１．平成１５ 年（２００３年）７月１０日、中野区議会議事堂において開会された。

１．出席議員（４２名）
　　１番　いでい 　 　　良　　輔　　　　　２番　伊　　東　　　しんじ
　　３番　佐　　野　　　れいじ　　　　　　４番　北　　原　　　奉　　昭
　　５番　久　　保　　　り　　か　　　　　６番　酒　　井　　　たくや
　　７番　奥　　田　　　けんじ　　　　　　８番　近　　藤　　　さえ子
　　９番　小　　堤　　　勇　　　　　　　１０番　大　　内　　　しんご
　１１番　伊　　藤　　　正　　信　　　　１２番　きたごう　　　秀　　文
　１３番　高　　橋　　　ちあき　　　　　１４番　高　　倉　　　良　　生
　１５番　やながわ　　　妙　　子　　　　１６番　平　　島　　　好　　人
　１７番　むとう　　　　有　　子　　　　１８番　はっとり　　　幸　　子
　１９番　長　　沢　　　和　　彦　　　　２０番　か　　せ　　　次　　郎
　２１番　山　　崎　　　芳　　夫　　　　２２番　小　　串　　　まさのり
　２３番　若　　林　　　ふくぞう　　　　２４番　市　　川　　　みのる
　２５番　岡　　本　　　いさお　　　　　２６番　こしみず　　　敏　　昭
　２７番　飯　　島　　　きんいち　　　　２８番　佐　　伯　　　利　　昭
　２９番　佐　　藤　　　ひろこ　　　　　３０番　来　　住　　　和　　行
　３１番　岩　　永　　　しほ子　　　　　３２番　篠　　　　　　国　　昭
　３３番　柿　　沼　　　秀　　光　　　　３４番　伊　　藤　　　岩　　男
　３５番　斉　　藤　　　金　　造　　　　３６番　大　　泉　　　正　　勝
　３７番　斉　　藤　　　高　　輝　　　　３８番　江　　口　　　済三郎
　３９番　藤　　本　　　やすたみ　　　　４０番　昆　　　　　　まさ子
　４１番　江　　田　　　とおる　　　　　４２番　池　　田　　　一　　雄
１．欠席議員（０名）
１．出席説明員
　中　野　区　長　田　中　大　輔　　　　　助　　　　　役　　内　田　司　郎
　収入役　　　　　山　岸　隆　一　　　　　教育長　　　　　　沼　口　昌　弘
　区長室長　　　　金　野　　　晃　　　　　政策担当課長　　　鈴　木　由美子
　総　務　部　長　石　神　正　義　　　　　総　務　課　長　　田　辺　裕　子
　区　民　部　長　本　橋　一　夫　　　　　地域センター部長　柳　澤　一　平
　環　境　部　長　寺　部　守　芳　　　　　保健福祉部長　　　菅　野　泰　一
　保　健　所　長　清　水　裕　幸　　　　　都市整備部長　　　石　井　正　行
　まちづくり調整担当部長　那須井　幸　一　教育委員会事務局次長　山　下　清　超
本会の書記は下記のとおりである。
　事　務　局　長　　正　木　洋　介　　　　　事務局次長　　　　飯　塚　太　郎
　議事調査担当係長　大　谷　良　二　　　　　書　　　　　記　　黒　田　佳代子
　書　　　　　記　　巣　山　和　孝　　　　　書　　　　　記　　永　田　純　一
　書　　　　　記　　長　崎　武　史　　　　　書　　　　　記　　荒　井　　　勉
　書　　　　　記　　西　田　　　健　　　　　書　　　　　記　　岩　浅　英　樹
　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　　　　　書　　　　　記　　佐　藤　雅　俊
　書　　　　　記　　松　本　桂　治　　　　　書　　　　　記　　吉　田　哲　郎

　議事日程（平成１５年（２００３年）７月１０日午後１時開議）
日程第１　第３９号議案　中野区区政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　第４０号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
　　　　　第４１号議案　清掃車の買入れについて
　　　　　第４４号議案　中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
日程第２　第４２号議案　中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例
日程第３　議員提出議案第８号　中野区介護保険に係る訪問介護利用者負担の助成に関する条例
日程第４　第２６号陳情　低耐震家屋の耐震補強を推進する施策、並びに防災対策について（２項）
　　　　　第２６号陳情　低耐震家屋の耐震補強を推進する施策、並びに防災対策について（３項）
日程第５　第２３号陳情　住民基本台帳ネットワークからの切断を継続することについて
日程第６　平成１４年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書について
日程第７　平成１４年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について
日程第８　平成１４年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について
日程第９　法人の経営状況を説明する書類の提出について
　　○中野区土地開発公社
　　○財団法人中野区中小企業退職金共済会
　　○財団法人中野区勤労者サービスセンター
　　○財団法人中野区文化・スポーツ振興公社
　追加議事日程
日程第１０　議員提出議案第９号　電力の安定供給に関する意見書
日程第１１　議員提出議案第１０号　イラク「復興」のために自衛隊を派兵するのではなく、国連中心に
人道・復興支援を本格的にすすめることを求める意見書
日程第１２　議員提出議案第１１号　前収入役の藤原惠一さんに対する感謝状贈呈に関する決議
日程第１３　議員提出議案第１２号　前監査委員吉武伯文さんに対する感謝状贈呈に関する決議
日程第１４　議員提出議案第１３号　議員の派遣について

　　　　　　午後１時１６分開議
○議長（山崎芳夫）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
　この際、御紹介申し上げます。７月１日付で当区の監査委員に就任されました小林光男さんを御紹介申し上げます。

　　　　〔監査委員小林光男登壇〕
○監査委員（小林光男）　ただいま御紹介をいただきました小林光男でございます。
　去る７月１日の本区議会におきまして、監査委員選任の御同意をいただきまして、心から感謝申し上げます。直ちに田中区長より監査委員任命の辞令を拝受いたしました。議会、執行機関、そしてその監査機関と、それぞれ役割は異なりますけれども、共通して目指すところは、区民の福祉の向上、区民のサービスの充実ということだと考えております。大役を仰せつかりましたが、微力ながら全力を尽くして職責を全うしてまいりたいと考えております。区議会並びに区議会の皆様方の御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（山崎芳夫）　以上で紹介を終わります。
　これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第３９号議案　中野区区政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例
　第４０号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
　第４１号議案　清掃車の買入れについて
　第４４号議案　中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
　（委員会報告）

○議長（山崎芳夫）　日程第１、第３９号議案から第４１号議案まで、及び第４４号議案の計４件を一括議題に供します。

平成１５年（２００３年）７月３日

　

中野区議会議長　殿

　

総務委員長　平島　好人

（公印省略）

議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

記

　

○議長（山崎芳夫）　お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により、省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、これより採決いたします。　上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　ただいまの議決のうち、第３９号議案の可決により、総務委員会に付託した第１２号陳情、中野区情報公開制度の利便性を向上することについては、みなす採択となりますので、さよう御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　第４２号議案　中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例
　（委員長報告）

○議長（山崎芳夫）　日程第２、第４２号議案、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例を議題に供します。

平成１５年（２００３年）７月３日

　

中野区議会議長　殿

　

区民委員長　高倉 良生

（公印省略）

　

議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

記

　

