中野区議会厚生委員会〔平成１５年２月１３日〕
厚生委員会会議記録
○開催日 平成１５年２月１３日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０４分
○閉会 午後３時０１分
○出席委員（８名）
江田 徹委員長
吉原 宏副委員長
やながわ 妙子委員
鈴木 光子委員
山崎 芳夫委員
岡本 いさお委員
佐藤 ひろこ委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
保健福祉部長 石神 正義
保健担当部長 青山 キヨミ
保健福祉課長 服部 敏信
生活援護課長 中澤 知子
福祉事業課長 田中 政之
介護保険課長 岩井 克英
介護支援課長 冨永 清
障害者福祉会館長 近藤 透
健康推進課長 川崎 亨
生活衛生課長 小谷松 弘市
保健予防課長（保健福祉センター所長） 城所 敏英
北部保健福祉相談所長 川岸 眞知子
南部保健福祉相談所長 高野 つる代
鷺宮保健福祉相談所長 沼田 久美子
○事務局職員
書記 大石 紀久
書記 松本 桂治
○委員長署名
○審査日程
議題
健康づくり、疾病予防及び環境衛生について
所管事項の報告
１ 中野区保健福祉総合推進計画の概要について（保健福祉課、健康推進課）
２ 支援費制度に係る主な追加、修正点等について（保健福祉課）
３ 「就学前の子どもの医療機関受診状況・事故防止に関するアンケート」結果報告について（鷺宮保健福祉相談所）
４ その他
（１）中野区におけるインフルエンザ患者の発生状況について（保健予防課）
（２）医療事故後の対応について（保健福祉部）
その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会します。
（午後１時０４分）
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）に従い審査を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議ないので、そのように進めます。
なお、委員会の終了は午後５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
それでは議事に入ります。
健康づくり、疾病予防及び環境衛生についてを議題に供します。
早速、所管事項の報告を受けたいと思います。
最初に、中野区保健福祉総合推進計画の概要についての報告をお願いします。
服部保健福祉課長
それでは、私の方からお手元にお配りしてございます中野区保健福祉総合推進計画の概要（資料２）につきまして報告申し上げます。
お手持ちの頭紙にありますように、目的、性格、計画期間と書いてございます。
これまでもこの委員会で何回か報告させていただいてございますが、目的にありますように、昨年暮れの審議会の答申を踏まえ、また昨年１０月以降、区民や関係者から寄せられた意見等を踏まえて、同じ時期に改定を行ってございます中野区介護保険事業計画との整合を図りながら、区民一人ひとりの健康づくりの推進方策や本年４月から導入されます支援費制度、２００３年度以降の区におけます保健福祉施策の方向性を示すということで、この目的に挙げてございます。
区の将来像といたしてございます「健康福祉都市なかの」の理念を明らかにして、その実現のために三つの施策目標を掲げながら、目標ごとに新規及び重点とすべき取り組みの方向を明らかにしてございます。なお、三つの目標につきましては、答申並びに計画素案でもお示ししてございます。
性格はそこに書いてございますように、関係法令に基づきまして位置付けてございます。後ほどこれは本文で御紹介申し上げます。
計画期間は、健康増進計画と障害者計画では１０カ年を期間として計画の策定が求められてございます。また、老人保健福祉計画及び地域福祉計画では５カ年を期間として３年ごとの見直し、ローリングを行うこととなってございます。そういうことから、本計画におきましては目標設定に当たりまして１０年後の中野区の姿を視野に置きながら、前半５カ年につきまして計画期間として策定するものでございます。
なお、３年後の介護保険事業計画の改定とあわせまして、本計画についても見直しを行ってまいりたいということでございます。なお、ここに書いてございませんけれども、本文の方に記載してございますが、これから検討を始めます基本構想の関係についても、こういった部分で基本構想の検討と整合をとりながら、この推進計画の内実を深めていきたい、そう考えてございます。
お手持ちの資料、目次の次のページが今、冒頭に表等の資料を御説明しましたけれども、第１章として中野区保健福祉総合推進計画策定の経過・趣旨でございます。社会状況の大きな変化の中で、新しい今後の保健福祉のありようは何かという部分で、そういった課題でございます。これは、計画素案でも同じ趣旨を申し上げてきてございました。
大きい２番が、推進計画の目的と性格でございます。今、前半に申し上げました形のところを踏まえて位置付けてございます。
２ページ目。たくさん計画がありますので、全体の入り繰りがわからないということもありますので、わかりやすくということで、図柄がありますように、こういった形で中野区保健福祉総合推進計画、以下推進計画と申し上げますが、さまざまな計画を内包、関連付けながら策定してきた経過でございます。
３ページ目が計画期間。今申し上げた部分でございますので、省略申し上げます。
４番の方、これがきょうこれから御説明する全体の計画の構成でございます。きょうのところは計画の概要というところでございますけれども、この推進計画は全体で４章構成になってございます。
第１章につきましては、今めくっていただいているページでございますけれども、本計画の目的や性格、計画期間など、計画策定の趣旨につきまして述べてございます。
第２章が次の４ページ以降でございます。「健康福祉都市なかの」の基本となる理念。その理念に基づきまして、具体的な施策を推進する上での指針とすべき三つの目標を挙げてございます。４ページの方を見ていただきますと、「健康福祉都市なかの」の理念として、人間性の尊重と権利の保障、個人の意思と自己決定の尊重、自立生活の推進、区民参加、区民と区の協働によります地域保健福祉の推進、そしてその実現のための三つの目標として、４ページの一番下に、（１）として、区民一人ひとりの健康づくりが支援されるとともに、年齢、障害や疾病の有無、その程度にかかわらず、生き生きとした生活ができる地域社会中野の実現を図ると。二つ目の目標としては、５ページの真ん中辺にございます。（２）公私協働の取り組みによって、高齢者や障害者などの自立生活が支援される地域社会中野の実現でございます。三つ目の目標は、５ページの下段にございます。（３）多様な提供主体による良質な保健福祉サービスが確保され、区民が必要とするサービスを安心して選択できる地域社会の実現でございます。そういった三つの目標を定めてございます。
続きまして、先ほどの３ページの説明文中に戻りますけれども、第３章の前半、これは８ページ以降でございます。そこでは、人生のライフステージを六つに区分してございます。この辺は最後のＡ３判の資料を見ていただくと明確に一目でわかると思ってございます。全体として、最終版の本文の途中に入れ込みたいと考えてございます。今、ライフステージを六つに分けるということで御説明しているところでございますけれども、字がちょっと小さいところで大変恐縮でございます。横軸が一番上段にございます。妊娠・出産期、乳幼児期、学童・思春期、青年・成人期、壮年期、それから高齢期としてそこでは前期と後期と二つの区分で考えてございます。左右端の縦軸には、医療、保健、福祉、その他という部分で挙げてございます。これをつくった意図といたしましては、現在、事業展開してございます主な事業、保健福祉事業、あるいはその他事業、それと網かけのところがございますが、１５年度予算内示でも一、二新規として取り上げていただいている事業もございますけれども、今後、計画期間中に進めていくべき重点と考えてございます事業を示してございます。中野区民の方が生まれてから亡くなるまでの間のライフステージを六つの形に分けまして、必要な事業展開を網羅的にわかる形をとらせていただく、そういうところで御理解いただきたいと考えてございます。
またもとに戻りまして、先ほどの説明のところをちょっと読ませていただきます。
先ほど、第３章の前半では人生のライフステージを六つに分けまして、それぞれ世代ごとに現状と将来予測をまとめてございます。８ページ以降を見ていただければと思ってございます。
第３章、中野区の現状と今後の予測として、８ページは住民基本台帳の中野区全体の世代ごとのこの１０年間の推移を予測してございます。９ページ以降が、最後のページで申し上げた各世代ごとに切り分けをしてございます。世代ごとの現状と今後の予測として、妊娠・出産期、少子化の傾向をここで述べてございます。図表３－４としては、出生率の比較として低減傾向のところを明らかにしてございます。全国、東京都、区部、中野区、ちょっと輻湊している線がございますので、見にくいところもございますけれども、全体傾向がこれでわかるかと思ってございます。
１０ページが乳幼児期で、ゼロ歳から５歳の主にお子さんのところの中心でございます。これも少子化の対応のところの記載もありますし、また片方では障害児にかかわる部分として、資料としては３－６にありますように、療育センターアポロ園の利用者の延べ人員の推移として、これまでの５年間の動きを示してございます。
１１ページが学童期～思春期で、６歳から１７歳の年代のところでございます。これも一定の底入れは続きますけれども、やはり減少傾向と見込んでございます。ここでの参考の資料といたしましては、３－８の小・中学校におけます不登校児童・生徒数の年次推移でございます。これも過去１０年間のところを挙げてございます。
１２ページが青年期・成人期で、１８歳から３９歳のところでございます。
また（５）として、１２ページの中盤にございます壮年期、４０歳から６４歳の方々、社会的にも人生として一番重要な位置を占めるところで、生活習慣の関係のところ等でございます。参考としては１３ページの上段にございます、成人健診におけます有所見率及び疾病別有所見率の比較でございます。
１３ページからは（６）として高齢者、ここでは前期も後期もまとめて説明させていただいてございます。やはり今後とも全体の高齢者の数がふえる。高齢化率が高まる。とりわけ、後期高齢者の方の増、そういった部分では介護保険への影響等々もありますし、あるいは医療関係の問題もあるということで書いてございます。
１４ページ以降が関連の表、並びに３－１４、１５では介護保険各事業計画の関係の部分での参考としてございます。この部分の最後として、１６ページに中野区の高齢者医療費と受給者数の推移のグラフを挙げてございます。先ほども説明申し上げた第３章の前半のところでは、今申し上げた六つの切り口で現状をとらえてございます。
１７ページの方には身体障害者手帳を持っている方々の現状と推移、１９ページのところでは知的障害の方、１９ページの後半では精神障害の方々、それから内容が違いますけれども、２０ページの（４）としては、生活保護の方の受給状況といいますか、２００１年に１４パーミル、千分の割合でございますけれども、超えているというところの動向を示してございます。
恐縮でございますが３ページに戻っていただきます。先ほど、第３章の前半ではライフステージごとに六つに区分けて、世代ごとの状況、将来予測等を述べてございましたが、後半では今申し上げました身体障害者手帳の所持者の方の動向についても現状と予測をいたしてございます。
