平成27年01月26日中野区議会区民委員会
平成27年01月26日中野区議会区民委員会の会議録
25.10.07 中野区議会区民委員会

中野区議会区民委員会〔平成27年1月26日〕

 

区民委員会会議記録

 

○開会日 平成27年1月26日

 

○場所  中野区議会第2委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後1時58分

 

○出席委員(7名)

 ひぐち 和正委員長

 いながき じゅん子副委員長

 若林 しげお委員

 後藤 英之委員

 白井 ひでふみ委員

 大内 しんご委員

 佐伯 利昭委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 区民サービス管理部長 白土 純

 区民サービス管理部副参事(区民サービス担当、戸籍住民担当) 上村 晃一

 区民サービス管理部副参事(情報システム担当) 平田 祐子

 区民サービス管理部副参事(税務担当) 長﨑 武史

 区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 古本 正士

 区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 小山 真実

 環境部長 小谷松 弘市

 環境部副参事(地球温暖化対策担当) 鳥井 文哉

 環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 高橋 均

 清掃事務所長 杉本 兼太郎

 環境部副参事(生活環境担当) 浅川 靖

 

○事務局職員

 書記 東 利司雄

 書記 井田 裕之

 

○委員長署名


審査日程

○議題

 戸籍及び住民基本台帳等について

 国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について

 清掃事業及びリサイクルについて

 生活環境について

○所管事項の報告

 1 住民基本台帳に関する事務の特定個人情報保護評価書(素案)に係るパブリック・コメント手続の結果について(戸籍住民担当)

 2 「中野区健康福祉総合推進計画2015(案)」、「第6期中野区介護保険事業計画(案)」、「第4期中野区障害福祉計画(案)」について(介護保険担当)

 3 中野区清掃事務所車庫施設整備基本計画について(ごみゼロ推進担当)

 4 平成27年度中野区食品衛生監視指導計画(案)の公表及び意見募集について(生活環境担当)

 5 高度管理医療機器等販売業・貸与業に係る事務の特別区への移譲について(生活環境担当)

 6 その他

○その他

 

委員長

 定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。

 

(午後1時00分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 本日の審査に当たっては、午後5時を目途に進めたいと思います。また、3時ころに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 それでは、議事に入ります。

 戸籍及び住民基本台帳等について、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について、清掃事業及びリサイクルについて、生活環境についてを議題に供します。

 所管事項の報告を受けます。

 それでは1番、住民基本台帳に関する事務の特定個人情報保護評価書(素案)に係るパブリック・コメント手続の結果についての報告を求めます。

上村区民サービス管理部副参事(戸籍住民担当)

 それでは、お手元の資料(資料2)に基づきまして、住民基本台帳に関する事務の特定個人情報保護評価書(素案)に係るパブリック・コメント手続の結果について報告させていただきます。

 これにつきましては、第4回定例会、12月1日にマイナンバー制度導入に向けた対応についての中で報告をさせていただきました。

 内容ですけども、住民基本台帳に関する事務につきまして、特定個人情報ファイル(個人情報を含む個人情報ファイル)を取り扱うに当たりまして、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与える特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクについて分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを宣言するための特定個人情報保護評価書(素案)について、パブリック・コメント手続を実施したので、その結果を報告するものでございます。

 案件名は、住民基本台帳に関する事務の全項目評価書の素案でございます。

 意見募集期間は、昨年の12月8日からことしの1月7日までです。

 提出された意見の件数は、ありませんでした。

 素案からの変更点も、変更してございません。

 今後の予定ですけども、この評価書(素案)を全項目評価書(案)としまして、平成27年、来月、2月4日に開催される第131回中野区個人情報保護審議会で設置予定の部会における第三者点検を経た後、国の特定個人情報保護委員会に提出し、公表するものでございます。

 第三者点検といいますのは、部会は学識経験者で5人で構成されるというふうに聞いてございまして、区からの諮問に基づき審議を行い、答申を出して、もし修正することがあれば必要な修正を行うものでございます。

 報告につきましては以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次に、2番、「中野区健康福祉総合推進計画2015(案)」、「第6期中野区介護保険事業計画(案)」、「第4期中野区障害福祉計画(案)」についての報告を求めます。

小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 それでは、私のほうから、「中野区健康福祉総合推進計画2015(案)」、「第6期中野区介護保険事業計画(案)」、「第4期中野区障害福祉計画(案)」について御報告いたします。

