、ＰＦＩ方式を通して整備を進めることの意思確認が行われ、今後に続く特定事業の選定や事業者の募集などに向けた実施方針が策定されました。区民の要望が多くある公園の整備については、江古田の森の樹林地を保全し、防災公園として整備するための用地の取得が行われました。さらに、２００１年度決算剰余金の２分の１を財政調整基金積立金とするなど、危機に陥った区財政を立て直し、将来を展望した財政構造に改善していくための具体策に着手しました。
　昨年、区において２件の医療事故が相次いで発生しました。２月の事故発生後における区の対応は不十分でしたが、１１月の事故発生後は、事故の原因究明や今後の予防策について外部の専門家による医療事故調査専門委員を置き、現地調査を含め職員から事情を聞くなど、７回の調査や合同会議が開催されました。これまでの区の無責任体質を変え、区民の区政に対する信頼回復に向けた努力と意欲を評価します。
　さらに昨年９月、区は区民の個人情報保護の確保が不十分であるとして、住基ネットの切断をしました。区長の国や東京都に対する照会を初め、区の実務レベルにおける総務省への照会などによって、国の不十分な個人情報保護のあり方について具体的に改善させてきた地道で真摯な取り組みを評価します。
　区民本位の区政を目指し、仕事の仕方を改善する「接客６つの約束」は、区民にも好評で、職員の意識改革を行う姿勢と具体策を打ち出したものとして評価します。
　２００２年度は、区民と一緒に新たな区政をつくるための土台づくりが始められました。しかし、課題も山積しています。政策課題について、職員との共通認識を持つための十分な議論を進めていくことが必要です。
　最後に、持続可能な区政と新しい自治のあり方を区民との協働でつくっていくために、今後も徹底した情報の共有を進め、区民、職員との十分な議論を行うことを要望いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（山崎芳夫）　他に討論がなければ、討論を終結します。
　これより認定ごとに分けて採決いたします。
　初めに、認定第１号について起立により採決いたします。
　上程中の認定第１号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（山崎芳夫）　起立多数。よって、認定第１号は認定するに決しました。
　次に、認定第２号について採決いたします。
　上程中の認定第２号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次に、認定第３号について起立により採決いたします。
　上程中の認定第３号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（山崎芳夫）　起立多数。よって、認定第３号は認定するに決しました。
　次に、認定第４号について採決いたします。
　上程中の認定第４号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　次に、認定第５号について採決いたします。
　上程中の認定第５号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
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　第４５号議案　平成１５年度中野区一般会計補正予算
　第４６号議案　平成１５年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
　第４７号議案　平成１５年度中野区介護保険特別会計補正予算
　第４８号議案　中野区組織条例の一部を改正する条例
　第４９号議案　中野区外部監査契約に基づく監査に関する条例
　第５０号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
　第５１号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　第５２号議案　パーソナルコンピュータ等の買入れについて
　第５５号議案　中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例