第４章では、今、第２章で掲げました目標ごとに、課題と施策の方向、新規の取り組みや重点となる事業計画について記載してございます。ちょっと見ていただきましょうか。２１ページでございます。第４章、施策展開の方向性として、ローマ数字のⅠ、これが先ほども第２章で説明させていただきました目標Ⅰでございます。区民一人ひとりの健康づくりが支援されるとともに、年齢、障害や疾病の有無、その程度にかかわらず、生き生きとした生活ができる地域社会の実現という部分で、ここで世代ごとに以下課題、施策の方向。それからきょうのところは事業計画まで挙げてございませんが、こちらにつきましては、５カ年間の財政フレームを目下、積算中でございます。したがいまして、本日の報告につきましては、その概要といたしまして課題認識、現状の把握、そして施策の方向のところまで明示させていただいてございます。今後、財政フレームを入れて事業計画も含めて最終的に確定していきたいと考えてございます。
２１ページに戻っていただきまして、丸枠のところを見ていただければと思ってございます。繰り返しとなりますけれども、本計画では区民の生涯の各ステージにつきまして保健福祉サービスが総合的に提供され、一人ひとりの健康づくりや自立生活が支援される地域の姿を描くために、妊娠・出産から高齢期に至る六つの世代に区分し、現状と課題、施策の方向を明らかにしてございます。また、きょうのところはお示ししてございませんけれども、財政フレームを入れながら最終確定としては新規や重点となる事業計画を示していきたいと考えてございます。
なお、健康づくりにつきましては、これも後ほど御紹介申し上げますけれども、本計画の達成状況を評価するために、分野ごとに健康水準、区民と関係機関との活動、区の活動につきまして目標数値を設定してございます。目標を設定するにはなかなか困難な部分がございますけれども、現在、把握できる項目につきまして現状として示しながら、１０年後に向けた方向性を各パートごとにまとめてございます。それは後ほど例示を御紹介申し上げます。
また３ページの今申し上げた計画の構成の方へ戻って、恐縮でございます。今、全体の章立ての御説明をさせていただきました。繰り返しますけれども、第４章で目標ごとに課題と施策の方向、新規の取り組みや重点となる事業計画について記載してございます。なお、目標のⅠにつきましては、第３章で述べました六つの世代別及び生涯を通じました共通事項につきましてそれぞれの課題と施策の方向、新規への取り組みや重点となります事業計画について、きょうのところは事業計画は載せてございませんけれども、明らかにしてしていきたいと考えてございます。
この項の最後、第５、計画の推進の最後の方「なお」でございます。「区では、２００５年度に中野区の新たな基本構想の策定を予定しており、本計画をその基本構想へ反映させるとともに、基本構想で示される新たな理念等の実現のため、必要となる見直しを行う」ということで、本計画の補強と充実を図ることとしてございます。そういった部分の関連付けをとりながら計画を進めていきたいと思ってございます。
今、説明してございますので、２１ページまで飛ばせていただきます。こういう構成でまとめてきたところでございます。
２１ページ以降が、それぞれの世代ごとの部分の妊産婦、乳幼児期のところの時期につきましての施策の方向。それからきょうのところは計画は載せてございません。
２３ページが乳幼児期の内容で、同じようにゼロ歳から５歳につきます課題の切り口を何点か挙げて、それにかかわります施策の方向として、４点（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）として挙げてございます。
続きまして、学童期～思春期で、これも６歳から１７歳と先ほど御説明してございます。そこの中で同じように医療、保健、福祉、その他、この部分では軸が縦・横かえてございますけれども、そういった部分で関連する事業を挙げてございまして、網かけのところは先ほども申し上げましたように、これから重点といたしたい事業の範囲でございます。同じように説明をさせていただきながら、切り口としてここでも６点挙げてございます。２５ページの下段の方にそれに関連いたします施策の方向として挙げてございます。全体こういう章立てでやらせていただきまして、以下２７ページ以降は青年期・成人期・壮年期でございます。その前半の部分で青年期・成人期、そして２９ページが壮年期のところでございます。３１ページが六つ目の切り口として高齢期として挙げてございます６５歳以上の方々につきましては、先ほどの六つの切り口の最後でございますけれども、人生８０年時代の中でどう健康寿命を延ばしていただくかという部分での切り口として、そこに６点挙げてございます。それにかかわります施策の方向として、ここでは（ａ）から（ｆ）まで挙げてございます。そういうところでまとめさせていただきました。
なお、３３ページからが達成指標（例示）として挙げているところでございます。ここでは６５歳以上の高齢期に関しまして、高齢者の方が健やかで生きがいのある生活が送れますことを目標にして、健康水準、それから二つ目の四角の中が社会参加の促進・就労支援のため、また最後に、ひとり暮らしの高齢者等の安全確保のため、幾つか関連の事業項目を挙げてございます。これを今後、最終的な財政フレームの確定と合わせましてこの現状についても明確にし、また目標数値を挙げていきたいと考えてございます。きょうのところは概要でございますので、こういった例示をさせていただきたいということで御案内申し上げてございます。
３４ページが介護予防を促進することを目標にという部分で、同じような形として達成指標、現状、目標数値を挙げてございます。
この項の最後でございますけれども、介護保険サービスの効果的な利用促進を目標にという部分で、同じような形で達成指標並びに現状と目標数値を挙げてございます。
以上が、今計画の一つの大きな目玉と私たちは考えてございます。世代ごとに六つに切り分けまして必要な現状把握、課題提起並びに施策展開の方向を明らかにし、これを進めていくことによりまして「健康福祉都市なかの」を目指したい、そう考えてございます。
なお、３５ページ以降が今の世代ごとの部分とかかわらない部分で、区民全体にかかわる部分での課題として、生涯を通じました健康づくりということでまとめてございます。
３５ページのところでは、心の健康づくり。章立ては先ほど申し上げた全体と変わってございません。
３６ページが、食を通じました健康づくり、また３７ページが口腔保健で、歯と口腔の健康づくりという切り口でございます。
３８ページが障害者・難病患者の方のかかわりでございます。
飛ばしまして、４０ページの関係が、この部分の二つ目の切り口でございまして、３．安全で快適なくらしという部分で、（１）安全で快適な生活環境という部分。食環境、居住環境のところでございます。
また、４２ページが営業施設環境、業者の指導という部分でございます。
４３ページの方が（２）健康危機管理という区分けで、感染症予防のところでございます。
４４ページが、保健所に欠かせない部分である試験検査の機能発揮を行うというところでございます。
それから、先ほどの４３ページの健康危機管理部分の感染症の関係でございますが、４５ページが健康危機管理の事前対応型の予防の取り組みという部分での内容を挙げてございます。
４６ページが、他部にかかわります部分も含めて、健康福祉のまちづくりという切り口でございます。マル１番が地域医療体制の整備というところ。４７ページの上段の住宅・福祉のまちづくり、福祉住宅の関係、バリアフリーの関係をここでまとめてございます。
以上の４８ページまでが目標Ⅰでございました。生き生きと暮らすまちを目指すために世代ごと、また、今申し上げました幾つかの項目は、世代を超えた形でのまとめ方をして計画的に進めていきたいと考えてございます。
４９ページ以降、これが公私協働の第II目標でございます。公私協働の取り組みによって、高齢者や障害者などの自立生活が支援される地域社会中野の実現という部分でございます。そこでは自主的で多様な保健福祉活動を行う団体との協働や支援という部分での取り扱いでございます。
そこの中で、四つの切り口でございます。区民参加による地域保健福祉の推進、ＮＰＯ法人などへの活動支援、高齢者会館につきましては、地域の健康づくり・介護予防拠点という切り口でございます。また最後に、地域住民が参画する健康づくり・介護予防の取り組みについてもここで課題認識をさせていただいてございます。
なお、最終的に確定の計画としては、今ちょっと申し上げた四角に囲んだ部分につきましては、一定の説明文をこれに載せて課題認識の表明をしたいと考えてございます。なお、それに対応する形で、施策の方向として幅広い区民のボランティア活動への参加促進等々の施策の方向を挙げてございます。
５０ページのところが今の関連の二つ目の項目でございます。自立生活を支える地域社会の推進として、ここでは三つの課題認識を挙げてございます。介護保険もしかり、４月から始まります支援費制度もそうでございますけれども、施設重視から地域・在宅生活における自立生活重視という部分での流れの中で、どう中野区の地域保健福祉を展開するかという部分での切り口をここで書き込みたいと考えてございます。
また、二つ目としては、住民参加による高齢者や障害者の地域自立生活の支援でございます。
最後に、高齢者や障害者の自立生活を支える生活の場のあり方でございます。下の方の施策の方向としては、生活の場としてはグループホーム等々のことを例示させていただきまして、施策の方向の中の（ｃ）におきましては、グループホームにつきまして、自立生活を支える生活の場のあり方の検討を早急に行うという部分での説明を書いてございます。
５１ページが、高齢者や障害者がサービスの担い手となる地域社会というところで、これまでは基本的にサービスを受ける立場という部分でしかくくりがなかったというところもありました。あるいは、一部の方は経験や能力を生かしながら社会参加、あるいは就労されてきてございました。そういった部分をもっと広げていくという部分で、そこに５点挙げてございます。
高齢者みずからが組織し運営する就労支援活動、並びに同じように障害者のかかわり、また精神障害者の雇用機会の拡大、知的障害者がサービスの担い手となるような地域社会の検討、あるいは当事者、これは障害者自身が気が付いて、新たに中野区という地域の中で業を起こすことができるかどうか、そういった部分の支援もこれから欠かせないと考えてございます。そういった課題認識の中で、施策の方向といたしましては二つ挙げてございます。（ａ）働く力の増進や就労機会、職域の拡大を区としても支援すること。また、その下の方には（ｂ）高齢者や障害者のＮＰＯ法人立ち上げ支援を考えてございます。
以上が、公私協働の部分の三つの大きな課題を我々整理しまして、そこの中でさまざまな切り口からこれを進めていくための方策を述べてございます。
５２ページ以降が第III 目標で、多様な提供主体による良質な保健福祉サービスが確保され、区民が必要とするサービスを安心して選択できる地域社会、中野のまちの実現でございます。