 こちらにつきましては、厚生委員会、子ども文教委員会にも御報告するものでございます。

 それでは、説明に入ります。A4判1枚の資料(資料3)をごらんください。

 標記3計画につきましては、平成26年10月17日に中野区保健福祉審議会より答申を受け、素案を作成いたしました。

 同年11月28日に素案を公表し、保健福祉審議会へ説明を行うとともに、区民意見交換会及び関係団体への説明会を実施するなど、区民等から意見募集を行いました。区に寄せられました意見等を踏まえまして計画案を作成いたしましたので、御報告いたします。

 今後、パブリック・コメント手続により改めて計画案に対して区民から意見を求める予定でございます。

 それでは、1の計画素案に対する説明会等の実施結果をごらんください。

 実施状況でございますけれども、一つは(1)中野区保健福祉審議会への説明、次に(2)区民意見交換会、(3)関係団体への説明会、そして(4)電子メール、ファクス等で意見をいただきました。実施時期等、詳細はお読み取りください。

 裏面に参りまして、2の計画素案から計画案への主な変更点でございます。健康医療の記載につきましては、危険ドラッグ撲滅の推進に関する事項を追加いたしました。地域福祉部門につきましては、生活困窮者支援として、就労準備支援等に関する事項を追記いたしました。高齢者福祉に関しましては、介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期を平成28年4月からと明記いたしました。介護サービス等の見込み量、介護保険料の見込みに関する事項を追加いたしました。こちらにつきましては、当委員会の所管でございますので、後ほど詳しく御説明をいたします。

 3、今後の予定でございます。計画案に係るパブリック・コメント手続を実施後、その結果と計画について議会に御報告する予定でございます。その際には介護保険条例改正についても御提案をさせていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、別紙の資料をごらんいただきながら所管部分の御説明をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、別紙1をごらんください。計画案に対する主な意見及び区の考え方・計画案への反映状況でございます。

 2枚お開きいただきまして、22番になります。介護サービスに従事する専門職のスキルアップと研修体系についての御意見をいただきました。在宅における歯科保健の重要性を理解してもらうための研修を行ってはどうかというものでございます。今後、次年度の研修計画に反映させるかどうか検討していくことといたしました。

 次に、別紙1の御意見をいただいたものについて、計画案に反映したものについて別紙2にまとめてございます。別紙2をごらんください。計画素案からの主な変更箇所ということでございます。

 当所管につきましては、1枚おめくりいただきまして、6番の第2節、介護サービス等の見込量、第3節、介護保険事業費の見込み及び保険料という部分になります。

 こちらにつきましては、こちらの計画案、冊子のほうで御説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 まず、定義といたしましては、98ページをおあけください。98ページ、介護サービス等の見込量、1、第6期の介護保険料見込みについてということで、見込み量の推計の考え方を示してございます。1から6までございますけれども、6番の保険料基準額、段階別保険料の設定というところをごらんください。平成27~29年度の被保険者数推計及び介護保険料給付費推計及び国が示す保険料算定に必要な係数をもとに、これまでの保険料段階区分を見直し、保険料基準額を設定いたしますということで、このたび、介護保険サービスの基盤整備等の考え方ですとか、介護サービスの介護報酬の改定、保険料に係る国の考え方が明らかになりましたので、算定をいたしてございます。

 次に、140ページをおあけください。具体的な介護保険事業費の見込み及び保険料の記載の部分でございます。1、介護保険給付費等の見込みでございます。こちらにつきましては、介護サービスを利用される方の自己負担額以外の部分の経費になります。保険料を算定するに当たりましては基礎となる数値でございます。中段のほうに平成27~29年度の介護給付費の推計をしてございます。27・28・29年度合計で約681億という推計をしてございます。上段の平成24年~26年度の法定給付費用実績の金額からしますと19%のアップになってございます。

 それでは、なぜ今このような推計になったかということで、もう一度お戻りいただく形になりますけれども、100ページのほうをおあけいただきたいというふうに思います。こちら、100ページのほうは、要介護1~5の方の介護給付の見込みになってございます。右側の101ページにつきましては、要支援1・2の方の介護給付費の見込みになってございます。こちらで3年間の推計をしてございます。

 特徴的なところといたしましては、100ページの介護給付費の見込みの中の地域密着型サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護看護、それから小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護等につきましては、基盤整備上、今後3年間で充実をさせていくという予定になってございます。また、介護老人福祉施設につきましても、今後、誘導をしていくということで、充実をしていくということになってございます。

 それから、101ページのほうでございますけれども、要支援1・2の方のサービスになります。表中の米印のところですけれども、こちらにつきましては、先ほども御説明をいたしましたけれども、地域支援事業部分の日常生活支援総合事業が平成28年4月からということで実施を予定していることもございまして、米印の介護予防訪問介護、それから介護予防通所介護につきましては、少しずつ新しい事業に移行するということで、最終年度の29年度につきましてはゼロということで見込んでございます。

