平成１５年（２００３年）７月１日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４２名）
１番 いでい 良 輔 ２番 伊 東 しんじ
３番 佐 野 れいじ ４番 北 原 奉 昭
５番 久 保 り か ６番 酒 井 たくや
７番 奥 田 けんじ ８番 近 藤 さえ子
９番 小 堤 勇 １０番 大 内 しんご
１１番 伊 藤 正 信 １２番 きたごう 秀 文
１３番 高 橋 ちあき １４番 高 倉 良 生
１５番 やながわ 妙 子 １６番 平 島 好 人
１７番 むとう 有 子 １８番 はっとり 幸 子
１９番 長 沢 和 彦 ２０番 か せ 次 郎
２１番 山 崎 芳 夫 ２２番 小 串 まさのり
２３番 若 林 ふくぞう ２４番 市 川 みのる
２５番 岡 本 いさお ２６番 こしみず 敏 明
２７番 飯 島 きんいち ２８番 佐 伯 利 昭
２９番 佐 藤 ひろ子 ３０番 来 住 和 行
３１番 岩 永 しほ子 ３２番 篠 国 昭
３３番 柿 沼 秀 光 ３４番 伊 藤 岩 男
３５番 斉 藤 金 造 ３６番 大 泉 正 勝
３７番 斉 藤 高 輝 ３８番 江 口 済三郎
３９番 藤 本 やすたみ ４０番 昆 まさ子
４１番 江 田 とおる ４２番 池 田 一 雄
１．欠席議員
な し
１．出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 助 役 内 田 司 郎
収 入 役 山 岸 隆 一 教 育 長 沼 口 昌 弘
区 長 室 長 金 野 晃 政策担当課長 鈴 木 由美子
総 務 部 長 石 神 正 義 総 務 課 長 田 辺 裕 子
区 民 部 長 本 橋 一 夫 地域センター部長 柳 澤 一 平
環 境 部 長 寺 部 守 芳 保健福祉部長 菅 野 泰 一
保 健 所 長 清 水 裕 幸 都市整備部長 石 井 正 行
まちづくり調整担当部長 那須井 幸 一 教育委員会事務局次長 山 下 清 超
本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 正 木 洋 介 事 務 局 次 長 飯 塚 太 郎
書 記 大 谷 良 二 書 記 黒 田 佳代子
書 記 巣 山 和 孝 書 記 永 田 純 一
書 記 長 崎 武 史 書 記 荒 井 勉
書 記 西 田 健 書 記 岩 浅 英 樹
書 記 鳥 居 誠 書 記 佐 藤 雅 俊
書 記 松 本 桂 治 書 記 吉 田 哲 郎
議事日程（平成１５年（2003年）７月１日午後１時開議）
日程第１
第３９号議案 中野区区政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例
第４０号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第４１号議案 中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
日程第２
第４２号議案 中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例
日程第３
議会の委任の基づく専決処分について
日程第４
同意第６号 中野区監査委員の同意について
日程第５
議員提出議案第８号 中野区介護保険に係る訪問介護利用者負担の助成に関する条例
午後１時０２分開議
○議長（山崎芳夫） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き一般質問を続行します。
中野区議会議員 小 堤 勇
１ 中野の商店街支援について
２ 住民基本台帳ネットワークシステムの再接続問題について
３ 老人高額医療費の払い戻しについて
４ 西武新宿線踏切による交通渋滞解消について
５ コミュニティバス（ミニバス）運行について
６ その他
○議長（山崎芳夫） 最初に、小堤勇議員。
〔小堤勇議員登壇〕
○９番（小堤勇） 日本共産党の小堤勇です。区民の皆さんの負託を受け、議員として活動することになりました。暮らし最優先の区政目指し全力で努力します。よろしくお願いいたします。
２００３年第２回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から質問いたします。
まず初めに、町のにぎわいをつくり出す商店街支援についてお聞きします。
「最近は不況の影響も深刻になり、後がないとはいえ、商売をやめるわけにもいかず、ない知恵を絞って頑張っている。“商いは飽きないでやる"と修行時代に覚えた言葉を思い出す。」これは街に埋もれている商人の声です。頑張る商店街に行政が何をすべきか、この立場から質問いたします。
商店街は、消費者の日々の生活を支え、商品やサービスを提供するとともに、町のにぎわいをつくり出し、地域コミュニティの核になっております。また、商店は商品やサービスを提供するだけでなく、地域の有力な消費者でもあり、雇用する場でもあります。商店の看板は、道案内にもなり、夜の照明は防犯の役割も担っています。そして、消防団活動の中で果たしている役割は大きいものであり、「みこし」を繰り出す「祭り」も商店街あっての行事であり、広く地域の文化の育成、継承に多大な貢献をしております。そこで、商店街の地域でのこうした貢献について、どのように評価しているのか、また役割をどう認識しているのか、お答えください。
この商店街が長引く不況や、消費の落ち込み、大型店、コンビニの進出で大打撃を受けております。これは自民党政治の大企業中心、規制緩和政策などによるものです。中野区内だけでも、約１０年間で小売業が８２３店、卸売業が２２４店減少しております。一方で、売り場面積５００平米以上の大型店は、この１０年間で７店舗増の２２店、売り場面積では２万4,１６６平方メートルも増加しています。
私は、バランスのとれた商業振興を進める上で、特に小規模小売業を保護する国の施策、行政の役割と責任は、極めて大きいと考えます。現にヨーロッパ諸国では、大型店の出店に対し許可制とし、「都市計画」などで大型店地域を限定したり、既存の市街地への新規出店を規制するなどして、中小企業を守る、そうした努力がされております。
ところが、日本では、大型店の進出が生活環境や都市計画に悪影響を与えることが明らかな場合でも、一番肝心な出店を拒否する条項がなく、出店は原則自由となっております。そして、こうした無策に加え、さらに拍車をかけたのが、不良債権処理という中小企業つぶしの小泉構造改革です。こうした政治のもとで、今区内業者の実態はどうでしょうか。中野では昨年１２月、中野民主商工会が、「中小業者の営業とくらし、健康実態調査」を行いました。昨年同月期に比べ、売り上げで６８％の店が減少し、利益では７３％の店が減少しています。消費税を一部転嫁、全くできないが合わせて８割です。健康に不安がある７０％、そして国民健康保険料を払えない人が２３％になっています。この調査からは、あらゆる業種で多くの中小業者が前年比で売り上げ、利益とも激減し、また消費税は価格転嫁できずに自腹を切っており、そして資金繰りでも行き詰まりの状態が広がるなど、経済情勢を反映した大変深刻なものになっております。そこで伺います。地域経済を支えてきた中小業者の、こうした状況をどのように認識しているか、答弁ください。
次に、お聞きしたいのは空き店舗対策です。今、至るところの商店街で、くしの歯が抜けたように空き店舗があります。日本共産党区議団は、２０００年第１回定例会において、空き店舗対策として、アドバイザーの派遣や宅配サービスなどへの支援を提案したことに対し、区内商店街の活性化に向け、商店街が自立的に行う空き店舗対策とか、共同宅配とかの支援をしていくとの答弁でした。中野区は２０００年３月、「商店街空き店舗対策・共同宅配サービス事業意向調査」を実施しました。この調査では、空き店舗が商店街に及ぼす影響について、商店主は「来街客が減少した」５１％で、「活気がなくなった、あるいは業種が減って商店街の機能が損なわれた」と語っています。そして、ついに今年度空き店舗活用の予算化がされました。具体的にどのように空き店舗対策を進めていくのか、今後の展望を含めお答えください。
制度融資についてお聞きします。これまで借りた借金の返済が苦しくなっています。こうした中、ことし２月１０日、国の「資金繰り円滑化借換え保証制度」が創設されました。この制度は、幾つもある保証協会の保証つき融資を一本化して、返済期間を１０年に延長することで、月々の返済額を大幅に軽減する画期的な制度です。
全国では、開始から２カ月で約６万5,０００件、保証金額で１兆７００億円に達し、利用者からは「月７０万円の返済が１７万円になり一息つける」、「返済が何とかなれば、商売の見通しが出る」と喜ばれております。今年の第１回定例会で、区の制度融資について、我が党の岩永質問に対し、「借換え融資につきましては、事業者からのニーズがこれからも強くなってくるので、今後の検討課題にしたい」と述べております。この借換え融資制度実現に向け、どのように検討しているか、お答えください。
貸し渋りについてお聞きします。
小泉構造改革の中で、金融機関の経営健全性の評価・尺度が、自己資本比率の優劣ではかなり、貸し渋りが進んでいます。区はこれまでも金融機関に対し、貸し渋りをしないように要請してきましたが、今日の時点に立って、改めて区があっせんした融資が断られた場合、銀行や保証協会に理由を問いただすなど、実施を求める努力をすべきです。答弁を求めます。
次に、産業まちづくりに対する区の姿勢についてお聞きいたします。
私は、中野に適した産業まちづくりを考えるとき、全商店数の８割を占める小売業の育成が大事と考えます。区職員を含めた、事業所１軒１軒を対象にした実態調査活動が必要で、行政としての認識、そして産業まちづくりの方向性が出てきます。既に、墨田区、足立区、世田谷区を初め１０区で中小企業振興条例や、中小企業の振興に関する基本条例を制定しています。港区の「中小企業振興基本条例」では、「この条例は、港区における中小企業の重要性にかんがみ、その基盤の強化、健全な発展を促進し、あわせて企業の自主的努力を助長するため、中小企業の振興の基本となる事項を定め、もって区内中小企業の振興と地域社会の発展に寄与することを目的とする」とし、また、区長の責務も明記しております。私たちは、繰り返し（仮称）「中小企業、商業振興条例」の制定を要求してきたところです。そこで、区長に伺います。中野でも、中野区としての条例の検討に踏み出すべきと考えますが、お答えください。
この項の最後に、サラ金、まち金、ヤミ金の被害についてお伺いいたします。
この被害に遭うと、商売どころではなく、多くの人が適切に相談することができず、被害を大きくしております。中野でも、消費者センターに寄せられた相談は、２０００年は９２件、２００２年は１６２件となっております。氷山の一角と思います。また、東京都には苦情相談が２０００年に比べ、２００２年には3.１倍の２万1,９２８件も寄せられております。
区内のある建具屋さんは、従業員に払う給料のために借りた７０万円が返済できず、借り入れがふえ、６社で1,０００万円を超える借金です。弁当屋に勤めるある女性は、ダイレクトメールで借りた１万円がきっかけで、元金６万円に対し、脅迫同様の業者の請求に遭って、１カ月で何と４０万円も支払わされました。ヤミ金がターゲットにしているのは、資金繰りに困った中小零細業者や、返済困難に陥った多重債務者です。しかも大手サラ金で借りて支払い不能になった顧客情報リストが、ヤミ金に流れていることが報道されています。そして、許せないのは、生活保護世帯にまで、計画的にダイレクトメールを送りつけ、サラ金、ヤミ金地獄に陥れる被害が増加していることです。
そこで伺います。サラ金、ヤミ金被害から区民を守るために、相談窓口や電話相談を充実し、生かすとともに、サラ金、まち金、ヤミ金の手口や、脅しの実態など、区報とポスターで広く区民に啓発するとともに、生活保護世帯には、個別に注意を促す手だてが求められていると考えます。答弁を求めます。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお聞きします。
既に、本議会でも、何人かの議員の方が質問していますが、納得できる答弁ではないので、私からも何点かお聞きします。区は今定例会で、「中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例」を提案しようとしております。８月の２次稼働、いわゆる本格稼働にあわせて、再接続を視野に入れているようです。
そこで伺います。第１に、中野区が総務省に照会した国のセキュリティ対策などの事項について、総務省から正式な回答は昨日あったばかりです。仮に条例を提案するにしても回答の検討結果を議会や区民に示した後に行うべきではないでしょうか。さらに、条例の議決後に、区民意見の聴取を設定していますが、これも提案の前に行うのが筋ではないでしょうか。杉並区では、区民アンケートを行い、国立市では、切断する前に市民意向調査を行っております。区としても当然こうした手続をとることが必要だったはずですが、再接続し、本格稼働に間に合わせることが、最優先されているのではないでしょうか。
昨日、区長は「市民の意見は十分に聞いてきた」と答えました。しかし、対話集会などでの意見が出されたことと、区民への意向調査を行うことは、質的に違います。改めて全区民を視野に入れた意向調査を行うべきではないでしょうか。区長が住基ネットを切断したことは、区民ばかりか、全国的に大きな注目と反響がありました。それをこのようにこの問題を軽々しく扱うのでは、余りにも自覚に欠けていると申さざるを得ません。なぜこのような順序の逆立ちした条例提案をとることになったのか、答弁を求めます。
第２に、再接続の問題は、個人情報保護関連５法が制定されたことが背景としてありますが、この内容がどうであったか、このことを見極めることが重要です。
そこで３点についてそれぞれどう検討し、評価しているのか、区長に伺います。
一つ目に、個人情報の取得、利用、提出などに、本人が関与する自己情報コントロール権が明記されていないこと、そのために業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、開示の例外とされており、結局企業や行政機関の運営が優先され、個人の権利が後景に追いやられることになります。この権利は、情報の高度化の中で、プライバシー権を保護するものとして生成してきたもので、これを取り入れないのでは、今日の時代に対応したものとは言えません。区長はこれまで自己情報コントロール権を、「欠くことのできない基本的人権である」としていたことからも、成立した個人情報保護法が、区長が言うところの「個人の権利、利益を十分に保護し得る実効性を持った」ものでないことは明らかです。この点をお答えください。
二つ目に、「相当な理由」などというあいまいな規定で、目的外利用できることです。これでは、行政の都合や、利便性に偏った判断で、個人情報が国の機関から地方公共団体まで、全国の行政機関で使い回しされるおそれは払拭できません。お答えください。
三つ目に、国民の批判を受けて新設された罰則規定も、「職務のために」との理由がつけば、適用除外となることが明らかになりました。また、回線の秘密保持に問題があることも解決されておりません。したがって、個人情報保護関連５法が成立しても、個人情報の保護に万全を尽くすための所要の措置を講じたことにはならず、住基ネットの個人情報の漏洩の危険性はなくなっておりません。この点お答えください。
第３に、日弁連が指摘し、当議員団も繰り返し問題提起してきた国民すべてに番号をつけて、一元的に掌握・管理することに対する国民的な合意がないことです。番号でもって管理され、監視され、そして統制されるようなことは、決して認められません。ところが、昨年８月の住基ネットの稼働後、個人情報保護に対する国の基本的姿勢にかかわる事件が発覚いたしました。
一つは、自衛官適齢者名簿提供事件です。これは住所、氏名、生年月日、性別の４情報以外の本籍や親の職業などの個人情報を、住民基本台帳の趣旨を踏みにじり、５５７自治体から提供させていたこと、さらに応募者の情報は警察に提供され、思想・信条まで含めて、調査に利用されていることが判明しました。
もう一つは、警察から大手サラ金業者への犯歴データの流出で、その見返りとして業者から警察へビール券や時計などが届けられた贈賄疑惑や、警察官の個人信用情報が大手サラ金業者から警察に提供されていた疑惑など次々と明らかになりました。
このように個人情報保護の根本にかかわる問題の解明もないままに、個人情報保護関連５法案を強行し、その成立をもって住基ネットの本格稼働の免罪符にしようというならば、とんでもないことです。全国一元化の住基ネットの危険性ははかり知れないと言えます。「住民の利便性」、「行政の効率化」がメリットとして喧伝されていますが、個人情報保護といった基本的人権にかかわることが守られて、初めて成り立つものです。住基ネットの再接続はすべきではありません。明快な答弁を求めます。
次に、高齢者高額医療費の払い戻しについてお聞きいたします。
昨年１０月から実施された医療改悪により、高齢者の医療費の窓口負担が１割から２割に引き上げられ、限度額を超えた場合は全額支払の後払い戻しをする「高額医療費制度」が導入されました。これまで１回８５０円で済んでいたものが１割から２割になることは、高齢者にとっては大変負担増です。特に、在宅で寝たきりの患者さん、在宅酸素療法を受けている方、抗ガン剤を使用している患者さんは、数倍から１０数倍に跳ね上がり、必要な治療が中断したり、受診回数を減らすなど、医療そのものを成り立たなくさせております。
私の知り合いで在宅酸素療法を受けている７２歳の女性は、「往診のたびに１万円おろしてくる。酸素がなければ生きていけない体でしょう。お金にはかえられないから頑張っているけれども、貯金がなくなればおしまいよ」と語っていました。
国民の医療に対する不安が広がる中で、制度発足直前の昨年９月１２日、厚生労働省は、制度の周知徹底を図るだけでなく、「対象者が高齢者であることにかんがみ、事務的な負担が重荷にならないように」と、具体的に指示しています。中野区では、関係職員の努力の中で、毎月の申請数は約７０％、支給率は７５％から７８％となっていますが、払い戻しの対象者であり、区から申請書が送られても申請しない人が毎月２５％前後あるのも残念なことです。
札幌市では、対象者全員に申請書を送り、未申請者には再度申請を促す手紙を発送し、対象者の９７％が申請手続をしております。また、名古屋市では、可能性のある対象者全員に申請書を送る事前申請を導入し、昨年の１０月分の払い戻し対象者の９割の支給を済ませたことが、報道されております。他の自治体の経験にも学びながら、手紙や電話の活用、場合によっては直接訪問し説明するなど、細やかな対応が求められているのではないでしょうか。区の今後の対応をお聞きします。
次に、西武新宿線立体交差化について質問いたします。
西武鉄道は、西武新宿線について、１９９３年新宿駅から上石神井駅間を地下化し、急行を走らせ、在来線の本数を減らし、新宿線と交差する幹線道路の渋滞を緩和すると発表しました。しかし、１９９５年、採算がとれない、工事費が予想を超えるなどの理由で、一方的に計画を無期延期しました。これに対し、区長や区議会とも西武鉄道に抗議し、計画どおり実施せよと申し入れてきました。交通渋滞の耐えがたい状況の中で、住民からは「踏切渋滞解消せよ」との声が再三巻き起こり、２００２年１０月、中野通りを中心とした４つの立体交差化案が提示されました。しかし、この「４案」は、中野区の参加していない東京都と西武鉄道２者よる西武新宿線検討会の報告のため、区民の要望にこたえるものとはなっておりません。「４案」のうち、地下化案では、立体交差化するのは区内２０カ所ある踏切のうち７カ所にしか過ぎません。またそのための事業費は、沿線まちづくり事業費を含め５５０億円を想定し、７０億円以上が中野区の負担となります。住民が望んでいるのは、中野区内２０カ所の踏切渋滞解消ですから、この点からも「４案」には大きな問題があります。したがって、中野通りまでの解決策では、一歩前進と見ることができません。
都市整備部まちづくり課がまとめた６月３日「西武新宿線沿線まちづくり及び踏切対策について」では、今後の取り組み等の中で、「区としては東京都からの４案の提示を踏まえつつ、野方駅以西も視野に入れた取り組みをする」とあります。しかし、この「野方駅以西も視野に入れた」では、区民の声にこたえるものとは到底言えません。そこで伺います。区内全域の渋滞解消に取り組むと明言すべきです。いかがでしょうか。