保健福祉サービスの基盤整備のところで類型として挙げてございます。ここでちょっと前に戻って、７ページをごらんいただきましょうか。ページがあちこち飛んで恐縮でございます。そこに２－１として挙げてございますが、高齢者や障害者の施設・サービスの基盤に係ります関係図。今後、中野区としては介護保険もそうでございますし、あるいは支援費の関係もとらまえまして、こういう方向でサービスの基盤整備、あるいは基盤整備を支援していきたいと考えてございます。基本的には在宅生活の支援基盤、在宅での自立生活をやっていただくために支援するサービスとして、ホームヘルプサービスやショートステイ等を挙げてございます。斜めの楕円形が中心軸だと考えてございます。そして、日中活動の場の整備という部分で、日中活動基盤として作業訓練、機能訓練、創作的活動等々、いわゆるデイサービス、デイケアを示してございます。そういった部分の通所利用を進めていきながら、在宅生活を支え、続けていただく。
また、下の方にいきますと、地域生活支援基盤ということで、地域での自立生活を支援するため、少人数による共同生活形態、または単身でのケア付き生活の場という部分でグループホームを挙げてございます。そして一番上段には入所型施設の役割として、在宅の方が状態の重度化によりまして入所する場合もございますし、また地域に移行される場合には円滑に移行してもらうべく、上から白い矢印が通ってございます。また、黒い矢印は地域生活支援の、例えばグループホームに対する支援を入所型施設がバックアップとして行っていただく。そういった全体の関連図をここで示してございます。こういった基盤整備をソフト面・ハード面ともども区みずから、あるいは民間事業者の参入を促しながら進めていくべきと考えてございます。
それでは、５２ページの方にまた戻らせていただきまして、４類型挙げてございます。５２ページの中盤からは、提供主体の多様化という部分で、これまではすべてが措置の時代でありまして、行政が提供してきた、あるいは行政が委託してきたというところから、さまざまな工夫ができる、あるいは、特徴がある民間の法人、ＮＰＯ等々にお願いしながら、そういった今申し上げた多様な基盤を整備願うということで書いてございます。
５３ページからは関連いたしまして、ここでは４－１、身体障害者のためのサービス基盤として、今の四つの類型の基盤を一番上段にあります横軸にいたしまして、縦軸としては、これも一つの区分で私たちのアイデアと考えてございます。最重度、重度、中度、軽度といいますか、障害区分別に一応そういった施設の類型を考えまして、その中で網がかかっているところは、この５カ年間の計画期間でぜひ整備していきたい、そういうことで考えてございます。
５４ページが知的障害者のための基盤整備の関係のところでございます。同じように上段の横軸としては入所型、日中活動の場、地域生活支援、在宅生活支援という部分で、縦軸に程度の状態をあらわしてございます。また同じように、網かけのところにつきましては、この計画期間中に重点的に整備すべきという施設の類型を明らかにしてございます。
５５ページの４－３が精神障害者のためのサービス基盤でございます。中野区内に入院できる専門病院がございませんので、そういったところの問題はありますけれども、同じように入院・入所型施設、日中活動の場、地域生活支援、在宅生活支援というくくりの中で、この計画期間中におきましては、グループホームについて整備すべきという認識を持ってございます。そういった障害を３分野ごとにこの計画期間中に整備すべき、あるいは重点として考えていくべき内容でございます。
続きまして、５６ページです。今、図柄でお示ししてございますように、ここからは今の四つを基盤別にまとめてございますので、この辺は省略申し上げます。先ほど図柄の方が対象別でありましたけれども、それを在宅生活支援という部分の切り口で、再度これで説明している内容でございます。
また、５８ページの方が、地域生活支援の基盤として高齢、障害、精神障害者の方、横断的に課題をここで挙げてございます。
５９ページの方が、日中活動の場となる基盤という部分で、同じように高齢者、障害者の方々に共通するもの。あるいは、それぞれの障害別の部分につきましても説明させていただいてございます。
同じように、６１ページが地域での自立生活を支える入所型の説明でございます。ここでは６３ページの方で、江古田の森につきまして、こういう形で再掲させていただいてございます。入所型施設の一つの例として、江古田の森に整備する予定のところを挙げてございます。
最後の６４ページのところで、サービス利用者保護の推進でございます。支援費制度も契約に変わります。そういう部分でさまざまな課題があるという認識で、そこでは、利用者の意思を尊重する相談支援体制の充実というところ。それから、６５ページの二つ目が保健福祉サービス利用者の保護、成年後見制度の活用、あるいは利用者の援助という部分もございます。
また、最後の６６ページでございます。良質なサービスの確保といたしましては、サービスの評価制度を第三者に行っていただくシステムを取り組むこと。また、苦情解決につきましても、ワンストップでできる、あるいは明確にどなたでもわかる場所で相談できる形、そしてそれが結果として質の向上につながるという部分での内容で書いてございます。
以上、大変雑駁でございましたけれども、昨年２月に保健福祉審議会を立ち上げて、保健福祉審議会の議論、また秋以降に計画素案の中で住民の方々、関係の方々の御意見、あるいはこういった議会の御意見を賜りながら、今般、計画の概要としてまとめたものでございます。
なお、先ほども冒頭に申し上げていますけれども、事業計画につきましては財政フレーム等の整理をしながら最終的にそれを入れてまとめていきたいと考えてございます。
以上、これで報告を終わります。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告について、御質疑ございますか。
初めて見る文書ですので、読み込んでいただくということでよろしゅうございますか。
佐藤委員
ちょっと言葉の問題だと思うんですけれども、５３、５４ページで身体障害者のためのサービスと知的障害者のためのサービスと分けて表現されています。わかりやすいんですけれども、例えば、身体障害者のデイサービスというところは、今、中野区にないから整備しようということで何か書かれている文章があるのかなと思ったんですけれども、見たときのイメージとしては、生活実習所がデイサービスをやっています。そこに身体の方も知的の方も今いらっしゃいます。あれではない。つまり分けるということなんですか。何かこれを見ると、あれを分けるのかなと。別々につくるのかなとか。知的障害者の部分では生活実習所のデイサービスを障館でやるとか、こう書いてありますね。これはどういったイメージでこちらは受け取ればいいんでしょうか。実際の事業で読んだときに私たち区民も考えますね、こういった場じゃなくて。何をつくろうと言っているのかなというのがわからないんです。
服部保健福祉課長
４月から支援費制度が導入されますが、今、委員から御紹介いただきました生活実習事業、これは都の制度でございました。それがこの４月からは－－あそこにいらっしゃる方々が重度の障害者、それは変わりございません。知的障害と身体障害の重複の障害の方、知的障害のみの方、あるいは身体障害のみの方もおられます。そういった方々のために、支援費制度上は、次のページにありますけれども、一つは日中活動の場として知的障害者の通所更生施設を整備するという方向を考えてございます。また、それぞれの表の一番下の方に、大変細かい字で恐縮ですけれども、「太枠部分は区内に整備された施設等、また網かけの部分は、本計画で区内整備を計画する施設等の種別」として現時点で考えてございます。
それでお答えとしては、そういった現状の実習事業の利用者の方々、ここでは身体障害のみの方、重度の方もおられますけれども、その方々は支援費制度以降は知的障害者の通所更生には御利用いただけないといいますか、そういった部分で、基盤整備を行っていく場にはそういう御利用の方のための施設整備も行っていかなければ、今後とも通所のデイサービスが御利用できないことになります。そういった部分では身体障害、あるいは知的障害があわせ持って、名称は異なりますけれども、そういう拠点をつくらせていただきまして事業展開を行っていきたい。そういった部分でこれをこう書いてございます。
佐藤委員
わかりやすく言うと、もう一つ生活実習所をつくるということでとらえていいんですか。それを法律の中で身体障害と知的と二つに分けなければいけないから別々につくるのか。そうじゃなくて、名前は事業として別になってしまうけれども、一緒に拠点づくりを行うのか。そのイメージをわかりやすくおっしゃっていただいた方が－－この言葉だけだと、別々に何かつくるのかなと思っているんですけれども。別々につくるんだったら別々につくるということで……。
服部保健福祉課長
生活実習所という部分では、区といたしましては５４ページにございます知的障害者の通所更生施設、それが今の中野区の実習所を支援費制度ではこういう名称で位置付けをして考えてございます。
それでさきに申し上げたように、通所更生につきましては、対象別に障害の特性を十分踏まえた日常生活の訓練を行うという施設の特性・役割がございます。そういった部分で、現在の実習事業を御利用の方の中には、一定の割合で身体障害のみの方がおられます。その方々につきましても、今後とも引き続きデイサービス等を御利用いただくために、５３ページに挙げた形の身体障害者デイサービス事業をこういった整備に位置付けて、いわば併設といいますか、あわせてつくっていきたい。そういう部分での計画の内容であります。そういうところであると思っております。
佐藤委員
だから、要するに併設とおっしゃったのは、言葉は別になるけれども、拠点としては一緒にやるという理解でいいんですね。そして、新たに一緒にやる場をもう一つつくるというのでいいんですね。それを別々の施設で、身体はこちら、知的はこちらというふうな仕分けでやるのか、どうなのかということをお聞きしたんですけれども。
服部保健福祉課長
この５３、５４ページの今の説明の網かけの部分で、身体障害者デイサービスにつきましても、一緒にやるという言葉の意味が、一緒に処遇という部分でございませんで、より日常生活に必要な訓練を御提供させてもらうという部分では、それぞれの障害の特性を生かしながら進めていくべきと私たち考えてございます。法律もそうなってございますので、そういった部分では今後、同一の処遇とは異なりますけれども、一体的に建てかえ等を行う場合にはこういったところの整備を行っていく。そういうところで計画について考えてございます。
石神保健福祉部長
ここで実施の計画の部分と、それぞれの施策の方向の前に説明する部分が抜けているものですから、ちょっとわかりにくいと思うんですけれども、既存にある生活実習所、この機能は今、法外になっています。これを法内にしていくためには、身体障害者の場合にはデイサービス、知的障害者については更生施設という形にそれぞれしなくてはいけないと考えているわけです。これについて今、場所を一つにして同時に建てかえ・移転ができるようにしたいという形で方向は考えています。この辺については全体の経費等のことがありまして、今のところは、ここで表だけになっているものですからちょっとわかりにくくなっていますが、そういうふうに理解してもらいたいと思います。
それから、知的障害者の更生施設については、これまでの５カ年計画の中でも野方一丁目ということで第３生実という言い方でつくる話がありました。この知的通所の更生施設という中には、一つではなくて二つの部分も含んで書いています。これは体系図として書いてあるものですから、幾つとしては書いていないんです。だから、それが実施計画、施策の方向と事業計画の中にうたわれますので、それを見てもらわないと具体的には幾つ、どういう形でつくるのか見えてこないというのはあります。これは全体の計画の中で見ていただければと思っています。