 以上のような推計をいたしまして、この介護給付費の推計値になってございます。

 次に、126ページのほうをおあけください。こちらが地域支援事業の見込みでございます。所管外になりますけれども、129ページのあたりに日常生活支援総合事業ということで、このたびの介護保険制度改正の中で新たに創設をいたします事業の詳細が書いてございますので、後ほどお読み取りいただきたいというふうに思っております。

 次に、141ページにお戻りください。これらの計画に基づきまして介護給付費等が定まりました。そのうち、141ページに書いてございますような、それぞれ法定負担割合というものがございます。第1号被保険者の方の保険料につきましては、そのうち22%を保険料で賄うというような仕組みになってございます。こちらにつきましては、第5期、今期につきましては21%でございました。高齢者がふえるとともに上昇するというような仕組みになっておりまして、次期、第6期につきましては22%ということになってございます。したがいまして、さまざまな基盤整備状況ですとか高齢者人口の増ですとかに伴いまして、介護保険料につきましては第5期より第6期のほうが上昇するということが見込まれているところでございます。

 次に、142ページをおあけください。具体的な保険料基準額の設定の方法でございます。

 (1)の段階別介護保険料設定についてということで、上から4行目あたりをごらんください。「第6期介護保険事業計画においては、以下のような要因により第5期保険料と比べて上昇が見込まれます」ということで、(1)は先ほど申しました高齢化の進展ですとか基盤整備によるサービス供給量増の影響でございます。また、高齢者の増に伴う第1号被保険者の負担率の上昇というところでございます。そのため、第6期介護保険料の算定に当たっては、これらの影響を反映した上で、次のような点に配慮いたしました。(1)第5期保険料からの大幅な上昇をなるべく抑える。特に所得の低い方の保険料負担を抑える。(2)所得金額が高い段階については、料率の見直しを行う。この結果、下記の3点を基本に次のような段階及び料率を設定いたしました。これまでの多段階設定の考え方を継続する。所得の低い方の料率を据え置く、または下げる。一定以上の所得の方には料率を引き上げた負担をお願いするということでございます。

 それから、(2)のところでございますけれども、介護給付費準備基金の活用というところでございます。この基金につきましては、介護保険料の収入が給付費に充当すべき保険料相当分を上回っている場合、その差額は介護給付費準備基金に積み立て、次期以降の保険料負担の軽減等に活用されることとなってございます。中野区では、第6期の介護保険料設定に当たりまして、昨今の経済状況や増税による家計への影響を勘案いたしまして、準備基金の一部を取り崩すことといたしました。保険料の上昇を抑えております。なお、介護給付費準備基金の取り崩し後の残金は、大規模災害やその他の不測の事態に備えて留保いたします。

 次に、(3)の新たな公費の活用のところでございます。こちらにつきましては、低所得段階区分(段階1~3)に対して、負担軽減の強化を目的とする交付金が平成27年度より第1段階について、さらに29年度より第1段階から第3段階についてそれぞれ交付される予定でございます。中野区では、この交付金を活用して、所得の低い方の保険料負担を抑えます。交付金額の規模が確定次第、以下の料率や所得段階別保険料額に反映をさせたいというふうに考えております。こちらの詳細につきましては、条例改正の御提案をさせていただくときにまた改めて御説明をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、144ページをおあけください。

 具体的な保険料基準額でございます。先ほど申しました介護保険給付費準備基金の投入前の保険料基準額でございますけれども、年額が7万1,800円、保険料基準額(月額)が5,980円となってございます。基金を投入後、右のような金額に抑えてございます。保険料基準額(年額)が6万7,973円、保険料基準額(月額)が5,660円というふうになってございます。

 具体的には、その下の第6期事業計画期間中の保険料というところをごらんください。27年から交付金を活用して低所得者の第1段階の方の分につきましては軽減をする予定でございますけれども、計画につきましてはこの料率で示させていただきたいというふうに考えております。

 145ページに第5期と第6期の比較がございます。料率につきましては、緩やかな段階で伸びていく。月額につきましても、なるべく前期と上げ幅が大幅にならないような形で設定をしているところでございます。

 少し早口になりましたけれども、以上で計画素案から新たに追記した部分についての説明及び中野区健康福祉推進計画等についての報告は終わります。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑ありませんか。

若林委員

 もちろん中野区の介護保険事業計画のもとということなのであれなんですが、一応確認で、保険料の基準額ないし介護給付費準備基金の活用ということで、準備基金の活用ということは、要はもう他区とは全く別で中野区独自の介護費が、負担増をできるだけ中野区民にとって軽減させるための仕組みということで、中野区独自でよろしいんですよね。