都内のボトルネック踏切は３６０カ所あり、西武が１２５カ所、京王が７５カ所、ＪＲ東日本７５カ所、小田急３７カ所、その他４７カ所となっております。このうち西武新宿線は６２カ所で、全体の１7.２％を占めています。都建設局の資料によりますと、連続立体交差事業の現況は、都心、副都心を起点とする主な路線である東武伊勢崎線、京王線、東急目蒲線などは皆、事業完了や計画中となっております。ところが、西武新宿線については、計画さえも手つかずの状況です。踏切混雑解消は、本来鉄道会社の責任で行うべきものです。ところが、２者の２００２年１０月１日の「西武新宿線検討会」での報告では、立体交差化案では、「各駅を中心とするまちづくりの具体化が不可欠である」とし、「今後は地元区が主体となって沿線地域まちづくりの検討を進め、道路と鉄道の立体化方式のあり方について、検討していく必要がある」と、区の検討に下駄が預けられた形になっています。これでは、渋滞解消が進まないのは、中野区の取り組みが弱いからとされ、西武鉄道の責任が見逃されかねません。鉄道の立体交差化に「まちづくり」をからめることは、道路整備緊急措置法に基づく国土交通省の補助する街路事業を進めることであって、渋滞解消問題が形式的なものになりかねない懸念があります。さらに、まちづくりは、一般的に調整に長期間を要し、区の財政負担も大きくなって、実施にさまざまな困難が伴います。
そこで、伺います。立体交差化の取り組みは、沿線まちづくり事業と切り離し、既に２００３年第１回定例会で、我が党が提案した地下複々線計画の中野区内優先的事業実施案なども視野に入れて、最善策を検討することが、区民の願いにかなうことではないでしょうか。答弁を求めます。
最後に、ミニバスの運行についてお聞きします。
上鷺宮、鷺宮、白鷺など、区内北西部と中野駅周辺を結ぶコミュニティバス、いわゆるミニバスが３０年来切望されています。１９９４年にバス交通対策検討委員会がつくられ、これに基づき１９９７年「バス需要調査」が行われました。北部地域では、この調査で今のバス交通に不便、不満が５3.５％、その理由の１位が停留所まで遠い、２位が行きたい場所に乗りかえなしで行けない。また、乗りかえなしで行きたい場所は、中野駅周辺が６９％で、２番目の阿佐ヶ谷駅周辺の2.５％と比較し、強い要望であることがわかります。
これらの検討調査から、１９９９年１１月「中野区バス運行経費調査について」が出されました。これによる区の対応は、２００１年９月の第３回定例会での担当部長の答弁は「既存の路線と競合するような運行距離の長いバス路線は、経費や効率などの面で負担が大きく、また、バス事業者の協力も得にくいことから、区の財政需要等勘案いたしますと、現段階では実施は極めて困難な状況であると考える」というものでした。
しかし、ここにとどまることは許されません。２００２年にバス事業の許認可が緩和され、環境への負荷削減や、本格的な長寿社会到来に向け、バスの運行拡大が全国的に熱望されています。この間全国の各自治体で、ミニバスが積極的に取り組まれ、都内でも６区１２市１町で３６路線が運行し、住民に大変喜ばれております。
民間バス事業者によるサービス改善の動きも目立ちます。中野でも東中野駅から高田馬場駅間の関東バスによる３３人乗りのケイビーバスが走行し、京王バスが新たに中野駅から南台間にミニバスを走らせようと検討しております。こうした取り組みや動きを見ても、区内北西部が取り残されている状況です。
そこで伺います。この地域の住民の切実な声と願いにこたえるために、この間具体的にどのような検討と関係者への働きかけを行ってきたのでしょうか。答弁を求めます。
その上に立って、何点かお聞きします。
一つは人権としての「交通権」を保障し生かすことです。この立場が求められております。１９８６年に交通を権利として考える「交通権学会」が発足し、１９９８年に発表した交通権憲章提案では、「交通権とは、『国民の交通する権利』であり、憲法第２２条、居住・移転及び職業選択の自由、第２５条、生存権、第１３条、幸福追求権など、関連する人権を集合した新しい人権である」としています。今、乗り合いバス事業者の８５％が経常赤字という実情の中で、国や地方自治体の積極的な支援が求められております。社団法人公営交通事業協会の「公営バス事業のあり方に関する研究会報告書」では、「バス事業者の経営努力のみでは限界もあり、地方公共団体が地域経営戦略として、地域交通計画を策定し、公共交通機関の優先、交通空間の有効活用、環境負荷の少ない持続的な交通体系の形成等の政策目標を示す中で、乗り合いバス事業を明確に位置付けることが必要」としています。
この間、各自治体での取り組みも、こうした視点に立ってのことと言えます。バス交通の整備、運行を住民の足、権利としてとらえる交通権をどのように認識し、その保障を図ろうとしているのか、答弁を求めます。
二つ目に、環境保全の視点から伺います。この間地球温暖化進行の問題が取りざたされています。この問題は、地球を取り囲む大気の温度が上がり、そこから生活条件が崩れることですが、この大きな原因に、自動車などの排気ガスがあります。日本は国土が狭く、その割には人口の多い国ですから、公共交通を整備することは国策としても大事ですし、人口密度の高い中野区もこのことが必要です。ミニバスの運行は、自転車対策とともに、自家用車の利用も減らし、交通や事故や大気汚染など自動車公害の激化を抑えることにつながり、環境保全の上でも効果ある事業と考えます。そこで、区は環境保全の面からも、どのように考えているか、見解を伺います。
三つ目に、当該地域の要望は一層強まっています。バス需要調査から６年がたちました。上鷺宮では、マンション建設、建売住宅建設など、住民が増え、またその一方で地域での高齢化も進んでおります。上鷺宮五丁目に住んで２５年になる女性は、２５分歩いて下井草に行き、バスで阿佐ヶ谷駅に、そしてＪＲで中野駅や都心に行っています。生活の基本である「移動」が容易になることが、個々の生き生きとした暮らしにつながり、そのことが健康増進や、社会参加に寄与することになります。バスは「動く公共施設」と言われ、まちづくりや福祉の中核に公共バスを位置付けるならば、それに対する十分な財政的措置をとることは当然のことです。埼玉県戸田市の担当者は、「ノンステップバス１台3,０００万円で割高に見えるが、一つの公共施設の維持管理費と考えれば、決して高い金額ではありません。建設費や、維持費を考えれば、こんなに安い公共施設はない」と言っています。
この間、東京都の「生き生き高齢者事業制度」が位置付けられ、国分寺市では、ことしの３月２１日、「ぶんバス」が、渋谷区では３月２８日「ハチ公バス」が運行されましたが、この制度を利用しております。そこで伺います。高齢者福祉への対応や、公共交通整備の必要性、また都の支援策など、条件が整備されているもとで、そして何よりも区民・住民からの強い要望から、区は実現を決断すべきではないでしょうか、明快な答弁を求めます。
以上で、私の質問を終わります。（拍手）
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 小堤議員の御質問にお答えいたします。
まず、商店街支援の関連の質問でありまして、区内産業の８割は小売業であって、小売業中心の経済振興条例をつくるべきではないかという御質問でありました。
区といたしましては、商店街など小売店はもとより、ものづくり、あるいはサービス業といったさまざまな産業全体の振興を目指しているところであります。小売業中心の経済振興条例といったようなことをつくる考えは今のところございません。
それから、住民基本台帳ネットワークシステムの再接続に関する御質問でありました。条例提案に当たっては、国の回答を検討する方が先だったのではないか、また区民の意見を十分に聞くべきだったのではないか、手順が違うといったような御主張でありました。
今回の条例案については、区みずからが最大限住基ネットに係る本人の確認情報を保護する手だてを講じる必要があるというふうに考えて提出をしたものであります。国への照会に対する回答、この内容によって、その必要性が左右されるというものではないと考えております。いずれにしても、必要なものだから提案をしているという考え方であります。
それから、区民の声をもっと聞くべきだったのではないかということにつきましては、昨日も何度かお答えしましたように、私としては、さまざまな機会をとらえて区民の皆さんの声を十分に受けとめてきたと考えております。
それから、個人情報保護法ができたけれども、あの法律では個人情報は守れない。また、住民基本台帳ネットワークは国民総背番号制であって、接続するべきではないという御主張でありました。
個人情報保護法というのは、昨年の住基ネット稼働の時期には成立をしていなかったということで、私どもが強くそれに異を唱えるということをしてまいったわけであります。そうした、私どもの動きなども受けた結果、個人情報保護の５法が成立をいたしました。いろいろな評価があるかとは思いますけれども、御質問の中でもあったように、自己情報のコントロールに関する規定が定められていたり、あるいは目的外利用を規制をするといったようなことも定められている。また公務員の罰則規定といったようなこともできているというようなことでありまして、今回の法の成立というのは、私どもの行ってきた動きも含めて、一定の前進であったと受けとめているところであります。
それから、先ほどの理由で基本的人権にかかわる問題で、保護ができないという状況なので、再接続をするべきではないという御意見でありました。
これにつきましても、昨日来、御答弁をいたしておりますように、国の機関等での保護対策が確認をでき、条例が制定をされるということになりますれば、法が成立したという状況とあわせて、再接続に当たっての条件は整ったと私は考えております。これからの社会にとって、電子社会という社会の中で、住基ネット、こうした手段による本人確認情報の利用、また保護といったようなことは、非常に重要な基本的な仕組みになるというふうに考えています。そういった意味で、必要な仕組みであり、条件が整うということであれば、再接続をするべきであると考えているところであります。
私からは以上でございます。その他の御質問につきましては、それぞれ担当の部長の方から答弁をいたします。
〔区民部長本橋一夫登壇〕
○区民部長（本橋一夫） 私からは、商店街支援についての御質問にお答えをいたします。
まず、商店街の果たしている役割についての認識でございますが、商店街は地域経済の担い手であるばかりでなく、お客とお客、お客同士のコミュニケーションの場であり、またさまざまな地域活動に大きな役割を果たしているというふうに認識しております。
次に、商店主の方々が経営に苦労しているということでのお尋ねでございます。
中野区の小売業を見ますと、家族で経営している小規模な店舗が多いということが特徴の一つでございます。消費者のライフスタイルなどが変化していく中で、時代に合った商業の活性化を図るには、個々の商店主の努力が必要であり、また商店街としての取り組みも大切であると認識しております。
次に、大型店舗の進出による地元商店街への影響についての御質問でありました。
大型店と、それから既存の小売店が、それぞれの特徴を生かして、工夫しながら集客の相乗効果を上げているという例もございます。大型店舗と小売店舗の共存共栄の成功事例などにつきましても、商店街とともに調査検討をしていきたいと思っております。
次に、空き店舗対策についてのお尋ねでございました。
空き店舗対策は、単なる個店についての対策ということではなく、商店街の活性化を含むまちづくりとしてとらえていくべきであると考えておりまして、現在具体的なあり方を検討しているところであります。
次に、国の借り換え制度を区も検討できないかとの御質問でありますが、国の資金繰り円滑化借換保証制度の適用におきまして、区は適用条件の一部である特定中小企業の認定事務を担っております。現在、区は施策全体のいろいろな事務事業の再構築、これを図っているところでありまして、産業振興とか、融資の問題につきましても、いろいろ多角的な検討をしているところであります。そういう中での国と同様の借りかえ制度をつくるということについては、考えておりません。
それから、金融機関の貸し渋りに対する助言、支援についての御質問でございます。
これにつきましては、金融機関への指導監督は、それぞれの指導官庁が担っておりまして、区としては、金融機関への指導権限はございません。
また、区内の中小企業者の実態把握ということでの御質問がございました。
今年度区内産業実態調査の実施を計画しておりまして、そのアンケート調査、あるいはまたヒアリング調査を行う予定ですが、これらヒアリングなどにつきましては、区職員も同行して利用者の方々の様子を直接見てくるということも考えておりまして、これは先日も飯島議員の御質問にもお答えしたところですが、そういうことも含めて検討しているところでございます。
以上でございます。
〔環境部長寺部守芳登壇〕
○環境部長（寺部守芳） サラ金、まち金などの相談等に係る御質問にお答えをいたします。
社会問題化していますこれらの融資問題につきましては、区では消費者センターが窓口となり、相談を受けているところでございます。また、東京都の産業労働局では、貸し金業対策室が、国では国民生活センターが相談を受けておりまして、都の貸金業対策室では、休日、夜間も留守番電話で相談の申し込みを受付をしているというところでございます。区の消費者センターでは、相談があった場合、しっかりとした対応をアドバイスするとともに、適宜各機関に照会などをしているところでございます。多重債務などの整理につきましては弁護士会、取り立てに関する脅迫、暴行等につきましては、警視庁の総合相談センターや、警察署の紹介を行っているところでございます。
区民への啓発につきましては、区報の「消費生活ノート」に掲載するほか、チラシ等により被害の防止を図ってまいりたいと考えております。
〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕
○保健福祉部長（菅野泰一） まず、生活保護世帯にサラ金勧誘のダイレクトメールなどが来ることについて、どう対応しているかという御質問でございます。
生活保護世帯につきましては、生活保護開始時に保護受給中の借金は認められない旨の説明を行ってございます。特に、生活保護を受けるに至った原因に借金がある場合につきましては、再び借金を繰り返さないよう、強く生活指導を行っているところでございます。
続きまして、老人高額医療費の払い戻しにつきましての御質問でございます。
高額医療費の支給につきましては、申請に基づくため、該当する方に高額医療費申請書を送付して御案内しております。また、申請が必要なのは初回のみでございまして、２回目以降につきましては、自動的に金融機関の口座に振り込む仕組みをとるとともに、郵送や代理人の申請につきましても可としているところでございます。こうした仕組みにつきましては、次第に定着しつつございますけれども、申請手続を面倒に感じられる方や、低額のため辞退する方もいるということなどから、未申請が生じているわけでございます。今後未申請者につきましては、再度申請の案内を７月に行う予定でございます。それとともに、老人保健高額医療費の仕組みや手続方法等につきましては、さらに広報をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔まちづくり調整担当部長那須井幸一登壇〕
○まちづくり調整担当部長（那須井幸一） 西武線踏切に関する御質問にお答えをさせていただきます。
まず、区内の２０カ所の踏切渋滞解消を同時に進めるべきとの御質問でございますが、区といたしましては、区内全線を対象にした踏切渋滞対策を講じていきたいと考えているところでございます。しかし、事業の順序等につきましては、今後東京都及び西武鉄道株式会社などと検討をしていくことになります。
次に、最善策の検討についてということでございますけれども、立体交差化は地域全体のまちづくりを目指し、その一環として実施をされるものでございます。したがいまして、その動きにあわせ、区民生活の向上、地域や商店街の活性化、防災性の向上などを促進する沿線まちづくりを行うことが、不可欠な条件となります。また、急行線のみの地下化では、在来線が地表に平面で残り、踏切問題は解消されないことから、最善策は踏切の除却による抜本的な対策であると考えてございます。
以上でございます。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 私からコミュニティバス運行についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず初めに、これまでの検討経過ということでお尋ねがございました。
上鷺宮地域のバス交通の検討経過でございますが、昭和５３年から５４年につきましては、中野区バス路線問題対策会議、これを設置をしてございます。５７年から６０年まで、この間上鷺宮住区協議会等とで検討を行いました。結果といたしましては、バス会社と折り合いがつかず、実現はしてございません。また、平成６年から１１年まで、この間につきましては、バス交通対策検討委員会を開催をいたしまして、いろいろと経費の問題等も検討したわけでございますが、上鷺宮から中野駅のルートについては、年間約4,０００万円程度の赤字になるということから、現在のところ実現をしていないということでございます。
また、バスの利用の促進ということでの御質問、それから補助制度の問題、いろいろと御質問がございました。
高齢者や障害者を含めまして、だれもが安全で快適に移動できるようになるために、また交通渋滞の解消や大気汚染の防止という環境の観点からも、バス交通などの公共交通を充実していくことにつきましては、重要な課題と認識をしているところでございます。鷺宮、上鷺宮地域のバス交通につきましては、バス事業者に具体的な検討を依頼しているところでございますけれども、中野駅までのルートについては、運行経費に対して、財政的な支援をしなければ、実現は難しい状況にあるということでございまして、このために現在バス事業者や、タクシー事業者に対しまして、中野駅にこだわらず、採算性の見込めるルートの設定や、先ほど御紹介のございました補助制度、これらも含めまして、多角的な視点から検討を働きかけ、現在区でも検討をしているという状況でございます。
以上でございます。
〔小堤勇議員登壇〕
○９番（小堤勇） 振興条例と、ミニバスについて再質問させていただきます。
区長から小売業中心の振興条例はつくる気はないと、簡潔にしかも冷たく回答されました。では、産業全体ではつくる気があるのかということをお聞きします。そして、その場合中野区には、いわゆる地場産業というものが余りありません。ですから、大部分を占める商店、この８割が小売業ですから、中野の産業に適した振興条例というのは、こうした商業中心の振興条例でなければ、中身がしっかり伝わりません。この点での答弁をお願いいたします。
もう１点ミニバスにつきまして、従来から少し前進した答弁かなという気もいたします。私はバス需要から６年がたちましたと質問いたしました。そしてこの６年間は、随分変わった６年間なんです。都内では現在６区１２市１町で運行されておりますけれども、このほとんどがこの６年のうちに運行されました。例えば、杉並の「すぎ丸君」、平成１２年です。当初乗客の予想は１日1,０００人でした。しかし、平成１２年でも１日平均1,２９５人、そして平成１４年度では１日平均1,６６３人、しかも最高に乗った日は2,６６９人もいたんです。これだけの実績があるんです。ですから、こうした取り組みは、将来性のある取り組みです。
杉並区では、平成１４年区の負担は年間1,０００万円でした。しかし、１日2,０００人を超えれば、この区の負担はないという試算をして、杉並の山田区長も大変熱心で別の路線も考えているということでした。そして、国分寺の「ぶんバス」です。ここは少なくて乗客予想は１５０人だったんです。ところが、実際に始めると３００人以上が乗っております。まあ、行政のそういう試算が甘いというよりも、潜在的な需要が多いと思います。ですから、中野区も過去にそういう統計から数字を出しましたけれども、固定的に見ないでいただきたいと思います。
繰り返しますけれども、交通空白地域の解消、そして高齢者福祉への対策、何よりも高齢者や住民からの強い要望があるわけですから、このミニバスの実行、全力で実現すると、再度要請したいと思います。御答弁をお願いいたします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 小堤議員の再質問にお答えをいたします。