今言いましたように、既存の法外施設については法内にするための建てかえ等を行っていく。法内にするためには、身体障害者のデイサービスと知的障害者の更生施設を分けなければいけない。こういったことを合わせながらやっていこうと。ただ、身体障害者のためのサービス基盤、知的障害者、精神障害者という格好で分けていますのは、それぞれ同じ名前であっても中身が違うということがありますので、こういう体系にしています。同じように、身体障害者も通所更生施設というのはあるんですけれども、それは知的障害者と同じような扱いにはならない。そういうことから分けて説明をこれからしていかないと、ごちゃごちゃになってしまうと。知的障害者と同じ扱いで更生施設が使えるということじゃなくて、３年だとか２年だとか期間を限定して、出ていってもらうという施設なものですから、出ていく先をしっかりしないとここではできないということから、体系的には入っていますけれども、今すぐにはできないということで、一応、今回は障害別に施設の体系・類型を整理させてもらったということでございます。そういうことから、一表になっていればわかりやすいのにということではあるんですけれども、言葉の意味合いが制度的に違ってくるということから、こういう形にさせていただいたということです。
山崎委員
ざっと報告いただき、私も初めて今読ませていただいたので、ちょっと的外れかなと思うんですが、わかるところだけでいいですから教えていただきたいんです。
５２ページなんですが、私かねがね保健福祉サービス提供主体の多様化というのを訴えてきたつもりですし、民間の参入というのが大変必要だということでこういうふうに書かれているんですが、ＮＰＯ法人、企業、－－これに企業が入ったのは大変、画期的だと思うんですが－－社会福祉法人、医療法人、それぞれまた当該事業者と、こう書かれているんですが、こうした多様な事業者の中でどれを選択するかということの基準が、少し私はこれを読んでいてあいまいなんです。というのは、これを読ませていただくと、要は適切な緊張関係のもとで競い合って質と量と育てていくことを支援していくというような内容のことが書かれているんですが、中野区は区内の事業者やＮＰＯを育てたりというような観点をお持ちにならないのかなと、これを読んでいるとちょっと感じるんです。競い合うだけだと、大資本にやられるというのは資本主義の原則なんです。絶対やられますよ、大資本に。よそからどんどん大資本がブルドーザーのように来て、こうした多様なサービスを競い合わせると、こういうことを基本的に考えていらっしゃるとしたら、これは一方で大変危険だなという思いがありますので、基本的なところだけで結構ですから、お答えいただけませんでしょうか。
服部保健福祉課長
そこの５２ページに書いてございますのは、今、委員の方から御説明いただきました多様な参入を期待しながら区として支援する。それで、基本的に今、御質問の趣旨としては、行政がどういう観点でいわば全体の基盤を進めていくのか。あるいはコントロールといいますか。
例えば、違う例でございますけれども、さまざまな物品の購入の契約がございます。あれは金額によりまして区内あるいは区外の大きい事業者等々含めて、施設の規模とか事業形態等によりまして、当然、片方の目線としては区内の今ある法人、事業者、株式会社、あるいはここに書いてございます基準該当事業者、そういった育成も欠かせませんし、また同時に、全体の中で必要とあれば、区外の良質な事業者の参入、総じましてそういった質の向上を図るべくやっていく。その辺は今、申し上げた物品の購入とか建物の建設とか、いろいろな規模、グレードといった部分の中で、当然、中野区内の事業者をどこまで育成するかという観点もありますけれども、そういった部分で進めていくべきと考えてございます。まだ現段階、具体的にどういうところがどうだというところまで決まってございませんけれども、その心といたしましては質の確保、そういったところを眼目に置きたいと考えてございます。
山崎委員
まあ、よくわかりましたけれども、具体的にはまた後ほどということなんだろうけれども。
少し観点がずれるかもしれないが、現在、介護保険の方で事業者協議会というのがあるじゃないですか。ああしたものを、今言ったような競争の原理も必要だよと、しかし、育成もしていかなければいかんよと、一方で質が違うものをやっていかなくてはならんわけです。そういう面で、区が持っているいろいろなそういう協議会みたいなものとどうやって連携していこうとしているのかなというところが実はよくわからないんです。事業者協議会でどんどん事業者相互でやってよと。いろいろやらせはするけれども、区はそこまでしか参入しないというか、勝手にあとはやってというようなことなのか。もっともっと手を突っ込んで、その中で競争の原理もルールがない競争じゃなくて、ルールをつくりながら健全に育成をしていこうとなさっているのか、ちょっとわからないところがあるので、お答えできたらなと思っているんです。
石神保健福祉部長
参入についてはいろいろな法律で、それぞれに株式会社であったり、緩和施策がとられているわけですけれども、特に福祉の関連でいきますと、施設ごとに社会福祉法人であったり、財団であったり、株式会社であったりという決めがあります。そういう中で、一番適切な形での参入をその都度選んでいくしかないのではないかというのが一つあります。
ただ、今言いましたように、全体が競争だけではいけないですし、安ければいいという話ではないことになってくるわけです。また、障害のある方については、措置から契約へというふうに、支援費制度になってきているわけです。そうすると、やはりそれについてはサービスの質の向上を常に図っていくような、アクションを区から起こしていかないと。安ければいいという話にはなりませんので、私どもでは何らかの格好での整備を図っていきたいと思っています。この計画の中でも、そういった一つの仕組みとして第三者評価、いわゆる事業自体を第三者に評価してもらって、それを公開していくという仕組みを区の中では入れていきたいということで、この平成１５年を初年度にして、３カ年間で全事業についてやっていきたいというような形で考えています。そういうようなことを進めながら、区民自身が利用者を選ぶというのも競争の一つの契機になるわけですから、スキルアップを図るための装置をちゃんと入れていこうというとか、それから、事業者自身が苦情を受けながら全体で話し合いをしながらしていく、事業者協議会のような形での立ち上げを支援していくとか、社会福祉法人とかいったある程度公的な担い手については、もう少し事業の拡大をするための支援をするとか、いろいろな形での対応を行政自身が考えていかなければいけないのではないか。そういう意味で言うと、行政がこれまで直接処遇の事業主体であったものが、こういう一歩下がった形で全体のサービスの質の向上や量の確保といったいろいろな措置を用意していかなくてはいけない。役割は変わってくるということを全体ではあらわしているわけですけれども、まだ具体的に個々別にこれをこうしたらどうかというところまで行っていないわけです。そういう中で、今言いましたような、出せる部分については公私協働の部分で、こういう形でＮＰＯについては育てます、例えば、高齢者会館についてはそういう自主的な団体にゆだねますとか、書けるところは書いてきたわけですけれども、全体としての体系はもう少し時間をもらって、次の改定の時期に事業主体だとか何かの対応を考えていきたい。今のところは現状の中でやれることをしっかり出しながら、全体のスキルアップを図るための方策を全般的に押しなべて書かせてもらったという形で理解していただければと思っています。
やながわ委員
５０、５１ページを私もさっと見たので、ちょっと質問が的を射ていないかもしれないんですが。ここは高齢者と障害者が自立生活支援ができるようにと。高齢者と障害者が一くくりになっているように見えるんです。ただ、高齢者の場合は介護保険、障害者の場合は今度、支援費が導入されて、言ってみれば介護保険ではケアプランに匹敵するものが障害者の方も必要なわけで、その前段階として、やはりコーディネーター機能をきちっとしていくという、こういうものがないんだけれども、これは前々から質問でも言っています。特に障害者の場合、この分野は大事な担い手になると思うんです。特に５０ページの施策の方向の中で、「介護支援専門員など高齢者や障害者のケアプラン作成者に対するプラン作成能力向上のための研修機会を設け」云々と書いてあるんですが、これは内容は違うので、この辺はきちっと。とりようによれば、何か同じ人がつくってしまうような。そうは思わないでしょうけれども、この前段階のコーディネート機能をもうちょっときちっとしないといけないんじゃないかなと思っているんですけれども、この辺はどうなんでしょうか。
服部保健福祉課長
今、やながわ委員の方は、５０ページの引用でございますね。それで、６４ページをごらんいただきましょうか。そこでちょっと切り口が違うんですけれども、利用者保護の推進という部分で、今コーディネートあるいはケアマネジメントという部分では、利用者から高齢・障害者どちらもというところでございますけれども、利用者の意思を尊重する相談支援体制という部分で挙げてございます。そこにケアプラン・介護予防プランの充実や、地域の相談機能の充実ということで、施策の方向としてはケアプラン・介護予防プランの充実のほかに、（ｂ）として地域の相談機能の充実、ここでは在宅介護支援センターなど高齢者や障害者のための相談窓口の計画的な配置ということも書いてございますし、あるいは土・日、夜間にかかわらず、２４時間型の支援という部分でも挙げてございます。
ここで言わんとするところは、今、委員のお話にあったように、コーディネートをどうするかといいますか、そういった部分で別な形でこれを書いてございます。基本的には、先ほど５０ページの方では一文でこれを書いてございますので、誤解を与えている向きがあるとなれば、これはちょっと微調整させていただきます。介護支援専門員と障害者のケアマネジメントの関係は制度に入っている部分と制度にない部分の違いがございます。その辺の誤解がないようにちょっと最終的に工夫したいと考えてございます。趣旨としてはコーディネートは、大変、大事な部分だと考えてございますので、６４ページ以降に違う切り口でございますけれども、利用者の保護という部分での扱いとして挙げてございます。
やながわ委員
そうしていただいた方がより親切ですし、障害者の人たちから第一優先的にコーディネーターが必要だという声をよく聞いていますので、その辺、私も必要だなと思っていますし、ちょっと切り口を変えてやってあげた方がいいんじゃないかなと。
もう一つ、同じ６４ページの介護予防プランの充実、これは介護予防プランをつくるんですか。これがよくわからないんです。
服部保健福祉課長
これは今年度の新規事業で、各在宅介護支援センターが介護予防にかかわるプラン、介護保険に至らない予防のためのプランをつくってございます。それに対する区の支援として、ふだんから介護保険に至らないような形での各種事業の参加を促すことを今後とも進めていきたいと考えてございます。