○議長（山崎芳夫）　区民委員会の審査の報告を求めます。高倉良生区民委員長。

　　　　　〔高倉良生議員登壇〕
○１４番（高倉良生）　ただいま上程されました第４２号議案、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例に関しまして、区民委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本議案は、中野区における住民基本台帳ネットワークシステムの運用に当たり、区民の個人情報の保護を図るとともに、区民の信頼を確保するため、本人確認情報の適正な管理に関し、区長が講ずべき事項等を定めるものです。
　その主なものは、区民の本人確認情報等に関して、不当な目的で利用の禁止と、これに違反した場合の罰則、業務の処理に係る再委託の禁止、国の機関等における保護措置等の調査等、不適正利用等に対する措置、個人情報保護審議会への報告等を規定するものです。　
　また、個人情報保護審議会への報告等を定めることに伴い、個人情報保護審議会の所掌事項を改めるため、この条例の附則で中野区個人情報の保護に関する条例の一部を改正するものです。この条例の施行時期は公布の日です。
　本議案は、７月１日の本会議において、当委員会に付託され、７月３日の委員会において審査を行いました。
　まず、審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介します。
　初めに、「６月３０日にあった国からの回答をどのように評価しているのか。これをもって区が懸念していた事柄が改善されたと考えているのか。もし、不十分なら、再度改善を求めるなどするのか」との質疑に対し、「回答内容については、一定の配慮はなされたと考えている。内容の詳細について十分検討し、その上で必要があれば、内容確認などすることもあり得る」との答弁がありました。
　次に、「切断によって昨年来不便をかけている区民に対し、どのような対応をしてきたのか」との質疑に対し、「切断に至る経過や区の対応などについて、区報やホームページなどでお知らせし、理解を求めてきた。また、区民課内に特設の電話を設置し、区民から問い合わせとか、苦情などに対応してきたところである」との答弁がありました。
　さらに、「条例案の中に罰則規定があるが、同じように罰則規定を設けている自治体に比べて、中野の場合、厳しいようだが、その理由は何か」との質疑に対し、「不当利用に関して、その防止と抑止の効果を高めるため、より厳しい罰則を設けることとした。なお、ほぼ同様の罰則が行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律に規定されている。」との答弁がありました。
　次に、「国の行政機関等への本人確認情報提供は、指定情報処理機関としての地方自治情報センターを通じて行なわれる。この指定情報処理機関に関する規定が、個人情報保護法の中で明記されていないということは問題があるのではないか。」との質疑に対し、「住民基本台帳法の中で、指定情報処理機関の役割や責務などが規定されており、あえて個人情報保護法に規定する必要はないものと認識している。」との答弁がありました。
　さらに、セキュリティーポリシーが確立されていない実態もあり、システムの脆弱な自治体と、ネットワークでつながることになれば、区民の個人情報を守れないのではないか。また条例案に自己情報コントロール権を明記すべきではないか。」との質疑に対し、「セキュリティーのシステム等が十分でない自治体には、国が都道府県を通じて指導を行っている。自己情報の開示や訂正の請求、利用中止の請求などは、住民基本台帳法や区の個人情報保護条例などに規定されている。」との答弁がありました。
　次に、「法律や条例のみで個人情報の保護が万全とは思われないが、どう考えているのか。」との質疑に対し、「個人情報を保護するためには、制度面やシステム面の整備だけでなく、従事する職員による適切な運用と、個人情報の保護に対する意識が重要だと考えている。本条例では、個人情報保護法を徹底する考えのもとに、区としての姿勢を示した。」との答弁がありました。
　次に、「第１条の目的に、住民基本台帳ネットワークシステムの運用に対する区民の信頼を確保するとあるが、このように定めた理由は何か。」との質疑に対し、「住基ネットに不安をもっている区民もおり、条例では講じ得る可能な限りの安全対策を明確にし、その解消に努めることをも目的とした。」との答弁がありました。
　さらに、「住基ネットはすべての区民にかかわる問題である。本条例案の検討に当たっては、区民論議が必要だ。区民とともに検討するものとしなければ、区民の信頼を得られないのではないか。」との質疑に対し、「住基ネットの安全対策や個人情報の保護に関しては、一昨年から議論されている。その間議会、区長との対話集会、区報、ホームページ、電話、ファクスなどを通じて意見や要望をいただいた。いただいた意見等については、本条例の検討に際し、参考にさせていただいた。」との答弁がありました。
　以上が主な質疑応答の内容です。
　さらに質疑を求めましたが質疑はなく、質疑を終結しました。
　その後意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員が本議案に反対する立場から、「本条例は住基ネットが個人情報漏えいの危険性をはらんだものという前提としてつくられたものである。個人情報保護関連５法が成立しても、目的外に利用される可能性があり、安全な法体制とはなっていないことや、システムそのものの脆弱性、さらには自治体間におけるセキュリティーポリシーが確立されていないなどの問題があり、危険を冒してまで接続する必要はない。区長が欠くことのできない基本的人権と答弁しているが、自己情報コントロール権が担保されたわけではない。個人の権利を十分に保障し得る実効性を持ったものとは言いがたい。したがって、本条例は、十分な区民論議も経ないまま、本年８月の本格稼働に合わせて、再接続を視野に入れているものである。よって、本議案に反対する。」との討論を行いました。
　他に討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
　そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で本議案を「可決すべきもの」と決した次第です。
以上で、第４２号議案に関する区民委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○議長（山崎芳夫）　ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　池田一雄議員、斉藤高輝議員、奥田けんじ議員、いでい良輔議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。
　最初に、池田一雄議員。

　　　　　〔池田一雄議員登壇〕
○４２番（池田一雄）　ただいま上程されました第４２号議案、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例に対し、日本共産党の立場で反対討論を行います。
　住民基本台帳法の第３条において、自治体の長は住民に関する記録の管理が適正に行われるよう、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされています。また、第３６条の２では、自治事務としての住民票事務を行う上で、「漏えい、滅失及び毀損の防止」のために、「必要な措置を講じなければならない」責務を明示しています。したがって、個人情報を全国一元化されたシステムで扱うことの危険性、あるいはそのネットワークが技術的にも脆弱なシステムであると専門家から指摘されている以上、住民基本台帳法に照らして考えれば、接続するとの結論は出てこないはずであります。
　中野区の総務省への問い合わせに対する２回目の回答が寄せられました。区長は回答に一定の配慮が感じられる、個人情報関連５法の成立もあって、再接続の条件は整ったと答弁されました。しかし、国の回答内容は、前回とほとんど変わらず、変わったのは区長の態度です。
　まず、国への照会状で、「区は切断の理由として、自治体が本人確認情報の提供先である国の機関等における安全性を確認するため、みずから調査や報告を求める手だてのないことを挙げました。こうした手だてについて、具体的な仕組みが考えられているでしょうかと聞いています。これに対して国は、市区町村は当該住民の本人確認情報の保護を図る必要がある場合には、都道府県に対し、都道府県を経由して、指定情報処理機関に対し、報告要求などを行うことができます。」と、２回目の回答でも答えています。このことについては、既に昨年９月２０日の本会議答弁で区長はこう述べています。「区が東京都に対し個人情報の取り扱い方、セキュリティーについて東京都に対して調査や報告を要請し、これを受けた東京都が指定情報処理機関に要請する。指定情報処理機関では、その国の機関等と締結した協定書に基づいて、本人確認情報の適切な管理のための措置の実施状況について報告を求める。こうした非常に間接的、しかも権利性の弱い仕組みしかないというようなことになっています。」と国の対応を批判していたではありませんか。したがって、条例第７条において、国への報告調査を求めることを規定しても、これは間接的、権利性の弱い仕組みであって、これをもってして接続再開の担保となり得るでしょうか。
　もう一つ大きな問題である自己情報コントロール権についても、区長は同じ本会議の場で、次のように答弁しています。「自己情報のコントロール権について、これについては、欠くことのできない基本的人権であるという立場から、今後住基ネットの対応についてもこうしたことを念頭に置きながら考えてまいりたい。」と、基本的人権という憲法の精神から述べているところであります。
　しかしながら、個人情報保護法では、自己情報コントロール権については明記されず、企業や行政機関の運営が優先され、個人の権利が後景に追いやられています。条例では、第７条において、「区長は必要に応じて本人確認情報」の保護措置について、行政機関に報告を求めることになっていますが、区民本人の請求権が条例では保障されていません。大体法律でこの仕組みが規定されておらず、政府の説明ではみずからの責任でこれに対処するのではなく、４７都道府県で構成する住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会に任せ切りであって、システムの改善についても、昨年来喧伝されていますが、いまだに実施期日も明確にされていません。最も基本的な重要な仕事が、他人任せでは心もとないと考えるのは、私だけでありますまい。
　区長は住基ネットの接続を切断した昨年の区長コメントの中で「区は住基ネットの稼働の前提として万全な個人情報の保護措置がなされることが必要である。」と述べていました。個人情報関連５法が、国民、区民の個人情報を守れる体制にないことを、大勢の専門家が厳しく指摘をしているもとで、ここで指摘した主な問題に限ってみても、有効性がない条例の施行をもって、住基ネットへの接続は合理化できないことを指摘して、反対討論とします。（拍手）
○議長（山崎芳夫）　次に、斉藤高輝議員。