小売業中心の経済振興条例をつくる気がないのであれば、産業全体ではどうかという御質問でありました。一概に条例をまずつくる、つくらないということではなくて、中野区の産業全体をどういうふうに振興させていくかという基本的な考えが、まず大事なんだというふうに思っています。そうした意味で、産業まちづくりについての調査も今年度行っているところですし、産業まちづくり調査会という形で、さまざまな知恵を集めていただきながら、私どもも議論をしていこうという段階であります。そうした検討を行っていく中で、必要になってくれば、条例の検討も行うということになるだろうと思っております。
以上でございます。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 再質問にお答えをしたいと思います。
私どもといたしましては、今後も業界とも連携を密にしながら、先ほども申し上げましたけれども、ルート、それから採算性、それに伴う区の負担、あるいは御紹介のございました補助制度、こういったものを総合的に検討しながら、鋭意努力をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（山崎芳夫） 以上で、小堤勇議員の質問は終わります。
中野区議会議員 佐 野 れいじ
１ 歳出配分の見直しと給与体系について
２ 中野区経営改革指針とトータルシステム（評価・給与・研修・異動）について
３ ケーブルテレビ事業における地域情報格差是正について
４ 神田川周辺の治水対策について
○議長（山崎芳夫） 次に、佐野れいじ議員。
〔佐野れいじ議員登壇〕
○３番（佐野れいじ） 私は、ＴＯＫＹＯ自民党中野区議団の佐野れいじでございます。本年５月９日に初めて登庁をさせていただき、議員バッジをつけさせていただきました。そして、今その責任の重さにしっかりとこたえていきたいというふうに思っている次第でございます。
また、バッジをいただいた数日後から、今までにない新会派結成といった大きな流れの中に身を置くことができ、貴重な経験もさせていただいている次第でございます。
１９期の中には、新人議員が９人おります。これを全体の議員数の比率で見ますと、２1.４％、約２割強が新人ということになりました。ＴＯＫＹＯ自民党は、そのうち４人おります。私は新人の中でも年齢は高い方でございますが、新人としてのフレッシュな気持ちと、区政に対しての情熱を常に失うことなく、区民のためにという気持ちが、その同期の９人の中にあれば、会派を超えて、私は区政のために努力して取り組めるのではないかといふうに思っております。また、区民がそれを期待して、我々９人を選んだと考えていきたいと思っている次第でございます。
さて、そもそも区政の要諦は何かということを私は常々思っておりました。私は、区民生活の「安心」「安全」「安定」ではないかと思っております。とするならば、行政の指針もおのずからその観点に立脚して、優先順位をつけるべきではないかと思います。
また、私は長い間サラリーマン生活をしてまいりました。いわゆる競争原理の荒波にもまれてまいりました。コスト意識、説明責任の徹底、顧客満足度の向上など、どの一つをとっても、民間企業では死活問題につながりかねない、大きな問題でございます。区政においても、区民の目線に立ち、住みよい中野をつくるために、これらのことは決して欠かすことはできないと思っております。そういう意味で、行政も全く民間と同じではないかと考える次第でございます。
現在、中野区は、財政を含めていろいろな諸問題を抱えております。民間企業のよい点は、すべての面で取り入れて改革を図ることが私は肝要ではないかと思っております。私は、こうした観点から、以下の項目について御質問をさせていただきます。区長を初め、関係各位のより具体的な答弁をお願いする次第でございます。
まず最初に、歳出配分の見直しと、給与体系についてお伺いをさせていただきます。
１５年度一般会計予算は８８８億5,１００万円で、１４年度に比べて１２億5,５００万円、1.４％増となっております。一般会計の予算が実質的に増加したのは、１１年ぶりでございます。景気の低迷により一般財源が減少するなど、極めて厳しい状況の中、今後も引き続いて歳入の確保とあわせて、歳出にも最大限の努力をしていかなければならないと私は思っております。収入が少なくなれば、支出部分を見直す、これは民間企業でも一般の家庭でも同じではないでしょうか。決められたパイの中で、どのように歳出部分への配分工夫をしていくかが重要であり、大切になってきます。
以上の観点から、区の歳出配分を見ますと、１５年度の中野区の義務的経費である人件費の構成比率３3.３％、額にしますと２９６億1,９１１万円となっております。一方、福祉施設や学校などの大規模な修繕などを行うための投資的経費につきましては、わずかに9.２％、額にしますと８１億4,８４１万円でございます。人件費の占める割合を大幅に下回っているということがうかがえると思います。
この二つの構成項目を東京２３区と私は比較をしてまいりました。人件費比率は中野区３3.３％に対して、２３区は平均２7.８％、投資的経費は中野区9.２％に対して、２３区平均が１0.５％となっております。人件費比率が２３区平均と比べていかに高くて、その一方で投資的経費が２３区に比べていかに低いかがはっきりとわかると思います。
私が民間企業でサラリーマンとて働いてきた経験からすれば、人件費比率３3.３％という数字は、非常に高い数字でございます。一般的な企業では２０から２５％を超えると、その企業の存続すら危ないと言われております。ここ１０年の中野区の人件費比率の推移を見ても、平成４年の２5.５％から毎年上がり始め、平成１２年は３6.５％と、最も高い比率を示しております。そして、その間すべて２３区平均より高い数値となっております。
もちろん企業は人で成り立っております。そこで働いている一人ひとりの生活という面もあり、一方的に下げることがよいということではございません。が、財政が厳しい中野の事情の中、中野区の人件費比率が２３区平均より高いということについては、どうお考えでしょうか。人件費比率は２３区平均まで下げて、投資的経費を２３区平均まで上げるべきではないでしょうか。
６月２７日の一般質問の１日目、飯島議員の質問「田中区長の区政認識と政治姿勢について」の中で、区長は「財源は依然として厳しい。人員の削減、施設の統廃合等を考えながら、一日も早く人件費を圧縮する必要がある」と明言しておりました。
また、同日の大内議員の「サンプラザ取得について」の質問の中で、区長室長は、答弁の中で、はっきりと「人件費を民間企業並みに圧縮すれば採算は合っていく」旨を言われました。財源の確保がままならず、財源が厳しい中で、改革を行うということは、議員・職員みずから血と汗を流して区民に示す必要があるのではないでしょうか。まず、この人件費について、区長としてのお考えと、圧縮の方法、見通しをお聞かせいただきたいと思います。
次に、区職員の給与体系についておお尋ねいたします。
この問題については、公務員法の縛りや、そしてまた中野区単独ではなかなか厳しく、給与条例に基づいていることは承知しております。しかし、既に一般の世の中の流れでは、年功を機軸とする給与ではなく、能力・実力を機軸とする成果式給与が既に民間企業では主流となっております。すなわちそこの原則は、no work、no payでございます。
その一方、従来まで年功をもとに毎年定まっている昇給、いわゆる定昇と言われますが、定昇が給与の主流を占めてまいりました。中野区では現行の給与体系は一体どうなっているんでしょうか。定昇はいまだにあるのでしょうか。もしあるとすれば、どの年次の層、どの世代に厚くしているのでしょうか。区として職員のライフサイクルを考え、給与面での定昇配分をどこに重きを置いているのでしょうか。お聞かせください。
さらに、中野区は競争原理の導入を図り、職員の成果重視ということを中野区経営改革指針にはっきりとうたっております。それは年功を主軸とした、毎年だれでも黙っていても上がるというような給与体系ではなく、成果の裏付けとなる成果主義給与体系が必要になると思います。その辺についてもいかがでございましょうか。定昇の問題とあわせてお答えをお願いしたいというふうに思います。
続きましても、中野区の経営改革指針とトータルシステムについてお伺いをさせていただきます。
やはり中野区経営改革指針の中で、今後の経営改革の基本の視点として、顧客満足度の向上、区民との協働、説明責任の徹底、成果の重視、権限の移譲、競争原理の活用、以上の六つを挙げ、この視点から区民本位の区政運営を行っていきたいということを示しております。
特に、今後基本構想を推進していく上で、私は最も必要なのは人的側面からの改革が大切であると思っております。それは、システムも大切です。しかし、この人たちをどのように生かし、どのように活用していくか、これによって、この中野区のすべてが決まってくるのではないかと思っております。
それはいかにトップや上司が頑張ろうとしても、職員一人ひとりがやる気を持って、それぞれの力を発揮しなければ、目標は決して達成できないからです。すなわち職員一人ひとりが頑張ろうとする組織上の仕組みが、そこには必要となってきます。
例えば、今申し上げました成果の重視、そしてまた市場・競争原理の活用をうたっていますが、競争原理のもとで成果を上げた人には、どのようにして昇給や報酬がもたらされるんでしょうか。競争原理とは、インセンティブなものでなければならないと思います。やってもやらなくても同じ報酬結果であるならば、働く者がばかを見ます。一生懸命働く必要はありません。したがって、目標の拡大、成果の増大もそこには見込めません。
そこで、目標管理として、上司と部下の面接を主体とした評価システム、そしてその結果達成した人には応分に報いるという成果給与システム、一般的にこれは実力主義、能力主義と呼んでおります。こういったものの成果給与システムが連動して、その上に立って育成人事、ジョブローテーションシステム、そしてまた人事ローテーションシステムが組み込まなければなりません。そして、さらに全員が一丸となって目標に向かうための教育研修制度がトータルとして必要なわけです。
そこで、まずお伺いしますが、こうしたトータルシステムは中野区には確立されているのでしょうか。もし確立されていないとすれば、区として、中野区経営改革指針の中にうたっている成果重視の裏付け、そしてまた競争原理の裏付けというものを、どのように職員に示したいと考えているのでしょうか。
２番目としまして、評価の中で中野区は目標管理、面接は管理職にのみ適用しているという話を聞きました。しかし、目標の大きさはそれぞれあるにしても、目標は上も下もなく、全員が持つわけですので、顧客満足度向上のために、全員が努力する以上、上下の隔てなく、管理職も一般職も同じシステムがあってこそ、上下の一体感が生まれ、より大きな成果が得られると私は思っております。その辺については、いかがでしょうか。
また、３番目の質問としまして、最近の業務上横領事件につきましても、再発防止策として区として、いろいろな角度から現在検討をしておりますが、人的側面の改革も、私は重要だと考えます。そこで、モラルアップを含んだ教育・研修システムが必要です。役所の中の目線だけではなく、民間企業への出向、勉強、その人をジェネラリストにするのか、スペシャリストにするのかという中で、中野区としての指針に従い、将来像をしっかりと見据えた研修育成システムをすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。現行の研修制度とあわせてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、角度は違いますけれども、ケーブルテレビ事業における地域情報格差是正についてお伺いをさせていただきます。
現在、中野区において、「株式会社シティテレビ中野」により行われているケーブルテレビ事業は、中野区として、年々深刻化する区内のテレビ受信障害の抜本的解消と情報社会への的確な対応を図り、区民生活に密着した情報を提供することを目的として事業を推進しているわけです。平成５年に中野区もここに出資を行い、「株式会社シティテレビ中野」が設立され、平成６年から事業を開始して、ことしで１０年の月日が経過しております。
しかしながら、情報格差の面から見れば、１０年経過した今も、いまだに改善されていないエリアが見られます。区内にはさまざまな大規模及び中規模のテレビ電波受信をするための共同受信施設、いわゆる電障施設があり、これまでに数多くの施設や、中野区の区有施設についても移管されたと聞いております。しかし、いまだシティテレビ中野に移管されていない東京ガス、ＮＴＴ、中野サンクォーレ、中野サンプラザ、ＮＴＴドコモ、ハイジアなどの大規模な電障施設があります。そのためにこの地域に住む住民約１万6,０００世帯から、１万7,０００世帯の区民は、大変不満を抱いております。なぜシティテレビ中野が利用できないのか、なぜ区民チャンネルが見られないのか、同じ中野区民でありながら、このような地域住民格差があることについて、早急に改善が図られるべきであると思います。
まず第１に、現時点でこの問題に関する何らかの区としての見通し、または方法があればお聞かせをいただきたいと思います。
次に、また、議会審議の状況をタイムリーに区民に提供すべく、ＣＴＮのテレビ中継実施の検討が現在行われている中ですが、区として施設の早期移管が厳しい状況であるならば、ここに一つの提案として、施設が移管されるまでの間、暫定的に各施設の所有者にチャンネルの提供、いわゆるチャンネルリースをしてはどうかということでございます。これについてはいかがでしょうか、この点につても早期改善に向けた区の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、ことし１２月デジタル放送が実施される予定ですが、その内容、対応について区としての見解をお伺い申し上げます。
以上、３点からこの項についての御質問をさせていただきます。
次に、神田川周辺の治水対策についてお伺いをさせていただきます。
これまで、中野区は台風が来襲するたびに、また梅雨どきや夏季の集中豪雨等により、何度となく中野区内の河川があふれ、多大な浸水被害が出ておりました。特に、平成５年８月の台風１１号を機に、「河川激甚災害対策特別緊急事業」を国が採択し、平成５年度から平成９年度までの約５年間で、中野区内を流れている神田川については、淀橋から中野新橋間、約1,４００メートルにわたって、川の拡幅工事や、弥生幹線、環七地下調節池、これは平成９年に完成を見ておりますが、その対策を行ってまいりました。しかし、それ以後、中野新橋から上流については、何ら目に見えて進展していないのが現状でございます。
ことしの３月２６日、中野区の第二中学校において、上流に向かって拡幅について、河川近辺の住民の方々を対象に説明会がございました。そこでの特に強い意見としては、一日も早く新橋より上流の拡幅工事をしてもらいたい。同じ中野区の住民であり、神田川周辺に住む者として、不安や差別といった格差を是正してほしいとの声が強く上がりました。
私も神田川中野新橋近辺に住む中野区民の一人として、あの昭和４９年７月の集中豪雨による神田川の洪水は決して忘れることはできません。私は戦後この地で生まれ育った者の一人です。それまでこの地域は１回も水があふれるなんてことはありませんでした。それが突然床上まで水があふれ、何の片付けるすべもありませんでした。それ以後、私の家は雨が降るごとに恐怖の日々が続きました。この恐怖は水害に遭った者でないと理解できない面があると思います。同じ区民でありながら、高台に住んでいる人はいいなと、時として劣等感や被害者意識を持ったことすらありました。
私は、次の世代に胸を張って神田川の洪水はもう２度と起こりませんと訴えるような中野にしたいと思いました。以上、そうした思いの中で、次の四つの観点から質問をさせていただきます。
まず１番目として、新橋から上流について、中野通りの寿橋までの５４０メートルについてお尋ねいたします。この件に関して、過去の質問、議事録を調べました。平成７年第３回定例会二日目に無所属の議員が、この件に関して質問をしております。そして、議事録によれば、はっきりと当時の建設部長が次のように答えております。「新橋寿橋間５４０メートルについても改修を予定しております。現在、地権者の説明会など、事業承認に必要な手続を進めてるところでございます。なお、都は地権者への説明をことしの３月から開始しております。そして、理解と協力が得られるよう努めているところでございます。」それから約８年が経過しております。この間の経緯と現状について、またいつどういう形で改修を行うのか、まずお尋ねをさせていただきます。
さらに、その先善福寺川との合流点までは、いつ工事をするのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。
次に、環七地下調節池の１期工事は、平成９年に完成しましたが、２期工事の完成はいつごろになるのでしょうか、またこの工事と、寿橋までの拡幅工事との関係は、どうなっているのでしょうか。
そして、３番目として、環七地下調節池の完成により、環七から下流については、おおむね５０ミリ対策が可能でありますが、私は５０ミリでは十分であるとは言えないと思います。昭和６１年、総合治水対策検討委員会では、将来目指すべき安全度としては、１００ミリ対策が必要であると答えております。
また、東京都建設局河川部の出している「神田川の水害II」という冊子によれば、東京都内で平成６年に２回、平成１１年に４回、１００ミリ以上の豪雨が降ったと記載されております。そして、平成１２年の東海豪雨と同じ規模の雨がもし神田川を襲ったらと題して、被害想定も載っておりました。それによれば、中野区内の神田川周辺では１メートルから２メートルの浸水が予想されるという図も見られます。中野区としては、どのようにこの５０ミリ対策から１００ミリ対策についてはお考えを持っているのでしょうか、お伺いをさせていただきます。
４番目として、水防管理団体である中野区として、ハード面、いわゆる整備面からだけではなく、ソフト面の対策もやるべきであると、私は考えております。例えば、中野区にはせっかく立派な洪水対策の冊子「中野区洪水ハザードマップ」がございます。この活用と区民への啓蒙、さらには洪水が起きたときの避難場所、区民への徹底、こうしたソフト面からの対策ももう１歩突っ込んで考えるべきではないでしょうか。以上、４点につきまして、この項目のお答えをいただきたいと思います。
最後になりましたが、神田川周辺の諸問題として、地下鉄丸ノ内線のエスカレーター、エレベーター化についてお尋ねを申し上げます。
中野区内を通っている地下鉄丸ノ内線の中で、いまだに新中野駅、中野新橋駅、富士見町駅については、エスカレーター・エレベーターがありません。東京都内には現在都営線も含めて１２の路線がありますが、そのほとんどの駅には、お年寄りや体の不自由な方、お子さま連れの方のために設置がなされております。バリアフリー法のもと、地域住民の活性化のためにも、ぜひ実現を図る必要があると思いますが、いかがでございましょうか。区としてのお考えをお尋ね申し上げます。
また、営団に対して、早期実現を図るよう、中野区としての考えを示す必要があると思いますが、いかかでございましょうか。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。田中区長並びに関係各位の適切かつ明快な御答弁をお願いする次第でございます。御静聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 佐野議員の質問にお答えをいたします。
まず、歳出配分、その中での人件費の構成比率という問題についての御質問がありました。
人件費の構成比率は、御指摘のとおり２３区の中でも１、２を争うような状況であります。この人件費比率を下げていくこと、それから投資的な経費に回せるような柔軟な財政体質をつくっていくということが、非常に重要な問題となっているわけであります。人件費についてですけれども、どのように減らしているのかということなんですが、職員数の削減ということを着実に進めていくのが最大の方策であります。人件費につきまして、平成１３年度から１７年度までの５年間で、約５５０人の職員数の削減を目標にしているところです。この１３、１４、１５の３年間で、３６７人の削減を行ったところであります。目標とするペースよりも少し上回ったペースでの削減になっているという状況であります。こうした取り組みを通じまして、今後施設の改修、改築、あるいはまちづくりの課題といったようなことに当たれるよう、柔軟な財政環境をつくり出していきたい、そのように考えております。
それから、経営改革の関連で、何点か御質問をいただきました。