○議長（山崎芳夫）　日程第２、第４５号議案から第５２号議案まで、及び第５５号議案の計９件を一括上程いたします。
　理事者の説明を求めます。

　　　　　〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第４５号議案から第５２号議案まで、及び第５５号議案の９議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
　第４５号議案、平成１５年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ５億4,５６３万8,０００円を追加計上するものです。これによりまして、既定予算との合計額は８９３億9,６６３万8,０００円となります。
　初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。
　まず、中野サンプラザの取得に関する調査費等1,３８２万2,０００円です。これは、中野サンプラザの取得及び運営の枠組みの決定並びに運営事業者の選定に当たり、専門的知識、経験を有するコンサルタントからの支援が必要となるため、その業務委託に要する経費を計上するものです。
　次に、障害児地域生活支援事業ですが、保護者の就労等により養護学校などの放課後及び休業日に保護に欠けることとなる中・高生に生活の場を与え、障害児の交流事業、放課後対策も含めた活動を実施している団体に対し、施設の提供及び事業補助を行う経費３６５万6,０００円を計上するものです。
　次に、江古田の森保健福祉施設ですが、整備予定地の１万平方メートルについて、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、土壌汚染の状況調査を行う経費2,３３１万円を計上するものです。
　次に、次世代育成支援対策ですが、これは、次世代育成支援対策推進法により義務付けられた地域行動計画を策定するに当たり、利用者のニーズを的確に把握するために行う調査に要する経費４５５万8,０００円を計上するものです。
　このほか、老人保健医療特別会計繰出金は特別会計での支払基金交付金の平成１４年度超過受け入れ分を平成１５年度の交付金と相殺するに当たり、財源不足が生じたため、それを補てんするための経費として２９万2,０００円を計上するものです。
　また、財政調整基金積立金は、平成１４年度の決算剰余金９億7,９００万円のうちから５億円の積立金を計上するものです。
　この補正の歳入予算といたしましては、繰越金５億4,５６３万8,０００円を追加計上するものです。
　第４６号議案、平成１５年度中野区老人保健医療特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１億4,８３５万9,０００円を追加計上するものです。これによりまして、既定予算との合計額は２６６億1,６３５万9,０００円となります。歳出予算の内容は、平成１４年度に受け入れた国・都負担金の超過受け入れ分の返還金１億4,８３５万9,０００円を追加計上するものです。また、歳入予算といたしましては、平成１４年度からの繰越金２億2,８４７万2,０００円、一般会計からの繰入金２９万2,０００円を追加計上する一方、平成１４年度の支払基金交付金の超過受け入れ分を今年度の交付金と相殺する会計処理をとるため、支払基金交付金を8,０４０万5,０００円減額するものです。
　第４７号議案、平成１５年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ5,４３４万円を追加計上するものです。これによりまして、既定予算との合計額は１３７億8,１３４万円となります。歳出予算の内容は、平成１４年度に受け入れた都負担金の超過受け入れ分の返還金5,４３４万円を追加計上するものです。また、歳入予算といたしましては、平成１４年度からの繰越金5,４３４万円を追加計上するものです。
　第４８号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改正により地方公共団体の内部組織の設置等に係る規程が改められたことに伴い、同法の条文を引用する規定の整備を行うものです。この条例の施行時期は公布の日です。
　第４９号議案、中野区外部監査契約に基づく監査に関する条例は、平成１６年度から外部監査契約に基づく監査を導入するに当たり、包括外部監査人との契約に基づき、区の財務に関する事務の執行及び経営に係る事務の管理のうち、必要と認める特定の事件について実施される包括外部監査を受けること。並びに、個別外部監査人との契約に基づき、区民の請求による事務監査等について監査員にかわって実施される個別外部監査を受けることを規定するものです。なお、区の財政的援助団体等の財務監査につきましても外部監査契約に基づく監査の対象としております。この条例の施行時期は平成１６年４月１日です。
　第５０号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、住民基本台帳カードの交付事務について、その事務手数料を定めるものです。手数料の額は、１件当たり５００円としております。この条例の施行時期は公布の日です。
　第５１号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、雇用保険法の改正により現行の就業促進給付が整備され、再就職手当及び常用就職支度金が就業促進手当として改編・統合されたことに伴い、失業者の退職手当に関する規定等を整備するものです。この条例の施行時期は公布の日です。
　第５２号議案、パーソナルコンピュータ等の買入れについては、財産の取得に当たり議会の議決をお願いするものです。取得する財産は、中野区地域イントラネット基盤整備事業に係る区民開放用及び情報入力用パソコン１３９台、パソコン設置テーブル１９台、並びにバーコードリーダー１台で、取得に要する金額は2,９７３万4,２３６円です。
　第５５号議案、中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、職員の収納金横領事件に関し、区に対する損害賠償金の早期の支払いが見込めない状況であることから、本件に対する区長としての姿勢を示すため、区長の平成１５年１１月分から平成１６年２月分までの給料月額について、既に実施している減額後の給料月額からそれぞれ５０万円をさらに減額することを定めるものです。この条例の施行時期は公布の日です。
　以上９議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山崎芳夫）　この際、申し上げます。第５１号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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　第５３号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例

○議長（山崎芳夫）　日程第３、第５３号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。

　　　　　〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第５３号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第５３号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険料の賦課方式について、被保険者にわかりやすいものとするため、主に次の２点につきまして規定を改めるものです。
　第１点目は、保険料の賦課方式について、４月に行っていた前年度住民税額を基礎とした保険料の暫定賦課を廃止し、６月に確定した当該年度住民税額を基礎とした本賦課１回のみとする方式に改めるため、規定を整備するものです。
　第２点目は、この保険料の賦課方式の変更に伴い、「毎月末日」としていた保険料の納期限に関する規定を「６月から翌年３月までの各月の末日」に改めるとともに、「年額の１２分の１」としていた保険料の各納期の納付額に関する規定を「年額の１０分の１」に改めるものです。
　この条例の施行時期は平成１６年４月１日です。
　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山崎芳夫）　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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　第５４号議案　中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例