　　　　　〔斉藤高輝議員登壇〕
○３７番（斉藤高輝）　上程中の第４２号議案、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例について、公明党議員団として賛成の立場から討論いたします。
　昨年８月、第１次サービスが稼働した住基ネットは、正確で迅速な本人確認情報を行うことのできるものとして、来るべき情報社会における電子政府、電子自治体の実現に向けて不可欠な基盤となるシステムであります。
　既に、地方公務員共済年金受給者の現況確認に関する事務、戦没者遺族等援護年金受給者の現況確認に関する事務、恩給受給者の現況確認に関する事務を初め、都のパスポートの新規発給事務などに利用が始まっています。また、希望者に発行される住基ネットカードは身分証明書にもなるほか、ＩＣカードとして福祉を初め、自治体独自の利用も可能になります。これはあくまでも希望者に対する発行です。
　中野区は住基ネットの第１次稼働に参加した後、区長の判断で昨年９月ネットワークの切断をしました。その一方で田中区長は、住基ネットは今後のネットワーク社会の中で、基幹的なサービスになっていくとの考えを議会でも示してきました。
　中野区による昨年の切断以来、住基ネットをめぐる環境に変化が出てきています。一つは、住基ネット稼働の前提とされていた個人情報保護の法制化であり、もう一つは、中野区の照会に対する６月末の総務省の回答です。
　総務省の回答について、田中区長は「区がこれまで希望してきた点について、一定の配慮が見られるものと受けとめる」と評価しています。これについては、私たちも同じような認識を持つとともに、国は前回の反省から、今回は国対して極めて丁寧な対応をしてきたと思っています。
　ネットワークの安全性については、住民の個人情報保護の観点から、不断の検証が必要であり、区の立場から国などに対し、課題を指摘し、問題があれば改善を求めていくことは今後も必要なことだと、私たちは考えます。
　上程中の条例案には、（１）区長や職員の責務や義務を明確にしていること、（２）不当な目的での利用や、業務の再委託を罰則つきで禁止していること、（３）国・他の自治体・指定情報処理機関に対する調査を含めた対応や、ネットワークの運用停止措置などが盛り込まれています。
　このうち運用停止、つまり切断については、東京都から違法行為と指摘はされているものの、中野区が今とり得る個人情報保護のための措置であり、条例は、区長にこの権限を付与するものです。もしこの条例を否決するとなれば、このような対応すら不要だということになってしまいます。
　区長は、住基ネットの再接続について、「法律、区の条例、国の保護措置策について、区民の個人情報の安全性が図られたかどうか総合的に検証し、十分な対策が講じられているか確認する」としています。今後十分に検証し、条例の手続に従い、区民が納得できる説明、対応を強く要望します。
　住基ネットで扱う個人情報については、「漏れる危険性がある」とか、「自分の知らないところで勝手に使われる危険がある」などの指摘があります。住基ネットで扱う個人情報は、氏名・住所・生年月日・性別・コード番号などです。このうち氏名・住所・生年月日・性別の４情報は、住民票閲覧の形で日々大量に垂れ流されています。中野区の閲覧件数は年間７，０００件にも上ります。
　これは、漏れる危険、勝手に使われる危険などという域をはるかに超えてしまっています。私たちはこれまで住基ネットの審議の中で、こうした課題も指摘してきました。住民基本台帳法の１１条には、市町村は閲覧の請求を拒むに足りる相当の理由があると認めるときは、当該の請求を拒むことができる旨規定しています。この際、個人情報保護の観点からの研究を要望しておきます。
　４情報以外の１１けたのコード番号については、「振り直し」による保護策も提唱してきたところです。住基ネット切断の際、送信してしまった情報をどう消去させるか、その課題は残ったままですが、秘匿性の高いコード番号がある以上、区としての対応をどうするか、今後の課題として真剣な検討を求めておきたいと思います。
　以上、申し述べて賛成討論といたします。（拍手）
○議長（山崎芳夫）　次に、奥田けんじ議員。

　　　　 〔奥田けんじ議員登壇〕
○７番（奥田けんじ）　ただいま上程されました第４２号議案、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例について、反対の立場から討論いたします。
　そもそものこの住基ネットの問題、これは今インターネット社会の中で、まさに自立、分散、協調型リスクを最小限に抑えるような情報の管理体制をつくっていく、これがインターネット社会での常識でございます。こういった中で、住基ネットがとろうとしている方式、これはまさに旧来型の中央集権型情報を１か所に集中していくという、非常にリスクを集中させる方法でございます。
　もし仮に、ＩＴ化の流れの中で、区民の利便性の向上を図るという目的が主眼であるならば、これは情報を一元化するのではなく、自治体単位での情報の集約を行う、それをどの組織、どの行政単位で、どのレベルまでに情報を流通させていくのか、こういったことを段階的に行っていく、これが本来あるべき姿だと思っております。
　今議会で検討される予定になっております住民の保護条例に関しましては、この条例案が可決されることによって、住民基本台帳ネットワークシステムの導入が再び検討されるという方向性が示されております以上、国民及び区民の国家統制というリスク、さらには一元化されたことによる国内外のクラッカーと言われます、情報ネットの抜け穴をねらっている情報犯罪に対して、区民を守っていくという立場を重要な区民の権利を保護していくという立場から、まずはこの自治体単位でどれだけ個人の情報の管理をしていくのか、その利便性を十分図るために、自治体単位でできる情報網を整備した上で、近隣の自治体と国という単位での情報のやりとり、そういったものを図っていく段階的なものが必要であると考えます。
　１か所で情報が漏れてしまう、こういったものに対しての担保が一向にできない、こういったシステムを導入していくものを検討していく、これが個人情報のコントロール権を考慮しない、それから個人情報を世界的なリスクにさらすような情報のコントロールを、区のレベルで守っていくことができないような条例案に対しての反対をさせていただきます。
　以上、簡単ではございますが、反対の討論をさせていただきます。（拍手）
○議長（山崎芳夫）　次に、いでい良輔議員。