小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 この142ページの設定の方法につきましては、全国共通でございますけれども、その中の例えば一定以上の所得の方には料率を引き上げるですとか、低所得者の方の料率は据え置き、引き下げるですとか、あと準備基金を幾ら投入するかというようなことについては、中野区独自で行うものでございます。

若林委員

 ほかの区は、まだこの計画は、中野区と同じように並行してですから情報的にはないかもしれないですが、ほかの区はどんなぐあいになっているかわかりますか。

小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 これにつきましては、どの区も日々動いている数字のようですので、なかなか今23区平均ですとか、そのようなことについては、申し上げるような情報はございません。

白井委員

 それでは、前回の案の段階より追加になったところで気になるのは、やっぱり保険料のところなんですね。どこの区も現在試算段階とは思うんですけども、中野区の状況は、それぞれ基金があって、利用者の計算をしてというのはわかるんです。他区と比べてこれがどのくらいなのかというのが一番気になるところなんですけれども、現在わかる範疇で結構なんです。中野区は、今回の新しい介護保険料設定で、現在のこの案の段階、他区と比べて高くなるのか、抑えられている状況なのか、この辺について教えてください。

小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 先ほども申したんですけれども、日々動いているものですので、なかなかお話しできるものはないんですけれども、できれば平均的な額でいければいいかなというふうなところで考えているところでございます。

白井委員

 平均的な金額が出るころには、もう中野区は決定しておかないといけないんですよね。なので、ここが一番気になって、中野区が決定した後に平均ではなかったということもあり得るんですね。事前にそれぞれの横の連携とか情報交換とかというのはできないものなんでしょうか。

小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 特別区の介護保険担当の課長会というようなものがございますので、そこで情報交換等はさせていただいておりますけれども、やはりほかの区につきましてもそれぞれ様子を見ながら設定をしているということで、幾らぐらいという話をした後も下げるですとか上げるですとかというような検討が各区でされているようですので、なかなかお話しできるような数値は今私のほうでは持ち合わせてございません。

白井委員

 難しいところですね。前回も御報告いただいたところなんですけど、12ページのところで、いわゆる老年人口比というのが出されています。中野区の人口の推計値をあらわした上で―今回の第6期の部分、大きいのは、複数年見込んで設定すると同時に、将来的な32年度と37年度の推計値までもあらわすと、こういう感じなんです。保険料の基準額自体は上がっていく想定になっているんですけども、これを見ると、じわじわっと、いっときは老齢人口比が上がるんですけど、その後、下がると、こんな推計値になっています。これらの統計値の数字自体は他区と比べて中野区というのはどのような状況になっているんでしょうか。見ると、ほぼ横ばいに近いという、こんな感じに見えるんですけども、まず前提となる人口だとか、さらには老年人口比について、他区との比較を教えてください。

小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 中野区に関しては微増ということでございます。23区全部は調べておりませんけれども、西部につきましては同じような傾向があるのではないかというふうに捉えてございます。

白井委員

 この推計値から見ると横ばい、さらには37年度のものはじりじりっと下がってくる、こんなイメージなんですけど、一方、保険料だけ上がっていくんですよね。準備基金の投入前は7万を超えていると。今回、準備基金を投入した上でなので、7万円を切って、抑えているのかなというイメージが個人的にはあります。恐らくどこの区もこの7万前後というところでの微調整をやっているんだと思うんですけども、32年と37年、月額計算すると幾らぐらいになりますか。掛ける12ですか。

小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 月額ですので、37年につきましては年額9万6,000円というふうになります。平成32年につきましては8万6,640円ということになります。

白井委員

 これは単純に言うと、急激に上がるのをとりあえず6期のほうでは抑えておいて、次の5年、さらに5年のイメージで、後ろへずらすと、こんなイメージなんですか。違うのかな。訂正ですか、数字。

小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 今、電卓で慌てて計算したものですから、すみません。37年につきましては10万5,600円になります。申しわけありません。

白井委員

 年度間を追ってなので、そうすると、先ほどの12ページのもので言うと、ピークが一番高いところで言うと、もうちょっと先、28年度が老齢人口比が一番高いと、21.2になっています。ただ、これは65歳なので、計算の仕方はまた変わってくるでしょうけど。37年でいくと、20.5まで、ちょっと微々たるものと言えば微々たるものなんですけども、老齢人口が下がる。一方、金額的にはかなり上がっていくと、こんな推計値なんです。そうすると、一気には上げられないので、じわじわと後ろへ倒していくという、こんなイメージなのか、計算的にはどのようにされているか。ちょっとその辺をお伺いしたいと思うんですが。