そこで、この施策の方向にもありますように、介護予防プランの内容といいますか、事業の内容も含めて充実し、また介護予防プランを利用する高齢者の数を拡大しながら、多くの方に御理解・御参加いただく。まだ数が少のうございます。その心としては、自立支援型サービスとか介護予防型のサービスを適切に御利用いただいて、そこに書いてございます介護保険に至らない、寝たきり予防とか痴呆予防につながる、そういった部分での充実を図っていくということでこれは書いてございます。
これを本編の最終では２番、（１）番のケアプラン・介護予防プランの充実の部分で、もう少し説明文中に加えながら、施策の方向と事業計画の中に明らかにしていきたいと考えてございます。冒頭に触れましたけれども、事業計画につきましては財政フレームの関係がありますので現段階は登載してございませんが、最終的には今、委員がおっしゃっているようなところも明らかにできるものと考えてございます。
岡本委員
今、やながわ委員が質問した相談支援体制のことで関連ですが、巻末にＡ３版の表が出て、何かわかりやすくなってきているなという感じはいたしますが、この表の中に、ぜひとも相談支援体制という枠を入れるべきではないかと思うんです。ちょっと見た感じではそういう枠がないんですが、入れなかった理由と、入れるべきではないかということについての御答弁をいただきたいと思うんです。
服部保健福祉課長
まず、冒頭に表の字が大変小さくてのおわびでございます。全体をなるべく一覧表と考えてございました。今、委員の関係の御質問につきましては、その他の部分で下から四つ目の箱を見ていただければと思ってございますけれども、「総合的サービス利用者援助事業」、つまりこれは相談支援体制という部分で挙げてございます。こういう部分で私たちは各世代ごとにかかわります青年期、壮年期につきましては、その年代にふさわしい生活習慣の改善にかかわる相談、支援。また高齢期におきましては介護予防とか、今お話しの部分での総合的なサービスの利用に関する援助とか相談支援という部分で書いてございました。この辺はそういう部分での御理解をいただければと思ってございます。
岡本委員
区で障害者、特に知的障害者のアンケートをとると、まず自分たちを理解してほしいという御要望が全体で一番多かったと。これはまさにそういう相談支援体制の充実を求めているんではないかと思いますので、わかりやすい表現で書いていただいた方がいいかと思っています。この援助事業とかというんじゃなくて、「相談支援体制」という言葉をぜひとも入れるべきではないかと思っております。その点が一つ。
もう一つは、障害者のトータルプランという形で、生まれてから亡くなるまで一貫して障害者の施策がちゃんと続いていかなければいけないということで、少しそういう意味もあって述べられてきているような表ではあるかと思うんですが、相変わらず６５歳からは介護保険サービスで障害者の施策がそれで十分だと言わんばかりの書き方になっているんです。障害者のそういう施策の中に、介護保険があるならあるという形でも結構ですが、これだけ見るともう６５歳からは区は介護保険のサービスがあるから、あえてそこに柱を立てなくてもいいみたいな印象に見受けられます。その辺はちょっと表現の問題だと思うんですが、枠をダブらせるとか、オーバーラップするとかという形にしておいた方がいいのではないかと私は思うんですが、いかがですか。
服部保健福祉課長
先ほどの相談支援もそうでございますが、Ａ３の全体の一覧とさせてもらった各世代ごとの部分で今の委員の御指摘、これは最終段階で今の御意見も含めてわかりやすくしていきたいと考えてございます。
意図的には一番上段にありますように、高齢・障害の方も含めて、年代ごとに必要な主な事業として挙げてございました。ですから、ここに登載いたさなかった細事業もたくさんございます。そこの中でちょっと誤解を与えた向きもあろうかと思ってございますので、その辺は最終段階で工夫していきたいと考えてございます。
来住委員
丁寧な説明だったんですが、ちょっと早口なので聞き取れなかったところもあったんです。まあ、全体的にはまた改めてということになろうかと思うんですが、１点だけ。
２３ページになりますけれども、例えば乳幼児でありますと保健・福祉等々の施策があって、下に、例えば網かけの病後児保育ですか、これなどはかなり見えてきています。したがって、私が聞きたいのは、今後、事業計画、いわゆる財政フレームというお話もありましたけれども、具体的に計画ですから、数値を挙げて目標化していくということだろうと思うんですが、それらのいわゆる数値的なものを含めた事業計画というのはいつのところで見えてくるのかということです。
例えば、次の２５ページの中学生等障害児放課後対策などもあります。私たち、こういうことも要望してまいりましたけれども、具体的に網がかかっておりますが、数値的なものや事業計画というものがどの時点で委員会に示されてくるのか。スケジュールを含めてちょっとお答えいただきたいんですが。
石神保健福祉部長
今回のこの事業は、すべての事業ではなくて、保健福祉総合推進計画１０カ年間で基盤であるとか何とかをやらなくてはいけないものをはっきり見せていこうと。既存にやっている事業は当然やっていくわけですけれども、それに合わせまして、先ほどちょっと説明が足らなかったわけですが、アウトカムの指標をここに入れます。さっき例示で示しましたのが３３ページ、３５ページで、例えばこんな格好で達成指標を用意しますよという形で、いろいろな重点的な事業だとか充実事業が今度は書かれるわけですけれども、全体とすると健康水準というのはこういう形でアウトカムの手法がありますよと。これは今の行政評価でいうと、事業別の分が今度は事業の体系別にされることになりますから、そういうところで見えてくることになります。
それから、事業の内容につきましても、これに書いてあるから今すぐやらないとかというのではなくて、やれるところからやるということになるわけです。その中で、全体的に新規の事業であるとか、充実事業は今の財政負担に対してどのくらい年次を追って出ていくのか。これがないと約束にならないわけです。５年間は実施事業ですから、やるという形で出さなくてはいけないわけです。今回、計算していますのは、そういった全体の５年間での財政的な見込みはどのくらいになるのか。これをちゃんと出して、それから場所もできるものについては特定すると。
先ほど答弁もしましたけれども、例えば野方一丁目でこういうものをつくりますよという格好ではっきり言う形にしていきたいと思っています。今言いましたような内容をあわせてここに書き込んでいくわけですけれども、これができ上がりますのは、２月末から３月の初めには何とか、一定中の常任委員会には報告させてもらって、これを区民の方に今度は細かく説明しなくてはいけない。例えば、施設をつくりますよということをここに書くわけですから、これを見た途端に賛成・反対の御議論が起きるわけです。そういうことがわかるような形での説明会をやらなくていはいけないということがありますので、私どもではなるだけ早い時期にやって、区報等で出して、地域に入っていきたい。そのためには、今言われたようなことについても具体的に出さなくてはいけない。今ここに書きながら、もう既に話し合いに入っているんです。それはいつからということにならないものですから、それはなぜかというと、もう待ってしまっている人がいる。この４月から、そういう人が出てきてしまう。だから、この計画が出てきてから進めるんじゃなくて、もう計画ができたと同時に進むものがあってもいいじゃないかという格好でやっていますので、書き方についてはもうちょっと工夫をさせてもらいたいと思うんですけれども、この性格的な計画の内容を御理解いただきまして、すぐやらなくてはいけないものについてはもう既に取り組み始めて、結論的には、例えば中校生の放課後対策については４月１日から新たな形でできる、そういう形で答えと同時に出る場面もあろうかと思っています。そういうことがありますので、いつからいつという格好ではなくて、いつまでにこれが立ち上がるというふうな形での計画にしたいと考えています。今言いましたように、２月末から３月初めには計画という形にして、一定中の常任委員会にはちゃんとした形で報告させてもらえればとスケジュール的には思って進めているところでございます。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、引き続き読み込んでいただくということでお願いします。
なお、冒頭に説明ありましたように、事業計画を今後入れていくということでございますので、改めてまた報告を受けるということになるかと思います。
それでは、ただいまの報告については終了いたします。
続きまして、支援費制度に係る主な追加、修正点等についての報告を受けます。
服部保健福祉課長
それでは、お手元の支援費制度に係る主な追加、修正点等について（資料３）報告申し上げます。
この件につきましては、各定例会中あるいは委員会中でも国がさまざまな時点で示します制度の骨格の提示、それを踏まえて御説明をこれまでやってまいりました。先月の下旬に厚生労働省が都道府県の支援費担当課長会という部分で報告がありましたもの、特別区におきましては１月３０日、先々週でございますけれども、特別区障害福祉課長会の中で。いわばこれが支援費制度の最終的な方向だと御理解いただければと思ってございます。
今回その辺で、昨年来報告申し上げてきました制度の一部が変わるところ、あるいは追加するところを中心に報告を申し上げます。お手持ちの資料にありますけれども、合計三つの区分で挙げてございます。
まず単価の見直し、これは支援費の支給基準の見直しでございます。そこに（１）として、障害の重度化、重複化への対応の充実として、障害の重度化、重複化に対応し、施設サービスの充実を図るために次の措置が講じられると書いてございます。
マル１番が、入所型につきましては重度・重複障害者の加算制度を設けることとしてございます。
また、マル２番として、これは括弧の中に区におけます移行の施設を例示してございます。重度施設類型の廃止等も考慮し、重度者の処遇の向上を図るために－－支援費制度の程度はＡ、Ｂ、Ｃ、３区分ございます。Ａがいわゆる一番の重度の方の区分で、その単価は月当たりでございます。重度のＡの単価と申してございますが、その単価を次のように改善してございます。
昨年９月の骨格提示の段階では、例えば、かみさぎこぶし園、これは知的障害者の通所更生施設でございます。そこでの重度の方、Ａの区分ですと月１人当たり、これまでの数字が１５万1,１００円でございましたけれども、今般の修正点では約１３％アップいたしまして、１７万８００円でございます。これが月当たりの１人の通所者の費用でございますので、施設側といたしましては、これに対象者の人数を掛けますとおおむね歳入と申しますか、施設側に入ってくる金額になると思ってございます。
同じように、弥生福祉作業所におきましては、現行の重度の方の区分としては１３万１００円でございましたけれども、１３万3,３００円となり、これも一定のパーセンテージの増となってございます。そういった部分での重度化対応として国が配慮するものとなってございます。
また、大きい２番としては、地域移行の促進でございます。
障害者の方が基本的には地域生活をいかに送っていただくか。あるいは、施設から地域へという流れ、そこの中でこういった移行の促進を挙げてございます。身近な地域におけるサービス提供基盤を重視するということから、次の措置が講じられることとなってございます。
マル１といたしましては、施設入所の方の退所を積極的に支援いたしまして、施設から地域への移行を促進するために、退所時の加算を増額してございます。