　　　　 〔いでい良輔議員登壇〕
○１番（いでい良輔）　私は、ＴＯＫＹＯ自民党中野区議団のいでい良輔でございます。私はＴＯＫＹＯ自民党中野区議団を代表して、第４２号議案、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例に賛成の立場から討論を行います。
　私どもは、住民基本台帳ネットワークシステムの切断の手続が、議会や区民への説明を欠くものであることを昨年の第３回定例会で批判をしました。その時点において区長は、今後は議会や区民の意見を十分に聞くという姿勢を示したと、我々は受けとめているところでございます。
　ネットワーク社会において、個人情報の保護は、極めて基本的な要素であり、もとよりその重要性については、認めるところであります。しかしながら、個人情報保護のみを情緒的に主張し、情報化社会の基盤整備に背を向ける主張にはくみすることはできません。
　我々は、住民基本台帳ネットワークシステムについて、個人情報の保護について懸念があるのであれば、その点についてきちんと確認を行い、議会や区民にも十分な説明をして、その上で正しい対応をするという基本に立ち返ることを国に求めてきたところであります。
　住民基本台帳ネットワークシステムは、各種行政の基礎であり、住居関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名、住所などの本人確認情報により、地方公共団共同のシステムとして、住民サービスの向上を図るために構築されたものであります。
　現在、政府は「ｅ－Japan重点計画」などにより、住民等が行う行政機関への申請及び届け出のほぼすべてをインターネットにより行うことができるよう「電子政府・電子自治体」の実現に向け、その整備を進めているところであります。住民基本台帳ネットワークシステムは、この電子自治体を実現するための基本的なツールとして、必要不可欠な基盤であります。
　オンライン化のための法整備としては、いわゆる「オンライン化関係３法」が昨年１２月の国会で可決され、その中で公的個人認証サービスが構築されることとなりました。公的個人認証サービスが、構築されれば、住民は自宅にいながらにして個人のパソコンから行政手続を行うことができるようになります。
　また、都においては住民基本台帳ネットワークシステムの利用により、６月からパスポート申請に係る住民票の写しの提出が不要となっております。今までは区民は仕事を休み、区役所に来て住民票の写しの交付手数料を払って諸手続をしていたところであります。
　ほかにも、恩給支給や共済年金、今後は国民年金などの事務でも順次拡大される予定であり、また、この８月２５日の２次稼働で希望者に発行される住民基本台帳カードは、公的な身分証明書としても利用でき、住民サービスの向上がますます大きくなっていくものと考えます。
　区長は、これまで住民基本台帳ネットワークシステムの安全確保措置に不安が残るとして、その接続を切断してきたところであり、これら区民が享受できるメリットがすべて損なわれ、他団体の住民に比べてサービスレベルの低下を余儀なくされておりました。
　法律上、住民基本台帳ネットワークシステムへの不参加は認められないところであります。
　このたび、区長は「中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例」を上程し、また総務大臣に対し、「住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認情報の報告措置等」の５項目についての回答を受けました。
　国における個人情報保護関連５法の成立とあわせ、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー対策は、着実に進められ、２次稼働に向けてそれぞれの団体で一層のセキュリティーの向上が図られております。
　区の住民サービスの向上と、行政の一層の効率化を図っていくために、住民基本台帳ネットワークシステムへの参加は、ぜひとも不可欠であると考えます。
　今後、再接続への区の考えが、さらに明らかにされると思いますが、間もなく始まる住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働を控え、区民のためにも早急に対応すべきことを求めまして、ＴＯＫＹＯ自民党中野区議団を代表しての賛成討論といたします。（拍手）
○議長（山崎芳夫）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　 〔賛成者起立〕
○議長（山崎芳夫）　起立多数。よって、上程中の議案は、可決するに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　議員提出議案第８号　中野区介護保険に係る訪問介護利用者負担の助成に関する条例
　（委員長報告）

○議長（山崎芳夫）　日程第３、議員提出議案第８号、中野区介護保険に係る訪問介護利用者負担の助成に関する条例を議題に供します。

平成１５年（２００３年）７月３日

　

中野区議会議長　殿

　

厚生委員長　かせ　次郎

（公印省略）

　

議案の審査結果について

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

記

　

○議長（山崎芳夫）　厚生委員会の審査の報告を求めます。かせ次郎厚生委員長。

　　　　　〔かせ次郎議員登壇〕
○２０番（かせ次郎）　ただいま議題に供されました議員提出議案第８号、中野区介護保険に係る訪問介護利用者負担の助成に関する条例に関して、厚生委員会における審査の結果並びに経過について御報告を申し上げたいと思います。
　本議案は、所得の低い者に対し、介護保険法に基づく訪問介護の利用に係る居宅介護サービス費または居宅支援サービス費の給付に当たり、必要となる利用者負担の一部を助成するものです。
　その内容は、国の制度改正に伴い、３％の利用者負担が７月から６％になる訪問介護サービス利用者に対し、その３％を助成することにより、これまでどおりの利用者負担３％を継続するものです。
　本議案は、７月１日の本会議において、９名の議員が提出し、当委員会に付託され、当委員会では７月３日に委員会を開会し、審査を行いました。
　まず、審査の進め方として、本議案を議題に供した後、委員会を休憩し、審査方法を協議しました。その後提案者から補足資料と、補足説明を受け、質疑を行いました。
　その主な質疑応答を紹介いたします。
　初めに、「議員が予算を伴う条例案、その他の案件を提出する場合は、あらかじめ執行機関との連絡の上、財源の見通しを得る必要があろうという行政実例があるが、そのことについてはどのように考え、条例を提案したのか。」との質疑に対し、「財源については財務担当と話し合い、今年度ホームヘルプサービス利用者支援事業予算に計上されている７，１１５万８，０００円を、７月１日からの３％の助成に充当し、今後不足する分は財政調整基金の繰入金に計上されている５億６，０００万円から補正予算で対応することも一つの方法と考えた。」との答弁がありました。
　関連して理事者に対し、「当初予算に計上されているものを７月からの新たな助成分に充当し、今後不足する分は、財政調整基金の繰入金から補正予算で対応するということで了解したのか。」との質疑があり、「ホームヘルプサービス利用者支援事業の、これまでの執行額、今後の執行見込み額、対象者の増などについて、提案者に情報提供はしたが、不足額については、財務担当との調整もあり、対応について改めて検討しなければならない。」との答弁がありました。
　さらに、提案者に対し、「財源の見通しまでは意見の調整ができていないのではないか。」との質疑があり、「財務担当との協議で財政調整基金への繰入金を充当できる可能性はあるという回答をもらった。財源的にどこから充当するかは、執行機関でこの事業を執行するために十分考えてもらい、一般会計全体ではその財源が全然ないということではないので、そういう意味では調整できたと考えている。」との答弁がありました。
　また、「この事業の当初予算には利用者負担を４月から６月まで３％、７月からは６％とすることで計上されており、今後の財源の問題も含め、先の見通しのない条例の提案ではないのか。」との質疑に対し、「提案の最大の理由は、介護保険料が昨年度に比べ上がっており、区民の方からの『保険料負担が大変であり、訪問介護サービス利用者負担の軽減対策を』との要望を実現するためで、一般会計全体ではその財源が全然ないということではない。」との答弁がありました。
　さらに、「財源の裏付けが明確ではないが、今後利用者負担について、ずっと３％を維持すべきだと考えるのか。」との質疑があり、「今後ずっと本人負担３％とし、区が補助をし続けるという立場には立っていない。当面少なくとも今の不況下で、介護保険料の値上げ、医療費の負担増など、区民の方の生活も非常に厳しい状況から、この条例の提案となった。」との答弁がありました。
　次に、理事者に対し、「訪問介護サービス利用者負担の３％を７月から６％に変更することを区報に掲載したが、それに対して区民の方からの意見や問い合わせはあったか。」との質疑があり、「７月分の利用者負担は７月末になることもあり、現在のところ意見等は聞いていない。」との答弁がありました。
　以上が主な質疑応答の内容です。
　その後、委員会を休憩し、本議案の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、継続審査について挙手により採決を行いましたが、賛成少数で継続審査は否決されました。
　そこで、質疑を続行し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。
　次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結いたしました。
　次に、討論を求めたところ、１名の委員から、本議案に賛成する立場から、「今区民の方の生活実態には、不況が長引き、また介護保険料の値上げや医療費の負担増、そして年金も引き下げられ、非常に厳しい状況である。こういう状況の中で、介護保険の第１段階、第２段階の世帯で住民税非課税の方々の実態を見ると、これまでどおり３％の利用者負担を継続すべきである。それが区民の暮らしを守り、介護保険のサービスをこれまでどおり受けられる状況をつくることにある。区民の立場に立ち、区民の要求が実現できるような制度にしたいということから、本議案に賛成する。」との討論がありました。
　さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
　そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で本議案を否決すべきものと決した次第です。
　以上で、議員提出議案第８号に関する厚生委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○議長（山崎芳夫）　ただいまの報告について、御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　来住和行議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。来住和行議員。