小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 高齢者人口につきましては微増というような傾向がございますけれども、実際にその構成比を見ますと、後期高齢者、75歳以上の方の増が激しくなるということで、やはり介護保険を利用される方もふえていくというふうに想定をしてございます。

白井委員

 すみません、ざっと目を全部通してみたんですけど、75歳以上の方の比率の計算とかはありますか、この中には。

小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 比率というパーセントではございませんけれども、15ページのところの推移と予測というところに具体的な推計した数字を入れてございます。

白井委員

 先日ちょっと別の方からお話をお伺いする機会があって、23区の中で75歳以上の占める割合、いわゆる後期高齢の人口比率というのが実は中野区が一番高いんですと、こんなお話をお伺いしたことがありました。現状がそうなんですと、こんなところも聞いたんですけども、推計値的な部分、これも他区と比べてはどのような変化となりますか。いかがでしょうか。

小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 こちらにつきましては、独自で推計ということではなく、住民基本台帳の関係の数字を使わせていただいていますので、その結果というふうになってございます。高齢者人口がふえるというような予測をさせていただいているところです。(「他区との比較はわからないですか」と呼ぶ者あり)他区との比較はちょっと、申しわけありません、今数字を持ってございません。

白井委員

 くどい話なんですけど、65歳の人口比は中野区ではほぼ横ばい。むしろ、いっときピークを迎えるんだけども、その後、若干下がると、こういう感じですね。しかしながら、65歳でいきなり介護、さらに重たく利用するという方は低くて、75歳がやっぱり一つのピークの線なのかなと思うんですね。

 この中身を細かく見たときには、中野区というのは75歳以上の人が今も一番多いと。今後もその推計値的には上がっていくというところなので、32年や37年の保険料のほうは実はどんどんと上がってくるイメージなのか、それとも、現状、一気に上げられないので、後ろへ倒し込んで積算していると、こんなイメージなのか、どちらですか。もちろん両方あるのかもしれないんですけども、この点を改めてお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。

小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 委員がさきにお話しされた後期高齢者人口の増加を見込みまして、それに伴いサービスの利用がふえるということで推計をさせていただいています。ですので、上げ幅を調整するために後ろに負担を回しているということではございません。

白井委員

 お話、もとに戻ります。最後はやっぱりこの料金的なところなんですよね。中野区としての確定的なところが決まるタイミングと他区の状況等を比べたときに、例えば予算でうちは一括で出している状況なんですけども、他区においては、これは独立して、予算とは別段階でやるところもあります。そうなると、こういう自治体は、後から保険料を横と並べた上でうちの設定というのができるんですよね。23区の状況の中で見たときに、いわゆる独立して料金設定や、もしくは他区の情報を仕入れた上で改めてうちが設定すると、こういうような積算方法、決定をしている区はどれくらいありますか。わからないですか。

小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 すみません、統計をとったことがないので、そのあたりは具体的な数字は持ってございませんけれども、第4ブロック、中野、練馬、板橋、豊島、杉並につきましては、そういう区もあるというふうに聞いております。

白井委員

 145ページの料金区分についてです。現行第5期というのは14段階となっているんですけども、実は特例が二つあるので、16段階と言ってもいいでしょう。一方、6期に関しては、この特例をならす形なので、15段階。1段階ふえたように見えるんですが、実は1段階減っているような状況です。この区分についてもそれぞれの自治体が設けているやり方なんですけども、他区の状況というのはおおむねどのような区分にされているのか。細かく言うと料金までとかという話になるんでしょうけども、おおむね何段階ぐらいとかはわかりますでしょうか。

小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 中野区は、5期につきまして14段階ということで、比較的段階が細かく分かれている区に該当するというふうに受けとめております。何段階が何区とかというのがちょっと今手元に資料を持ち合わせていないんですけれども、中野区は段階区分が多いほうだというふうに捉えております。

白井委員

 先ほどちょっと御説明いただいたことの繰り返しになるんですけども、消費税の絡みですね。本来は10%に上げるに当たってここも税の投入が予定されているところでした。見送ったことは見送ったんですけども、新年度からの部分では第1段階区分について国からいわゆる支援が入る予定と。さらには、その後、第3段階までと。とりあえず来年度のスタートに当たっては第1段階だけで、ここが金額がより軽減されるだろうというものなんですが、この区分が料金的にどのくらい支援が入るとかというものはまだ決定されていないですか。それとも、もう国から、いわゆるここを支えるために、何ですかね、低所得者の負担軽減策と言われる部分では国のほうからの金額決定はあったんでしょうか。

小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当)

 金額につきましては、まだ国の予算が決められていませんので、確定値というものはございません。ただ、料率といたしましては、第1段階の0.50を0.45にするというようなことにつきましては、通知等で情報提供いただいているところでございます。

