中野区議会厚生委員会〔平成１５年１月２４日〕
厚生委員会会議記録
○開催日 平成１５年１月２４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午前１０時０６分
○閉会 午後０時２４分
○出席委員（８名）
江田 徹委員長
吉原 宏副委員長
やながわ 妙子委員
鈴木 光子委員
山崎 芳夫委員
岡本 いさお委員
佐藤 ひろこ委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
保健福祉部長 石神 正義
福祉担当部長 青山 キヨミ
保健福祉課長 服部 敏信
生活援護課長 中澤 知子
福祉事業課長 田中 政之
介護保険課長 岩井 克英
介護支援課長 冨永 清
障害者福祉会館長 近藤 透
健康推進課長 川崎 亨
生活衛生課長 小谷松 弘市
保健予防課長（保健福祉センター所長） 城所 敏英
北部保健福祉相談所長 川岸 眞知子
南部保健福祉相談所長 高野 つる代
鷺宮保健福祉相談所長 沼田 久美子
○事務局職員
書記 大石 紀久
書記 松本 桂治
○委員長署名
○審査日程
陳情
（継続審査分）
（14）第３０号陳情 堀江高齢者福祉センターの民間委託に関することについて
所管事項の報告
１ （仮称）中野区経営改革指針（案）について（保健福祉課）
２ 中野区保健福祉審議会からの最終答申について（保健福祉課）
３ 難病患者福祉手当「慢性肝炎」「肝硬変・ヘパトーム」の廃止に伴う経過措置に関する基本的な考え方について（福祉事業課）
４ 第２期事業運営期間（平成１５(2003)年度～平成１７(2005)年度）における介護保険財政の見直し（試算）について（介護保険課）
５ 平成１５年度区民健診事業の変更案について（健康推進課）
６ 支援費制度の準備状況について（保健福祉センター、北部保健福祉相談所）
その他
１ 障害者自立生活支援センターの白紙撤回要求について
委員長
定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会します。
（午前１０時０６分）
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）に従い、審査を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議ないので、そのように進めます。
それでは議事に入ります。
最初に、平成１４年第３０号陳情、堀江高齢者福祉センターの民間委託に関することについてを議題に供します。本件について正副委員長から報告したいことがありますので、暫時休憩いたします。
（午前１０時０７分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時１７分）
それでは、平成１４年第３０号陳情についての質疑がございましたらお願いいたします。
山崎委員
取り扱いにこれからなるんだと思いますが、その前にちょっとお尋ねしておきたいんですが、今のやりとりを理事者の方々も聞いていて、委員も非常に難しい立場で判断をしなければならないというところは御理解をいただけると思うんですが、私が実は心配しているのは、この陳情だけではなくて、区のこうした基本的な考え方、アウトソーシングするだとか有料化だとか、ある部分事業をシフトしていく流れの中で、議会がこうした
－議会についての話を聞くと難しいかな－ 判断がしにくいと。私たちは裁判官じゃありませんので、ばっと何かを決めるということができない中で、議会が継続の処理をこういう形でいろいろ、この案件だけではなくてしていったとすると、執行機関の役所の方はどうなるんだろうなという思いがあるんですが、どんなものでしょうか。ちょっと言いにくかったら休憩してでも結構ですが。
石神保健福祉部長
行政がさまざまな事業をやっていくという中には、歳入歳出のバランスをとりながらサービス提供していかなければいけない。これは根本でございます。そういう中で、状況の変化の中でいろいろなやり方だとか、そういった工夫が今求められている。行政としてはこれを続けていくという方針のもとにやり方についてこれまで提案をしてきたわけです。これは区の方針として５か年計画の中でも入れて、アウトソーシングについては提案してきました。そういう流れの中でやっていく話でございます。その中でこういった形で、個別に言えば賛成があったり反対があったりということが出てくるわけですけれども、これは十分行政として理解を求めながら進めていかなければいけない。これを単純に多数決論理だけでやって、ほかの事業を今度はつぶしていくという格好にはなりませんので、全体のバランスの中で十分注意してやっていかなければいけないということでございます。
そこで、陳情が出てきて、これは議会と行政との関係になってくるわけですけれども、議会意思が行政を左右するということも当然あるわけですが、場合によっては議会意思と行政の意思が異なるということもあるというふうに思っております。ただ、今回の場合については長い間議論してきている過程の中では、個々別々ではなくて基本的な方針については理解されているというふうに思っていますので、そういう意味では、今回この件だけで言えば、陳情が継続されても当初どおり進めていくということについてはそういう考え方でいきたいというふうに思っております。
岡本委員
先ほど委員長からこの陳情を出された方の代表というか、お会いした報告がございましたけれども、その中にその方たちも区や奉優会－－奉優会は初めて名前が出たんですが－－の努力等に感謝をしながらという話があったようですが、その後、前回までにいろいろ努力されて話し合いをした後、どういう話し合いをされて、皆さんの気持ちというのはなかなかお答えしにくいでしょうけれども、何か変化が起こっているのかどうか。その辺少し詳しくお話ししていただきたいと思います。
田中福祉事業課長
昨年の１２月２０日だったと思いますが、当委員会で社会福祉法人が内定いたしましたという御報告をいたしました。その後の経過ということでお話をさせていただきますけれども、年内に一度顔合わせをいたしまして、ことしの１月になりましてから法人の方の職員が施設の方に入ってくる形になってございます。常勤職員４人を予定しているわけですけれども、１人は既に１月初めから毎日出勤し、フルタイムで今の職員と一緒にさまざまな事業にかかわって、既に始めております。また、施設長といいますか、所長予定者も既に決まってございまして、その方につきましては１月中には大きな行事がある場合、演芸大会ですとかカラオケ大会ですとか、いろいろな行事がございますけれども、その行事の折には来ていただいて、利用者にも紹介をし、一緒に行事に入っていただいております。この施設長につきましては２月１日からフルタイムで配属されるというふうに伺ってございます。それから、もう１人の事務職員につきましても２月１日から専属で配属されるというふうに聞いてございます。
１月中の事務手続につきましては、法人本部の事務担当者が来てございまして、契約事務その他必要なことについての引き継ぎを徐々に今始めているところでございます。
それから、利用者といいますか陳情代表者との話し合いということでございます。ことしに入ってからは具体的な話し合いという形では持ってございません。新年早々に利用者向けにパンフレットを配りまして、掲示もいたしましてお知らせをいたしました。その後職員が入ってきているということで徐々になじんできているわけでございますけれども、一つ御紹介させていただきたいのは、堀江高齢者福祉センターが毎月発行している「堀江の行事」という月刊誌といいますか広報紙がございます。この中で陳情代表者の方さんが文章を寄せていただいておりまして、ちょっと部分的になりますが御紹介させていただきたいんですが、「このたび時代の流れと区の事情のため民間委託の声が上がりました。私たちはよき職員の方々の温かいお世話を受け、和を楽しみ、技を磨く理想の福祉センターのモデルとして、中野区直接運営を願い出ましたが、時代の流れには抗しがたく、民間委託の勢に沿うことになりました。人事を尽くして天命に従い、新しきことより心機一転をあわせてよりよき堀江センターのために努力を惜しまぬものでございます」ということで文章を寄せていただきまして、これを１月号に掲載させていただきました。こういったことで陳情代表者の方のお気持ちを今御紹介いたしました。
それから、先日たまたま堀江に私が出かけたときにも陳情代表者の方とお会いしまして、周りにいた方を含めお話をいたしまして、そのときには既に奉優会の職員が入って一緒にやっているわけでございますけれども、そのときの印象といいますか、感想といいますか、いかがですかというようなことをお伺いしましたところ、非常に一生懸命やってくれているということで、満足をしておりますということで、私たちも協力して４月以降も今までと同じように使っていきたいというようなお話をしていただきました。