企業であっても、区の組織であっても、マネジメントという意味では、全く変わるところはないのではないかという佐野議員の御意見に、私は同感でございます。企業が顧客に対して提供する財やサービスの価値を高めていくこと、その価値を高める作業を通じて、その構成員、職員がみずからのやりがいを感じたり、達成感を得たりしていくというようなこと、これは区の仕事が区民に対して提供するサービスの価値を高め、その価値を高めていく中で、職員が達成感や、あるいはやりがいを感じていく、そうしたことでは全く変わりがないと私も考えているところであります。そういう意味で、経営改革指針でうたわれている成果主義の人事、目標による管理といったようなことを、より徹底をしていくべきだ、区のこれまでのやり方についてどう考えているのか、どうしようとしているのかといったような御質問でありました。
これまで行ってきました人事の評価、あるいは給与、人事研修といったような形で、連携、関連させた仕組みといったようなことは、必ずしも私は十分でなかったと考えています。これからは、やはり成果主義、競争原理の導入によって、職員一人ひとりの意欲を向上させるというシステムづくりは、今後の区政運営に当たって、欠かせないものであるという認識を持っています。そういう意味で、目標による管理、今区政のすべての部門、すべての職場における仕事の目標というものを明確化をして、目標による体系づくりという作業を行っているところであります。そうした目標による体系に基づいて、それがどこまで達成できているかという形で評価を行っていく。その評価に基づいて、目標をもう１度再構築して、また改善による新たな計画をつくると、そうしたいわゆるマネジメントサイクルを確立をしていくということを行おうとしているわけであります。そうしたことの中の一環といたしまして、目標による管理の仕組み、これを一般職員にも導入をしていくということを初めとする人事システムの改善といったようなことに今後とも取り組んでいきたいと考えております。
それから、業務上横領事件の発生の要因となったこととして、職員の士気の低下といったようなことを指摘されました。民間企業への出向を含めて、職員の意欲を育てていくことについてどう考えるかといったような御質問でありました。
今回のような不祥事が２度と起きないように、会計システムの見直しでありますとか、研修や職場の管理者を中心とした職場教育の徹底というのは、当然図っていくべきであります。そうしたこととあわせて、民間企業への研修についても、これは昨年度から接客、経営感覚を現場で学ぶことを目的といたしまして、大手流通企業への職員の短期間の派遣研修でありますけれども、これは実施をしているところであります。また、今年度については、金融機関に産業振興をどうプランニングしていくかといったような立場から、現場の感覚を学ぶということも含めまして、金融機関に管理職を派遣をしている。これは比較的長期間の派遣を行っているところであります。
そうしたさまざまな機会をつくりまして、民間の経営でありますとか、コスト意識なども学んでいきたいと考えております。こうしたことを通じましても、先ほど申し上げました目標による管理の導入、あるいは成果主義の人事と結びつけていく中で、職員の士気の向上、職員にとって本当にやりがいのある職場としていくということを考えていきたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、それぞれの担当部長からお答えをいたします。
〔総務部長石神正義登壇〕
○総務部長（石神正義） 私からは、歳出配分の見直しと給与体系の中での２点、それから神田川の治水対策について１点お答えさせていただきます。
民間企業ではもう既に年功賃金体系から変わって、成果主義賃金への移行が主流になっていると、区では現行の給与体系はどうなっているのか、また定期昇給はあるのかという御質問でございました。
実際の状況でございますが、職員の定期昇給につきましては、１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したときに、直近上位の号級に昇給させるということが条例で規定されております。実態といたしましては、休職であるとか、病気休暇といった欠格基準がない限り、大部分の職員が昇給しているという状況でございます。
また、世代で言うとどこの層に昇給が厚くなっているのかという御質問でございました。
現在の給料表につきましては、従来の高齢者に厚かった傾向から、最近では高齢者の給与を抑制して、中堅層、いわゆる子育て層に厚くなってきている状況にございます。
また、成果主義給与体系が必要になると思うが、どうかという御質問でございました。
現行の給与体系につきましては、特別区人事委員会の給与勧告に基づきまして、各区において条例化しているところでございます。各区の独自の判断で給料表自体を変更することはできないということになってございますが、中野区といたしましては、現在取り組んでいる経営改革、こういったことを目指すということから、先ほど区長からも御答弁しましたけれども、成果主義に視点を置いた職員の能力、業績が適切に評価され、職に反映できるような給与、人事制度の運用を行っていきたいと考えてございます。
次に、神田川周辺の治水対策に伴ってのハザードマップの活用についての御質問でございました。
洪水ハザードマップにつきましては、昨年の９月に作成してございます。これにつきましては、地域センターの窓口や、防災会といったところの協力を得て配布を行って、災害情報の周知に努めてきたところでございます。最近では、区内の小・中学校全校にも配布を行ってございます。今後も区のホームページへの掲載、または地域センターなど、各公共施設での掲示、配布を行うとともに、地域で今防災訓練を行っておりますけれども、訓練時に配布をするなど、このハザードマップの活用を一層進めまして、区民の防災意識の向上を図っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
〔環境部長寺部守芳登壇〕
○環境部長（寺部守芳） ケーブルテレビ事業関係の御質問にお答えをいたします。
まず、既存の電障対策施設の移管につきましては、これまでも行政、東京ケーブルビジョン、ＣＴＮの３者により、機会あるごとに施設設置者に働きかけを行っているところでございます。移管に当たりましては、区の制度に基づく原因者負担金の拠出もあり、施設設置者に理解を求めているところでございます。これからも情報格差是正に向けまして、区及び関係機関において一層移管の働きかけをしていく考えでございます。
次に、御提案のありました区民チャンネルのリースについてでございますが、経費などの問題もございまして、難しいと考えているところでございます。
それから、地上波デジタル放送につきましてでございます。ことしの１２月から試験放送が開始される予定ですが、通信塔の位置、電波の出力レベル等は現時点では不透明なところが多く、区といたしましても、情報収集に努めている状況にございます。区といたしましては、地上波デジタル放送が始まった場合の影響や状況の把握に努めながら、対応を検討していく必要があると考えているところでございます。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 神田川の治水対策につきましての御質問にお答えをしたいと思います。
まず初めに、中野新橋から寿橋間について、河川の拡幅がいまだできていないという御質問がございました。
中野新橋からこの寿橋間の改修事業につきましては、東京都が平成７年３月から平成１２年１１月にわたりまして、計７回の説明会を開催してございます。地域の方々に改修事業の説明と事業に対する御理解、御協力を得るように努めてきたところでございます。この平成１５年３月の第８回説明会で、地権者等の御理解が得られたということでございます。その後東京都は測量等を実施をいたしまして、平成１５年度中、今年度中になりますけれども、５０ミリ改修の事業認可を受けまして、おおむね５カ年で整備する計画であるということでございます。さらに、寿橋から上流に向けました改修事業につきましては、寿橋までの進捗状況、これを見ながら引き続き実施をしていく予定ということでございます。
次に、環七地下調節池２期工事はいつごろ完成するのかというお尋ねがございました。
東京都によりますと、環七地下調節池２期施設の全体完成は、平成２０年ごろを予定をしているということでございます。調節池部分でございますけれども、この水の入る部分、これが平成１６年度末に既に完成している第１期の調節池、トンネル部と接続をするということでございます。したがいまして、１７年度の水の時期、出水期から水の取り入れが可能になる予定というふうに聞いてございます。また、神田川寿橋までの河川改修事業のおくれにつきましては、地元の区民の方々との調整に時間を要したということで、環七の地下調節池事業との関連性はないというふうに聞いてございます。
次に、環七地下調節池が完成をしても、１時間５０ミリ対応では十分ではないのではないかという御質問がございました。
治水対策につきましては、区といたしましても、現在の５０ミリ対応で決して十分であるとは考えてございません。東京都の治水計画におきましても、河川そのものの改修、それから下水道地下の調節池を兼ねましたいろいろ施設が弥生幹線ということでも工事が進んでおりますけれども、そういった下水道施設、あるいは貯留施設、浸透といったような各施設の整備を総合的に推進することによりまして、将来目標を１００ミリと計画をしておるところでございます。そこで今後とも環七の地下調節池のより一層の整備や、河川改修などを進め、将来１００ミリ対応が達成できるよう、区といたしましても、東京都と連携をしながら、治水安全度を高めていくよう努めてまいりたいと考えてございます。
最後になりますけれども、丸ノ内線の区内の各駅バリアフリー化の問題がございました。
この件につきまして、帝都高速度交通営団では、交通バリアフリー法及び鉄道利用者の安全と利便性を考慮して、平成２５年までに整備を進める１０カ年計画を進行中であるというふうに聞いてございます。現在、エレベーターやエスカレーターが設置されていない営団の各駅に共通する問題といたしましては、階段幅の不足からエスカレーターの設置が難しい、また用地の取得の困難さからエレベーターの設置が進まないといったようなことがあると聞いてございます。区といたしましては、こうした制約条件を踏まえつつも、早期に整備すべき重要な課題と認識をしておりまして、営団を含め、公共事業者等で構成をいたします交通バリアフリー連絡協議会など、あらゆる機会をとらえて、設置の要請を継続してまいります。
以上でございます。
〔佐野れいじ議員登壇〕
○３番（佐野れいじ） 再質問をさせていただきます。
まず、２点ございます。１点目は、区長と総務部長からお答えいただきました成果主義と定昇の問題についてお伺いをさせていただきます。
今、区長からお答えいただきました非常に成果主義にこれからは移行していくべきであると思っているという御発言がございました。世の流れの中で、全く私もそのとおりだと思っております。しかし、その成果主義の裏にあるのは、年功であってはならないということです。年功があれば、成果主義は達成できない、定昇は少なくとも今総務部長がおっしゃっていた中で、直近上位に昇給をさせると、年功は多分ほとんどの者がそこに上がっていくだろうということをおっしゃっていました。しかし、成果主義をうたっている以上は、成果があった者に対しては、それ以上のものを与えるというシステムを構築しなければ、全く平等で上がっていったら、成果というものは成り立ちません。そういう意味で、私はこの定昇という問題をもう１回お尋ねさせていただきます。
ここに都は一律定昇を廃止したという新聞がございます。昨年１１月１９日、この新聞によれば、「一律に行っていた定期昇給を来春から東京都は見直す」ということで、都の労働組合連合会と合意に達したと、その結果、都としては、月給の引き下げなどにより、来年度までの２年間で計約８００億円の財源の負担が軽減される結果となったと。東京都の石原知事でさえ、こういう英断を下しているわけです。
したがって、今ある給与体系が、先ほどの総務部長のお話では、特別区人事委員会の縛りの中で、各区では独自にはできないという御発言がございました。私もそれはそのとおりだと思います。しかし、片方東京都がそういう方向を打ち出し、やろうとしている努力の中で、なぜ２３区の縛りにとらわれる必要があるんでしょうか。少なくとも中野区は強いリーダーシップをとって、そしてまた中野区からこういう改革、世の中の流れというものを認知した発信をすべきではないかと思う次第でございます。中野区の区長として２３区の協調をとるのか、中野区民の納得をとるのか、そしてまた成果主義を入れようとするのであれば、必ずやこの方向にもっていかなければならないというまず姿勢を示していただきたいと思う次第でございます。給与は、これからは年功、学歴、男女差ではありません。努力、そしてその結果において給料を決めていくべきだと、私は思っております。
その辺についてもう１回定昇と成果のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
それからもう１点、先ほどの御質問のケーブルテレビの件でお伺いさせていただきます。
先ほどケーブルテレビで総経費からいって、交渉はしているけれども、現状では５チャンネルリースということについても難しい面があるとおっしゃられました。しかし、１回目の質問で、飯島議員の御質問の中に、桃園川幹線水位データの範囲のところで、区として総務部長は現在災害時なんかはテロップを通して、情報をそういったチャンネルで流すというようなことを言っております。しかし、その１万6,０００世帯の皆さんは、それすらも見えない。そしてまた５チャンネルとしていろいろな情報を得られない現状があるわけです。確かに経費の面があるかもしれません。しかし、中野区民の中で、そうしたものを見たくても見られない人がいる。その加入をするしないは別として、差別、区別、そしてまた格差是正、こういった観点から、経費だけの問題では私はないと思います。少なくとも、そういった方法を見出す努力を区としてやるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、この２点について再質問をお願いいたします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 再質問にお答えをいたします。
人事委員会の縛りはあるとしても、区なりの努力をして、成果主義の給与体系に近づけていくべきではないかという趣旨の再質問でありました。
私もそのとおりであると思っております。２３区の縛りというものについては、各それぞれの区の区長が、それぞれに不自由な点を感じ始めている、みんなそれぞれにその区の特徴を出していったり、あるいはその区なりの成果のある人事管理をしていきたいといったようなことから、だんだんにいろいろな区の区長が不自由を感じ始めているといったような傾向もあるわけであります。
そうした中で、各区が取り扱うべき事項といったようなことも、それなりにあるわけでありまして、地方公務員法に基づいて定められている原則でありますとか、それに基づいてつくられている人事委員会の規則でありますとか、そういった根幹のところを変えることはできないにしても、各区が運用をできること、それは定期昇給の期間を短縮をするであるとか、ある定期昇給そのものを適用するかしないかの判断でありますとか、そういったところでの各区のそれぞれの運用の幅といったようなこともあるわけでありますので、そうしたようなことを活用しながら、職員が意欲を持って仕事に取り組めるような環境をつくってまいりたいと考えております。
〔環境部長寺部守芳登壇〕
○環境部長（寺部守芳） 情報格差是正についての取り組みでございます。
情報格差是正に最大限の努力をしなければいけないという認識は、当然持ってございます。チャンネルリースについてでございますけれども、この仕組みをといいますと、電障対策施設の設置者からお金をいただいて放送を行うということになります。そういった面での経費の問題がありますが、もう一つは現在行っております原因者負担金制度との整合性も考えなければなりません。そういった面から問題があるというふうにお答えしたものでございます。
○議長（山崎芳夫） 以上で、佐野れいじ議員の質問は終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時４９分休憩
午後３時１２分開議
○議長（山崎芳夫） 会議を再開いたします。
一般質問を続行します。
中野区議会議員 むとう 有 子
１ 区役所一部窓口の時間延長と休日窓口のあり方について
２ 障がいのある子どもの教育について
３ 教育委員候補者区民推薦制度について
４ 住民基本台帳ネットワークシステムについて
５ 有事法制について
○議長（山崎芳夫） むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○１７番（むとう有子） ２期目の議員活動をスタートさせることができました。１期目同様区民の一つひとつの小さな声をしっかりと議会の中に、区政の中に届けていきたいと考えております。
まず最初に、区役所一部窓口の時間延長と休日窓口のあり方についてお尋ねいたします。
現在、中野区では、２００１年度より毎月第２、第４火曜日夜７時までと、毎月第３日曜日午前９時から午後４時まで、区民課、税務課、国民健康保険課における各種証明書の発行、税や保険料の納付と、相談窓口サービスを実施しています。２００１年度は国民年金課も含まれていましたが、納付が国になった途端、免除申請の相談業務があるにもかかわらず、やめてしまいました。この事例から、中野区の窓口サービスは、徴収業務を優先しているのではとの印象を与えてしまいます。
２００１年第１回定例会において、私はこれまで不定期に行っていた時間延長と休日窓口サービスを日付設定し、徴収や書類発行だけではなく、障害者や高齢者等の福祉分野や、子育て支援などの相談業務にも拡大し、区民サービスの向上を目指していただきたいと質問いたしました。しかし、日時の設定はなされたものの、相談業務の拡大には至っておりません。
同じころ、台東区は毎週水曜日閉庁時間を午後７時まで延長し、各種書類発行業務だけではなく、窓口で相談にも応じるとし、戸籍課・国民健康保険課・国民年金課・税務課・住宅サービス課・介護保険課・保健福祉課・子育て支援課の９課としました。窓口業務をする９課には、約２００人の職員がおり、そのうち３分の１前後が残業することになるそうですが、時間差出勤で対応するため、人件費の増加はないとのことでした。職員とも話し合い、それぞれの事情を考慮し、やりくりするということで、職員からの反対意見は出なかったそうです。「行きたい時間に役所はしまっているというイメージがあるかもしれませんが、少しでも区民の利便性を図りたい」ということで、６カ月間を試行期間として実施し、その結果を踏まえ、２００２年４月から本格的にスタートさせました。
現在台東区が行っていて、中野区では行っていない分野は、障害福祉課、介護保険課、高齢福祉課、子育て支援課などで、各種相談や申請、給付、保養所の申し込みや母子手帳の交付など、幅広い窓口時間延長サービスです。台東区は、職住が接近型の区民が多いので、毎週水曜日夜７時までの時間延長で、区民のニーズにこたえられているとのことでした。
さて、中野区では、４月９日に行われた２００３年度第１回庁議の概要について、議員に配付された資料によれば、試行として２００１年９月から実施してきた内容が区民に定着したため、同じ内容で２００３年度も実施する旨、報告のとおり了承するとあります。しかし、これまで行ってきた試行内容はどのように検証されたのでしょうか。
区民の声はこうです。「あいている窓口は区民から徴収する課だけなのね、納付は仕事の合間に職場近くの郵便局や銀行でも可能なので、むしろ保育園のことについて相談したいのに」あるいは「日曜日より土曜日の方がいいのに」あるいは「日曜日はやらなくてよいから、平日夜８時までやってほしい」、さらに大胆な御意見としては、「区役所は火曜から土曜日の５日勤務にしては」などのさまざまな声が私に寄せられています。
多様な生活実態がある中で、対応し切れないことも多々あろうかとは思います。区は現システムの夜間、休日窓口を利用した区民にアンケート調査を行っておりますが、現システムでは来庁できない方を含めた区民調査が必要かと思います。