また、在宅障害者への支援を促進するという観点から、そこに挙げたように、一般的にですけれども、入所施設よりも通所型施設の単価改善を重視してございます。
下に四つぐらい類型がございます。中野区にございますのは、知的障害者通所更生、先ほどもかみさぎこぶし園の関係のＡ段階は１３％増でしたけれども、この一般的な部分では１1.４％アップという部分で国が示してきてございます。
マル３として、比較的軽い障害の方につきましては、施設から地域に移行することを促進するためにインセンティブを逆に高めながら、軽い方については単価を下げるということで考えてございます。参考として、例えば、かみさぎこぶし園を御利用の方で、そこに（Ｃ）とありますけれども、一番軽いという単価で見た場合には、月当たり約1,４００円の単価の減となってございます。参考までに申し上げますと、昨年の段階では、かみさぎこぶし園の仮に一番軽い方の御利用を想定した場合には、月当たり１４万４００円でございました。それが今般の最終的な修正点では、１３万9,０００円でございます。1,４００円の減という部分です。もっとも、こぶし園には軽度の方はおりませんから、この数字のところではあり得ないところですけれども、そういった部分で金額を減額してございます。
また、弥生福祉作業所も同じように、一番軽い方が仮にいた場合には、これまでの単価の提示としては１２万5,５００円でございましたけれども、それが今般の修正点では１２万4,１００円、同じく1,４００円の減となってございます。
３番といたしまして、その他の単価の見直しでございます。
この辺では、障害児のデイサービス、これは療育センターアポロ園が該当するものですけれども、障害児の特性を考慮し、時間区分によるサービス単位から１日単位として設定し直したという部分で、矢印がございます。４時間未満、また４時間以上の金額でございますけれども、サービスの利便性を高めるとともに、規模によります配慮をしてございます。今回変える点としては、小規模につきましては日額を増分いたしてございます。なお、療育センターアポロ園としては２１人以上で大規模に当たりますので、日額が2,８４０円という部分で、これも一定の増だという理解で考えてございます。
次のページ、これもマル３として、施設の大規模化を抑制する観点から、定員区分、これまでは左の方にあります入所型、通所型もそうでございますが、標準的な区分として入所型は４１～９０名という区分でございましたけれども、今般、標準１区分が４１～６０名、標準２区分が６１～９０名という部分、趣旨としては抑制するという部分で、当然、単価も考慮しながら区分を考えるものでございます。
また、通所型も同じように、現行の標準区分では２１～６０名でございましたけれども、標準１区分では２１～４０名、標準２区分としては４１～６０名という部分でございます。こういった部分で、より施設運営の実態に合わせる形で単価の改善、あるいは規模の区分の変更をいたしてございます。
続きまして、大きい２番の関係へまいります。
支援費制度におけます指定居宅介護事業の要件等の変更でございます。いわゆるホームヘルプの関係の参入が昨年来、非常に難しかったということで、今回、厚生労働省としては介護保険法の指定訪問介護事業者が指定居宅介護の事業を実施する場合の特例の要件として、解釈の改正を行ってございます。
（１）として、人員基準でございます。従業者（ヘルパー）の常勤換算は2.５人以上、これは変わりませんけれども、介護保険法の指定訪問介護事業者の指定を受けておれば、支援費制度の指定居宅介護の指定を受けることが可能となる。ですから、新たに指定を受け直すことはない。届け出だけで済むと理解してございます。
また、マル２です。サービス提供責任者につきましては、ヘルパーのうち事業の規模に応じまして常勤１人以上、これは変わりませんけれども、同じように解釈が変わりまして、介護保険法の指定訪問介護事業者の指定を受けている事業者にありましては、兼務でも構わないという理解でございます。
またマル３として管理者、これは各事業所の事務所長を指してございます。常勤１名で、これは変わりませんけれども、同じく介護保険法の指定訪問介護事業者の指定を受けておる場合には、管理者の兼務で構わない。そういった部分で緩和がございました。
また、同じように規制緩和といたしましては、設備基準のところも介護保険の設備と兼用で構わない。（３）の運営基準も、介護保険の運営基準に準ずるという部分で、こういった緩和がありまして、私たちもそういった新たな介護保険事業者の参入を期待してございます。
最後でございますけれども、日常生活支援の取り扱いの変更でございます。
これは昨年も御説明してございますけれども、全身性の障害者につきまして、今般、国が支援費制度で新たに日常生活支援というくくりをつくったところでございますが、その取り扱いが変わってございます。上の２行目はこれまでと変わっていないところでございます。読み上げますと、「日常生活支援については、同一の事業者が身体介護や家事援助等に加えて身体介護及び家事援助等の支援費を算定することはできない」。つまり、日常生活支援の中には見守りながら、今申し上げた身体介護や家事援助等も含めて入ってございました関係で、重複というところから原則では認めることができないとなってございました。「ただし」以下が今回の解釈の変更点でございます。「ただし、当該者にサービスを提供している事業者が利用者の希望する時間帯にサービスを提供することが困難である場合」、深夜帯とか、あるいは短時間という場合も出してございます。「提供することが困難である場合であって、他の事業者が身体介護等を提供する場合にあっては」。つまり同じ事業者じゃない、他の事業者が提供される場合にあっては、取り扱いができなくはないといいますか、できるということになったわけでございます。
もう１点、「なお」でございます。「日常生活全般に常時の支援を要する全身障害者であっても、例えば食事や入浴の時間帯に身体介護を」。いわばスポットで御利用いただく場合を想定してございます。「それ以外の時間帯に家事援助等のサービスを希望する者については、身体介護と家事援助等の支援費を算定することができる」という部分で、いわば全体としては原則、併用は難しいところはありますけれども、幾つかの今申し上げた例外の解釈ができてきましたので、これも全身性障害者の特性でございます。実態に合わせて国としては解釈を変えてきたものでございます。
なお、説明文中に書いてございませんけれども、今般の全国課長会、特別区の障害福祉課長会の中で利用者負担基準は変わってございません。従前のとおりさせていただくとなってございます。
最後に、今申し上げた単価の改正はまだ確定ではございませんで、３月に厚生労働省の告示をもちまして確定いたします。私たちはその告示を待って、なかなか作業を進めることができませんので、それを含めながら、あるいは情報を把握しながら事務作業を４月から円滑にと考えてございます。
以上、報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告について質疑ございますか。
佐藤委員
この前ＺＥＲＯの小ホールで、厚生労働省の方を招いて支援費制度の説明がありました。いらっしゃっている方は当事者や利用者の立場の方よりも、むしろ事業者側、そういったお仕事に関係する方の方が結構多かったのかなというふうに印象を持っているんですけれども、どうだったのかということの全体の御報告と、やはり非常に制度がわかりにくかったので、事業者としてお仕事をされる方も利用者の方も、あの説明だけでは本当にわからない状態というのがあると思うんですが、今後も繰り返しもっと細かくああいう場が設定されるのか、どうなのかということ。
あと、利用者の方に対しての聞き取りがまだされていないというお声も聞きます。この前のときには早急に進めますということでしたけれども、それがまだできていないという状態じゃないかと思います。
それと、これからいろいろな事業者の参入で、たくさんの方たちにいろいろなサービスを提供していただかなくてはいけないんですけれども、例えばこの前、全身性障害者の介護人派遣をニコニコ事業団が始めるんですか、その登録を受けるということの通知が介護人をされている方に対して配られたそうなんですけれども、ニコニコ事業団も区の外郭団体といえ一つの事業者です。でも、いわゆるヘルパーとして働いてくださいということは、ほかの事業者の方だって募集しているわけですね。だから、ここだけが受けますというのでお仕事をされている方に御通知申し上げるというのは、もっと情報提供ということで言うならば、広くこういった事業者もこういった事業者もこれから頑張っていきますみたいな御紹介を、むしろ対等・平等にということであれば、された方がいいのか。あるいはもう、区の関係するところの紹介の方がやはり優先的になってしまうのか、どうなのか。その辺のことも含めて今の状態を教えていただければと思います。
服部保健福祉課長
何点か御質問いただきました。
まず１点として、２月４日のＺＥＲＯホールで支援費制度のおさらいも含めて全体の制度の変わりよう、措置から契約に変わるという部分で講演会を１回やらせていただきました。参加された方は２５０名内外と聞いてございます。
対象としては、事業者の方にも呼びかけましたし、障害者、当事者の方にも御案内いたしています。また、民生児童委員さん、さまざまな制度を御紹介いただける方々にも御案内してございます。したがって、私も会場で座っていまして、障害者の方々とのお話も横で伺ってございましたので、三様だという認識で考えてございます。事業者の方々、障害の当事者の方々、あるいは民生児童委員さん等で地域の中で日々支えていただける方々、そういった方々の構成であると認識してございます。
２点目として、先般も北部保健福祉相談所長から利用者の相談支援体制のお話をさせてもらってございました。その際には全身性障害者の関係の取り扱いが、先ほど報告申し上げましたように、先々週にまだ来たばかりでございます。したがって、前回１月２４日のこの委員会の後に、国の方のこういう解釈の変更をとらまえまして、早速、北部並びに保健福祉センターの方では該当の方につきましては、相談に当たっております。そういった部分では、全体の一般の障害者とは取り扱いとしてはまだ見きわめがつかなかった部分がありましたから、情報把握をしながら様子を見ていた経過がございますけれども、その後、それぞれのセンターの方の職員の方に今、対応してもらっている最中でございます。
また３点目として、事業者の関係につきましては、去年７月からこれで５回もしくは６回、さまざまな形での事業の参入促進をお願いしてございました。１月下旬には障害者の当事者の方にもお話を事業者向けにしていただきまして、障害者の考えていることを幾らか御理解いただけたかと思ってございます。今後とも２月、３月、あるいは４月以降もそうでございますけれども、全体としてまだまだ事業者の参入が足らないという感じは持ってございますので、いろいろな機会に説明会あるいはそういった情報提供していきたいと考えてございます。