現在の経過ということでは以上でございますが、なお、２月号の堀江の行事には具体的に職員のお名前とコメントを掲載させていただきます。４月、正式に決まりましたらということでこの人たちがもう既に一部入っておりますので、名前とか紹介する記事を掲載したいと考えております。
岡本委員
よくわかりましたが、かつてここで初めての陳情審査のときだったと思いますが、大勢の方が傍聴にいらしていただいて、とにかく人が変わるのか本当に心配だということを何人かの方がおっしゃったような記憶がありますが、そこはもう、今のお話で大体わかりましたが、ほぼクリアできそうだ、あるいはできたという状況なのか。利用者と区側の判断はちょっと温度差がある場合もありますが、少なくともそこはどういうふうに、問題がないとか、不安がなくなったとか、そういうふうに見れるかどうかお答えください。
田中福祉事業課長
一番利用者の御心配はその点にあるわけでございまして、今までどおり気安く職員と接することができるかというようなことにあるわけでございます。そういった意味で、私もこの奉優会、法人から派遣されている所長予定者と福祉担当職員の１人ということで、２人にお会いしましたけれども、非常にやる気のある、明るい、そのような人に見えました。もちろんこれからやっていく中でまたいろいろなことがあるわけでございますけれども、とりあえず利用者の方にも積極的になじんで一緒にやっているという状況を聞いておりますので、今のところ何とかいけるかなというふうには感じております。先ほども申し上げましたように、陳情代表者の方のお話でもそのような御発言がございましたので、何とかいけるかなというふうな感じを持っております。
それから、ちょっとこれとは若干外れますけれども、１２月に現実に奉優会が運営しております施設を見に行きまして、やはりそこもきちんとした考え方のもとで職員たちが積極的に明るく動いているという状況を見てまいりました。これなら大丈夫かなという感触を持っていたわけでございますけれども、１月になりまして現実に職員たちの動きを見て、私としては何とかいけるかなという感触を今持っているところでございます。
岡本委員
最後にしますが、奉優会、私もよく存じ上げていないんですが、どういう会社で、主に本部というか本店というか、どこにあって、どのくらいこういう福祉の施設を運営したり管理しているのかわかれば教えてください。
田中福祉事業課長
申しわけございません。世田谷に本部がございまして、在宅サービスセンターと特養を運営してございます。我々が見たのは在宅サービスセンターの部分を見てきたわけでございますが、特養が１、在宅サービスセンターが２、それから在介センターと居宅介護事業をやっている法人でございます。そういった意味では、実績もありしっかりしているというふうに私どもは考えております。
来住委員
進行中の事業がこういう形で委託が行われるということで、陳情の方々の思いはいろいろその後も私もお聞きしています。それで、やはり堀江に対する愛着といいますか、職員と利用者の交流と相互の努力もあって、このセンターとしての役割を十分担って、それをむしろ誇りにされているという中での委託ということでこういう陳情になったんだろうというふうに思うんですね。確かに陳情代表者の方の言葉も紹介されましたけれども、私、１点だけ、そのおっしゃっている真のところといいますか、深いところに、やはりこういう区政に対しての－－区政といいますか、こういうやり方といいましょうか、こういう流れの中で何を言ってもしようがないねという本当に悲しい言葉だったんですけれども、私たち年寄りが何を言ってもどうしようもないのよねということを実は複数の方からお聞きしております。区政がいろいろ変化していく過程の中での区政への信頼の問題を、やはり私としてはこれでいいのかなということを非常に懸念するし、まだ利用者の真のところに横たわっているのではないかということを感じるんですが、そこについてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
田中福祉事業課長
こういった形で陳情が出てきているということは、恐らく区の方針になかなか納得いかないというお気持ちがあったことだろうというふうには思います。ただ、我々としては、区の方針としては民間委託をし、それなりのメリットを追求していきたいという基本方針がございますので、それに従ってやってきたわけでございます。利用者のお気持ちというものは、当然そういったこともあろうかと思いますので、それは我々の努力で、心配したけれども、結局心配なく無事にいったというふうに言われるように、我々が努力していくしかないかな、そのように考えております。
委員長
そのほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、休憩をして取り扱いについて協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午前１０時３３分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時３４分）
お諮りします。ただいま議題に供しております平成１４年第３０号陳情、堀江高齢者福祉センターの民間委託に関することについて、本日のところ保留とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議ないので、そのように決します。
以上で、平成１４年第３０号陳情の審査を終了します。
それでは、続きまして所管事項の報告を順次求めてまいります。
最初に、（仮称）中野区経営改革指針（案）についての報告を求めます。
服部保健福祉課長
それでは、お手元に御配付してございます（仮称）中野区経営改革指針（案）（資料２）につきまして御報告申し上げます。
この改革指針につきましては、平成１５、１６年度の２カ年間に区が取り組むべき経営改革の考え方と具体的な取り組みの事項を明らかにした、いわば行財政運営の指針でございます。この指針では、お手元の１ページにございますように、区政運営を新たな経営改革の視点でとらえ直すということをしてございます。基本的な視点にございます顧客満足度の向上、区民との協働、説明責任の徹底、成果の重視、権限の委譲、最後に市場・競争原理の活用、そういった項目の視点でとらえ直すことにしてございます。この指針には、区が内部努力によりまして改善するものを主に定めるほか、区民参加と職員参加の推進の方策、区民や区民の力を生かすための方針、緊急に取り組むべき課題事項を示すことにしてございます。
今申し上げました基本的な視点につきましては、この考え方に沿って区政運営を進めていく軸でございますし、区民本位の区政、区民の立場からの満足度を高めること、そして、区民との関係におきましては、区民との協働、それから説明責任の徹底を重視する、そういうことでございます。
先週、１月１４日に総務委員会で同じ資料で御説明してございます。私どもといたしましては、全体の構成並びに私どもの所管の部分を御説明することとして、今月中に各常任委員会が開かれますので、その中で報告することとさせてもらいます。
ページをめくっていただきますと、２ページ、３ページ、これが区政全般にわたる部分での顧客満足度の向上の部分でございます。そこに三つ上げてございます。接客、応対、窓口の改善、庁内レイアウトの改善、区民サービス時間の拡大等でございます。それから、４ページの方が区立施設利用の改善。この辺は全部項目だけの御紹介をさせていただいて、私どもの所管にあるところにつきまして御報告申し上げます。５ページ以降は、これも全体的な部分として、２、組織と職員の活性化でございます。組織・職員活性化運動の実施、２、活性化させるための人事異動の件、６ページが新たな研修の手法、そこで６行目ぐらい、ニューパブリックマネジメントという部分で、民間企業で取り入れてございます柔軟かつそういった対応のことも含めた新たな研修という部分で説明してございます。４番としては、職員提案制度の実施でございます。それから、７ページが多面的な人事制度の導入。６、男女共同参画社会を目指した職場づくり。７としては柔軟な勤務体制。この項の最後に８ページとしては、８、公益通報対応制度の導入。これも耳新しい言葉でございますので、ちょっと御紹介申し上げます。説明中にありますように、区の機関が行っていることで法令等に違反する行為、あるいは不作為、行わないこと等について職員の指摘、警鐘を受けとめて、調査し改善することができる仕組み、いわばアメリカの州で一部導入している「ホイッスル・ブロワー」という制度を導入するということでございます。