ことし４月の１カ月間の宿直室の土曜・日曜窓口取り扱い件数を調べてみましたが、土曜日の平均件数は約９８、日曜日は約３８と、土曜日は日曜日の約2.６倍でした。私は、区役所のあいていない時間帯の唯一の窓口である宿直室が、区民のニーズを最も把握しているのではないかと思い、直接宿直室をお尋ねして、お話を伺いました。件数が示したとおり、宿直室では、日曜より土曜日の利用度が高いそうです。電話の問い合わせ件数や、予約証明類の発行数からも、それは明らかであり、実効性ある休日オープンへの検討が必要とのことでした。宿直室の職員が、個人的に記録しているデータからも、土曜日の来電、来庁件数は日曜日のそれより約４倍ほど多いとのことでした。このことからも、休日オープンをするのであれば、日曜より土曜日のニーズが高いと考えられます。私が宿直室にお邪魔している間にも、電話がひっきりなしに鳴り、対応の様子から生活全般に関する苦情や問い合わせ、急を要する福祉関連の相談が多いと感じました。かつては職員が当番制で宿直されていたようです。さまざまな職場体験を区長はなさっていると伺っておりますが、ぜひ区長を初めとする特別職の皆様も、宿直室で１泊の体験をなさり、区民が時間外に必要とする窓口業務は何なのかを検討する材料にされてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
現行の毎月第２、第４火曜日夜７時までと、毎月第３日曜日午前９時から午後４時まで、区民課、税務課、国民健康保険課と決められた根拠及び考え方をお聞かせください。
財政難の折、職員の休日出勤をふやせと申し上げているのではありません。職員のシフトや経費を考え、平日の時間延長が実効的であれば、それを選択すればいいわけです。これまでるる述べさせていただきましたことや、台東区の事例なども踏まえ、時間延長と休日窓口のあり方について、２００２年度に実施したアンケート結果は十分ではありませんが、参考にしつつ、宿直室との連携の上で、経費をかけずに実効性ある方法を再考すべきと考えますが、見解をお答えください。
次に、障害のある子どもの教育についてお尋ねいたします。
私は、障害のある子もない子も、ともに学び、ともに生きる社会の実現を目指しております。子育ては、こうあるべきという答えがあるわけではなく、常に思い、悩み、迷いながら親と子がともに育ち合うことだと考えています。子どもに障害があれば、なおさら思い、悩み、迷う場面が多々あろうかと思います。私の身近な親子でも、通常の学級を選択する親子、通常の学級に在籍し、補う形で週に１日か二日、通級学級に通っている親子、あるいは障害学級を選択する親子、さまざまですが、いずれを選択しても、その学級における問題点に直面しています。親子が選択できる充実した質の伴うメニューがあることと、保護者本人の意思が十分に尊重され、メニューを選べる選択権を保障すること、さらに障害学級に行ってみたが、合わない場合は通常の学級に移ることができるなど、柔軟な対応を可能にすることが現状では重要かと考えます。
昨年２００２年１１月、中野区教育委員会事務局学務課から、「障害学級のあり方について－基本的な考え方－」が示されました。その中で、「少子化による児童・生徒数の減少にもかかわらず、障害教育の対象となる児童・生徒数は横ばいもしくは漸増の傾向にある。殊に最近では、注意欠陥多動性障害の子どもたちの存在が、医学的にも明確になったことなどから増加してきており、新たな対応が必要である」との現状認識がなされております。
さらに、小学校の知的障害学級は、現在３校設置されていますが、適正な設置校数は１校２学級編制とし、地域バランスと通学時間の短縮を考慮し、北西・北東・南部地域にそれぞれ２校ずつ、計６校が必要との考え方を示され、各地域にそれぞれ１校ずつ増設することとし、現在４学級となっている大和小学校の知的障害学級の多学級化解消及び通学時間の改善を図るために、来年度２００４年４月開設に向け、西中野小学校に知的障害学級の設置準備が現在進められています。これは知的障害学級の増設を早期に望む多くの区民の願いでもありました。
議会においても、２００１年に知的障害学級の増設の早期実現を求める陳情が採択され、さらに仮の開設でもよいので、何とか２００３年４月には開設してほしいとの陳情が審議された経緯もあります。その陳情審査の過程で、当時の学務課長は、仮の開設ではなく、１９７５年に東京都から示された望ましい知的障害学級のあり方に沿ってきちんと整備するので、２００４年４月にしたいと力説されましたが、よって望ましい施設計画が示されるものと期待しておりましたが、教育委員会事務局学校教育課の案は、あれだけ否定していた仮の開設計画ではと、疑ってしまうような内容となっています。
２学級編制が適正であるとしているにもかかわらず１学級規模であり、さらにプレイルームが２階で、１階と２階に分かれる教室配置となっており、どう見ても、だれが見ても、安全管理の面で不安のある計画となっています。加えて、シャワー室やトイレの改修は計画に含まれていません。設置校である西中野小のＰＴＡの方からも、「最初からしっかり整備すればいいのに」という声が上がっています。
西中野小の新設学級について、教室の配置及び施設については、先日江田議員の質問に対し、変更はしないとの御答弁でしたが、文教委員会であれだけ力説された答弁どおり、１９７５年に東京都が示した望ましい知的障害学級の設置プランに沿っての設置となるよう、再度計画案の変更をここに強く求めますが、見解をお答えください。
小学校の知的障害学級は、６校必要としている中で、西中野小が開設すると４校になりますが、残る２校の開設予定については、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
通常の学級に通う注意欠陥多動性障害、学習障害、高機能自閉症の子どもたちの増加に伴い、通級指導学級としての情緒障害学級が、２００４年４月に沼袋小学校に開設されることとなっており、小学校では２校となりますが、中学校にはありません。小学校のときに通常の学級に在籍し、補う形で週に１日、二日、通級学級に通っている児童の場合、中学生になったときに通級学級がないことで、児童も親も大きな不安を抱えています。中学校にも通級学級が必要だとの要望が私に寄せられています。
区の示した基本的な考え方の中には、「中学校については、通級指導学級への通級が適切な生徒が毎年度出てくるような状況が生じた場合、設置について検討することとし、今後通級児童が増加している情緒障害等の生徒の状況等を見きわめていく」とあります。ちなみに都内の過半数以上の市、区の中学校に３１の情緒障害学級が設置されています。特に、情緒障害学級の中学校設置を必要とする中学生が増加している現状を踏まえ、中学校の情緒障害学級の設置を検討すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
国や都は、中野区の「障害学級のあり方について－基本的な考え方－」とは異なる方向性で動き出しています。文部科学省が設置した「２１世紀の特殊教育のあり方の調査研究協力者会議」が２００１年１月に「２１世紀の特殊教育のあり方について」という報告を発表しました。この内容は１９９３年に制定した障害者基本法を踏まえ、ともに学ぶ方向性を示すものとなっています。さらに、文部科学省は本年２００３年３月に「今後の特別支援教育のあり方について」の最終報告をまとめました。この報告では、「障害の程度等に応じ、特別な場で指導を行う『特殊教育』から、障害のある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて、適切な教育的支援を行う『特別支援教育』への転換を図る」として、特殊教育から特別支援教育への転換という今後の基本的な方向が示されました。このような国の動向を踏まえ、ことし５月「東京都心身障害教育改善検討委員会」から、「東京都における心身障害教育の今後の基本的な方向について」という中間のまとめが発表され、現在パブリックコメントを求めています。１０月には最終答申が決定するそうです。
この中間のまとめの主な内容は、障害のあるすべての子どもを通常の学級に在籍させた上で、必要に応じて特定の時間だけの「特別支援教室」での取り出し指導に一本化し、これまでの固定の障害児学級と通級学級をなくすというものです。これまで日本では障害のある子とない子を分けて教育する分離教育がなされており、障害のある子が通常の学級に在籍するには、保護者の強い意思と頑張りがなければかなわない現状がありましたので、通常の学級を選択する親子にとっては、大きな前進であると受けとめられるかもしれません。
しかし、問題は受け入れ側となる４０人の通常の学級で担任が一人という現状維持体制です。学級崩壊、不登校が問題化される中、この中間のまとめが発表されてから、通常の学級の現場の先生方から、不安の声が上がっています。現状の通常の学級に対する人的、質的手だてが全く示されていない中で、これまでの固定の障害学級や通級学級での、少人数によるきめ細かな教育成果の実績を踏まえ、廃止されては困ると考える区民が多数いらっしゃいます。
中野区の現状や考え方に、このような国や都の考え方と方向性の違いが読み取れますが、区としてどのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。
また、積極的に学校長、障害教育関係者などに、このことについての意見を求め、区としての意見・要望をまとめ、都に上げるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
法制度上、肢体不自由養護学校とは認可されず、あくまで肢体不自由学級であるたんぽぽ学級は、施設面で知的障害学級と比較にならないほど整っている学級ですが、このたんぽぽ学級も国や都の考え方では、廃止されることになってしまうと思われます。
重度重複障害で都立養護学校には通い切れない子どもの受け入れの必要性から設置された肢体不自由学級は、国や都の考え方である特別支援教育の中で、どのように位置づけられているのか、今後の展望をお答えください。
さて、国連では、１９９３年１２月に「障害者の機会均等化に関する基準規則」が総会で採択され、「政府は障害のある児童・青年・成人の統合された環境での教育の機会均等の原則を認識すべきである」という統合教育を原則とした方向性を打ち出しています。
しかし、そもそも通常の学校のカリキュラムや、システムが日本のそれとは大きく違っています。日本も統合教育へと向かうのであれば、まずは通常の学級のカリキュラムやシステムを根底から見直すべきであると私は考えます。
通常の学校においても、一人ひとりに応じた適切な指導を進めるための環境整備が必要です。その一歩として埼玉県志木市のような２５人学級の早期実現を望みます。現状の４０人学級では、教師のケアが行き届かず、統合教育の理想から離れたものになるでしょう。現在のような学習補助員制度、チームティーチング加配では、実態には追いついていません。少人数学級の実現が統合教育の第一歩になると考えますが、区独自での実現が無理であれば、国や都に要請するなど、何らかの対応策と見解をお答えください。
中野区の児童数は減少しておりますが、何らかの障害のある児童数は増加の傾向にありますので、地域に生きるということを念頭に置き、子どもたちの未来が豊かなものになるよう、ぜひとも障害教育に力を入れた区の取り組みに期待して、この項の質問を終わります。
次に、教育委員候補者区民推薦制度についてお尋ねいたします。
中野区では、「教育委員候補者選定に関する区民投票条例」に基づき、１９８１年から４年ごとに「教育委員候補者選び区民投票」が４回実施され、１９９４年１月に廃止されました。その後、教育行政への新たな区民参加の仕組みについて検討するため、中野区教育委員候補者選定等区民参加専門委員会が設置され、１９９６年３月に「中野区教育委員候補者区民推薦制度要綱」が制定されました。この要綱の第１条には、「教育委員の任命に際し、広く区民の声を反映させることを目的とする」と記されています。御存じのように、区長は区民が教育委員にふさわしい人物を推薦する契機となるよう、中野の教育を考える区民フォーラムを開催し、区民が区役所や地域センターに備え置かれている推薦用紙に記載し、中野区の教育委員にふさわしい人物の推薦を区長に対して行い、実施本部長は区長に結果を報告し、１００人以上の区民から推薦を受けた候補者名を本人の同意を得て公表することとなっています。
この要綱にのっとり、２０００年度第２回教育委員候補者区民推薦が実施されました。ここにそのときの記録が、こんなに立派な冊子となって私の手元にあります。区長は当然これをお読みになっていらっしゃることと思います。この記録によれば、２０００年７月から１０月にかけて、各地域で１６回の教育フォーラムが開催され、延べ1,０５８人が参加しました。教育フォーラム終了後の１１月から１２月１８日までを区民推薦期間とし、3,２９０枚の推薦書が区民から寄せられ、３３人の方が教育委員にふさわしい人物として推薦されました。そのうち推薦数１００の公表基準に達した候補者数は１４人で、全員が公表に同意されました。要綱によれば、４年ごとに実施するものとなっておりますので、区民推薦結果は次の区民推薦が実施されるまで有効であると考えられます。
先日も教育委員が任命されましたが、現在５人いらっしゃる教育委員の中で、この区民推薦制度により推薦された方は何人いらっしゃるのでしょうか、お答えください。
多分、お一人だけだと思います。区民の声がほとんど反映されていないこのような現状では、教育フォーラムに参加する区民も、推薦する区民も先細りになることは予測できます。いわゆる準公選を廃止して、体裁をつくろうためだけにつくった制度とはいえ、余りにも区民を軽視してはいないでしょうか。田中区長になられて初めての教育委員の任命だったわけですが、区民推薦制度で推薦されている方が残り１３人いらっしゃいますが、このたび区長が教育委員を任命される際に、区民推薦制度の目的である区民の声がどこに反映されたのか、区長の答弁を求めます。
来年２００４年度は、区民推薦の実施年度となります。田中区長はこの制度を尊重し、実施するおつもりがあるのかどうか、そしてこの区民推薦制度について、どのような見解をお持ちなのでしょうか、お答えください。
私は、２００１年第４回定例会においても、教育長の公募制導入を提案いたしました。当時の区長は「公募をこれまで検討したこともないし、今後も検討する考えはない」との御答弁でした。先月６月２３日、国立市長は「教育委員の選任過程における透明性を確保し、市民に開かれた選任方法にする」とし、教育委員の公募制の導入を明らかにしました。これで１２の自治体が公募制を導入することになります。
準公選に比べれば、はるかに不十分ではありますが、区民推薦制度が中野区にあるにもかかわらず、全く生かされていない現状の中で、新たな仕組みとしての教育委員の公募制を検討するお考えはおありでしょうか、区長の見解をお答えください。
今回の教育委員の選任についても、区民推薦制度をなおざりにし、選任過程が不透明であり、区民に全く閉ざされた選任方法であったと私の認識を申し添えて、この項の質問を終わります。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねいたします。
昨年９月１１日、田中区長は既に稼働していた住基ネットについて、現状では区民の個人情報保護が不十分であり、区民のプライバシーが侵害されるおそれが払拭できないとして、住基ネットの接続を切断しました。稼働以前から住基ネットの問題点を指摘してきた私としましては、区長の判断を評価していました。
ところが、８月２５日からの本格稼働を前にして、再接続に向けた動きが活発になってきています。区から示された「住民基本台帳ネットワークシステムの運用に当たっての対応スケジュール」を見ますと、「（仮）」の文字が入っているとはいえ、再接続を前提として今後のスケジュールが組まれています。２７日の他の議員の質問、本日の議員の質問に対して、区長の答弁からも再接続することが明らかになっていると思えます。区長は接続の条件として、万全な個人情報の保護措置がなされていることとしていましたが、果たしてなされる見通しがあるのでしょうか。
昨年２００２年８月５日に始まった第１次稼働では、市区町村で集めた「本人確認情報」は独自のコンピュータネットワークによって都道府県に送られ、国の行政機関等は地方自治情報センターにアクセスすることによって、特定の個人の「本人確認情報」を確認できるというシステムでした。
ことしの８月２５日に始まる第２次稼働では、全国どこの市区町村からでも、地方自治情報センターにアクセスして、全国のあらゆる人の本人確認情報を確認できるようになります。中野区がセキュリティーを高めても、コンピュータネットワークでつながっている3,２００余りの自治体が、質の高いセキュリティー対策を講じなければ、区民の個人情報が流出する可能性は、第２次稼働によりさらに大きくなります。
このような危惧に対して、具体的な検討をしているのが５月２８日に発表された「長野県本人確認情報保護審議会第１次報告」です。区長も御存じのことと思いますが、この審議会は、信州大学大学院工学系研究教授を会長とし、ジャーナリスト、民間の電算・ネットワークセキュリティー会社の方々や弁護士といった、それぞれの分野の専門家の諸氏で構成されています。審議会は住基ネットの調査のために、長野県庁のシステムだけを調べるのでは不十分で、各市町村のシステムネットワークの構成、運営、管理、セキュリティーの確保、操作する人の問題等を独自調査したとあります。その過程で、ことしの２月一部の市町村において住基ネットとインターネットの接続が明らかとなりました。インターネットと接続してもファイアーウオールがあるので問題ないという意見があるようですが、この審議会委員であるネットワークセキュリティ会社コンサルタントの方の実験では、ファイアーウオールを越えて市町村に設置された住基ネットのコンピュータに潜入し、コンピュータを乗っ取ることができたそうです。この結果を重く見て、４月にインターネットとの切り離しを県に依頼しましたが、ネットワークの構成がかなり複雑で、市町村では手に負えず、外注任せであり、自主管理ができておらず、その上システムの変更コストが高いため、５月末現在この問題は未解決だとのことです。
このような長野県の実情は、決して長野県だけの問題ではなく、全国の多くの市町村に共通しているはずです。たとえ個人情報保護関連５法や、区の条例があっても、だれもが従うかどうかは保証の限りではありません。さらに、どこからでも不正侵入が可能で、しかも発覚しにくいとなれば、不正は十分起こり得ると考えるのが自然です。長野県の報告書でも、「法律や条例の存在は不正アクセスを物理的に不可能にするものではない」と断言しています。
区長は「長野県本人確認情報保護審議会第１次報告」をお読みになっていらっしゃるでしょうか。お目通しであれば、どのような見解をお持ちかお答えください。
中野区は個人情報保護法が成立したことで、大きな前進とされておりますが、長野県の審議会が指摘したようなセキュリティーの不十分な自治体を通じて、住基ネットのサーバーにアクセスできる実態があります。そのような自治体とも中野区はネットワークでつながることになります。区はこれに対してどのような認識をお持ちなのかお答えください。
６月６日の中野区の政策会議の報告を見ますと「区民の個人情報の安全性が図られたかどうか、総合的に検証し、十分な対策が講じられているか確認する」とありますが、長野県のように専門家を交えた審議会の設置は考えられていません。どなたがどのような方法で検証し、個人情報保護の確認をなされるのか、具体的にお答えください。
住民基本台帳にかかわる事務は、本来国から委託された法定事務とは区別され、自治体固有の事務であり、地方自治の基礎をなしています。だからこそそこに記載されている住民の基本情報や自治体の日常活動の中で蓄積された個人情報の目的外使用や、自治体の外部機関への提供は厳しく制限されています。中野区の個人情報保護条例も、こうした考え方が基本になっていることは御存じのはずです。
ところが、住基ネットは２６４に及ぶ国の事務にほとんどが使われる実態が示しているように、国が大きく関与する全く新しいシステムであり、地方自治の原則を逸脱するシステムではないでしょうか。また、他の自治体でも住民票が取れるとか、転入手続が楽になるくらいのメリットしか自治体側にないのに、財政的負担は自治体だけにあります。さらに、市区町村は住基ネットの管理運用上のミスにより、だれかに損害を与えた場合、国家賠償法に基づく全責任を負わなければなりません。住基ネットの大半の恩恵をこうむる国は、法律の遵守を唱えるだけです。これもまた理不尽なことです。
以上のような実態と、自治事務としての住基ネットをなぜ受け入れるのでしょうか。自治事務としての住基ネットに対する認識をお聞かせください。