白井委員

 すみません、最後になるんですけども、やっぱりこの金額のことですね。当然負担の部分をここでぐっと下げたからといって後ろに回してしまうと、その後の負担も重くなります。かといって、料金を上げ過ぎると、一方でそれではちょっとさすがに緩和してもらわないと無理だというところも出てくるでしょう。別に平均がいいというわけではないんですけども、他区の状況もよく、ぎりぎりまで情報を収集していただいて、料金のほうの設定を頑張っていただきたいなと思います。最後は意見です。ありがとうございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次に、3番、中野区清掃事務所車庫施設整備基本計画についての報告を求めます。

高橋環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 それでは、中野区清掃事務所車庫施設整備基本計画について御報告を申し上げます。(資料4)

 まず、この基本計画は、昨年3月に決定し、本委員会に御報告をさせていただきました清掃事務所車庫の移転整備に関する基本方針に基づき策定したものでございます。

 では、まず、1、計画地の概要でございますが、別添のA3判資料の1ページ目、配置計画図がございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 所在地は、中野区弥生町六丁目1番の国家公務員弥生宿舎跡地でございます。

 このうち、清掃車庫部分の敷地面積は2,103平方メートルでございます。別添のA3判の図面では、敷地の東南の角、ピンク色に塗られた部分になります。

 なお、敷地全体の面積は1万2,665平方メートル、清掃車庫部分を差し引きました他の部分は1万562平方メートルでございます。こちらのほうは防災公園の整備用地及び周辺道路の整備用地として活用いたします。

 なお、この計画地の用地は、今年度中に国から取得する予定でございます。

 次に、2番、整備する施設内容でございますが、先ほどの図面をごらんいただきたいと存じます。このピンク色の敷地のうち、青色の部分が建物の位置になります。

 建物は鉄筋コンクリートづくりの2階建てで、延べ床面積は1,412平方メートルでございます。

 次に、(2)主な設備でございますが、先ほどごらんいただきました図面の裏面、右下に2ページとございますが、こちらのほうをごらんいただきたいと存じます。1階の平面計画図でございます。この1階でございますが、建物の、この図面で言いますと、右上のほうから洗車場、車両整備場がございます。その下、車が通行する屋内車路とございますが、この車路を挟みまして、下のほうにごみの積みかえ場、資源のストックヤードを配置しております。なお、洗車場やごみの積みかえ場などは、周辺へにおいや音が漏れないように配慮しまして、屋内に整備するものでございます。ほかにタイヤ庫、部品庫、機械室などがございます。また、この図面の左側のほうになりますが、屋外、建物の外になりますが、清掃車の駐車場として、長方形で区画しておりますが、20台分を確保してございます。

 次に、2階でございますが、このA3判の図面の次の3ページのほうをごらんいただきたいと存じます。この3ページに、2階・塔屋階とございますが、平面図がございます。1階部分の屋上が建物の西側のほうにございまして、2階部分には、左下のほうから、事務室ですとか会議室、それから倉庫、洗濯室や乾燥室、こういった設備を配置しております。

 また、添付資料の次の4ページでございますが、建物の断面図ということで、東西に断面図を描いたものと建物の南北ということで断面図をこちらのほうにおつけしてございます。

 それから、次の5ページでございますが、建物の立面図ということで、東西南北それぞれの立面図を描いております。こちらのほうは建物の高さとしては14メートルということで、高さがございます。塔屋の部分、地面から一番高いところまでが14メートルというものでございます。

 では、表のA4判の説明資料のほうにお戻りいただきたいと存じます。

 ただいま2番の整備する施設内容、それから3番の基本計画図をあわせて説明させていただきました。

 最後に、4番、整備スケジュールでございます。本日の報告の後、地元の皆様への説明を行いたいというふうに存じます。2月の中旬には南中野区民活動センターなどを会場にしまして説明会を3回実施したいと存じます。また、本年3月から来年3月にかけまして地盤調査、基本設計、実施設計を行います。その後、28年度から29年度にかけまして施設の整備工事を行います。29年度内の工事が完了しました後に施設の使用を開始するというスケジュールでございます。

 本件に関する報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑ありませんか。

白井委員

 1点確認をさせてください。今年度中に国から取得する予定と書いてあるんですけども、26年度予算の中でたしか84億だったかな、ちょっと数字が曖昧で、記憶があれなんですけども、防災公園と、それと清掃車庫のものと合わせた金額で、引き取るのはあれですか、国から取得というのは用特ですか、土地開発公社が先行取得していたとか、一般会計引き取りを指しているのか、ちょっと細かい話なんですけど、教えてください。