９ページ以降、大きい３番が区政情報の共有でございます。ホームページの改善、会議概要の公開、職員白書の作成でございます。１０ページ以降、１１ページが、４として、これも全体の部分としては透明度の向上、区長交際費、バランスシート、外部監査の導入、広報外部評価の導入でございます。
１２ページから１３ページ、これも全体的な部分で、５、手ごたえある区民参加として、区民対話集会の実施、２、パブリックコメント手続の確立、３、電子版「区民の声」への迅速な応答、４、基本構想策定への区民参加、５、自治基本条例の制定でございます。
次のページが、これも全体の部分として、６、区民の自主的活動の発展への支援として、ここで二つ上げてございまして、ＮＰＯ・自主団体への支援、産業経済融資のＮＰＯ・自主団体等への対象拡大でございます。
１５ページが、これも全体でございまして、７番として職員数の削減でございます。年度ごとに減らしていく。さらに、これは行財政５か年計画でお示しいたしました１７年度までに５００人の削減を、さらに削減をふやして取り組むという内容でございます。
１６ページからが、これも全体でございまして、８として機能的な組織の整備でございます。組織階層の簡素化、区としては区長、助役、それから部、課、係がありますけれども、そういった簡素化を図り、効率的な区政運営という部分でございます。２番としては部の権限強化と責任の明確化、これはいわゆる事業部制の推進でございます。１７ページの３番が部・課の再編でございます。
１８ページの方へ行きますと、これも全体の部分で９として文書・会議の改善として、ペーパーによる文書の削減、会議の削減並びに効率化を図るということでございます。
９番と関連いたしますけれども、大きい１０番、１９ページの電子区役所の取り組みでございます。情報システム基盤の整備、また、電子区役所の推進というところでございます。２０ページの方でその項の３番目でございますけれども、セキュリティ運用体制の充実でございます。安全対策もここできちっとやっていくという内容でございます。
２１ページ、大きい１１番、これも全体でございまして、客観的な評価と成果の重視でございます。行政評価制度における外部評価の導入、行政評価と予算編成の連動というところでございます。行政評価も今年度から本格実施してございますが、それを一層効果的にするというものでの取り組みでございます。
２２ページ、大きい１２番でございますけれども、区と区民・民間の役割分担による事業運営でございます。そこに５点上げてございます。公共的な事業は行政が独占的に担うのではなく、民間の活動を活発化することにより、効果的かつ柔軟な区民サービスを提供していくことができる。区民の活力を生かした施策展開を進め、民間事業者やＮＰＯ法人等に区の業務を委託、移管していくものでございまして、そこに５点上げてございますが、その中で先ほども出ましたけれども、２３ページの４として高齢者在宅サービズセンターの民営化と高齢者福祉センターの委託でございます。介護サービスの向上を図るため、高齢者在宅サービスセンター事業を民営化する。関連事業である併設する高齢者福祉センターにつきましては委託を行うということでございまして、１５年度には主要の対応を図るということで記載してございます。
２４ページ、大きい１３番、土地と施設の有効活用。区有地の売却、区有財産の貸し付けということを上げてございます。
２５ページ、これも全体でございまして、大きい１４番、未収金の確保でございます。総合的な取り組みの実施並びに特別区民税の未収金対策を行っていくというこでございます。その項に関連して２６ページに、（３）番で国民健康保険料の未収金対策を上げてございます。
２７ページ、１５、外郭団体の見直しでございます。現在の社会経済情勢を踏まえながら、外郭団体の運営状況や機能の観点からの見直しを行い、自立性を高めて設置目的に沿った運営を引き続き行うものと、役割や機能、運営を抜本的に見直すべきものを明確にするということで、そこに３番として福祉サービス事業団、これもこれまで報告いたしてございますけれども、福祉サービス事業団が実施しております介護保険サービス事業や障害者福祉事業のうち、現状多くは区からの受託事業でございます。今後は福祉サービス事業団が一般的な社会福祉法人と同等に、独立採算の運営を行うことを基本とし、事業団が行うべき事業を明確化するとともに、自主運営団体となるための条件整備を行うという内容でございます。
２８ページ以降が、１５・１６年度、２カ年間に優先的に取り組むべき事項でございます。そこに３０ページまで重点課題として６項目上げてございます。この６項目のほかに区政の重要課題はたくさんほかにもございますが、ここでは１７年度からスタートいたします基本構想１０か年計画に向け、調査や検討をきちんとつないでいくべき課題、あるいは社会的な問題が生じたり、制度の転換があったりする課題のうち、この２カ年間に重点的に対応すべきものとして６項目上げてございます。
そのうち私どもの方の関連する部分としては、２９ページの３、子育て不安の解消と児童虐待の予防のうち、そこに黒いポチが三つございます。一番最後の方でございますけれども、乳幼児健診を通した問題を抱える親子の早期発見と、専門家による相談の実施でございます。その部分の説明を読ませていただきますと、乳幼児を育てている親や妊婦が子育てに関する不安を解消し、安心して子育てをすることができるよう子育て支援に取り組む区民や民間団体と協働し、子育ての知識や情報を得る機会を提供する。また、乳幼児に触れ合うことの少ない青少年が子育て体験を行う機会を提供するとともに、地域や関係機関とのネットワークと児童虐待の防止や早期発見に向けた育児支援策を強化するという部分で、手前ども保健福祉部としてはその三つ目のところにございます内容を取り組んでいくものでございます。
それから、もう１点でございます。その２９ページの最後のところ、大きい５番でございます。介護保険・支援費制度に対応した保健福祉の基盤整備でございます。個人の意思と選択が尊重される保健福祉サービスの利用体制を構築し、医療法人や社会福祉法人、ＮＰＯなどによる多様なサービスにより、自立生活を支援する地域保健福祉を目指すという部分で三つ上げてございます。江古田の森保健福祉施設の整備、障害者の支援費制度－－本年４月からスタートいたします－－の円滑な導入、最後に、福祉サービスにおける利用者権利擁護の仕組みづくり、その三つを中心にという部分で上げてございます。
３０ページは、環境問題として重点的に取り組むべき部分の内容でございます。
３１ページですが、１７番、凍結した施設建設計画の今後という部分で、そこに５点上げてございます。これまでの事業計画で上げた以下の事業は廃止する方向としてそれぞれ説明いたしてございます。
３２ページでございます。１８、施設配置・運営の見直しでございます。これにつきましては、基本構想の中で全体的に中野区の財政あるいは身の丈に合った形で展開するということでございまして、そこの中で現状と課題を整理する施設としては、保健福祉部の所管といたしましては、関連部分もございますけれども、今委託の関係でも申し上げました高齢者福祉センター、そして関連するところでは高齢者会館、もう１点が保健福祉センター、保健福祉相談所、そういった部分を含めて１５年度の早い時期に区民に示していき、基本構想策定の中の区民論議の中に供していきたいと考えてございます。
最後でございますけれども、こういった経営改革指針の関係につきまして、これも総務委員会の方でも企画課の方からお答えしてございますが、今後内容をさらに調整した上で、きょうの指針案の前文になりますが、策定に当たってということ、これは入ってございません。それから、後段の方の財政フレームを付加いたしまして１月末に決定したいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告について御質疑はございますか。
来住委員
全体的には総務委員会等々になるんだと思うので聞きますが、所管に関して、今２７ページの部分で福祉サービス事業団の説明がありましたけれども、ちょっと短い説明でした。それで、１２月２０日に当委員会に、この福祉サービス事業団に運営委託している介護保険施設及び介護保険事業の自主運営化についてということで報告をいただいたと思うんですが、この時点での報告以上のものをさらに今回この福祉サービス事業団の今後について検討し、区民にいろいろ投げかけていくというようなことになるんでしょうか。
服部保健福祉課長