　　　　　〔来住和行議員登壇〕
○３０番（来住和行）　議員提出議案第８号、中野区介護保険に係る訪問介護利用者負担の助成に関する条例案について、日本共産党議員団の立場から賛成の討論を行います。
　この７月から、低所得者に対して軽減措置がとられていた訪問介護サービスの利用者負担３％が、一気に２倍の６％となりました。本条例案は、引き続き３％に据え置くことを求めたものです。
　日本共産党議員団は、これまでも保険料の減免制度と同様に、在宅サービス利用料の軽減制度の実施と拡充、特に在宅サービスのかなめである訪問介護の負担軽減を強く求めてきました。
　介護保険制度が施行されて以来、国がまともな対策をとらない中で、独自の利用料軽減策はことし２月時点で全国の４分の１に当たる８２５自治体に広がりました。これらの自治体の多くで利用者がふえ、独自の軽減策が効果を発揮しています。
　中野区でも、これまで１，０１２人もの方が３％の利用者で、身体介護の重度化を防ぎ、大変喜ばれています。
　このときに、政府は「特別対策」として実施している低所得者の訪問介護の利用料を６％に引き上げ、わずか年間１０億円程度の国費を削ったのです。
　私たちは、こうした引き上げに対し、議会内外で繰り返し３％に据え置くことを主張してきたところです。同時に、中野区でもこれまでの成果に立ち、独自に３％の据え置きを実施すべきであることを提案してきました。
　この４月からの介護保険料の値上げに対しても、多くの苦情と相談が区に寄せられました。老人医療の自己負担増、年金の切り下げなどによって、生活の支えが取り崩されているからこそ、介護に係る負担負担を軽減し、苦しむ住民に手を差し伸べることが求められているのではありませんか。今、自治体独自に３％に据え置くところが都内だけでも国立市、国分寺市、武蔵野市、三鷹市、中央区、そして港区、武蔵村山市へと広がりました。
　在宅介護には、ホームヘルプサービスは欠くことができません。ホームヘルプサービスの利用の増大があってこそ、充実した在宅介護が可能となります。これまでどおりの３％負担で、安心してホームヘルプサービスを受けられることを願い、条例への賛成討論といたします。（拍手）
○議長（山崎芳夫）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　 〔賛成者起立〕
○議長（山崎芳夫）　起立少数。よって、上程中の議案は、否決するに決しました。
　お諮りいたします。
　この際、本日の日程を追加し、日程第１０、議員提出議案第９号、電力の安定供給に関する意見書を先議するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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　議員提出議案第９号　電力の安定供給に関する意見書

○議長（山崎芳夫）　日程第１０、議員提出議案第９号、電力の安定供給に関する意見書を上程いたします。
　提出者代表の説明を求めます。高橋ちあき議員。

　　　　 〔高橋ちあき議員登壇〕
○１３番（高橋ちあき）　ただいま上程されました議員提出議案第９号、電力の安定供給に関する意見書につきまして、提案理由の説明をいたします。
　なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。

電力の安定供給に関する意見書（案）

　東京への電力の供給については、原子力発電所が立地する新潟県及び福島県をはじめ、電源が立地する他県の長年にわたる理解と協力によって担われてきている。
　今回の東京電力（株）による不祥事は、電源立地地域住民に対し、原子力発電に対する不安と不信を呼び起こしている。安心・安全が何よりも求められている原子力発電所において、点検・補修等における諸々の不正問題が発生し、事業者の信頼は失墜し、ついには全プラントの停止という最悪の事態にいたっている。
　東京電力（株）は、原子力発電所を新潟県および福島県内に１７基設置し、合計1,７３０万ＫＷの電力を首都圏へ供給している。原子力発電所は、長期的、安定的なエネルギーの確保と地球環境の保全という観点からも、その重要性は認識されているところである。
　その後、地元の理解を得て新潟県の柏崎刈羽６・７号機は再開しているが、この２基のみで夏の電力供給が間に合うかどうかが、マスコミ紙上でも大きく取り上げられている。仮に、供給不足に伴う停電というような事態になれば、国民生活に重大な影響を与え、我が国の社会経済全体にとっても多大な影響を及ぼすことは明らかである。
　本来、この問題を引き起こした最大の原因は、東京電力（株）の隠蔽体質にある。東京電力（株）がこの体質を改革し、失われた信頼を取り戻すことが最重要課題である。一方、東京電力（株）を監督する国は、原子力発電の安全の確保に万全を期すとともに、東京電力（株）の体質改革実現のため監督責任を果たさなければならない。
　当然、このような事態を迎え、都民・企業・行政も挙げて、一層省エネに取り組まなければならないことは言うまでもない。
　このため、関係当事者は、引き続き電源立地地域の住民と同じ目線に立ち、何よりも地元住民における安心、安全の確保を最優先に考え、信頼回復へ向けた早急な取り組みが必要である。
　よって、中野区議会は、国及び政府に対し、東京電力（株）に対する指導・監督の徹底を図り、一日も早く、電力の安定供給に向けた運転が再開できるよう強く要望する。
　以上、地方自治体第９９条の規定により意見書を提出する。

年　　月　　日

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣　あて
　総務大臣
　経済産業大臣
　環境大臣

中野区議会議長名

　以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（山崎芳夫）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　これより討論に入ります。
　長沢和彦議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。長沢和彦議員。

　　　　　〔長沢和彦議員登壇〕
○１９番（長沢和彦）　ただいま上程されました議員提出議案第９号、電力の安定供給に関する意見書について、日本共産党議員団の立場から反対の討論を行います。
　本議案への反対の理由は、電力危機の回避を専ら東京電力の原子力発電の運転再開に求めているからであります。昨日平沼経済相が、東京電力柏崎刈羽原発４号機について安全宣言を行い、新潟知事に運転再開を認めるよう要請をしました。ひび割れが見つかった原発について、国が安全宣言を行ったのは初めてのことであります。
　しかし、配管を取りかえたものの、配管のひび割れが生じた原因はわかっておらず、地元の不信は消えていません。意見書では、「何よりも地元住民における安心・安全の確保を最優先に考え、信頼回復に向けた早急な取り組みが必要」としていることからも、到底認められないと考えるものであります。信頼を取り戻すとすれば、規制機関の強化や、検査体制の充実を図っていくことは論を待ちません。
　今回の電力「危機」の直接的な原因は、「安全神話」に固執した全く無責任な電力会社と、政府による原子力発電の管理・運営にありました。
　政府は、「不正再発防止策」を講じるとして、昨年１２月に原発関連２法案を提出し、成立させました。電力会社の任意だった「自主検査」を「定期自主検査」とし、記録保存などを義務付けましたが、検査結果や評価結果の報告・公表義務もなく、電力会社らに検査を任せていることなど、これまでと根本的には変わりません。
　今求められているのは、事業者依存から脱却した検査行政であり、原発推進行政から独立した規制機関の確立であります。そのことが全く生かされないのでは、業界丸抱えの懸念は払拭できず、審査の独立性・中立性も保障されません。
　東京電力と政府の電力危機に対する認識と、その回避の仕方も不十分であります。
　電力の供給力については、他社受電を初め、試運転電力の活用や、自家発電からの買い上げなど、東電はもとより、政府も含めて真摯に「供給義務」を果たすつもりがあるのかが問われています。何としてでも、国民には迷惑をかけないという真剣な努力が示されない限り、幾ら「節電のお願い」をしても、国民的な理解は得られないでしょう。
　さらに、電力消費のピーク時対策について言えば、電力会社における１日の電力消費量の時間的変化を見ても、午後の２時から３時ごろピークに達し、一般産業や業務用のオフィスビルでの積極的な省エネ対策の取り組みなしには、解決しないことがエネルギー消費の実態からも明らかであります。ここでの取り組み強化も大事であります。
　国民生活や、地域経済に必要なエネルギーの供給については、原子力発電依存型の電力政策を転換し、小型水力、太陽光、風力、地熱などローカルエネルギーのネットワーク化など、安全で安定的な電力の開発・確保に努めることが必要であります。
　以上述べて、本議案に対する反対討論とします。（拍手）
○議長（山崎芳夫）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　 〔賛成者起立〕
○議長（山崎芳夫）　起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
　お諮りいたします。この際本日の日程をさらに追加し、日程第１１、議員提出議案第１０号、イラク「復興」のために自衛隊を派兵するのではなく、国連中心に人道・復興支援を本格的にすすめることを求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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　議員提出議案第１０号　イラク「復興」のために自衛隊を派兵するのではなく、国連中心に人道・復興支援を本格的にすすめることを求める意見書

○議長（山崎芳夫）　日程第１１、議員提出議案第１０号、イラク「復興」のために自衛隊を派兵するのではなく、国連中心に人道・復興支援を本格的にすすめることを求める意見書を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。岩永しほ子議員。