高橋環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 今年度中に国から用地特別会計のほうで一括で取得いたしまして、来年度、こちらの清掃車庫分につきましては環境部の予算のほうで買い戻しを行うということでございます。

白井委員

 今年度中というのは、いつとかは決まっていますか。これは覚書を締結したんでしたか。違いましたかね。大体こういう用地の引き取りというのは年度ぎりぎりに、3月とかですか、引き取りの契約のいわゆる名義変更のタイミングというのは。

高橋環境部副参事(ごみゼロ推進担当)

 国から、用地購入の契約を締結するということでございまして、予定としては2月というふうに聞いてございます。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次に、4番、平成27年度中野区食品衛生監視指導計画(案)の公表及び意見募集についての報告を求めます。

浅川環境部副参事(生活環境担当)

 それでは、平成27年度中野区食品衛生監視指導計画(案)の公表及び意見募集につきまして御報告させていただきます。(資料5)

 まず、資料1枚目の1、概要でございますけれども、私どもでは通年にわたりまして食品衛生監視指導を行っておりますけれども、業務を行うに当たりましては、食品衛生法で毎年度監視指導計画を定めること、定める際には広く住民から意見を求めることと規定されております。このたび案を作成いたしまして区民の皆様から意見を募るものでございます。

 次に、2の計画案の内容でございます。(1)から(7)までの項目を立てておりますが、昨年度から今年度にかけまして、中野区や東京都全体における食中毒の状況や食を取り巻く状況を勘案いたしまして策定したものでございます。

 三つ目の計画の募集の内容でございますが、期間が2月9日から2月23日まで、区報やケーブルテレビ、あるいは各施設への設置で公表を行う予定でございます。

 最後に、この意見募集結果の公表でございますが、こちらは3月下旬にホームページで公表をいたします。

 別添の計画案でございますが、3点ほど主な変更点だけ御説明をさせていただこうと思います。

 まず、1点目は、5ページをおめくりいただけますでしょうか。5ページの上段、(6)食肉の衛生対策といたしまして、26年11月に厚生労働省から野生鳥獣肉についてのガイドラインが出されまして、これも含めて食品販売業や飲食店営業等の指導を実施してまいります。

 2点目といたしまして、7ページ目の下のほう、7の(2)では、HACCPを取り入れたガイドラインが出ました。HACCPとは何であるかということでございますけれども、食品製造で言いますと、原料の仕入れから包装、出荷までの工程、これを幾つかに区切りまして、それぞれの段階における注意点を明らかにした上で実施したかどうか記録すると。中でも特に衛生上決定的なポイントを重点的に管理していくといった衛生管理方式がHACCPでございます。これらの理解普及に努めてまいります。

 最後、3点目になりますけれども、8ページ目をおめくりいただけますでしょうか。大きな8の情報提供及び区民・事業者・行政間の情報及び意見交換ということで、(2)リスクコミュニケーションを挙げてございます。こちらは、「食べ物のムダをなくす為、私たちにできること」と題しまして、26年11月に懇談会を行いました。食品を新鮮な状態で提供して、なおかつ消費するということ、それから食料の廃棄を少なくすることというのはいずれも大切なことでございますが、時としてこの二つは相矛盾いたします。さまざまな立場の方々が議論いたしまして、例えば食品表示をもっとわかりやすくすべきだ等の意見をいただきましたので、これらも踏まえて本計画案をまとめたものでございます。

 以上、ポイントだけの説明とさせていただきましたが、詳細につきましては後ほどごらんいただければと思っております。私からの説明は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次に、5番、高度管理医療機器等販売業・貸与業に係る事務の特別区への移譲についての報告を求めます。

浅川環境部副参事(生活環境担当)

 それでは、高度管理医療機器等販売業・貸与業に係る事務の特別区への移譲につきまして、お手元の資料(資料6)に基づき御報告をさせていただきます。

 このたび、地方分権改革第3次一括法によりまして、医薬品医療機器等法、これは旧薬事法のことでございますけれども、この法律が一部改正されまして、これまで都道府県が行ってまいりましたこれら許可等の事務が今年4月1日より本区を含む特別区に移譲されます。今回、それに先立ちまして移譲される事務の概要を御報告させていただくものでございます。

 まず、高度管理医療機器でございますけれども、資料の米印に書いてございますとおり、人体に与えるリスクの高い医療機器ということでございまして、例といたしましては、一般になじみがあるのがコンタクトレンズかと存じます。眼球に直接密着させるということで、リスクが高いということで、高度管理医療機器に含まれてございます。また、特定保守医療機器と申しますのは、心臓ペースメーカーなど、専門家によります保守点検が必要な医療機器となってございます。これら機器の製造面における許可等につきましては、今後とも都道府県に権限があるわけでございますけれども、今回、販売業やリースなど貸与業につきまして、特別区の事務となるわけでございます。