昨年の直近の厚生委員会で報告申し上げましたことは、今委員の御紹介の内容でございます。そのほかに事業団の方は、幾つかの事業をお願いしているところもございますので、ここに書いてありますように、基本的に事業団の行う事業を明確にし、区がどこをすべきなのか、あるいは事業団が－－これは区がつくった事業団でございまして、かつては一定の制約条件、区が設置する施設を受託するという目的でつくった経過がございますけれども、そういった条件が実質的に外れてございますので、改めて、そこに書いてございますように、一般的な社会福祉法人としての独立採算、いわゆる介護保険の報酬あるいは利用料あるいは支援費制度にのっとってやっていただくことを前提に運営をお願いする。ただ、基本的に施設の規模とか、いろいろな部分で制約条件がございます。それらを加味しながら、基本的な理念といたしましては自主運営団体、自主運営の法人として運営していただく。その方向で今後とも検討していくということでございます。
来住委員
先ほど紹介のあった介護保険事業の自主運営ということで、例えば小淀ホームであるとか、そういう運営を独立採算でという方向が示されているんだろうと思います。建物財産については、中野区が今所有しているものを事業団が継続的かつ安定的な運営を維持するために無償貸与するという説明があったんですが、きょうの新聞報道によりますと、介護保険の４月からの改定に伴って、特別養護老人ホームの介護報酬がかなり引き下げられるということで、実際にホームの運営にいろいろな形で支障が生まれるのではないかという報道がされています。今後独立して介護保険の中でやっていくということになると、例えば今紹介した小淀ホームなりしらさぎホームなりの運営は、介護報酬との関係で極めて大きな問題が出てくるのではないかと思うんですが、介護報酬が引き下げられてくることによってどういう影響が生まれるとお考えでしょうか。
服部保健福祉課長
基本的に介護報酬、新聞報道にもありますように、施設経営につきまして引き下げといいますか、当然事業団におきましても一定の影響が出ます。出るということを前提にして、私ども保健福祉部と昨年来協議してきた経過がございます。そういった部分で、さらにさまざまな職員の配置のありようについて、非常勤、アルバイトあるいは短時間就労といいますか、いろいろな部分の組み合わせを行いながら、基本的にはホームとしての運営を確保しながらどうできるか、工夫とか、いろいろな部分での取り組みを今後とも区と協議しながらお願いする。改定があるたびに動揺するのではなくて、安定的に運営していただく前提でこう書いてございます。そういうための条件整備を区も支援しながら進めていきたい、そう考えてございます。
来住委員
介護報酬が下がれば、当然労働条件、働く人の条件にも影響してきて、強いて言えばそれが介護のサービスに影響するということにならざるを得ないだろうと思うんです。いわゆる質の低下といいますか、そういうことが十分懸念されるわけで、今後そこに対して区として財政的な支援を当面行うということになっていたと思うんですが、先ほど紹介いただいた中でもう少し具体的に、将来的な支援の数字的なものも含めて今の段階でどう検討されているんでしょうか。
服部保健福祉課長
何年度ごとにどうかという細かい部分ではありませんで、基本的に大きな枠としては向こう５年を限度に考えております。今事業団の方で運営していただいております特養ホームについて見れば、例えばしらさぎ特養ですと5,０００平米を超える大規模な、利用者の人数から見ても大変規模が大きいところもございます。そういった部分の維持管理にかかわる経費については、ある程度斟酌します。また設立当初から御利用の区民の方につきましては、どうしても一定の医療的な対応が欠かせない方もいらっしゃいます。それにつきまして、夜間での医療行為を含めた看護士の対応等々について、今後ともそういう期間の中で協議しながら検討していきたいと考えてございます。そういった部分の必要な経費につきましては、一定の期間はある程度の額を斟酌しながらと考えてございます。そういうことにつきまして、通常の特養ホーム運営に支障がない方向での取り組みを行う。一方では、事業団としては先ほど原則として一般の社会福祉法人並みに経営努力を行っていただく。双方がそういった努力あるいは取り組みを行いながらサービスの低下を避ける。そういう方向で考えてございます。
来住委員
質を落とさない運営ということが極めて大事ですし、今後この計画が示されていきますが、それについて入所者に対してどういうふうに説明していかれるのかというのが１点。
あわせてお聞きしますが、一番最後のページの紹介がありましたが、施設配置と運営の見直しということで、高齢者福祉センター・高齢者会館ということで、高齢者福祉センターについては先ほどの陳情等もありましたように、民間への運営の委託ということもあろうかと思うんですが、それ以上にどういうことをさらに検討なさっているのか、見直しをしようとしているのかということと、それから、その下の保健福祉センター・保健福祉相談所については、どこまでどういう検討が、運営の見直しが行われているのかということについて。
服部保健福祉課長
まず、前半の方の特養ホーム等の利用者、入所者への説明につきましては各施設を通しまして、あるいは事業団を通しまして、こういう経営改革指針、あるいは、ちょうど今保健福祉の総合推進計画の策定の最終段階に来てございますので、その辺のことも含めて、施設を通しまして利用者の方あるいは家族の方に御説明したいと考えてございます。
また、３２ページに上げてございます１８の、これは二つ例示してございますけれども、これまでも部内では一定の検討をしてきた経過がございますが、そこに書いてございますように施設のあり方について今後とも基本構想の策定の中で区民論議の素材に供するために、これまで検討してきたことも含めて現状と課題を整理して、１５年度の早い時期に区民に御提案していきたいと考えてございます。高齢者福祉センター・高齢者会館につきましては一体的に、元気な方や弱りつつあるお年寄りの健康づくりや介護予防も含めて、施設のありようとして連携した中で事業展開できる方向があるかないか。それから、関連しますけれども、保健福祉センター・保健福祉相談所も２年前に保健福祉の統合をいたしてございます。そこの中で保健と福祉が一体的に必要なサービスが提供できる仕組み、また、施設的に見れば私どもの方の施設は大変老朽化してございますので、そういった部分を含めて今後の施設のありようを考えていきたい。そういったところで１５年度の早い時期に、これらお示ししている項目につきましては、区民論議に供するような現状と課題を整理した形で御提案していきたいと考えてございます。
来住委員
例えば、区立小学校・中学校などについては、既に文教委員会などには所管ということで資料が配付されているようですし、かなり突っ込んだ議論もされて、それが示されているということですが、今検討し、１５年度の早い時期に区民に示していくということですが、そういう今の検討段階のものについて当委員会に出していただくというのはいつごろになるんでしょうか。
服部保健福祉課長
具体的にお約束はできませんけれども、ここに書いてございますように区全体の施設のありようといいますか、各所管の方で個々に御説明する形ではなくて、全体として今後１０年後の中野の姿を見据えながら、基本構想のスタンスでどういう施設展開あるいは事業展開といった部分の中で、ここに上げた私どもの方の所管の施設、二つの項目が上げてございますけれども、そこの中で一体としてお示ししていきたいと考えてございます。
来住委員
そうしますと、１５年度の早い時期に区民に示すわけですから、少なくとも所管の二つ、項目で言うと二つですが、ここについては今の段階で部内ではかなり検討も進んでいると思うんですが、それは少なくとも所管の委員会に出していただくということは当然だと思うんですが。全体ということではなくて所管について伺っているわけです。
服部保健福祉課長
当然なことでございまして、時期的なもので今明確にお答えできないんですけれども、全体としては基本構想の区民論議の素材として供させていただきますが、その前に当然ながら所管であるこの委員会の方に、これまで詰めてまいりました検討の方向、考え方をお示ししたいと思っております。
佐藤委員
それに関連して福祉サービス事業団のところの特養ホームの運営ですけれども、来住委員がおっしゃるように、介護報酬が特養に関しては今までよりも低くなるということが厚生労働省から打ち出されて、とりわけサービス事業団は民間の法人に比べて人件費がかなりかかっているというところで今後の運営が心配されるわけですけれども、今来住委員のお話にお答えになったように、今入所されている方のサービスは低下させない、あるいは利用者の方の入所されている状態についてはきちっと確保していくということで、そういう意味での経営努力はするということは確認してよろしいでしょうか。
服部保健福祉課長
そういった協議の中で庁内でも決定いたしてございまして、先ほど申し上げた今後とも継続的に補助すべき事項とその事態といいますか、医療的な対応を要する利用者の方も現におられますので、そういった方々が特養ホームに生活されている限り、必要な人員の配置を考える。それにつきましては区としても判断する。そういうことで確認してございます。