さて、昨日総務大臣からの回答が届きました。それを読みますと、国の回答はほとんどこれまで決まっていたこと、明らかになっていたことで、当たり前の常識の域を出ていず、目新しいことは何もありません。区が安全性確保のための決定的な措置と考えているとも思えるアクセスログの取得についても「提供状況についても把握できるように開発する予定」と足踏み状態です。国やセンターは、安全確保のために、十分な措置をとっているのだから、大丈夫だと言いたいのでしょうが、要するに何も言っていないのと同じです。この回答で国から十分な安全確保の約束が取れたと田中区長が考えるのなら、昨年国から安全だとあれだけ言われながらも、切断した根拠は何だったのかと思わざるを得ません。現状では万全な個人情報保護はあり得ないとの立場から、住基ネットの接続はすべきでないことをここに強く主張して、この項の質問を終わります。
最後に、有事法制についてお尋ねいたします。
去る６月６日有事関連３法案が参議院本会議で可決成立しました。私は、２００２年第２回定例会において、有事法制が日本国憲法にさまざまな形で抵触すること、地方自治を根底から覆すことを指摘しました。申し述べたいことは多々ありますが、問題を２点に絞り質問いたします。
第１点は、憲法第９条とのかかわりです。今回成立した「武力攻撃事態対処法」の第１章第３条３項には、武力攻撃が発生した場合には、これを排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。武力の行使は、事態に応じて合理的に必要だと判断される限度においてなされなければならない」と武力の行使を認めています。御存じのように、日本国憲法第９条には「国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」とあります。憲法に抵触するどころの話ではありません。平和憲法を愚弄しています。戦後半世紀に及ぶ先人の平和への努力を水の泡にする法律です。日本人にどうしても武器を持たせたいのでしょうか。慷慨を越え、悲嘆のきわみと言わざるを得ません。日本国憲法の体系に整合していないこの法律がなぜ成立したのか、今もって信じられません。
第２点は、地方自治の存立を危うくする点です。憲法は、住民の意思に基づき、住民の生活を守るとの考えのもとに、地方自治を認めています。それが憲法第９２条「地方自治の本旨」です。地方自治体の基本任務は「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とうたわれています。しかるに武力対処法第１５条２項には、「内閣総理大臣は、指示に基づく所要の対処措置が実施されないとき、関係する地方公共団体の長等に通知した上で、みずからまたは当該対処措置にかかわる事務を所掌する大臣を指揮し、当該地方公共団体が実施すべき当該対処措置を実施し、または実施させることができる」とあります。これは地方自治体が戦争協力に反対することは許されず、自治体が拒否したときには、総理大臣がこれを認めず、総理大臣、あるいは国務大臣がかわりに強行実施できる仕組みです。有事法制下では自治体の道路管理権についても、自衛隊や米軍が優先されます。その他自治体の上下水道、自治体の運営している病院、自治体の管理している河川、公園などでも自治体の管理権が制限され、軍事活動が優先されます。例えば、住民の生活で水不足が生じても、自衛隊や米軍に優先して水道を供給する事態になりかねません。
したがって、武力攻撃事態対処法は、地方自治の本旨を真っ向から踏みにじるものなのです。
田中区長は２００２年第２回定例会において、私の質問に対して「有事法制についても、基本的に今の法案のままで法制化すべきではないということを考えている。しかし、国会での審議状況その他があるので、今は国会の動きを見きわめていきたい」と御答弁なさいました。
先日江田議員の質問に対しては、「今後も引き続きこれまで行ってきた平和行政に取り組む」との御答弁でしたが、その程度の取り組みでは心もとないばかりではなく、本当に区民の生活を守るおつもりがあるのかさえ疑問です。憲法擁護を上げる中野区の区長として、再度成立した有事３法への御認識をお聞かせください。加えて、有事法制が発動されることのないように願っておりますが、もし発動された場合、区長は区民に対してどのような責任のある対処をなさるおつもりなのか、お答えください。
以上で、私の質問を終わります。明快なるわかりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） むとう議員の御質問にお答えをいたします。
まず、教育委員の候補者推薦制度に関連しての御質問です。
現在の教育委員５人の中で、区民推薦制度による委員は何人かという御質問ですが、御自分でおっしゃっていたように現在１名であります。
今回の教育委員の任命に当たって、区民推薦の結果を反映したのかというようなことでありますが、今回の教育委員の任命に当たっては、区民推薦の結果をまず勘案をした上で、人選をしたものであります。結果として推薦外でありましたけれども、適切な人選ができたと思っております。
それから、区民推薦制度の来年の実施ということですけれども、来年度の実施に当たっては、より効果的な推薦制度となるように工夫をしていきたいと考えています。
それから、教育長の公募制はどうかという御質問でありました。
教育長については、ふさわしい人材を充てたいわけでありまして、その人選について今後ともよりよい方法を考えていきたいと思っております。
それから、住民基本台帳ネットワークシステムについての御質問であります。
長野県の本人確認情報保護審議会の第１次報告について、私がどのような見解を持っているかということであります。長野県の審議会は、長野県知事に向けて報告をしたものだと思っております。報道では目にしておりますが、特に感想は持っておりません。
それから、審議会の報告を挙げられまして、県内の市町村のセキュリティー対策が不十分だ、つまり市町村のセキュリティー対策が不十分であるということをまず大前提にした上で、そうした住基ネットが個人情報を守れるとは思えないというような御意見でありました。この問題についてどう考えているかということであります。
それぞれの市町村のシステムなどにつきましても、国がチェックリストによりまして、セキュリティー調査を実施しています。改善が必要な自治体については、７月を目途にセキュリティー対策の実施状況について報告を求めて、適切な管理運営の徹底を図ることとしているように私どもでは理解をしています。
それから、政策会議で決定した方針は、総合的に検証し確認するとしているけれども、どういう方法でだれが検証確認するのかということであります。国の回答については、現在詳細を検討しているところでありますけれども、執行機関としての組織、最終的には私が検証、確認をすることであると考えております。
それから、住民基本台帳ネットワークシステムの考え方について、区市町村の自治事務なんだけれども、使ってメリットがあるのは国だというようなお話でありました。
住基ネットの仕組みそのものは、住基ネットの市町村におきます事務というのは市町村の自治事務であります。しかし、それを国等の機関が本人確認情報を活用することを法律で決めて、法律で定めた事務について活用をするという仕組みであります。別段法律として何か不整合なことはないというふうに、私は思っております。
その住基ネットそのものが、では国の事務にだけメリットがあるという話なのかというふうには、私は理解をしておりません。再三この場でも申し上げておりますように、これからの電子社会、ネットワークの中で個人が人権を守られながら、個人としてのメリットのある経済活動、そういったようなことを行っていかなければならない社会になっていくわけであります。そういう中で、個人が安全にさまざまな行為が行えるようになっていくという意味で、本人確認情報がネットワークでつながれているということ、それを本人確認のために使えるということは、電子社会、これからのネットワーク社会をつくっていく、形づくっていくという中では、私は基本的なシステムであると理解をしているわけであります。
それから、有事法制についての御質問がありました。
憲法擁護を標榜する自治体の長として、どういう認識を持っているのかということであります。
有事関連３法は、国会における修正によりまして、武力攻撃事態の定義が改められたり、あるいは基本的人権の保障について、具体的に規定をされるといった一定の論議に基づいて制定をされてきたと認識をしています。有事法制を構成をすることになります国民保護法制などが、現在は未整備の状況でありますので、さらに論議の推移を見守っていきたいと考えています。
それから、もし法律ができて、さらにもし有事の事態になったらば、自治体の長としてどういうふうに対処するのかという御質問でありました。
基本的に法制化がきちんとできた暁には、自治体の長として、法の定めに従った対処を行わなければならないと考えております。
私からは以上であります。その他の御質問については、それぞれ担当部長からお答えをいたします。
〔区長室長金野晃登壇〕
○区長室長（金野晃） 私からは、区役所一部窓口の時間延長と、休日窓口のあり方についてお答え申し上げます。
中野区として経営改革の一環としまして、顧客満足度の向上ということを掲げているわけですが、その中で区民サービス時間の拡大について広く取り組むということにしてございます。その中で、夜間・休日窓口についても充実をするということにしてございまして、検討を始めているところでございます。この検討を行いますと同時に、区役所で行っている宿直業務につきましては、ことしの５月９日から従来９時までであった住民票の取り次ぎ業務を１１時まで延長するなど、対応できるものについては先行して実施をしているというところでございます。
区長などが、宿直業務を体験して、どういう業務を区民が必要としているかということについて把握してはどうかというお尋ねでございます。
時間外の窓口業務の利用状況、その内容などにつきましては、区民から機会あるごとにお話をいただいていますし、また適宜報告をして区長についても十分把握できるような体制をとっているというところでございます。
また、現在の窓口の時間延長、休日開庁の時間と曜日、それから実施している区民課、税務課、国民健康保険課について、どうしてそういう時間と窓口を選定したのかというお尋ねでございます。
時間延長、休日開庁の時間と曜日につきましては、人員配置や経費の関係などで、現状の人員、経費の範囲で対応できるという設定で開始しているものでございます。対象の窓口につきましては、当面区民の利用の多い窓口であること、また現に時間延長や時間外の取り扱いについて、区民の要望やニーズがあるということなどを考慮して、選定をして実施をしているというものでございます。これからアンケート結果や宿直室の連携を考慮して、再考すべきではないかと、またほかの自治体の事例などもお示しになりました。最初に申し述べましたように、今年度検討して充実をするということにしてございますので、窓口相互の連携、あるいは実施体制についても検討していきたいと考えております。
〔教育委員会事務局次長山下清超登壇〕
○教育委員会事務局次長（山下清超） 私からは、障害教育に関しての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、西中野小学校の知的障害学級の施設整備の進め方についてお尋ねがございました。望ましい基準に沿って行っていないというような御指摘でございましたけれども、私どもこの基準に可能な限り沿って行うよう努めているところでございます。ただ、既設の小学校を活用するということもございますので、スペースが限られることもございます。そういった点で１階にすべてを設置できないというようなこともやむを得ない部分があるだろうと考えてございます。また、既存の施設の改修や活用などという中で対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
それから、次は、小学校の知的障害学級の増設についての考え方、また中学にも情緒障害学級を開設すべきであるというお尋ねでございます。
今回当面の緊急対策として、小学校１校に知的障害学級を整備することにしたものでございます。他の地域の障害学級の設置につきましては、今後検討してまいりたいと考えてございます。また、中学校における情緒障害学級につきましても、現状と今後の動向などを踏まえまして、検討を進めたいと考えているところでございます。
それから、先ごろ東京都が特別支援教育というような考え方を提起しているわけでございますが、その中で今後の区として障害者学級をどのように進めるのか、また肢体不自由学級の今後のあり方、あるいは国や都への申し入れというようなことでお尋ねがございました。今後の障害教育のあり方につきましては、従来の取り組みの状況を踏まえながら、また国や都の考え方、施策の動向などを十分見定めて、考えてまいりたいというふうに現在考えてございます。また、教育委員会といたしまして、必要なことにつきましては、国や都に意見を述べてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
以上でございます。
〔むとう有子議員登壇〕
○１７番（むとう有子） 再質問をさせていだきたいと思います。
まず１点目、教育委員長の公募なんですけれども、よりよい方向を考えていきたいという区長の御答弁でしたけれども、よりよい方向の中に、公募制というものも含まれているのかどうなのかということが１点。
それから、住基ネット、区民の個人情報の安全性が図られたかどうか、総合的に検証し、十分な対策が講じられているか確認するのは、一体だれがどのような方法で確認するのですかという質問に対して、区長が検証するということは御答弁の中にありました。区長が一体どういう方法でなさるのか、そこの部分が答えからなかったように思いますので、もう１度答えてください。
それから、教育委員会事務局次長の答弁の中で、肢体不自由学級たんぽぽ学級の今後の展望について、そして２５人学級実現に向けて、国、都への要請についてはどうされるのか、その２点について御答弁がなかったように思われますので、もう１度答えてください。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 再質問にお答えします。
教育長の人選の方法で、公募はあるのかどうかと、よりよい方法について考える「よりよい方法」の中に公募があるかどうかという御質問であります。
よりよい人選をするのは、私自身の問題でありまして、今私自身の頭の中にどういう方法ということを持っているわけではありませんし、仮にあったとしても申し上げるつもりはありません。
それから、保護措置等について、検証し確認するというようなことについて、だれがということで、区の組織、そして私区長がというふうに申し上げたそのことについて、どういう方法でということであります。
まず、基本的に国の保護対策についての区が申し入れている内容というのは、私どもが申し入れた内容なんです。その内容について、国がそれなりの対応をしてきているのか、その内容が、私どもとして、一定の満足ができる内容であるのかどうかといったようなことを確認、検証しなければならないと思っております。そういう意味では一定の答えになっているというふうには現在のところ思っておりますが、詳細についてさらに分析をしていきたいと思っております。
以上です。
〔教育委員会事務局次長山下清超登壇〕
○教育委員会事務局次長（山下清超） 再質問にお答えさせていただきます。
障害教育を進める基本的な考え方というところで、一人ひとりのお子さんのふさわしい発達を支援させていただくということにあろうかと思います。そういう立場で丸山小学校の肢体不自由学級につきましても、あるいは学級数の問題につきましても、今後の国や都の動向、あるいは現状など、今後の推移を踏まえながら、十分検討させていただきたいと思っているわけでございます。
○議長（山崎芳夫） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 高 倉 良 生
１ 子育て支援について
２ 介護保険および支援費制度の苦情処理について
３ 文化・芸術の振興について
４ 住民基本台帳ネットワークシステムについて
５ その他
（１）落合駅周辺の放置自転車について
（２）その他
○議長（山崎芳夫） 次に、高倉良生議員。
〔高倉良生議員登壇〕
○１４番（高倉良生） 公明党議員団の立場から質問いたします。
初めに、子育て支援について伺います。
私は、先月ゼロホールで開催をされた「子ども虐待シンポジウム」に行ってまいりました。５人の専門家による中身の濃いお話を聞き、私は子ども虐待の問題を地域で真剣に考えていかなければと、改めて痛感をいたしました。
そして、もっとたくさんの子育て中の区民にも聞いてほしい内容だと思いました。私は、江戸川区で開催された養育家庭の里親の体験を語る会にも行ったことがあります。子育てにとって大切なものが凝縮された会合でした。
子どもの虐待の問題は、予防の面からの対応が大切になってきます。特に、地域で孤立している子育て中のお母さん方を支援する取り組みは大切であります。そのために、私はシンポジウムや体験談大会、あるいは参加型の催しなどを活発に開催してほしいと考えております。
先日、中野区子ども家庭支援センターのスーパーバイザーであります明治大学教授の三沢直子先生からお話を聞く機会がありました。
一昨年からカナダの子育て支援プログラムを区の社会教育講座として実施し、大きな反響を呼んでいるとお聞きをしました。カナダの本を邦訳した「完璧な親なんていない」という本が講座のテキストだそうでございます。
プログラムは、親が親として育っていくために必要なこと、その自信を持ってもらうために必要なことなどをグループミーティングを中心に学び合う内容だと伺いました。
さくら館で中学生に対するベビーシッターの体験講座を実施しているともお聞きをしました。小さな子どもに触れる機会の少ない子どもたちが、そのまま親になったとき、子育てに戸惑うケースが予想をされます。少子化の中で、ふえ続けるそのような社会状況を見据えての取り組みです。
そうしたお話を聞いて、私は大変共感するところがありました。
中野区は、今年度「子育て体験学習」や「乳幼児との触れ合い体験」など、新しい事業を実施します。子育て支援策として大事なことです。
今紹介したカナダの子育て支援プログラムや、さくら館での講座は、子育て支援の面から今後注目される取り組みだと思います。私は社会教育講座という位置付けではなく、むしろ子育て支援の施策として実施場所や回数をふやし、中野で地域展開していってはどうかと思っております。区長のお考えをお聞かせください。
中野区の子ども家庭支援センターは、ネットワーク型として高い評価を得ています。しかし、一方で、サービスに関する施策の充実が求められています。児童虐待防止法ができたとはいえ、受け皿が絶対的に不足している現状があり、今後の大きな課題になっています。虐待に遭遇している子どもたちを一時保護するため、中野区自前のグループホームを持つような新たな対応が必要ではないでしょうか。あわせて、親のカウンセリング体制の整備も急がれます。これらは、中野区として取り組むべき課題ではないかと考えます。区長の見解を伺います。
次に、区が今年度作成を予定している子育て支援ハンドブックについて伺います。
これは徳島市が発行した子育てガイドブックでございます。見えないと思いますけれども、非常に充実をしたガイドブックでございます。私も一読させてもらいましたけれども、これを受け取ったお母さん方は、本当に自信を持って子育てができると、こういう内容でございます。まさに妊娠から子育てが終わるまで、必要な情報をわかりやすくまとめています。市民に大変好評だと聞きました。子育ての現場を最もよく知っているＮＰＯ徳島子育て支援ネットワークが編集に携わったようです。このガイドブックが使いやすいと評判である秘密がそのあたりにもあるように思います。
中野区が作成する子育て支援ハンドブックの作成予算は７０万円弱となっています。徳島市は約１４０万円と聞きました。予算が少ないからというふうに言わず、ガイドブックに負けないよう、ぜひ内容第一に作成を進めてほしいと思っております。
「ああ、もう一人育ててもいいかな」とお母さん方が手に取って安心できる内容、子育てに希望の持てる充実した内容を目指すべきだと思います。そのために子育て支援に熱意のある区民も編集に加えるなど、工夫も必要かと思います。区長のお考えをお聞かせください。
次に、不妊治療について伺います。
私は一般質問で不妊治療の負担軽減策を提案をしてきました。不妊に悩みながら、どうしても子どもが欲しいという若い皆さんを何とか後押しをしたい、そういう思いからです。
最近伝わってきた情報では、国において来年度高額な不妊治療への助成策が実施される方向になってきています。体外受精と顕微受精を対象とし、２年を限度に１０万円を年１回支給すると言われております。