　　　　〔３１番岩永しほ子登壇〕
○３１番（岩永しほ子）　ただいま上程されました議員議案第１０号、イラク「復興」のために自衛隊を派兵するのではなく、国連中心に人道・復興支援を本格的にすすめることを求める意見書につきまして、提案理由の説明をいたします。
　なお、提案説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。

イラク「復興」のために自衛隊を派兵するのではなく、国連中心に人道・復興支援を本格的にすすめることを求める意見書

　アメリカとイギリスが、軍事占領を続けるイラクへ自衛隊を派兵させる計画が進んでいます。しかし、イラク戦争の最大の口実とされた大量破壊兵器は、いまだに発見されておらず、米英による無法で非人道的な戦争と軍事占領への国際的批判はいっそう高まっています。
　そうしたときに、「イラク復興」を名目に占領米英軍支援のために自衛隊を派兵するのは、とうてい許されることではありません。ブッシュ大統領が「戦闘終結宣言」をした後も６０人を超える米兵、英兵が死亡するなど、イラクは「全土が戦闘地域」（米軍司令官）です。そこに派兵された自衛隊が攻撃をうけない保証はなく、またイラク国民に銃を向けることにもなりかねず、憲法が禁止している武力行使につながるものです。
　イラクの復興は、イラク国民の意思に基づき国連が中心的役割を果たしてすすめられるべきであり、軍隊は必要ありません。すでに、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）、世界保健機構（ＷＨＯ）、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）などが救援活動を開始しており、日本を含む８０数カ国のＮＧＯ（非政府組織）が活動しています。
　イラクへの支援というなら、こうした国連の枠組みで支援の協力・強化こそ必要です。自衛隊のイラク派兵＝軍事支援は、憲法第九条を持つ国、戦争をしない国として、アラブ・イスラムの国々と友好的な関係を作り上げてきた日本の外交にとって大きな困難をもたらし、イラクをはじめ中東諸国や国際社会の信頼を失うだけです。イラクには必要なのは、自衛隊ではなく、医療や水道・電気・下水の復旧など非軍事分野の人道・復興支援です。
　よって、中野区議会は、イラク「復興」のために自衛隊を派兵するのではなく、非軍事分野の人道・復興支援を本格的にすすめることを求めます。
　以上、地方自治体第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

年　　月　　日

衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣　あて
　内閣官房長官
　外務大臣
　防衛庁長官

中野区議会議長名

　以上でございますが、何とぞ同僚議員におかれましては、満場一致で御賛同賜りますようお願いを申し上げて、提案理由の説明といたします。
○議長（山崎芳夫）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　これより討論に入ります。かせ次郎議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。かせ次郎議員。

　　　　　〔かせ次郎議員登壇〕
○２０番（かせ次郎）　ただいま上程されました議員提出議案第１０号、イラク「復興」のために自衛隊を派兵するのではなく、国連中心に人道支援を本格的にすすめることを求める意見書に賛成する立場から討論します。
　今、参議院で審議されている「イラクにおける人道・復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」、いわゆるイラク特措法は、イラク復興支援を口実にして、戦後初めて現に戦闘の行われている地域に武装した自衛隊地上部隊を派兵するというものであり、憲法の平和原則を踏みにじるものとして、多くの国民から反対の声が上がっているものであります。
　政府・与党は、自衛隊の活動は「非戦闘地域」で行うので憲法上問題はないと主張していますけれども、現実には現地米軍司令官が発言しているように「イラク全土は戦闘地域」となっております。
　この間、与野党各党が独自の調査を行っていますけれども、「イラク国内『確実に安全』と言える地域はない」（日本共産党）「戦闘地域と非戦闘地域を区別することは困難だ」（民主党）「全土にゲリラ戦が拡大している」（社民党）といった結果を公表し、６月３０日には守屋武昌防衛局長も「イラクの戦争が終わった当初は……米兵による解放を歓迎していたが、その後大変治安が悪くなってきた」と危険な実態を認めざるを得ない状況です。
　政府は野党各党が要求する現地調査を「法案成立の妨げ」だと言って拒否をしていますけれども、とんでもない話であります。
　そもそもアメリカ、イギリスのイラク攻撃は、「イラクが大量破壊兵器を保有しており、脅威になっている」という虚偽の根拠に基づき、しかも武力攻撃を容認する何らの国連決議もないまま開始された不法なものであります。途中からは「フセイン政権の転覆が目的だ」と言い出しましたけれども、これこそ「自決の原則」「加盟国の主権平等」を定めた国連憲章に違反する侵略行為と言わざるを得ません。
　イラク全土にわたって米英占領軍に対する攻撃が連日のように繰り返されていますが、ここにその原因があるのではないでしょうか。
　このような危険な地域に自衛隊を派兵すれば、どうなるのでしょうか。
　バグダッド周辺で米軍へのゲリラ攻撃を続けている武装集団の最大組織のある幹部は、毎日新聞のインタビューにこたえて「日本の自衛隊がイラクに来て米軍に協力すれば、占領軍とみなし、攻撃対象にする」と、こう述べております。
　法案では、自衛隊の任務として、イラク国民に対する「人道上の復興支援活動」と「米英軍に対する安全確保を支援する活動」を挙げていますけれども、日本の自衛隊が米英軍へ水や食料、物資の輸送や保管、補給などの作戦行動をとれば、イラク側から見れば、立派な占領軍であり、攻撃対象になることは目に見えているのではないでしょうか。
　自衛隊の派兵は「人道上の復興支援」どころか、その妨げになってしまう、このことは言っているのではないでしょうか。
　本当にイラク国民の立場に立って復興支援をということであるならば、先ほども意見書（案）の中にありましたけれども、自衛隊の派兵ではなくて、国連開発計画、あるいは世界食糧計画、あるいは国連児童基金、あるい赤十字国際委員会、あるいは非政府組織など、国連の枠組みの中での支援の協力強化こそが必要だというふうに考えております。
　日本共産党の調査団の報告では、治安の確保とともに電気の復旧、学校や病院など公共施設の再建、水と食料の確保など、人道支援が切望されているということが言われております。
　日本は、言うまでもなく憲法９条を持つ国であります。そして戦後一度も軍隊を他国の領土に送ったことがない国だと、こういうことから、とりわけ中東諸国では平和の国家として高い信頼を受けているわけであります。この国が引き続き良好な国際環境を維持していくためには、アメリカに追随して自衛隊を派兵するのではなくて、まさに国連中心で非軍事分野の人道・復興支援を本格的に進めるべきであると考えております。
　以上、私の見解を述べまして、賛成討論といたします。
○議長（山崎芳夫）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。
　これより起立により採決いたします。
　上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　 〔賛成者起立〕
○議長（山崎芳夫）　起立少数。よって、上程中の議案は否決するに決しました。
　お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１２、議員提出議案第１１号、前収入役藤原惠一さんに対する感謝状贈呈に関する決議を先議するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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　議員提出議案第１１号　前収入役藤原惠一さんに対する感謝状贈呈に関する決議

○議長（山崎芳夫）　日程第１２、議員提出議案第１１号、前収入役藤原惠一さんに対する感謝状贈呈に関する決議を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。大内しんご議員。