佐藤委員
今お話しになりました、利用者の中ではかなり重たい方、医療的ケアも必要となる方も入られています。その方たちが既に特養ホームの中でのいろいろな説明会の中で、大変不安に思うようなことがやりとりされているという苦情も承っております。でも、今お話しになったように入所者の方についてはきちっと努力をして、その方たちのサービスは低下させない、ちゃんとそういう状態を守っていくということで確認させていただいたということでよろしいんですよね。だから、そういう意味では、今は区が委託している事業です。委託している中でやはり利用者の方については、不安に思わないような形での経営努力というものを区がサービス事業団にきちっと申し出ていく。それから、利用者に対しての説明のときには、入所されている方たち、あるいは御家族の方たちが今後の行き先について不安に思わないように、きちっとサービスはこのまま維持していくんだということで対応していただくように、これは御要望申し上げておきますが、いかがでしょうか。
服部保健福祉課長
個々の利用者の方々の処遇といいますか、個人の処遇計画といいますか、その方の身体機能状況に合わせまして、毎年毎年同じ考えで処遇させてもらうのではなくて、ある面では、先ほど申し上げた身体機能が低下いたしますと、例えば生活の場である特養ホームではなくて、医療的な機能が伴う療養型の病床群施設に転換いただくとか、そういったことも含めて、それはそれでホーム内の処遇の中ではお話をして当然だと思ってございます。それを不安だという部分では、説明としての工夫の余地はありますけれども、毎年毎年利用者全員の方の身体機能を踏まえながら、望ましい施設、あるいはサービスの提供のありよう、当然ホーム内で提供されるべき部分につきましては必要なサービスの提供の確保は当たり前でございますが、そういった部分のお話はしてきていると思っております。いずれにしましても、家族や御本人が不安のないような形での的確な説明、あるいは御案内、そういう方向で心がけていきたいと考えてございます。
佐藤委員
御利用になる方の身体機能のさまざまな変化ということに関しては、今までもそういうことであろうと思います。御自身が一番適切なところを選んでいくように、それはいろいろ相談に乗っていく。だけれども、今回さまざまな区としてのやり方を変えていく、サービス事業団としてのやり方を変えていくことに伴って利用者の利用の仕方が変わってくるんだというふうなつながりの中でのお話を利用者に持っていくということは、また違うんじゃないかなと思いますので、その辺のお話の整理の仕方、やはりきちっとされないと、大変利用者に不安を覚えさせることになりかねないので、その辺は御注意していただきたいと思っております。
山崎委員
来住委員が言っていたように、総務委員会との兼ね合いもあるかもしれないので、難しかったら難しかったで結構です。また、私がこれから聞こうとしているのは区政情報の共有という部分なんですが、事務局との兼ね合いのこともありますので、難しかったら難しかったで結構ですが、これに書かれているように、区政情報というのはみんなで共有して、みんなで情報交換をしながら考えていかなければいけないと。区民だれもが区政運営に意見を表明することができるようなことを保障すると書かれているんですが、その大前提はやはり情報なんですよね。回りくどいことを申しません、具体的にお聞きしますが、例えばきょうの厚生委員会に出されたこの所管事項の報告、こうしたものは私は公開の資料だというふうに認識しているわけです。非公開の情報じゃない。したがって、こうしたものをいろいろな形で区民の方々にお知らせをするのも私たちの仕事の一つかなというふうに私自身は思っているんですね。
私、おととしＩＴの勉強をしまして、少しメールができたりするようになったんですが、俗っぽい言い方ですけれどもメル友なんていうのもできましたし、業界ともメールでやりとりする中で、こうしたもののやりとりを非常にしたいなと思った時期が実はございまして、事務局に大変御尽力いただいて、特別な情報については事務局を通しながら電子情報としていただいた経緯があるんですが、こうしてちゃんとした冊子、経営改革指針（案）なんていうものを出される中で、そうした情報を電子化、僕が今までお願いしたＣＤＲだとかフロッピーディスクだとか、そういうものを個人で対応させていただいて、必要な部分だけ電子情報として相手方に送る、また、相手方から電子情報としていただくというような形にしていたんですが、組織としてこういうものの取り扱いというものを所管課の方で考えていらっしゃるのかどうかということをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
服部保健福祉課長
今の委員の方の冒頭の御質問で、これ全体として総務委員会の方の所管でございまして、私どもの方でも説明としてはこういった書面の部分のみの説明でとどまってございます。ですから、一般的に申し上げれば、今委員がおっしゃっている委員会で御審議いただいた資料、当然これは公開の対象でございます。先ほども冒頭に説明責任とか幾つか上げてございますけれども、そういったものを一層進めていきましょうというスタンスでございます。さまざまな情報の媒体ツールがございますけれども、きょうの御意見につきましては総務委員会の方の所管の企画の方にもお伝えしていきたいと思ってございます。
山崎委員
せっかくお伝えいただくんですが、もう１点だけお願いしておきたいんですが、私は個人的な部分で気がついた部分をお話しさせていただいたんですが、会派に事務局の方からコンピュータを貸与されるという形で、電子的に会派と事務局ということで情報の交換ができるような仕組みに少しずつ今なっているわけですよね。会派の方に例えば所管の情報を、事務局を通してかどうかわかりませんが、入れていただくと。例えばきょうの所管事項の報告を、例えば自民党の会派に一ついただくとなると、今度は厚生委員会でない私どもの議員団の中の委員が、厚生委員会の所管の部分についてすべて簡単にわかると。今でもこれを持っていってコピーして差し上げれば、それはそれでできるんですが、うちは１人に１台ずつというような計画がありまして、それこそペーパーレスでこうしたものが、かなり厚い資料も届くと。また、検討もできるということもあるんですが、そうしたことについても総務委員会の方に所管課の方から御検討いただきたいということを申し添えていただけますでしょうか。
服部保健福祉課長
これは厚生委員会の方の所管ではないところでありまして、また、委員が言われた委員の立場と事務局の機能といいますか、その辺の絡みもありますので、御意見としてあったことをお伝えさせてもらいます。
委員長
そのほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告については以上で終了します。
続きまして、中野区保健福祉審議会からの最終答申についての報告を求めます。
服部保健福祉課長
それでは、中野区保健福祉審議会からの最終答申について（資料３）につきまして、簡単に報告申し上げます。お手元の「中野区保健福祉総合推進計画策定にあたっての基本的な考え方について」（答申）をご覧ください。
あけていただきますと、平成１４年１２月２７日、仕事納めの日でございますけれども、中野区保健福祉審議会の近藤健文会長から中野区長あてに答申が出されました。内容につきましては、次のページ、目次でございます。この件につきましても９月に中間答申をさせていただいてございます。それを踏まえての最終答申でございますので、本日は中間答申と、さらに議論を深めて、あるいは新たに書き込んだところを中心に幾つか御紹介申し上げます。
目次の項を見ていただきますと、基本的にこの計画の関係の方向といたしましては、公私のパートナーシップに基づいた保健福祉サービスが地域で総合的に提供され、区民一人ひとりが心身とも健やかで個人としての尊厳が保たれながら、自立した生活が営めるまちとして、「健康福祉都市なかの」ということで命名してございますけれども、その実現のための三つの総合目標を定めるという提案でございます。
「はじめに」の部分、それから、策定の三つの目標、それから、目次の方を見ていただきますと、三つの目標という部分で上げているその一つとして、目標１の方では、区民一人ひとりの健康づくりが支援されるとともに、年齢、障害や疾病の有無、その程度にかかわらず、生き生きとした生活ができる地域社会の実現のところで、新たにこの最終答申で項を立てまして別個に取り扱ったものといたしまして、２番の心の健康づくり、７ページの一番下段の方でございますが、近年増加している小・中学生などの不登校やいじめ、思春期の引きこもり等々の話をしてございます。この８ページにわたるすべてをつけ加え、あるいは、従前は文章内にあったものもくくり直しいたしまして項を立ててございます。