国の施策が全国のスタンダードになるとすれば、中野区がそれで果たして満足していていいのかと、私はそういう思いを持っております。私は、区としても、もう１歩独自の施策の充実を図る必要があるのではないかと思います。区長のお考えをお聞きします。
不妊に悩む夫婦は相談をどこにしたらいいのかわからないケースがままあります。身近な所でちょっと聞いてみようかなという所が必要です。保健所などで、不妊治療の相談体制をつくることは、区の責務だと思います。区長の見解を伺います。
昨年、中野区は乳幼児医療費の無料化について、所得制限なしで就学前まで対象を拡大しました。私はそれを高く評価しております。健康保険法の改正により、３歳未満児の自己負担割合が３割から２割に引き下げられました。区の試算によると区の負担が軽くなる額は年間7,２００万円程度とお聞きをしております。私は、乳幼児医療費の無料化について、さらに拡充を図る努力が必要と考えています。平成１６年度には児童手当が小学校３年まで拡大される方向とも聞いております。乳幼児医療費の無料化については、例えば小学校３年生までの入院を対象にするとか、あるいは入院時の食事代を補助するとか、新たな充実策を実施してはいかがでしょうか。区長の見解をお聞かせください。
この項の最後に、今後の子育て支援体制について伺います。
国会で次世代支援対策推進法案が成立をしようとしております。この法律案には、自治体に対し、数値目標を持った次世代支援の行動計画策定を求める内容があります。中野区はこれにどう対応するのでしょうか。昨年の第２回定例会で、岡本いさお議員が、子ども施策推進のための組織編成について質問しました。行動計画の策定に当たっては、区長が陣頭指揮するくらいの体制、意気込みが欲しと思います。また、それに伴う新たな組織編成も必要だと思います。区長の見解をお聞かせください。
私は、さらに子育ての現場を知っている区民の皆さんが、子育て活動に取り組むＮＰＯ、各種団体やサークルの皆さんも、行動計画の策定にかかわることのできる仕組みも検討してはどうかと思います。区長のお考えをお聞きします。
少子高齢化が進む中で、今後の主要な施策になる「子育て支援」について、中野区はどの自治体よりも力を注いでいるというカラーを内外に示すべきであると思っております。そのために「子育て支援都市宣言」をしてはいかがでしょうか。区長のお考えをお聞きして、この項の質問を終わります。
次に、介護及び支援費制度の苦情処理について伺います。
この４月から支援費制度がスタートをしました。利用者の視点に立てば、相談や苦情がきちんと受けとめられ、的確に処理される仕組みがあることは安心につながります。サービスの質の向上にも不可欠です。介護保険制度については、事業者協議会が発足し、評価制度の仕組みが整えられつつある中で、苦情処理やサービスの向上につながる、新たな工夫が強く求められております。中野区は介護保険制度や支援費制度について、利用者の苦情を聞く窓口は設置しているとしています。しかし、「実効性」という面から見ると、どこまで利用者の期待にこたえるようになっているのか、素朴な疑問もあります。
私たちの会派の大泉幹事長が、ことし第１回定例会で、苦情処理の役割を「福祉オンブズマン」の新たな仕事とするよう提案をしました。支援費制度が始まった今、苦情処理への取り組みは急を要する課題です。民間事業者までも範囲にした新たな役割を、「福祉オンブズマン」に持ってもらうことについて、区は難しいとの認識を持っていると思います。
練馬区は、このほど保健福祉に関する新たな苦情処理の制度を実施しました。この仕組みでは、苦情に基づき民間事業者にも調査、勧告、意見表明などができるようになっております。中野区でもこれは可能ではないでしょうか。実効性を考慮し、「福祉オンブズマン」にこうした役割を持ってもらうべきだと思いますが、それをやるおつもりがあるのかどうか、区長のお考えをお聞かせください。
前向きの取り組みがなければ、私たちは条例改正案の提案も含めて検討しなければなりません。あるいは社会状況の著しい変化に応じたオンブズマン制度のあり方について、改めて議論をする必要もあろうかと思います。これを申し添えて、この項の質問を終わります。
次に、文化・芸術の振興について伺います。
今月私は会派の議員とともに、商工会館で開催された伝統工芸展を見にいってきました。江戸べっ甲、東京手描き友禅、和菓子など、伝承の技の実演を目の当たりにして感動を覚えました。この伝統工芸展には、小学生もたくさん見にきていたようです。学校でそろって見学に来て、工芸家の技を自分の目で見て感動し、自宅に帰ってから再びお母さんと一緒に見に来る子どももいたとお聞きをしました。
中野区内には、数多くの芸術家・文化人が住んでおります。東中野に住むある方は、若いながら伝統芸能の「能」を本格的に手がけています。ある自治体に招かれ、ボランティアで能の実演もやっているとお聞きしました。「自分が住む中野の子どもたちに、能のすばらしさを知ってほしい。そのためなら何でもやらせていただきたい」と語っていました。
先日、日本有数のオーケストラのコンサートマスターを３０年以上続けている区内在住の方からお話を伺う機会がありました。地域センターでも長い間実施しているコンサート活動に「誇り」持っていると語っておりました。そして、区民が本物の芸術に触れる機会をつくるために、「何らかのお役に立ちたい」と熱く語っておられました。
私は、中野在住の芸術家や文化人の方々の思いを、中野の文化・芸術の振興につなげる努力が必要だと考えています。区長のこれまでの議会発言には、文化・芸術に関するものが見受けられませんけれども、区長は中野の文化・芸術振興について、どのような認識を持っていらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。
私は、具体的な取り組みの一つとして、中野の子どもたちが「本物の芸術」に触れる機会をさらにふやすべきだと思います。小・中学校や幼稚園の子どもたち全員が、年１回は「本物の芸術」に触れるチャンスをつくるよう、計画すべきではないでしょうか、伺います。
文化庁が用意している予算を、この活動に積極的に活用をすべきです。中野区はこうした努力をすることについて大変消極的ですけれども、何かできない理由があるのでしょうか、お答えください。
また、中野の文化・芸術振興のために、「力を尽くしたい」との思いを持つ芸術家・文化人の皆さんと、学校などを結ぶネットワークを考えてみてはいかがでしょうか伺います。
熱い思いのある芸術家や文化人の皆さんに参加していただいて、中野の文化・芸術の振興という大きなテーマや、具体的なとり組みについて、自由に話し合っていただく懇談会のようなものを新たに設置してみる気持ちはないでしょうか、区長の見解を伺います。
芸術や文化は、入れ物にこだわる必要はないと、私は思っております。区役所１階で「ロビーコンサート」を開催をしてはいかがでしょうか。区民が文化・芸術への関心を広げるきっかけにもなります。文化の土壌をはぐくみ、文化を共有するまちづくりの象徴にもなると思います。区長の考えを伺います。
私は、「文化・芸術は人を育て、蘇生させる原動力」と考えています。町の活性化にもつながる大切な要素だと思います。「人が育つまち・中野」に「文化力」「芸術力」は不可欠だと思います。私は昨年北海道苫小牧市に行ってきました。先日は目黒区に行き、それぞれ文化・芸術振興に向けた条例制定や、施策の取り組みを調べてまいりました。条例を制定した自治体は、文化・芸術の振興に対する姿勢や方向が明確でした。中野区における文化・芸術振興への新たな道筋をつくり、将来にわたる施策の実現を図っていく規範となる条例制定を検討してはどうかと思います。区長の見解を伺って、この項の質問を終わります。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて伺います。
住基ネットについて、今定例会に区長が提案する条例案では、区長にネットワークを切断する権限を与えてほしいとするものになっているように思います。東京都から５月３０日、中野区に対し住基ネットの事務執行に関する勧告が来ました。その勧告では、中野区のネット切断を「違法行為」と断定をしております。もし、法律違反だとすると、法を犯す権限を区長に与えてほしいという条例案にもなりかねません。とすると、議会としては、制定するのにちゅうちょせざるを得なくなります。区長の丁寧な答弁を求めます。
送付された条例案には罰則があります。最高刑を「懲役１年」とするものです。適正手続を定めた憲法３１条からすれば、罰に処する犯罪の構成要件があいまいではないでしょうか、区長の見解を伺います。あわせて、最高刑を「懲役１年」とした理由をお聞かせください。
また、運用の停止とあわせ、必要な措置を講ずるとされています。１１けたの番号の付番を無効にする措置、あるいは付番し直す措置も入っているか区長の見解を伺います。
条例案の中身についての議論は委員会でされるでしょうが、今回の条例案で規定する内容について、区の個人情報保護条例の改正で臨まない理由は何でしょうか、お答えください。
また、この条例案の目的は再接続の宣言というところにあるのか、区長のお考えをお聞かせください。
区長は、昨年住基ネット切断の後、東京都に対して送信情報の「消去」を求めました。その理由は何でしょうか。送信した情報は、いまだに消去されてはいませんが、区長はこれをどう認識しているのでしょうか、お聞かせください。
消去を求めたということは、中野区民の本人確認情報の保護に必要だからであると思います。それが実現をしていないということは、ネットワークの切断だけでは、保護措置としては万全ではないということにはなりませんでしょうか、お考えをお聞かせください。
切断した後、消去を求め、それに対する都や国の対応がない場合、どうするかということについて総務省への照会や条例案には全く触れられていませんけれども、これはなぜでしょうか。見解をお聞かせください。
この項の最後に、住基ネットカードについて伺います。
住基ネットカードは、ネットワークが接続されない限り発行できないとされています。しかし、中野区は今年度予算に発行のための経費を盛り込んでおります。そこで伺います。区は住基ネットカードの発行費用として、１枚1,４００円程度を見込んでいますが、この値段でカードが欲しいという人がどれくらいいるとお考えでしょうか、もっと安く発行はできないのでしょうか。既に、ＣＤ、磁気ＩＣチップがすべて使えるカードが１００円台で実現しているとも聞いております。お考えをお聞かせください。
カードは顔写真入りの身分証明にもなるほか、今後幅広い分野での、いわゆる「安心カード」としての利用が可能だと思います。６５歳以上の区民へのカード発行について、減額措置など検討できないのか伺って、この項の質問を終わります。
その他の項で、１点伺います。
ことし３月、私は地域の皆さんと一緒に田中区長に地域要望を行いました。東中野駅周辺のバリアフリー化や駅前広場の問題、上高田を経由し新井薬師前駅と東中野駅を結ぶ循環バス路線の問題、地下鉄落合駅のバリアフリー化や周辺の放置自転車対策などの課題です。このうち落合駅周辺の放置自転車については、区長は山手通りの歩道に自転車を置けるスペースを確保できるかどうか、関係機関に要請してみるとの考えを示されました。この取り組み状況を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
○区長（田中大輔） 高倉議員の御質問にお答えをいたします。
まず、子育て支援について、子ども施策推進のため区長が陣頭指揮するくらいの体制、意気込みが必要だという御指摘でありました。
私もそう思っております。平成１６年度以降の組織につきまして、今、組織の再編成といったようなことをやっているわけですけれども、その中では施策の目標が効果的に達成されるように、目標ごとの部門にまとめていくという方向で検討しております。その中で、子ども関連施策の重点化を組織的にも明確にしていきたいというふうに思っています。そういうことをしていく中で、専管部門のスパンや権限を大幅に強化をし、区長としての意思もより反映されやすくなっていくという形にしていきたいと思っています。
それから、子育て支援に積極的に取り組む姿勢を明確に示すため、子育て支援都市宣言をしてはどうかということであります。
子育て支援というようなことは、私は今、区政をこれから考えていく上で、非常に大きな柱の一つになるとは思っております。しかし、子育て支援だけではないわけでして、実は健康づくり都市中野宣言というのもやりますし、これのほかに例えば地球環境の問題でありますとか、支え合いの問題でありますとか、いろいろに宣言を乱発するというのもいかがなものかというようなこともありまして、そういう意味では区民憲章というような形で、中野区が目指すべき姿をまとめていくということが基本構想の策定といった議論の中で、まとめていくことができないかなと考えているところであります。
それから、芸術・文化の振興についてということであります。中野区に住む数多くの芸術家や文化人、この方たちの活動を地域の中に根づかせていき、また地域の中で生かしていくということが必要ではないかという御質問だったと思います。
芸術や文化が心豊かな活力ある社会の形成に非常に大きな意味を持つ、大事であると認識をしています。それだけではなくて、やはり芸術や文化といったような、人間が生きているということの中心の部分を表現をしていくことが、それを通じて人と人との結びつきを強めていったり、温かいまちづくりにつながっていったりということがあるわけでありまして、区内に住む芸術家や文化人などの方々、その方たちが活動するに当たって、中野の文化・芸術という視点を持ちながら活躍をしていただきたいと常々思っているところであります。そういう意味で、中野区内に住んでいらっしゃる芸術家や文化人の方たちと、話し合うような場を機会があればつくっていければと思っております。また、可能であれば、区の施設などを多様に使って、イベントを催すということもできるのではないかと思っています。多額の経費がかかるようなことは、なかなか難しいとは思っておりますが、できるのではないかと思っております。
それから、町全体の中で文化・芸術が人を育て、町を活性化していく大事な要素だということについて、条例を制定するなどして、明確にしてはどうかというような御意見でありました。
一足飛びに条例というのがあるわけではなくて、中野区の中で文化・芸術というものをどうとらえて、どういうまちづくりに反映していくのかということの議論がまずあるべきではないかと思っております。
それから、住民基本台帳ネットワークについての何点かの御質問がありました。
今回提案をさせていただいている条例の中で、切断について規定をしていると、切断は東京都の勧告では違法となっているという御意見でありました。
東京都の勧告は、必ずしも切断したことを違反というよりは、中野区も他の自治体も一緒くたに接続していないから違反であるというような言い方になっておりました。このことの是非はともかくといたしまして、切断は必ずしも違法ではないと思っています。住民基本台帳法では区長の責務として、住民基本台帳の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないということが規定をされています。条例案は、法律に従って適切に運用するため、この区長の責務というものを明確にするという考え方です。実際に本人確認情報の漏えいや、不正利用が明白で窮迫した事態に至った場合等は、緊急時の対応として、首長の判断で切断するということについては、法をより具体化した国のセキュリティ基準の中でも示されていることでありまして、法の趣旨に反するものではないと考えています。他の自治体の例を引いてもしょうがないといえばしょうがないんでありますが、切断の規定を入れた条例を定めている自治体が、例えば２３区の中では新宿、品川、世田谷、豊島、荒川といったような形に広がっている状況でありますので、ぜひとも御安心の上、御議論をいただければと思っております。
それから、罰則規定を設けようとしているということで、罰則規定の基準でありますけれども、どういう考え方かということです。
罰則については、既に成立をしております行政機関の個人情報保護法、ここで定められている罰則、この程度と比較考慮をしながら均衡がとれているものをということで考えました。罰則規定を条例で定めるについては、当然ながら地方自治法に定められております条例によって、罰則を定めることができるといったような規定を根拠としているわけであります。
それから、条例案では、運用の停止とあわせて、必要な措置を講じることということを考えているようだけれども、どういうことを想定しているのかということでありました。
住民票のコードを無効にすることを想定しているのかという御質問だったんですけれども、まず講じるべき必要な措置の内容については、必要に応じてさまざまなことが考えられると思っています。例えば、金融機関等に対しまして、本人確認情報の利用停止を要請をしていくといったようなことは当然考えられていくだろうと思っています。無効ということについては、送信データを消去をした上で、新たに付番した情報を送り込むといったようなことを想定されているのかと思うんですが、この運用の中で、現在は無効にするというやり方については、まだ考えておりません。
それから、なぜ個人情報保護条例の改正にしなかったのか、そもそも条例のねらいが、再接続の宣言のためのものなのかという御質問でありました。
何度かお答えをしていますように、条例でありますとか、法が整備されていること、それから国の方の対策が進んでいるということを再接続の条件だと考えているわけでありますが、必ずしもその条例をわざわざ宣言をするために設けたいということでは決してないわけでありまして、本人確認情報の最大限の保護を、区として手だてを講じるということが必要だと考えたわけであります。そういう意味で、個人情報保護法の部分というよりも、対象を特化して、内容を明確にした条例を定めることが望ましいと考えたものであります。
それから、東京都に送信をした本人確認情報、一たん送信したものが、切断をした後も消去をされていないと、それでは切断をした意味がないではないかといったようなことであります。
確かに、切断した後、既に送信してある本人確認情報の消去を求めたわけでありますが、都としては法令に反するという都の判断、理由におきまして、都は応じてはいないということであります。しかし、切断の際に東京都は切断の措置をしたその後、直ちに国や指定情報処理機関に対して、中野区民の本人確認情報は、更新が行われなくなっているので、情報の信憑性は失われているという旨を通知をしているわけであります。そうしたことから、国の機関等では、利用ができなかったというふうに、私は考えております。
それから、住基カードの交付手数料、当初予算で１枚1,４００円と、高いではないかという御質問であります。
こういうＩＣチップでありますとか、こうした分野の商品は、日に日に技術革新と価格の低下というのがあるわけでありまして、国は交付手数料については、現在地方交付税措置を前提とした考え方では５００円程度が妥当ではないかということを示しております。区といたしましても、おおむねその程度の額となるだろうと想定をしております。今後の２次稼働の状況などを視野に入れながら、交付手数料や後段の方でありました減免措置といったようなことにも検討をしてまいりたいと、このように考えております。
私からは以上でございます。その他はそれぞれ担当の部長からお答えをいたします。
○議長（山崎芳夫） この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
〔地域センター部長柳澤一平登壇〕
○地域センター部長（柳澤一平） 子育て支援に関しまして、５点ほどお答え申し上げます。
まず、子育て支援にかかわる体験講座などの回数の増、それから地域展開についてのお尋ねでございました。
子育ての体験、それから子育てに係る講座につきましては、地域センター部を初め、保健福祉部や教育委員会などで多様な取り組みを行っているところでございます。これら講座等の実施場所や実施回数などにつきましては、各部が連携を図り区民の意向等を踏まえ、より利用しやすいものとする工夫に努めたいと考えております。
次に、虐待に遭遇している子どもの一時保護で、中野区独自のグループホームを持つ必要があるのではないか、また親のカウンセリング体制の整備をというお話でございました。
虐待を受けている子どもの一時保護というのは、児童相談所がその権限に基づいて実施しておりまして、この一時保護は虐待を受けている子どもを親から分離して、安全の確保をするものでございます。その関係から施設への出入りを制限する必要もございまして、このような役割を持つ一時保護の施設に、入所者が共同する中で支え合うグループホームの考え方はなじまないのでは、というふうに考えてございます。