　　　　 〔大内しんご議員登壇〕
○１０番（大内しんご）　ただいま上程されました議員提出議案第１１号、前収入役藤原惠一さんに対する感謝状贈呈に関する決議につきまして、提案理由の説明をいたします。
　前収入役の藤原惠一さんは、このたびその任期を満了し、退職をされました。
　藤原さんは、昭和３９年に東京都に就職をされ、昭和５３年に中野区副収入役に就任をされました。以降は、税務課長、予算課長、学校教育部主幹、企画部長、都市計画部長などの要職を歴任され、平成１１年６月からは収入役に就任をされました。
　中野区に在籍された２５年の間、その豊富な知識と経験に基づく幅広い識見、卓越した行政手腕をもって区政の各分野に専心努力され、中野区政の発展に多大な貢献をされました。
　その業績の一端を御紹介いたしますと、企画部長時代には、２１世紀の中野区の皆さんの将来像を描き、区民ニーズを反映する企画を計画的に執行する指針となる長期計画を策定されました。さらに、中野区情報化推進計画と中野区都市型ケーブルテレビ事業推進計画の策定など、中野区の情報化推進のかなめとして尽力されました。
　都市計画部長時代には、中野坂上地区の再開発事業を完了させたほか、南台まちづくり住宅や区民住宅を完成させるなど、またまちづくりの分野においても手堅い行政手腕を発揮されました。
　収入役につかれてからは、会計事務をつかさどる責任者として、厳正な事務の執行に力を尽くされました。また、ここ数年にわたる経済環境の下で、中野区の厳しい財政状況の中でのかじ取りには藤原さんの豊かな知識と経験が遺憾なく発揮されたことは言うまでもありません。その的確な判断により、資金管理や運営がなされたことは特筆すべきことであります。
　藤原さんの誠実で気さくな人柄に加え、前向きに職務に当たる姿勢は多くの方々に親しまれ、尊敬を受けております。
　このように卓越した行政手腕と指導力の発揮は、区政のさまざまな面での発展に大きな足跡を残されました。
　このたび任期を満了され、後進に道を譲られることになりましたが、藤原さんのこれまでの功績をたたえ、その御労苦に対し感謝の意をあらわすために、ここに本議案を提出する次第であります。
　同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。
○議長（山崎芳夫）　本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　お諮りいたします。
　この際本日の日程をさらに追加し、日程第１３、議員提出議案第１２号、前監査委員吉武伯文さんに対する感謝状贈呈に関する決議を先議するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　議員提出議案第１２号　前監査委員吉武伯文さんに対する感謝状贈呈に関する決議

○議長（山崎芳夫）　日程第１３、議員提出議案第１２号、前監査委員吉武伯文さんに対する感謝状贈呈に関する決議を上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。大泉正勝議員。

　　　　　〔大泉正勝議員登壇〕
○３６番（大泉正勝）　ただいま上程されました議員提出議案第１２号、前監査委員吉武伯文さんに対する感謝状贈呈に関する決議につきまして、提案理由の説明をいたします。
　前代表監査委員の吉武伯文さんは、このたびその任期を満了し退職されました。
　吉武さんは、昭和４０年に東京都に就職され、平成３年中野区の環境建築部長に就任し、以降中野駅周辺整備部長、企画部長、総務部長の要職を歴任され、平成１１年６月からは常勤の代表監査委員に就任をされました。
　その間、環境、まちづくり行政、企画、総務に関する幅広い識見、卓越した行政手腕をもって区政の各分野に専心努力され、中野区政の発展に多大な貢献をされました。
　業績の一端を御紹介いたしますと、環境建築部長時代には、電波障害対策やリサイクルの推進に力を注がれました。中野駅周辺整備部長時代には、警察大学校等の移転後の土地利用転換や、北口広場整備に係る計画について関係機関の協力を取りつけて、検証をするとともに、再開発組合によるサンクォーレ建設を支え、完成させました。
　企画部長時代には、都から区への事務移管に当たっては、卓越した識見を遺憾なく発揮され、総務部長時代には、財政難の折着実な税収の確保や区有地の有効活用を図るなど区政に貢献されました。
　代表監査委員に就任されてからの４年間は、決算審査や行政監査の充実などを通じて、合規性や効率性に加えて、経済性・有効性に着目した監査に意を払い、問題提起をしてこられました。また、定期監査においても、庁外施設に対する実施監査の計画化などにもあらわれるように、日々の業務執行が適切に行われるよう注意喚起に努められました。後進の指導にも力を注がれ、厳しい中にも誠実なお人柄は、その薫陶を受けた多くの人々から慕われているところでもあります。
　これらの実績が示すとおり、冷静で卓越した行政手腕と、温厚で誠実な人柄は、職員の信望も厚く、区政の発展に多大な足跡を残されました。
　このたび任期を満了され、退職されることになりましたが、吉武さんのこれまでの功績をたたえ、その御苦労に対して感謝の意をあらわすため、ここに本議案を提出する次第であります。
　同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願いを申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（山崎芳夫）　本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　お諮りいたします。
　この際本日の日程をさらに追加し、日程第１４、議員提出議案第１３号、議員の派遣についてを先議するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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　議員提出議案第１３号　議員の派遣について

○議長（山崎芳夫）　日程第１４、議員提出議案第１３号、議員の派遣についてを上程いたします。
　提案者代表の説明を求めます。大内しんご議員。

　　　　 〔大内しんご議員登壇〕
○１０番（大内しんご）　ただいま議題に供されました議員提出議案第１３号、議員の派遣についての提案理由の説明を申し上げます。
　本議案は、第４１回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会に議員を派遣しようとするものです。同総会及び大会は平成１５年７月２９日に開催されるもので、国会、政府、都に対し、治水対策の促進を求める宣言や、局所的集中豪雨に対する対策を求める決議を行うなど、安全で水害のない、水と緑豊かな、潤いあふれる生活環境をつくることを目的としています。
　同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（山崎芳夫）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
　本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
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　第２６号陳情　低耐震家屋の耐震補強を推進する施策、並びに防災政策について（２項）
　第２６号陳情　低耐震家屋の耐震補強を推進する施策、並びに防災政策について（３項）

（委員会報告）

○議長（山崎芳夫）　日程第４、議事日程記載の陳情計２件を一括議題に供します。

平成１５年（２００３年）７月４日

中野区議会議長　殿

　

建設委員長　伊東　しんじ

（公印省略）

陳情の審査結果について

　本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。

記

　

平成１５年（２００３年）７月３日

　

中野区議会議長　殿

　

総務委員長　平島　好人

（公印省略）

　

陳情の審査結果について

本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。

記

　

○議長（山崎芳夫）　お諮りいたします。
　上程中の陳情に関する委員長報告は会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、これより採決いたします。
　上程中の陳情を委員会報告どおり採択するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
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　第２３号陳情　住民基本台帳ネットワークからの切断を継続することについて
　（委員長報告）

○議長（山崎芳夫）　日程第５、第２３号陳情、住民基本台帳ネットワークからの切断を継続することについてを議題に供します。

平成１５年（２００３年）７月４日

　

中野区議会議長　殿

　

区民委員長　高倉 良生

（公印省略）

　

陳情の審査結果について

本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。

記

　