 具体的に移譲される事務の中身でございますけれども、資料の項目1番のとおりでございます。(1)といたしまして、開設許可。この場合、監視員が現場を実地調査の上、許可をいたします。許可の有効期限は6年間でありまして、営業を継続するといった場合には更新手続が必要となります。(2)は、その変更や休止・廃止等の届け出受理の事務。(3)といたしまして、立入・監視指導でございます。また、違反等のあった場合といたしまして、(4)の措置命令・処分等を行うことになります。

 次に、大きな2番、中野区内における対象件数の規模でございます。これは平成25年3月現在で都が把握してございます中野区内の許可件数でありまして、参考とお考えいただきたいのでございますけれども、販売業が134件、貸与業が107件、合計241件となっております。

 最後に、今後のスケジュールでございます。来る3月、平成27年区議会第1回定例会におきまして、この事務移譲に関する事務手数料条例改正案を提出させていただきまして、4月1日から実際の移管を予定してございます。

 私からの説明は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑ありませんか。

白井委員

 すみません、ちょっと興味の域を出なくてあれなんですけども、2番、対象件数の規模のもので、ぱっと見た瞬間、販売業134件、貸与業107件というのは多いなと思ったんですけど、恐らくコンタクトレンズが一番多いんですかね。内訳がどのぐらいなのか、わかれば教えてください。

浅川環境部副参事(生活環境担当)

 内訳につきましては、まだ東京都のほうから明らかにされておりません。恐らく販売業につきましてはコンタクトレンズが大きいのではないかなというふうには思ってございます。

白井委員

 一方、これで大半を占めていればという感じもするんですけども、なかなかなじみがなくて、「人工骨、X線診断装置等」とか「心臓ペースメーカー、歯科用ユニット、心電図計等」と書いてあるんですけど、かなり専門的なというか、ちょっと私からすると、見たことはあるけども中身はさっぱりと、こういう感じなんですけど、特別区への移譲が進んでいるのはよくわかるんです。いきなり区のほうに移管されたからといって、いわゆる立入検査とかというのがスムーズに行えるようなものなのでしょうか。

浅川環境部副参事(生活環境担当)

 ここにつきましては、専門の監視員が何度となく東京都のほうから引き継ぎ、研修等を行いまして、今までの東京都における監視指導事務が区に移管されたことでおろそかになるということがあってはいけないことでございますので、よりきめ細かく適切な指導が行えるように努力しているところでございます。

白井委員

 そうすると、所管として中野区で、東京都の職員が派遣されてその日に来るんじゃなくて、もう完全に中野区は中野区として研修を受けた人が立入検査だとか、こういうチェック業務を行うと、こういう取り組みになりますか。

浅川環境部副参事(生活環境担当)

 今回移管されるに当たり、東京都の役割といたしまして、まだ23区以外の多摩地区等は東京都が直接保健所を持っているところでございます。それから、その中で、保健所設置市といたしまして、八王子市、町田市、これは市の職員が行う。また、23区はそれぞれ保健所を持っておりますので、保健所の職員が行う。東京都から移管されるに当たりまして、もちろん各区市の特色を生かすことは大切でございますけれども、かといってその指導内容がばらばらであってはいけませんので、そこは連絡を密にしながら行っていくということでございます。

佐伯委員

 すみません、ちょっと参考までに。これから東京都から移譲されてくる大事なものが幾つかあるかと思うんですけど、例えば1月の終わりですよね。4月1日からということで、もう研修とかは始まっているんですか。

浅川環境部副参事(生活環境担当)

 研修は年間をかけて行っていくということでございます。

佐伯委員

 ちなみに、これに当たられる職員の方というのは何人ぐらい。特に区の場合には異動とかもあるじゃないですか。そういったときの対応とか、そういったものというのは体制としてどういうふうにされているんでしょうか。

浅川環境部副参事(生活環境担当)

 衛生監視職ということでございまして、専門職員が当たっております。専門職員と申しましても、保健所の中に医薬監視というセクションがございまして、そこの職員が今までの薬務でありますとか医務でありますとか、そのほか生活環境の仕事を分担して行っております。その中の一環としてこの仕事が入ってくるということでございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

 次に、6番、その他で何か報告はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

 次に、審査日程のその他に入ります。次回の日程について協議したいので、委員会を暫時休憩します。

 

(午後1時57分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時58分)

 

 休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第1回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 本日予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で区民委員会を散会します。

 

(午後1時58分)