○議長（山崎芳夫）　日程第４、第５４号議案、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。

　　　　　〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第５４号議案、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第５４号議案、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、一般廃棄物処理業の許可の手続の適正化を図るため、主に次の３点につきまして規定を改めるものです。
　第１点目は、一般廃棄物処理業の許可申請者の欠格要件を加えるもので、許可を取り消されたものが法人の場合において、当該取り消しの処分に係る聴聞の通知があった日、前６０日以内に当該法人の役員であった者のうち、当該取り消しの日から５年を経過しない者、及び許可の取り消しの処分に係る聴聞の通知があった日から当該処分をする日、または処分をしないことを決定する日までの間において一般廃棄物処理業の全部を廃止する届け出をした者のうち、当該届け出の日から５年を経過しないもの等を追加するものです。
　第２点目は、一般廃棄物処理業の許可の更新の申請があった場合において、当該許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は当該期間の満了後もその処分がされるまでの間はなおその効力を有するとするものです。
　第３点目は、一般廃棄物処理業の許可を受けた者が事業の停止命令に違反した場合において、区長は当該許可を取り消さなければならないとするものです。
　この条例の施行時期は平成１５年１２月１日です。
　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山崎芳夫）　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
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　第５６号議案　中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

○議長（山崎芳夫）　日程第５、第５６号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
　理事者の説明を求めます。

　　　　　〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎）　ただいま上程されました第５６号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
　第５６号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の改正に伴い、主に次の３点につきまして規定を改めるものです。
　第１点目は、公務災害による休業補償等に係る補償基礎額を改定するとともに、扶養親族たる配偶者に係る補償基礎額の加算額等について改定するものです。
　第２点目は、公務災害により常時介護を要する状態にあって、実費を支出して介護を受けた日がある場合の介護補償の限度額等について改定するものです。
　第３点目は、厚生年金保険制度及び農林・漁業団体職員共済組合制度の統合により、農林・漁業団体職員共済組合法が廃止されたことに伴い、同法を引用する規定を整備するものです。
　この条例の施行時期は公布の日です。
　本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山崎芳夫）　本件について、御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　上程中の議案は、会議規則に従い、文教委員会に付託いたします。
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　議会の委任に基づく専決処分について（報告）

○議長（山崎芳夫）　日程第６、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
　本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、９月１９日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。

１５中総総第１６８９号
平成１５年（2003年）９月１９日

中野区議会議長　山　崎　芳　夫　殿

中野区長　田　中　大　輔

議会の委任に基づく専決処分について（報告）

区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。

記

〔報告案件１〕
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　事故の表示
（１）事故発生日時　平成１５年（２００３年）６月６日午前９時１０分
（２）事故発生場所　東京都中野区大和町三丁目１１番５号
（３）事故発生状況　中野区の職員が、甲宅の門扉の脇にあるごみ集積所の可燃ごみを収集する際、同集積所が面している甲宅の南側道路の道幅が狭いため、甲宅の西側道路から清掃車を左後方に後退させて同集積所の前に停車させようとしたところ、同集積所の手前の路面に登り勾配の傾斜があったためアクセルを強めに踏み込んだこと及び目測を誤ったことが重なり、清掃車の右後部のバンパーを甲宅の門扉に接触させ、門扉を破損した。
３　和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故により、門扉の修理費４７7,７５０円の損害を被った。
（２）乙は、甲が被った損害額の全額について、甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何ら債権債務が存在しないことを確認する。
４　和解（示談）成立の日
　　平成１５年（２００３年）７月１８日