それから、もう１点、５番でございます。９ページの下段にあります地域でのリハビリテーションの関係でございます。これも文章は大変少ないんですけれども、こういったところでリハビリテーションの方向性を示していただいてございます。
それから、飛ばしまして目標の３でございます。多様な提供主体による良質の保健福祉サービスが確保され、区民が必要とするサービスを安心して選択できる地域社会の実現という部分で、その５番でございます。１４ページをごらんいただきたいと思います。そこの一番上段にございますけれども、サービス利用者の保護という部分で、これまでは情報の提供と相談支援体制の中でまとめてみたものを、介護保険や支援費の関係もありますが、判断能力が十分ではない方々につきましてより幅広い視点に立った保健福祉サービス、利用者保護のための取り組みが必要という部分等々で新たに項を起こして書いてございます。
そのほか、幾つか必要な部分につきまして、中間答申以降の審議会の議論、また、１０月に各地域で意見交換会をさせていただいた部分について加味して文章化、答申文となってございます。
全体の骨子といたしましては、戻りますけれども、５ページ、６ページが全体の方向でございます。説明が後先になりましたけれども、ここでは中野区の保健福祉の経過と今日的課題として、今後１０年後の中野を見ながらさまざまな制度改正等々を織り込みながらどうしていくのか。その場合には、公と民間の分担等々を踏まえて喫緊な課題も含めて対応していく。そういったところでの計画だと書いてございます。
それから、６ページ、基本的な考え方としてそこに三つ上げてございました。これも中間答申と繰り返しの部分がございましたので、簡単に御説明申し上げますけれども、次の基本的な考え方として、区民一人ひとりの主体的な健康づくりと、これを支える地域社会づくりを推進すること。それから、個人の意思と選択が尊重される保健福祉サービスの利用体制を確立するため、区民、サービス提供者及び区職員の意識の啓発を行うこと。最後ですけれども、医療法人や社会福祉法人、ＮＰＯ－－４というのは下の引用の部分ですが－－等による多様なサービスにより、自立生活を支援する地域保健福祉を目指すということで、それを踏まえて推進のための三つの目標としてさっき申し上げました項目を上げてございます。
７ページ以降がその目標ごとに書いてございます。先ほど申し上げた７ページの下段の心の健康づくりについても、項を起こしてまとめてございます。
また、８ページの方を行っていただきますと、中段の３番でございます。子育て・子育ちへの取り組みの中でも、これも幾つか審議会の意見や地域論議を踏まえて、そこに上げております上二つ、子どもの虐待防止のために云々というところ、それから、障害児の療育相談などのところにつきましてもつけ加えてございます。また、そのページの最後の方の黒いポチもございます。安心した子育てを支える地域サービスとしてのところも、他の文章から整理してここにまとめてきてございます。
また、９ページの４番にございます介護が必要とならないための生活といたしましても、この中でも二つ目以降の黒いところがございます。高齢者が病後に閉じこもりがちになり云々というところ、それから、先ほども議論が出ましたけれども、地域の高齢者福祉センターや高齢者会館、在宅介護支援センターについては、要介護高齢者に対する援助のほか、虚弱な高齢者や一般の高齢者に対する介護予防のための重要拠点であるという認識、それから、高齢者人口の増加を勘案し、適正な配置数や機能の充実、基幹型在宅介護支援センターによる支援体制の整備が求められるという部分のくだりもございます。あと、次の二つもつけ加えてきてございます。
１０ページから１１ページ、ここでは目標２の関係の、公私の協働の取り組みによりまして自立生活が支援される地域社会の実現ということで上げてございまして、中間答申と比べて追加したものといたしましては、１の項の地域の自主的な区民活動や団体への支援の部分で、下の二つの黒いポイントがあります。高齢者の健康づくり活動や要介護状態とならないための取り組みの場となる高齢者会館については、ＮＰＯや地域団体などに運営をゆだねて、地域特性を生かした創意あふれる展開が必要となっているという部分、それからまた、保健福祉活動を行うＮＰＯに対しては、介護保険や障害者の支援費制度に対応できるよう、従事者のスキルアップのための研修機会の提供などについて支援する必要があるという部分での追加をしてございます。
また、１１ページの方につきましては、支え合い助け合う地域社会の関係の項でありますけれども、そこの上段の三つのポイントでございます。痴呆性高齢者や知的障害者、精神障害者などの自立生活の場として期待されるグループホームについては、グループホームのあり方についての検討の場を設けるという記載もございます。また、知的障害者が地域で生活する場合の選択肢としては、家族との同居やグループホーム、生活寮などの説明も書いてございます。そういった公私協働の地域自立生活支援体制の検討が必要だというくだりがございます。また、もう１点は見守りのネットワークについての説明もございまして、ここではシルバーハウジング、これは住宅局の施策の活用で、都営住宅の一角に高齢者専用の住宅スペースがございます。そういったところに東京都の方では生活援助員というものを置いてございます。そういった部分の活用を検討してはどうかという部分での提案をいただいてございます。
１２ページ以降が目標の３でございます。先ほども少し触れましたけれども、多様な提供主体による良質の保健福祉サービスが確保され、区民が必要とするサービスを安心して選択できる地域社会、いわばここは基盤整備の関係でございます。そこの中で、１としての保健福祉サービスの基盤として四つ目のポイントに、江古田の森の次のセンテンス、「また」以降でございます。施設整備に当たり活用を予定しているＰＦＩ方式についての区民に対するわかりやすい説明と、提供されるサービスの質の確保策についても考慮する必要があるというくだりが新たに追加した提言でございます。
１３ページにつきましては、３番の在宅サービスの基盤整備の関係の一番最後のポイントでございます。精神障害者へのホームヘルプなど新しいサービス分野に関しましては、民間事業者にはまだ十分な経験の蓄積がない。そういった状況の中で、区としては参入促進策としての研修機会の提供などを行う必要があるということで上げてございます。
さらに、４といたしまして、意思と選択を尊重した相談・支援機能の部分では、二つ目のポイントでございます。障害者が地域で安心して生活ができるよう、障害者地域自立生活支援センター－－これも２２番の引用で下の方に上げてございます－－や精神障害者地域生活支援センター、これも２３番の引用で上げてございまして、日常生活の支援、相談や交流を行うものということで上げてございます。そうした機能を充実強化し、２４時間体制で相談に対応できる体制を早急に構築する必要があると上げてございます。
１４ページ以降、先ほどの５番は省略申し上げます。
６番として、サービス利用者への適切な情報提供としては、最後のポイントでございます。今後保健福祉施設や事業運営に対し、本格的に実施が予定されている第三者評価については、その評価結果を積極的に情報提供していく必要がある。この評価制度は、東京都も１５年度の下半期に本格実施と聞いてございますので、それを区としても受けとめていく形でこういうことの提案をいただいてございます。
７番といたしまして評価体制の整備。関連いたしますけれども、そのページの最後の方にありますように、特に第三者評価制度の導入時においては、民間事業者に対する制度の周知と定着のための取り組みが必要という部分での提言をもらってございます。
以上、大変雑駁でございましたけれども、中間答申とそれ以降の審議会の論議、そして区民論議を踏まえて、審議会として去る１２月２７日に区長の方に御提案いただきました。
最後の資料でございますが、１７ページの関係では、これまでの審議会と審議の経過でございます。これも繰り返しでございますけれども、７月３０日、それから１２月４日、これは計画の関連がございます介護保険運営協議会の正副会長、あるいは、７月３０日は介護保険運営協議会の委員さんとも一緒に意見交換を行いました。また、１２月４日は正副会長のみの意見交換でございますけれども、そこの中で介護保険運営協議会の方から上がってまいりました健康づくり、あるいは介護予防、リハビリテーション、そういった御意見も踏まえて最終的な答申に至ってございます。
以上、中間答申との比較をいたしながら、昨年暮れに最終答申をいただきました。