４点目として、ニコニコ事業団の取り扱いの関係のお話が出ました。これにつきましては、全身性障害者の方の固有な課題としてニコニコ事業団にホームヘルプ事業者になっていただくという方向で部としてお願いしてきた経過がございます。その辺につきましては、一般の障害者ですと、今でも約４０社近いホームヘルプ事業所から派遣してございます。ところが、その全身性の方々は長時間にわたりますし、資格がない方々が多数、今の全身性の方々の日常生活を見守りながら担っていただいています。そういった資格がない中でのところ、あるいは事業者が事業主体になかなかなり得ないところの中で、それをニコニコ事業団にカバーしてもらうべく、そういった窓口としてお願いする形でございまして、これは一般の障害者にかかわりますホームヘルプの事業者とはまた違う次元でのかかわり方でございますので、問題はないかと思ってございます。
全体として１月２８日の全国課長会、また３０日の特別区の課長会を踏まえて、今縷々申し上げた制度の大きな方向性の全体が明らかになりましたので、それに従いまして的確に対応していきたい。あるいは、必要な相談をつなげてまいりたい、そう考えてございます。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、ただいまの報告については終了いたします。
続きまして「就学前の子どもの医療機関受診状況・事故防止に関するアンケート」結果報告についての報告を求めます。
沼田鷺宮保健福祉相談所長
中野区の子どもの医療状況や家庭での事故防止に関しての調査、「就学前の子どもの医療機関受診状況・事故防止に関するアンケート」を平成１４年３月から４月にかけまして行い、結果（資料４）をまとめましたので御報告申し上げます。
目的ですが、少子化や核家族化が進み、子育てに関しての不安が強い中、保健医療分野の環境整備は緊急の課題であります。そこで今後の施策の参考にするために、中野区の乳幼児を持つ家庭でかかりつけ医のいる割合、休日・夜間の受診状況を把握すること及び事故防止についての保護者の意識や実際に行っていることについて調査を実施するということです。
調査及び方法は、対象としましては平成１４年３月、４月の保健所の乳幼児健康診査対象者、３カ月児、１歳６カ月児、３歳児健診の９６０人です。
調査方法といたしましては、受診票とともにアンケート用紙を郵送、受診時に回収いたしました。
結果及び考察ですが、回答者は７２０人、回収率は７５％でした。属性といたしまして、３０歳代が６４％、母親は９5.６％、専業主婦は６８％、子どもが１人という方は５１％でした。
結果ですが、まずかかりつけ医について。かかりつけ医が決まっていると答えられた方は７９％です。乳児健診では５６％、１歳６カ月児健診では９３％。乳児健診の第１子の方は４１％と少なかったです。
かかりつけ医の内訳ですが、診療所が７１％、病院は１７％と。近くの診療所が地域医療の基本となっているというようなことはわかると思います。
かかりつけ医と決めた理由ですが、自宅に近いという回答は３０％ございました。説明が丁寧１4.５％です。かかりつけ医が決まっていない理由といたしましては、どの医療機関がよいかわからない３５％、けがや病気をしたことがない３３％。
かかりつけ医を持つ必要性についてですが、必要と思っていらっしゃる方は９５％、必要と思っているが決まっていないと答えられた方は１１％でした。
かかりつけ医に望むことですが、気楽に相談に応じてくれる２4.９％、説明が丁寧２4.８％、これは複数回答でされています。
あと、救急診療についてですが、休日・夜間救急診療情報の区報掲載を知っている方は８３％、実際に受診をしたことがあるという方は６３％、乳児健診では４０％ですが、１歳半、３歳健診では７５、８０％ぐらいの方が受診されております。
受診の理由といたしましては、発熱が一番多くて７３％でした。外傷は１４％です。
受診経験ありと回答した４５６人中、かかりつけ医が決まっているとお答えになったのは８９％でした。
受診時に困ったことという質問に対しまして、受診したことがある４５６人中、１４２人が自由形式の質問に答えまして、待ち時間が多いというのは５４件ありました。あと、診療・対応等に困ったということが３９件ありました。
家庭での事故防止策についてですが、事故につながる行為としまして、乳幼児だけを残しての外出をされた方が１８％、自動車に子どもだけを残したことがあるという方は５％でした。浴槽や洗濯機に水をためておくという方が６１％ありました。
家庭内危険防止対策ですが、ベランダとか階段、ドア、ストーブなどに危険防止の対策をしているという方が約半分ぐらいありました。
あと、危険物の整理についてですが、口に入ると危険なものや刃物、熱いものを整理していると答えられた方は８８％ありました。
子どもを育てたことがある方では、「ヒヤッ」としたことはかなり経験があると思うんですが、その「ヒヤッ」とした事例について、「ヒヤッ」としたことがあったと答えられた方は６１％でした。
子どもの病気などについての相談者については、相談者がいると答えられた方は８５％でした。保健所に相談したことがあるという方は１５％。相談内容といたしましては、家庭での対応、受診の判断、病院の選択、これらがほぼ同数ございました。
考察といたしまして、子どものかかりつけ医が必要であると回答している親は多いが、３カ月児の第１子では、かかりつけ医がいる家庭は４１％と少なかったため、早期の情報の提供が必要と思われます。日ごろより子どもの病気や初期救急医療の知識を持つこと、また適切な医療機関の利用法を知ることによって子育ての不安は減少する。子どもの病気についての保健所への相談では、家庭での対応、受診の判断、病院の選択がほぼ同数であり、こうした情報を提供していく必要があると思います。
子どもの「ヒヤッ」とした事例では、戸外の飛び出しや屋内の転落、危険物を口に入れる行為が多く見られました。子どもの数が２人以上の家庭や「ヒヤッ」とした経験がある家庭の方が防止策や整理をしている割合が多く見られました。事故を予防するためには子どもの成長発達に伴った部屋の整理整とん、危険箇所の点検整備を行うことが大切です。
今回の調査により、乳幼児のかかりつけ医や救急医療利用の状況、家庭での事故予防策の様子がわかりましたので、今後これを参考としまして、保健所の親学級や乳幼児健診、育児相談の場などを利用いたしまして、かかりつけ医の必要性についてや子どもの医療に関する情報提供、また事故防止の安全教育などにさらに力を入れて充実してやっていきたいと思います。また、医師会や歯科医師会、保育園、幼稚園、児童館などにもこの結果をお知らせいたしまして、各機関と連携をとりながら保護者の方々の子どもの病気や事故に対する不安などが減少するように利用していきたいと思っております。
委員長
ただいまの報告について質疑ございますか。
山崎委員
本当に小さなことなんですが、概要版の中の数で。これは計算が違っているんじゃないかなと思うんですけれども、裏の２ページのかかりつけ医の有無、決まっているが合計して５７１人、パーセンテージ７９％。決まっていない８４人、１１％じゃないの、これ。１％になっているんですけれども。
沼田鷺宮保健福祉相談所長
失礼いたしました。直します。
やながわ委員
こうしたアンケート、大変大事だなと私は思うんです。やはり、保健所がやらなければこういうのはどこもやりませんので。保健所は乳幼児を育てるお母さんたちのかかわる最初の行政機関だということをもう前々から申し上げていますし、子育て支援の最初の教育機関じゃないかと思っています。そこで今回こうしたアンケートをして、さまざまな中野区の子育ての状況がわかったわけですから、このアンケートの調査を知らせるよりも、もっと具体的な、こういうものを口に入れやすいとか、いわゆる子どもの事故防止に限って－－池袋保健所ですか、事故防止センターがあるじゃないですか。皆さんいらっしゃったことがあると思うんですが、私、昔保健所にそういう事故防止に関するいろいろなものを張ったらどうかと。言ったらやってくれたんです。私、二つぐらい見に行ったんです。まあ、張ってあるなと。今行くと、悲惨な状態だなと。はがれていたり、もう取ってしまったり。何か「これか」というぐらいで、余り興味も引かないという。今回せっかくこれだけのアンケートをしたんだから、もう一回手づくりでもいいし、また皆さんの手書きでもいいから、アンケートの報告を渡すんじゃなくて、本当に事故防止につながる具体的な事例を中野バージョンで。もちろん皆さん優秀な人が集まっているわけですから。そういうものを手書きでもいいし、今パソコンでいろいろなものをつくれるわけで、そうしたものをこういうアンケートの結果、こうした点に気をつけたらどうでしょうかと。かかりつけ医に関しても、アンケートの具体的な情報を提供するんじゃなくて、失敗しないように出してあげたらもっといいんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
沼田鷺宮保健福祉相談所長
お言葉のとおりその辺もちょっと考えておりまして、具体的な事例はもう少したったらまた本文をお配りしたいと思うんですが、ここには本当に具体的な事例も書いてございまして、例えば友人の家のいすのすき間に頭を挟み抜けなくなったとか、あと分類としまして、どういうところに飛び出したのがどのくらいあるとか。こういうのも使いまして、おっしゃるように本当に具体的でわかりやすくて興味が持てるようなパンフレットをつくって、それを使いたいと思っております。
あと実際問題、介護予防のときにお教室なんかで使う、口の中に入りやすいものが通るマウスピースみたいな、ああいうのも時々使っては本当に健診の時にちょっとお話もさせてはいただいているんですが、その辺のことももっと徹底してやっていきたいと思っています。あと消防署なんかとも連携をとりまして、１回この前やったんですが、心肺蘇生法の実習なりと、その辺もやっていきたいと思います。
やながわ委員
そういう方向でやっていただければありがたいんですが。今、若いお母さんたちはメディアで育っているので、文章の羅列ばかりじゃピンと来ないから、やはりイラストとか具体的な－－本当は、ああいう事故防止センターのキッズルームみたいなものがあると。私よく言うんです、子育てしているお母さんたちに。池袋の保健所に行ってらっしゃいと。２、３人、ファミレスでお茶なんか飲んでいないで、ああいうところに行ってしっかり勉強していらっしゃいと。少ない子どもたちを大切に育てるのが大事なんだからと言って。やはり目で見る。また、具体的にどんな物が必要なのかとか、結構、微に入り細に入り教えてあげないとわからないと。その辺も加味しながら、そういうイラスト入りのをできたら見せていただきたいなと思いますので、頑張っていただきたい。このアンケートが生きるように工夫を重ねていただきたいと思います。これは要望です。
来住委員
５ページの５番に「ヒヤッ」とした事例についてということでアンケートがあって、「ヒヤッ」とした経験があるということで６１％。２１８人の方が「ヒヤッ」としたことがないというか、設問に答えるのにちょっと戸惑ったのかなと。未記入がちょっと多いですので、そういうこともあったのかなと思うんですが、むしろ私は直観的に、この年齢の子どもを育てる親が「ヒヤッ」としたことがないことに「ヒヤッ」としてしまうという、そんな感じをちょっと……。事故があってはいけないんですけれども、やはり子育てには付きものですし、この数字の裏にある、あらわれていない、示されていない部分ですけれども、子どもたちが今どういうところで育ち合っているのか、なかなかこれでは見えてこないんです。
もう１点はあわせてわかれば。子どもの数が１人から５人ということで、５人いる方が１人ですから非常に尊敬してしまいますけれども、やはり１人、２人という、まさに少子化と。そういう子どもを育てる人数にもこの部分との関係なんていうのは、とられてみて何かありますか。今のこの数字の裏にある部分で、子どもの遊びと子育てをしている子どもの人数との関係なんかは何か統計的にありますか。特に、そのような読み取れるようなものはないんですか。