〔報告案件２〕
１　和解（示談）当事者
　　甲　記載削除
　　乙　中野区
２　事故の表示
（１）事故発生日時　平成１５年（２００３年）４月２４日午前９時４１分
（２）事故発生場所　東京都練馬区早宮二丁目１７番先
（３）事故発生状況　甲車は、右折しようとして環状８号線の平和台交差点内の右折ラインに停車していたが、対向車線の安全確認を怠り右折しようとした。このため、青信号で同交差点内に直進してきた乙車（清掃車）車が、急ブレーキをかけて衝突を避けようとしたが間に合わず、甲車と乙車が衝突した。この事故により、甲車の右側面と乙車の左前部が破損した。
３　和解（示談）条件
（１）本件事故により、甲は車両の物損費（時価）１３0,０００円を損害を、乙は車両の修理費６６1,３６４円の損害を被った。
（２）甲及び乙は、双方の過失割合（甲８０に対し乙２０の割合）に従い、それぞれが被った上記損害額のうち、甲は乙に対し５２9,０９１円を、乙は甲に対し２6,０００円を賠償する義務があることを認め、それぞれ相手方に対して本件示談成立後２週間以内に相手方が指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何ら債権債務が存在しないことを確認する。
４　和解（示談）成立の日
　　平成１５年（２００３年）８月１４日

〔報告案件３〕
１　事件名
　　東京地方裁判所　平成１２年（行ウ）第２４０号　損害賠償請求事件
２　和解当事者
　　原告　記載削除
　　被告　中野区
３　経過の概要
　　本件は、中野区女性会館の非常勤職員（学習コーディネーター）であった原告が、勤務時間を除きその勤務実態が女性会館の常勤の一般行政職員と異なるところはなく、常勤の一般行政職員として任用されるべきものであり、そうすれば、常勤の一般行政職員と同様の給料や手当が支給されていたはずであったと主張し、その賃金格差等総額1,４６７万3,０５６円の損害賠償を求める訴えを提起したものである。
　　最終的に、裁判所から和解勧告があり、原告もこれを受け入れる意向であること、和解条項についても区の主張が一定程度盛り込まれ、区として受け入れることができる内容であること等の理由から、和解に応じることとした。
４　和解条項
（１）被告は、原告の従事した学習コーディネーター職について、職務レベル・勤務時間において常勤職員との賃金格差に納得できる要因が乏しいとして、原告が本件訴訟を提起したことにつき、現行法制度の限界や問題点を真摯に受け止める。
（２）被告は、現行法制度のもとで、常勤職員の賃金との比較、その職の専門性や困難性などを考慮して均衡処遇に努めてきたが、なお、原告の賃金額について、原告の指摘する類似常勤職員との均等待遇の要請に添えなかった部分のあることを認める。
（３）原告はその余の請求を放棄する。
（４）訴訟費用及び和解費用は各自の負担とする。
５　和解成立の日
　　平成１５年（２００３年）８月２９日

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　平成１５年特別区人事委員会勧告等について（報告）

○議長（山崎芳夫）　日程第７、平成１５年特別区人事委員会勧告等について報告いたします。
　本件については、地方公務員法第８条及び第２６条の規定に基づき、１０月７日付をもって特別区人事委員会から一般職の特別区職員の給与について、お手元に配付の文書のとおり報告と意見の申し出があり、あわせて勧告がありましたので、さよう御了承願います。
　この際、陳情の訂正についてお諮りいたします。お手元に配付の文書のとおり、陳情の訂正の申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。
　次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
　お手元に配付の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

　　　　　陳情付託件名表（Ⅰ）
《総務委員会付託》
　第２７号陳情　消費税「改正」の実施をやめさせ、消費税大増税に反対することを求める意見書を提出することについて
　第２８号陳情　浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する意見書を提出することについて
　第２９号陳情　浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する意見書を提出することについて
　第３０号陳情　戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を見合わせることを求める意見書を提出することについて
　第３３号陳情　戦争協力拒否の議会決議について

《厚生委員会付託》
　第３４号陳情　成人健診の現行制度継続を求めることについて
　第３５号陳情　国民医療の拡充を求める意見書を国に提出することについて
　第４０号陳情　区の成人健診の現行制度継続を求めることについて

《建設委員会付託》
　第３８号陳情　川中湯跡地に計画されている高層分譲マンションの建設について

《文教委員会付託》
　第３１号陳情　鷺宮体育館プール利用について
　第３２号陳情　「これからの東京の心身障害教育の在り方について」の最終答申に向けて東京都へ意見書の提出を求めることについて
　第３６号陳情　これからの中野区立図書館の運営について
　第３７号陳情　「これからの東京都の心身障害教育の在り方について」十分な検討を求めることについて
　第３９号陳情　中野区非常勤学校栄養士の存続について

○議長（山崎芳夫）　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　午後２時０３分散会