なお、区といたしましては、この答申を踏まえて今保健福祉総合推進計画の策定の最終段階に来てございます。従前は１月末を目途ということでお話ししてきてございますが、若干日程はおくれてございますけれども、なるべく早い時期にこの答申を踏まえて計画策定をいたしていきたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はございますか。
読み込んでいただくということで、きょうのところはよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ただいまの報告については終了いたします。
続きまして、難病患者福祉手当「慢性肝炎」「肝硬変・ヘパトーム」の廃止に伴う経過措置に関する基本的な考え方についての報告を求めます。
田中福祉事業課長
難病患者福祉手当の対象疾病から慢性肝炎と肝硬変・ヘパトーム、この二つの疾病を廃止することに伴う経過措置に関しましては、これまでも当委員会で御報告申し上げてきておりますけれども、このたび基本的な考え方をまとめましたので御報告申し上げます。（資料４）
まず、１番でございますが、経過措置の対象者でございます。１５年３月末日現在この二つの疾病の罹患により、現に手当の経過措置を受けている方全員を対象としたいと考えてございます。考え方でございますが、現在の難病患者福祉手当には所得制限が設けられてございます。手当受給者は一定の所得以下の方々ということでございまして、手当の廃止に伴う激変というものはほぼ同一であると考えてございまして、全員支給対象としたいと考えてございます。
それから、２番の経過措置の期間でございますが、平成１７年９月分までの手当を支給するという考え方でございます。東京都の医療費助成の難病対象疾病から外れたのが昨年の９月末でございます。したがいまして、昨年の１０月から３年間の経過期間を設けるというものでございます。この３年間といいますのは、東京都の方の難病医療費助成の経過措置期間－－これは非課税世帯だけでございますけれども－－が３年であるといったことにかんがみまして３年間としたいと考えてございます。
それから、３番目の手当の額でございますが、経過措置期間が始まったのが昨年の１０月からということですが、１０月からことしの３月までの手当につきましては、現行１万円ですけれども、現行と同じ額を支給するということにしてございます。それ以後でございますけれども、経過期間の終わる１７年の９月分までにつきまして、現在支給額の２５％ずつを段階的に下げて削減をしていきたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告について御質疑はございますか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ただいまの報告については終了します。
続きまして、第２期事業運営期間（平成１５(2003)年度～平成１７(2005)年度）における介護保険財政の見通し（試算）についての報告を求めます。
岩井介護保険課長
現在、第２期介護保険事業計画の策定を進めているところでございますけれども、平成１５年度から１７年度まで３カ年における介護保険の財政の見通しについて御報告をいたします。（資料５）
まず、１番としまして中野区人口の推移予測でございます。表の１をごらんいただきたいと思います。２００３年度から２００７年度までの５年間の高齢者人口の推移でございますが、５万4,９７０人から５万8,２８５人と、このように推移すると想定しております。特に、前期高齢者につきましては３００人程度の増加ですけれども、７５歳以上の後期高齢者につきましては3,０００人程度の増加と想定しております。
下の表ですけれども、高齢化率、割合のところをごらんいただきたいと思います。高齢化人口は、２００３年度１7.７％から２００７年度１8.５％まで0.８ポイント上昇すると。ただ、前期高齢者につきましては割合は変わりませんけれども、上昇分の0.８ポイントはすべて後期高齢者ということになっております。
２ページをごらんいただきたいと思います。
２ページは、その高齢者人口の推移に基づきまして被保険者の推移を予測いたしました。これにつきましても、表の２でございますけれども、前期高齢者６５歳から７４歳につきましては３００人程度の上昇ですが、後期高齢者につきましては3,０５４人。増加する分のほとんどが後期高齢者ということでございます。
このように後期高齢者がふえてまいりますと、それに伴いまして要介護認定者もふえていくということになります。表の３をごらんいただきたいと思います。２００３年度から２００７年度までの要介護認定者数はこのように推移しておりまして、２００７年度になりますと１万人を超えるだろうと想定しております。ちなみに、昨年１２月末現在の認定者数は8,０００人を超えまして、8,１２０人という数字になっております。このようなこれまでの推移などを踏まえましてこのように推定予測をしております。
次に、３ページをごらんいただきたいと思います。
３ページは施設サービスの利用者の見込みでございます。介護老人福祉施設・特別養護老人ホーム、それから介護老人保健施設、介護療養型医療施設、３施設の利用者数を見込んでおります。現在、２００２年の１０月の段階では1,３８２人の方が利用しております。このようなことなども踏まえまして、３施設につきまして推移予測を計算してみました。
５番目としまして、居宅サービスの利用者見込みでございます。この利用者見込みもこれまでの利用状況、また、アンケート調査における利用意向などを踏まえまして推移予測をいたしております。
４ページをごらんいただきたいと思います。
このように施設サービスの利用者見込み、また、居宅サービスの利用者見込みなどを踏まえまして、今後３年間、平成１５年度から１７年度までの給付費用を見込みました。また、この推計に当たりましては居宅サービスの利用率、利用限度額に対する利用割合ですけれども、５０％というふうに見込んでおります。と申しますのは、制度発足当初２０００年の４月の段階では、全体平均で３５％の利用実績でしたけれども、昨年の１０月は４６％を超えております。少しずつふえてきているということなので、今後３年間につきましては平均で５０％ということを見込んでおります。このような前提で給付費用を見込みますと、表の６ですけれども、まず法定費用の中ですが、３年間で４１０億円、そのほかに東京都が設置いたします財政安定化基金の拠出金、それから特別給付などの経費を積算したのがこの表の６でございます。
その額に基づきまして第１号被保険者保険料を見込む必要がございます。計算式はここに書いたものでございます。３年間の給付費だけで見込みますと、月額3,６４５円というふうになります。これはあくまでも想定でございますが、現在3,０３０円ですが、3,６４５円になりますと２0.３％の上昇ということになります。ただ、一方、現在中野区で設置しております介護給付費の準備基金がございます。これは、実際の保険料収入が給付費に充当すべき保険料相当分を上回った場合にはそれをためておくという基金でございます。これが２００２年度末、ことしの３月末現在で約９億9,０００万円ぐらい残るだろうと想定しております。そのために、この基金を活用いたしまして一定程度保険料を下げる必要があるだろうと考えております。
しかしながら、この給付費の準備基金をどのように利用していくか。と申しますのは、第２期だけで利用するのではなくて、第３期になりますとさらに利用が伸びていく。また、第３期、１８年度には江古田の森保健福祉施設整備が完成するということになりますと、その施設の入所者だけでも一定程度の保険料の上昇が見込まれるということから、第２期だけで充当するのではなくて、第３期についても一定の保険料の軽減のための準備基金の活用を検討する必要があるだろうということを踏まえまして、言ってみれば第２期だけじゃなくて第３期も目線に入れながら、この取り崩しについても検討しながら最終的な判断をした上で、第１回定例会の条例改正に向けて準備を進めているというところでございます。
委員長
ただいまの報告について御質疑はございますか。
来住委員
昨年の夏でしたか、見通し、試算を示していただいた時期がありましたね。ちょっと手元にないんですけれども、その時期で試算したものと今回示されたものとの、例えば最後に紹介いただいた保険料なども変わってきているのかなと思うんですが、その辺、夏の段階と今の段階での違いの部分をちょっとわかるように。
岩井介護保険課長
昨年の９月に素案を発表いたしました。その素案のときには３カ年合計で約３９０億円ということで区民の方にお示しいたしましたけれども、そのときの利用率は４５％ということで想定して３９０億円ということにいたしました。ただ、その後の給付の伸び、利用率がかなり高まってきておりまして、昨年の１０月の段階では４６％を超えているということになりますので、素案の段階では４５％を想定いたしましたけれども、事業計画の段階では５０％を想定して見込む必要があるだろうということから、給付が伸びてきているということでございます。