○議長（山崎芳夫）　区民委員会の審査の報告を求めます。高倉良生区民委員長。

　　　　　〔高倉良生議員登壇〕
○１４番（高倉良生）　ただいま議題に供されました平成１５年第２３号陳情、住民基本台帳ネットワークからの切断を継続することについてに関しまして、区民委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本件の趣旨は、１項は、区が引き続き住民基本台帳ネットワークからの切断を行っていくよう求めていくこと、２項は、仮に切断の理由が解消したとしても、参加の有無を区民が選択できるようにすることを求めるものであります。
　本陳情は、平成１５年６月２６日に受理され、７月１日の本会議において当委員会に付託され、７月４日に審査を行いました。
　まず、議題に供した後、委員会を休憩して陳情者から補足説明を受け、その後委員会を再開して質疑を行いました。
　その主な質疑応答の内容を紹介します。
　初めに、「住基ネット参加の選択制、いわゆる横浜方式について、区として検討したことはあるのか」との質疑に対し、「検討した経緯はあるが、選択制については住民基本台帳法の趣旨に反するものと認識している」との答弁がありました。
　さらに、「全国一元化された住基ネットシステムそのものについて、個人確認情報が漏えいするという危険性をはらんでいる。住基法の趣旨に反するというが、同じ住基法に個人情報の適切な安全性を確保することが目標として掲げられており、また自治体の長の責務として安全性の確保がうたわれている。個人情報保護法が成立したとしても、個人情報が確実に保護されるのか見えるものがない。法だけで対応できないのでは」との質疑に対し、「法があるから犯罪がなくなるというものではない、より高いセキュリティー対策を構築していく中で、法体系やシステムの面もさることながら、それを取り扱う職員の意識のあり方が重要である。今後さまざまな側面から個人情報の保護に取り組みたい」との答弁がありました。
　次に、「第４２号議案、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例が昨日の当委員会で原案のとおり可決すべきものと決したことについて、区長は何か感想など言っていたか」との質疑に対し「区長からは『審議の中でもさまざまな意見や指摘については区民の情報を預かる立場として真摯に受けとめ、今後の運用に当たっては一つひとつ着実に手順を踏んで対応していく必要がある』との指示があった」との答弁がありました。
　次に、「国は住民からのアクセスログの開示請求にも対応できるよう、システム開発を考えているとのことだが、区が照会などの一連の働きかけをした結果、一つの改善につながったと考えてよいか」との質疑に対し、「昨年来国の担当者は率直なやりとりを重ね、さまざまな照会や要望を行っており、その一つの成果としてとらえている」との答弁がありました。
　さらに、「区民にとっては、どこがどうよくなったのかわからない。区民への周知を図る一方で、今後もこれでよしとせず、国と協議を続けていくのか」との質疑に対し「区民への周知については、意を尽くしてまいりたい。今後も必要に応じて国などに働きかけを行うなどしたい」との答弁がありました。
　次に、「住基ネットへの再接続について、現在は接続する状況にないと考えてよいか」との質疑に対し、「セキュリティー会議での検討をした上で、区民や個人情報審議会の意見を聞くという手続を踏むなどの必要があり、今直ちに接続という状況にはない」との答弁がありました。
　以上が主な質疑応答の内容です。
　さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
　その後意見の開陳を求めたところ、意見はなく意見の開陳を終結しました。
　次に、討論を求めたところ、討論はなく、討論を終結しました。
　そして、項別に挙手による採決を行ったところ、まず１項について、賛成少数で「不採択とすべきもの」、次に２項について、賛成少数で「不採択とすべきもの」とそれぞれ決した次第です。
　以上で、平成１５年第２３号陳情の区民委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（山崎芳夫）　ただいまの報告について御質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。
　本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、これより項ごとに起立により採決いたします。
　上程中の第２３号陳情、住民基本台帳ネットワークからの切断を継続することについて、１項を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　 〔賛成者起立〕
○議長（山崎芳夫）　起立少数。よって、上程中の第２３号陳情１項は不採択とするに決しました。
　次に、上程中の第２３号陳情、住民基本台帳ネットワークからの切断を継続することについて、２項を採択するに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　 〔賛成者起立〕
○議長（山崎芳夫）　起立少数。よって、上程中の第２３号陳情２項は不採択とするに決しました。
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　平成１４年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書について

○議長（山崎芳夫）　日程第６、平成１４年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書について報告いたします。
　理事者の報告を求めます。

　　　　　〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎）　ただいまの平成１４年度中野区一般会計繰越明許費につきまして、繰越計算書に基づき御報告いたします。
　これは、本年第１回定例会で議決されました平成１４年度中野区一般会計補正予算の繰越明許費に係るもので、その内容は電子区役所推進事業に係る経費等１億２,０１６万５,０００円を平成１５年度に繰り越したものでございます。繰り越しました理由は、これらの事業の執行が２年度にわたるためでございます。本件につきましてよろしく御了承くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山崎芳夫）　本件について御質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御質疑なければ以上で報告を終わります。
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　平成１４年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について

○議長（山崎芳夫）　日程第７、平成１４年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について報告いたします。
　本件については、中野区区政情報の公開に関する条例第１７条の規定に基づき、区長から６月２７日付の配付文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
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　平成１４年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について

○議長（山崎芳夫）　日程第８、平成１４年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について報告いたします。
　本件については、中野区個人情報の保護に関する条例第４０条の規定に基づき、区長から６月２７日付の配付文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
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　法人の経営状況を説明する書類の提出について

○議長（山崎芳夫）　日程第９、法人の経営状況を説明する書類の提出について報告いたします。
　本件については、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、区長から６月２７日付の配付文書のとおり、中野区土地開発公社、財団法人中野区中小企業退職金共済会、財団法人中野区勤労者サービスセンター及び財団法人中野区文化・スポーツ振興公社の経営状況を説明する書類が提出されましたので、さよう御了承願います。
　次に、請願の継続審査についてお諮りいたします。
　お手元に配付の請願継続審査件名表（Ｉ）に記載の請願について、区民委員会から継続審査の申し出がありますので、継続審査の可否についてこれより起立により採決いたします。
　第１号請願については、区民委員会の申し出どおり継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方は御起立願います。
　　　　　　 〔賛成者起立〕
○議長（山崎芳夫）　起立多数。よって、第１号請願は継続審査に付することに決しました。

請願継続審査件名表（Ｉ）

平成１５年第２回定例会

《区民委員会付託》
　第１号請願　高齢者会館等の集会室利用申請受付を直接同所ですることについて

○議長（山崎芳夫）　次に、陳情の継続審査についてお諮りいたします。
　お手元に配付の陳情継続審査件名表（II）に記載の陳情については、それぞれ付託委員会から継続審査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続審査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

陳情継続審査件名表（II）

平成１５年第２回定例会

《総務委員会付託》
　第１９号陳情　国立国会図書館に恒久平和調査局の設置を求める意見書の提出について

《区民委員会付託》
　第２４号陳情　中野区女性会館情報コーナーの情報提供機能を充実させることについて

《厚生委員会付託》
　第２２号陳情　老人医療の自己負担限度額超過分について、申請もれなどで払い戻しが遅れることのないよう対策を講じることについて

《建設委員会付託》
　第２５号陳情　安心して暮らせる住環境を整えるための対応について
　第２６号陳情　低耐震家屋の耐震補強を推進する施策、並びに防災対策について

《文教委員会付託》
　第２０号陳情　情緒障害児・学習障害児等のための中学校通級学級を早期に実現することについて

《議会運営委員会付託》
　第１５号陳情　政務調査費の収支報告書に領収書を添付することについて
　第２１号陳情　中野区議会議員の政務調査費収支報告書について

《交通対策特別委員会付託》
　第１６号陳情　首都高速中央環状新宿線について、「工事の一部中断・見直し」を求める住民活動を支援することについて

○議長（山崎芳夫）　次に、常任委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。
　お手元に配付の常任委員会所管事務継続調査件名表に記載の調査事件については、それぞれ所管委員会から継続調査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

常任委員会所管事務継続調査件名表

平成１５年第２回定例会

総務委員会
　１　基本構想・区政基本計画について
　１　広報・広聴及び住民参加について
　１　組織・人事及び各種事務事業の改善について
　１　財政計画、資金及び財産管理について
　１　災害対策について

区民委員会
　１　総合窓口の事務処理について
　１　区税について
　１　国民健康保険及び国民年金事業について
　１　産業振興及び勤労者福祉について
　１　地域センター等の管理及び運営について
　１　児童青少年及び女性問題について
　１　保育について

厚生委員会
　１　健康づくり、疾病予防及び環境衛生について
　１　生活困窮者に対する援助について
　１　高齢者・障害者及び児童の福祉について

建設委員会
　１　安全で快適に住めるまちづくりについて
　１　交通安全及び放置自転車問題について
　１　河川の溢水防止及び親水化について
　１　道路・公園等の整備及び緑化について
　１　環境・公害問題及び消費生活について
　１　資源循環及び清掃事業について

文教委員会
　１　学校教育の充実について
　１　区民の生涯学習について
　１　スポーツ環境の整備について
　１　文化財保護等について

○議長（山崎芳夫）　次に、議会運営委員会の所管事項継続調査についてお諮りいたします。
　お手元に配付の議会運営委員会所管事項継続調査件名表に記載の調査事件については、議会運営委員会から継続調査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

議会運営委員会所管事項継続調査件名表

平成１５年第２回定例会

　１　議会の運営について
　１　議会の会議規則、委員会に関する条例等について

○議長（山崎芳夫）　以上で本日の日程を全部終了いたしましたので、散会いたします。
　平成１５年第２回中野区議会定例会を閉じます。
　　　　　　午後２時３２分閉会



　　　会議録署名員
　　　　　議　長　　山　　崎　　芳　　夫
　　　　　副議長　　やながわ　　妙　　子
　　　　　議　員　　伊　　東　　しんじ
　　　　　議　員　　江　　田　 とおる