次に、カウンセリングについてでございますが、現在も子育て不安に対するカウンセリングは、必要に応じて子ども家庭支援センター等で実施しているところでございますが、より深刻な虐待に関するものへの対応については、今後検討していくとしたいと考えております。
次が、子育て支援ハンドブックについてのお尋ねでございました。区民を編集に加えるなど、工夫も必要ではという御質問でございます。
今年度０歳から６歳の子どもを持つ保護者を対象といたしまして、子育て施策全般にわたる情報を盛り込んだ総合的な冊子を作成することとしています。作成に当たりまして、区といたしましては、乳幼児の子育てをしている保護者が、どのような情報を必要としているかを把握するために、児童館、保育園、保健福祉センターでアンケート調査を実施したところでございまして、この結果を踏まえ、的確に役立つ情報の提供に努め、使いやすく、わかりやすいものにしたいと考えてございます。
次でございます。次世代育成支援対策推進法が成立しようとしているが、区はどう対応するのかという御質問でございました。
次世代育成支援対策は、全庁を上げて取り組む必要がございます。５月に関係部長で構成する次世代育成支援対策検討会を立ち上げておりまして、区の次世代育成支援対策を着実に前進させる総合的な行動計画が策定できるよう、積極的に取り組みたいと考えてございます。法律が成立いたしますと、今年度は計画目標量を算定するニーズ調査を実施するということになるわけでございます。
最後に、子育て活動に取り組むＮＰＯ、各種団体等が行動計画の策定にかかわることのできる仕組みを検討してはどうかという質問でございます。
次世代育成支援対策推進法案では、行動計画を策定するときは、あらかじめ住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものというふうにしてございます。私たちとしては、どのような方法でこの区民の意見を取り入れていくかについて、今後さまざまに工夫をしたいと考えてございます。
以上でございます。
〔保健福祉部長菅野泰一登壇〕
○保健福祉部長（菅野泰一） 私からは、不妊治療、乳幼児医療費助成、介護保険及び支援費の苦情処理につきましてお答え申し上げます。
まず、不妊治療につきまして、区の取り組みでございますが、不妊治療に対する支援ということでございますが、これにつきましては、国において具体的な検討が始まっているということでございまして、その動向を見守りたいと考えております。
さらに、不妊治療に対する相談体制でございますが、現在保健福祉センターでは、不妊に関します情報提供、専門機関の紹介等の相談に順次個別に応じているところでございます。
続きまして、乳幼児医療費の無料化につきまして、もう少し対象を広げられないかという御質問でございます。
区といたしましては、昨年度就学前までの乳幼児医療費助成の所得制限を撤廃したところでございます。まず、この制度の周知と、定着を図っていくことが重要であると考えております。現在のところ、区といたしまして、対象年齢を拡大するということは考えてございません。
続きまして、介護保険及び支援費制度の苦情処理ということでございます。
今現在、社会福祉協議会が窓口になりまして、介護サービス事業者連絡協議会の中に、苦情処理機関を設置することを検討しております。このことが早急に進むよう、区といたしまして、支援の方策につきまして、検討してまいりたいと存じます。なお、支援費に関する苦情につきましては、保健福祉センター、障害者福祉会館、障害福祉課の相談窓口で受け付け、対応しているところでございます。区といたしましては、現在行っておりますこうした取り組みを進める中で、サービスの苦情処理体制の充実を図っていきたいと考えておりまして、オンブズマンの仕組みを拡大するということにつきましては、現在のところ考えておりません。
以上でございます。
〔教育委員会事務局次長山下清超登壇〕
○教育委員会事務局次長（山下清超） 私からは、芸術・文化の振興についてのお尋ねのうちで、学校の取り組みについてお答えをさせていただきます。
各小・中学校では、芸術に触れる機会としまして、毎年音楽鑑賞教室、あるいは観劇などを行ってございます。また、昨年度は、小学校で文化庁の本物の舞台芸術体験事業を活用しまして、オーケストラの鑑賞を行ったところでございます。国の施策は、なかなか狭い門という部分もございますけれども、こういった施策をうまく活用して、さらに取り組みをしていきたいと思ってございます。今後も子どもたちが本物の芸術に触れ、豊かな心をはぐくむことができるように、地域で活躍する芸術家や文化人の御協力をいただくなど、こうした方々との連携を十分にとっていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 私からは、その他の中で、落合駅周辺の放置自転車対策につきましてのお尋ねにお答えをしたいと思います。
地下鉄落合駅周辺の放置自転車問題の解決を図るため、本年３月から東京都、首都高速道路公団、帝都高速度交通営団、新宿区、それから我々中野区で協議の場を設置いたしました。現在、検討をしているところでございます。その中では、自転車の駐輪場所といたしまして、拡幅をいたしました環状六号線、ここの中の歩道部分の活用も検討されてございます。今後も新宿区などとも協力しながら、実施の方向で東京都と調整を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〔高倉良生議員登壇〕
○１４番（高倉良生） 再質問させていただきます。
苦情処理のところで、社会福祉協議会等とその取り組みを進めていくというお話があったんですが、私が質問の中でも強調しましたけれども、苦情処理の窓口がありますよと、そういうことではなくて、実効性があるかどうかということを問題に実はしているわけです。どこでどういうふうにやろうとお考えになっても、それはそれでいいんですが、例えば調査、勧告、意見表明といったことについても、民間の事業者にもされるようなことまで考えているのかどうか、もう１度お聞きをしておきたいと思います。
それから、住基ネットに関する区長の御答弁の中で、送信した情報、これが東京都に対して消去を求めたわけですけれども、消去されてなくて、国や東京都が中野区の情報というのは、もう更新できない情報だから、信憑性がありませんよという周知をしたというお話がありました。今後再接続が仮にあったとして、そしてまたさらに切断という事態があったとして、必ずその切断について回ってくるのは、この送信情報をどうするのかということだと思うんです。送ってしまった情報だから、もう関係ないんだということではなくて、その情報そのものが、例えばどこかで不正利用されるとか、どこか行ってしまっているとか、漏れてしまっているとか、これが問題なわけで、送ってしまっているものが、そのままである状況、これを何とかしない限り、保護措置というのは万全ではないのではないかと、このように思うんです。そうすると、仮に再接続があったとして、その後また切断をしたときには、この送信してしまった情報をまた消去を求める。先ほど区長さんから信憑性が失われるからという話が国や東京都でずっと周知されたという話がありましたが、もしもそういうことであれば、別に消去を求める必要もないのかなと、消去を求めるということは、心配だから消去を求めているわけで、そこの問題は依然として残っていると、このよう思っております。したがって、今回の条例の中にもいろいろなことがありますが、このことについて、もう１度お考えをお聞かせいただければと、こう思っております。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 再質問にお答えをいたします。
まず、介護保険や支援費の苦情処理にオンブズマン制度ということではなくて、従来考えておりましたような事業者の協議会の中で、事業者がみずから合同して立ち上がるという仕組みをつくるということで、これの取り組みを早急にかつ本格的にできていくように、区としての支援を協力していかなければいけないという認識でお話をしているところであります。
その意見を聴取をしたり、報告をしたり、あるいは改善を求めたりといったような、そういう営みをできるような形での活動を考えているかという再質問でありますけれども、そういったことも当然可能な形でやっていかなければ、苦情の処理の意味がないということもあると思っておりますので、そうした方向で検討を進めていきたいと思っております。（「何も進んでないではないですか」と呼ぶ者あり）きちっと進むように強力に区として支援をしていきたいと思っております。
それから、住民基本台帳ネットワークの方で、再接続を仮にしたとして、その後また切断をする可能性があるだろうと。そうした場合の情報の取り扱いということで、消去の問題なども含めて検討しておくべきではないかという御意見でありました。
仮に、接続されている状態になっているとして、それを切断するという事由はさまざま考えられると思っています。ですから、例えばどこかで不正利用がはっきり行われているであるとか、改ざんされて被害が発生をするといったようなことを理由として切断するような場合には、送り込んでしまった情報が、それ以降無効になるようなさまざまな取り扱い、対策といったようなものも必要になってくる場合があるだろうというふうには思っております。そういう意味では、新たに切断をする事由がどういう形で出てくるかといったようなことによって、その後の対応も変わってくるのかなと思っております。
以上であります。
○議長（山崎芳夫） 以上で高倉良生議員の質問は終わります。以上をもって質問は終了いたしました。
これより日程に入ります。
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同意第６号 中野区監査委員選任の同意について
○議長（山崎芳夫） この際本日の日程を追加し、日程第４、同意第６号、中野区監査委員選任の同意についてを先議するに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
日程第４、同意第６号、中野区監査委員選任の同意についてを上程いたします。
区長の説明を求めます。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） ただいま上程されました同意第６号、中野区監査委員選任の同意につきまして、御説明申し上げます。
この同意案は、監査委員の「吉武伯文」さんが、任期満了により退職されましたので、その後任者として、「小林光男」さんを選任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。なお、同意を得ましたときは、小林さんを常勤の監査委員に任命する予定です。
小林さんは、昭和３９年に東京都に入り、総務局に勤務された後、昭和５１年には総務局副主幹として多摩市に派遣され、同市の企画部長を務められました。
その後、研修担当の総務部副主幹、企画審議室調整部副参事、養育院管理部庶務課長、総務局総務部文書課長、福祉局高齢者社会対策担当部長、生活文化局価格流通部長、福祉局総務部長、福祉局次長、職員共済組合事務局長を歴任され、平成１１年に東京都を退職されました。
退職後は４年間東京都私学退職金社団常務理事を務められた後、本年から東京都私学財団常勤理事を務めておられました。
このように小林さんは、東京都などにおいて要職を歴任され、幅広い行政分野でその能力と手腕を発揮してこられました。
職員の不祥事によって、区政に対する区民の信頼が大きく揺らいでいる今日、区民の信頼を回復するためには、組織の体質にまで踏み込んで、区の組織や管理執行のあり方を、外部の視点から徹底して見直し、公正かつ適正な管理執行体制を早急に確立することが求められます。
そのためには、東京都などで培った豊富な行政経験と、外部の視点をあわせ持つ小林さんが監査委員として適任であると考えた次第です。
本件につきまして、何とぞ御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山崎芳夫） 本件については、質疑、委員会負託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議案ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の同意第６号を同意するに賛成の方は御起立お願いします。
〔賛成者起立〕
○議長（山崎芳夫） 起立全員。よって同意第６号はこれを同意するに決しました。
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第３９号議案 中野区区政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例
第４０号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第４１号議案 清掃車の買入れについて
第４４号議案 中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
○議長（山崎芳夫） 日程第１、第３９号議案から第４１号議案及び第４４号議案の計４件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎） ただいま上程されました第３９号議案から第４１号議案まで及び第４４号議案の４議案につきまして、一括して提案理由の説明をさせていただきます。
第３９号議案、中野区区政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例は、インターネットを利用した情報公開請求を可能とするため、区政情報の公開請求に関する規定を改めるものです。この条例の施行時期は平成１５年９月１日です。
第４０号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、租税特別措置法の一部改正に伴い、同法の規定を引用している別表の規定を改めるものです。この条例の施行時期は公布の日です。
第４１号議案、清掃車の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするもので、取得する財産は、一般廃棄物の収集運搬に使用する清掃車４台で、取得に要する費用は、2,８２２万3,４４０円です。
第４４号議案、中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、職員の収納金横領事件に対する区長の姿勢を示すため、区長及び助役の平成１５年７月分の給料月額について、既に実施している給料１額の減額後の額の１０％をさらに減額することを定めるものです。この条例の施行時期は公布の日です。
以上、４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山崎芳夫） 本件について、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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第４２号議案 中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例
○議長（山崎芳夫） 日程第２、第４２号議案、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎） ただいま上程されました第４２号議案、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
第４２号議案、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例は、中野区における住民基本台帳ネットワークシステムの運用に当たり、区民の個人情報の保護を図るとともに、区民の信頼を確保するため、本人確認情報等の適正な管理に関し、区長が講ずべき事項等を定めるものです。
その主なものは、区民の本人確認情報等に関して、不当な目的での利用の禁止と、これに違反した場合の罰則、業務の処理に係る再委託の禁止、国の機関等における保護措置等の調査、不適正利用等に対する措置、個人情報保護審議会への報告等を規定するものです。
なお、個人情報保護審議会への報告等を定めることに伴い、個人情報保護審議会の所掌事務を改めるため、この条例の附則で中野区個人情報の保護に関する条例の一部を改正するものです。この条例の施行時期は公布の日です。
本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山崎芳夫） 本件について、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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議員提出議案第８号 中野区介護保険に係る訪問介護利用者負担の助成に関する条例
○議長（山崎芳夫） お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第５、議員提出議案第８号 中野区介護保険に係る訪問介護利用者負担の助成に関する条例を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御異議ありませんので、さよう議事を進行します。
日程第５、議員提出議案第８号、中野区介護保険に係る訪問介護利用者負担の助成に関する条例を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。
〔昆まさ子議員登壇〕
○４０番（昆まさ子） ただいま上程されました議員提出議案第８号、中野区介護保険に係る訪問介護利用者負担の助成に関する条例について、提案者を代表して提案理由の説明を行います。
本条例は、低所得者に対し、介護保険法に基づく訪問介護の利用に係る居宅サービス費、また居宅支援サービス費の給付に当たり、必要となる利用者負担の一部を助成することを定めるものであります。
国は、２０００年４月、介護保険施行時に、既にホームヘルプサービスを利用していた低所得者に対する利用者負担を３％に軽減措置を実施してきましたが、新規は認めませんでした。中野区では、新規にホームヘルプサービスを利用した低所得者との間に不公平が生じたため、２００１年１０月より新たにホームヘルプサービスを利用する住民税非課税世帯に対しても、要綱によって利用者負担軽減策を講じてきました。
このたび、国の制度改正に伴い、中野区においても７月から自己負担がこれまでの３％から６％になります。この負担は低所得者にとって、家計を圧迫する要因となります。本条例案によって、介護保険の第１号被保険者である低所得者の皆さんが、これまでどおりの３％負担で安心してホームヘルプサービスを受けることができます。
以上、条例案につきまして同僚議員におかれましては、よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（山崎芳夫） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎芳夫） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
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議会の委任に基づく専決処分について
○議長（山崎芳夫） 日程第３、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、６月２７日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
次に、陳情の特別委員会への付託について申し上げます。
お手元に配付の陳情付託件名表（Ｉ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり交通対策特別委員会に審査を付託いたします。
次に、請願・陳情の常任委員会及び議会運営委員会への付託について申し上げます。
お手元に配付の請願・陳情付託件名表（II）に記載の請願・陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に審査を付託いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時１３分散会