沼田鷺宮保健福祉相談所長
まず、最初の質問なんですが、「ヒヤッ」としたことがあるかということの設問として、お子さんの行動で「ヒヤッ」としたことはありますかというような質問にしました。それに関して５ページの表を見ていただいて、やはり乳健で３カ月児という小さいお子さんですと、まあ、「ヒヤッ」としたことが少ないというのが半分ぐらいあると思うので、これをちょっと平均してしまいますと少し上がってしまうというようなことはあります。ですから、やはり１歳半とか３歳とかの動き回ったりとか活発になるときには、かなり「ヒヤッ」とするようなことは多いと思われます。
あと、先ほどのお子さんとの関係ですが、子どもとの関係と「ヒヤッ」としたことがあるとか、ないとかいう図があると思うんです。あと、事故防止対策をしているか、していないかと子どもとの関係もあると思うんですが、やはり複数のお子さんがいる方が事故防止の対策なり、そういうようなことはされています。というのは、やはりお母さま方もいろいろな経験をされて、これは危ないからこうしておこうというようなことでやられると思うんです。ですので、たとえ１人のお子さんのお母さんでも、やはり事故が起こる前にこういうことは気を付けるというのを、経験する前にそういうメッセージを伝えられれば本当に事故は防げると思います。不慮の事故の６０％ぐらいは、親がしっかり見ていれば防げたんじゃないかというような報告も何かの報告書にちょっとあったんですが、それによって、ずっと見ていてあれもしちゃいけない、これもしちゃいけないというふうにはならないように。やはりこういうことはこういうふうにしたら危ないんだよというメッセージを伝えて、それを早目にどけるなり、片付けるなり、予防するなりということで事故を防ぐようにしていきたいとは思っております。
委員長
そのほか、よろしいですね。それでは、ただいまの報告については終了いたします。
その他で御報告ありましたら受けます。
城所保健予防課長
お手元にあります中野区におけるインフルエンザ患者の発生状況について（資料５）、現状について御報告させていただきます。
インフルエンザは冬季に流行するものでございますが、中野区では昨年１２月初めに最初の患者発生の報告が定点医療機関からありまして、年末に区内の小学校で初めての学級閉鎖がありました。都内でも年末より報告数が急増し、流行期に入ったというふうにされております。
年明けから中野区内の報告数が急増いたしまして、下の資料１のところにグラフで示しておりますが、ここ４年間の推移の中では黒丸の急に上がっている線が今シーズンのものでございます。今回１２月末から立ち上がりまして、例年以上に急増いたしております。さらに、学級閉鎖も続出しておりまして、１月の３週目の定点当たりの報告数がこういった数、そして第４週にはさらに多くなり、目安としての警報状態というふうな状態になっております。現在もまだ高い報告数が続いているということでございます。
現在、流行の型としては、インフルエンザのＡ香港型とＢ型の両方がはやっているというふうに言われております。保健所といたしましては、事前に１１月段階で保健衛生情報連絡会を開催いたしまして、今冬のインフルエンザ対策ということで流行への警戒を呼びかけておりました。特に、東京都からの情報におきましても、今シーズンはふだんよりも大規模な流行が起こるんではないかと、そのような疫学的な予想がございましたので、そういった注意を関係部署に呼びかけておりました。そして、こういった流行状況を把握しつつ、特に学級閉鎖等の増加という中で、年明けの１月１５日と、さらに２月に入りましても以前高い状態が続いておりますので、２月１０日に学務課及び保育課、そして高齢者施設等に文書による注意を促したところでございます。そろそろこの山は越えつつあるんではないかというふうなことですが、しかし今シーズンの流行は、ここ数年の中では非常に多い流行状況であるということでございます。
資料２にも、現在、保育園から報告いただいた欠席者数、それから小・中学校の学級閉鎖の学校における欠席者数、あるいは学級数、そういった推移を示させていただきました。
委員長
ただいまの報告について質疑ございますか。
山崎委員
保育園、小・中学校のインフルエンザの患者の発生率の状況がこういうふうになっているんですが、これはなかなか難しいのかしれないけれども、高齢者の方の罹患率なんていうのは。保険の請求をしないとわからないというのはわかるんですが、ちょっと知っている情報だけで結構ですから、知りたいというのがある。というのは、予防注射との関係を実は知りたいんです。高齢者の法律だったでしょうか、なったでしょう。あれがなったのは、まだ最近なんですね。ここのところ３年間の定点の報告状況を見ると、例年多い年の倍ぐらいになっているんですが、高齢者についてはどうかなという思いがあって、知っている限りで結構ですから教えてください。
城所保健予防課長
委員御指摘のところなんですけれども、このグラフの定点と申しますのは、中野区内で指定しているのは実は七つなんですが、今年度は六つの医療機関からいただいているんです。そのうちの６カ所は小児科が中心の医療機関でございます。そういう意味で、ここでいただいている数というのは高齢者は余り入っておりません。小児だけではないんですけれども、実は若い層のグラフでございまして、そういう意味では高齢者がこれと同じような形で行っているとは申し上げられません。高齢者の方はどうかということではっきりした数字はとらえられておりません。ただ、私どもとしては一応、高齢者施設に関しまして中野区内７カ所ございますが、そちらに発生状況について情報提供をお願いしております。そこの中では、ことしに入りましてインフルエンザというふうに診断された方が１名というふうにあります。そしてまた、高齢者施設に対しても公費負担での予防接種についてお願いしてやっておりますので、そういう意味では効果があるんではないかと。あと、開業医の先生から高齢者の受診が少ないということも伺っています。そういう意味で、正確なことはこれからもう少しいろいろな調査がないとわかりませんが、高齢者におけるインフルエンザに関しては、現在の全体での発生状況に比べれば少ない印象を持っております。
山崎委員
じゃあ、実績はわかりませんか。
城所保健予防課長
まだ最終的に集計されておりませんが、１１月、１２月分の請求分で申し上げますと、全体の対象が５万6,０００人でございますが、現在約１万8,０００人の請求をいただいております。割り算しないと数が出ないですけれども。１万８０００人、３分の１弱。あとは１月分、２月分がふえると。（「予防接種の数ですか」と呼ぶものあり）ええ、予防接種の数。接種した方が１万8,０００人。
岡本委員
今のこのグラフの縦軸をもうちょっと詳しく説明いただきたいんですが。定点分の人数というと、２００２年から２００３年にかけて一番多いところは５0.００のところへ来ていますが、これは５０人という意味なのか。しかも小数点第２位まで書いてありますが、数でいうとどのくらいになるのかというのは。５０人がインフルエンザになったという意味なのかどうか、ちょっと意味がわからないのでよろしく。
城所保健予防課長
これは資料２の右側に定点報告数と書かれた数字がございます。今、委員御指摘の５0.００に近いところというのは２９９人が実数報告でございます。そして６カ所ですので、この２９９を６で割って、１定点当たり、そういう意味では４9.幾つというか、５０弱と。そういう意味では、この実数は実は定点がうまく均等に配置されているわけでもございませんので、余りこの数字でどうこうというあれではなく、一つの定性的な流れというか、山の動きとか、この点に関しては重要ですし、また中野区のこの間の定点は変わっておりませんので、そういう意味では例年の動きと比べての変化としてはこのように申し上げられるかと思いますが、この数字から中野区内で何人患者がいるかというのは、単純には推定できません。
岡本委員
インフルエンザに限らず、医療機関との関係もあってこういう医学的な表現になっているのかと思うんですが、私たち素人が見ると、中野区で掌握されているのは何名かと見た方がよくわかりやすいし、それから、中野区の小児科のお医者さんにかからないで、ほかの区のお医者さんにかかっている方はここにカウントされないということになるんだと思うので、そういう意味では何か測量みたいな定点というので出てきますとちょっとわかりにくくなったりします。そういうことというのはよくわかったんですが、何かむしろ余り参考にならないグラフはお出しにならないで、どのくらいいるかというのがわかった方がいいのかなと思ったりします。それは私の感想ですので、結構です。
委員長
そのほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ただいまの報告については終了いたします。
そのほかございますか。
青山保健担当部長
それでは。南部保健福祉相談所における医療事故の後、生活衛生課の医療監視員が４保健福祉センター、保健福祉相談所の方にツベルクリン、ＢＣＧの際に入りました。１２月中に４所のうち３所まではこれでよいというところに行ったんですが、南部保健福祉相談所が何点か指摘事項があったものですから、１月に再度、医療監視員が入りました。その医療監視員が入る前に医療監視員が出向きまして、十分な打ち合わせを行いまして、その上でツベルクリンを実施いたしまして、その中から１点まだ十分ではない点がありましたが、翌々日のＢＣＧにおきましては、すべてがマニュアルどおりに行われるということで確認ができました。一応、これで４所ともにツベルクリン、ＢＣＧにつきましてマニュアルどおりに行われているということが確認できたわけですが、またこの４月には人事異動もございますので、その際にはさらに危機管理マニュアルＱ&ＡとＢＣＧの予防接種マニュアル等につきまして新たな陣容で再度確認いたしまして、そして実施した後、２、３カ月後に再度、医療監視員が入りまして確認をして続けていくという形で進めてまいりたいと思います。委員の皆様方にもいろいろ御心配おかけいたしましたが、事後そのような形で徹底を期させていただきました。御報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告について質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのほか報告ございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、所管事項の報告については以上で終了いたします。
次回の委員会日程について協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０１分）
休憩中に確認したとおり、次回の委員会は特に日程を設けず、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から御連絡をするということにしたいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議ないので、そのように決します。
以上で、本日の審議日程はすべて終了いたしましたが、委員から御発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後３時０１分）