来住委員
先ほど、昨年１０月の段階で４６％というような紹介もありましたので、利用が伸びるという予測の中で５０％ということなんですが、そもそもその保険料の中で、そのパイの中でやりくりするというもとのところの矛盾がこういう形で当然出てくるわけですけれども、今２３区それぞれ試算しているんだと思うんですが、その５０％というのはほかの区との関係でどうなのかというのが１点。
それから、保険料の試算、今3,６４５円ということで、ほかの区との関係ではどういう位置にあるのか。聞くところによると、据え置きをするというようなところもあるということですが、ほかの区との関係で区としての認識はどうなのか。
岩井介護保険課長
各区ごとの保険料の情報というのはいただいておりませんが、東京都全体の情報ということで、これは昨年の１０月の段階での情報ですけれども、おおむね１０％程度の改定率というような情報を東京都から受けております。当然、各区それぞれ給付の伸びなどを踏まえまして試算をしているところだというふうに考えております。
ただ、中野区といたしましては、先ほど申し上げましたような第２期だけではなくて第３期以降についても一定の上昇が考えられる。特に、先ほど江古田の森ということを申し上げました。あらあらの試算ということでお答えをさせていただきますが、区民の方がお１人施設に入ると、第１号被保険者保険料が１円上がるということでおおむね計算ができます。例えばの話ですが、江古田の森で１００名以上の特別養護老人ホーム、また、１００名以上の老人保健施設ができた場合、１００名、１００名と仮定しますと、そのうち９割方中野区民が入るとすると、２００円の９割、１８０円、第１号被保険者保険料が月額１８０円、江古田の森施設だけで上昇するということになります。さらに、居宅サービスの利用率が、先ほど申し上げましたように少しずつ上がってきていると。今後３年間で５０％と想定しましたけれども、次の３年間ではもう少し高まっていくだろうということも想定されますし、また、認定者数ですけれども、現在後期高齢者は２６％、後期高齢者のうちの４人に１人は要介護認定者となっております。これらを考えますと、今の事業計画では２９％ぐらいまで今後３年間で上がっていくだろうというようなことも想定されます。ということからしますと、第３期についても一定の保険料の上昇が考えられますので、そういうことも踏まえてこの基金の活用については考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
来住委員
試算がもとになっていますので、そこをもとにして以前たしか3,４００円という認識だったわけですが、3,６４５円ということで本当に２０％を超える新たな負担ということになると、介護だけじゃなくて医療を初め年金等々の高齢者の負担というのは本当に深刻な状況にありますよね。そういう中で介護保険の負担が２０％を超えてということになってきますと、本当に深刻さが一層大変なものになるというふうに思います。それで、今９億9,０００万円程度ですか、基金があるということで、やはりほかの区も、情報ですけれども、そういうものを取り崩して、極力今の負担をやわらげていくということで基金の活用をしていくという区もあるというふうに聞いています。それで、今後基金の活用については検討するということでありますが、２0.３％ですか、これをどの辺まで考えていこうとされているのか。数字としては出せないのか。ちょっと余りにも今びっくりして聞いたものですから、どの辺まで抑えようというふうに、目安みたいなものがあれば教えていただけますか。
岩井介護保険課長
最終的には第１回定例会の条例審議の中で提案し、御審議をいただく内容だろうというふうに思っております。ただ、周辺区の状況、また、東京都全体の状況、それから、素案で示しました一定の想定額－－この想定額については、区民の皆さんからいろいろな意見をいただいておりますので、そのようなことも踏まえまして最終的な判断をしていきたいというふうに考えております。
来住委員
要望にしておきます、時間もありませんので。私たちは、保険料そのものの負担を引き上げることについては、もちろんすべきでないという立場をとっています。したがって、基金等を含めて最大限の引き下げを行う努力をぜひお願いしておきたいということで、これは要望にとどめます。
委員長
そのほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ただいまの報告については終了いたします。
続きまして、平成１５年度区民健診事業の変更案についての報告を求めます。
川崎健康推進課長
それでは、お手元の平成１５年度区民健診事業の変更案について（資料６）の資料に基づきまして御報告申し上げます。
平成１５年度の区民健診事業につきましては、言うまでもなく予算案として改めて御審議をいただく内容でございますが、本日はその基本的な考え方ということで、その変更案について報告させていただきます。
初めに、自己負担の導入でございます。これにつきましては、１２月４日の当委員会でその基本的な考え方について御報告させていただいておりますが、本日は各検診の具体的な自己負担額の案について報告をさせていただきます。
初めに、胃がん検診でございますが、検診車での集団検診につきましては1,０００円。血清ＰＧとありますが、ペプシノーゲン検査、血中のペプシノーゲンをもとにがんになりやすいかどうかをはかる検査でございますけれども、これについては２００円。子宮がん検診、これは頸がん検診、そして医師の判断によって必要に応じ体がん検診を行うものでございますが、これにつきましては個々に設定をするということではなくて、頸がんに加えて体がんを実施する必要がある場合にも1,０００円ということで価格設定を考えております。次に、乳がん検診でございますが、医療機関で行う視触診検査につきましては６００円、保健所で行う乳房Ｘ線検査（マンモグラフィー）でございますが、これについては４００円。４番目に肺がん検診でございますが、胸部のレントゲン撮影による検査につきましては６００円、喀痰検査につきましては容器代ということで２００円を予定しております。５番目に喉頭がん検診でございますが、喉頭鏡だけによるものにつきましては６００円、これに加えてファイバースコピーによる検査を実施した場合には1,０００円。そのような個々の負担額を設定しております。
なお、前回１２月４日の委員会で報告申し上げましたように、生活保護を受給されている世帯、あるいは非課税の世帯の方については、この額については免除ということで、そういった免除の方も受けやすいような配慮ということも御意見をいただいておりますので、その点についても十分配慮していきたいというふうに考えております。
次に、実施内容の充実でございます。
一つは、乳がん検診（マンモグラフィー）の実施対象、これは現行５０歳以上の偶数年齢の方を対象としておりますけれども、年齢を引き下げまして４５歳以上の偶数年齢、具体的にいいますと、４６歳、４８歳の方を新たに対象として加えるというものでございます。死因統計を見ましても、中野区での乳がんによる死亡率というのは全都平均を上回るというような状況もございますし、マンモグラフィーの早期がん発見のための有効性というようなことも言われておりますので、このたび年齢の引き下げを行いたいというものでございます。
続きまして、成人歯科健診、これも対象を、現行３５歳から６０歳となっておりますけれども、３５歳から６５歳と上に５歳年齢を拡大するというものでございます。口腔内の状況ということにつきましては、全身の健康状態に大きく影響すると。また、先ほど御報告申し上げました保健福祉審議会の審議の中でも、介護予防の視点からも口腔保健というのは重要であるというような御意見をいただいていることから、今回年齢層を５歳拡大するというものでございます。
次に、区民健診の登録受け付け期間ということで、現在は６月と９月の２カ月に限って受け付けをしておりますが、間の７月、８月も受け付けをするということで受け付け期間を拡大することを考えております。
４番目に受診勧奨、区民健診をお受けくださいということで、現在４０歳から６５歳までの５歳ごとの節目の方に申し込み用紙をお送りして勧奨しているところでございますが、これを年齢を引き下げまして３５歳の方にもそういった勧奨をしていきたいというふうに考えております。
このほか、精密検査の結果把握の向上など、来年度に向け現在さらに検討を進めているところでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はございますか。
来住委員
有料化、区民負担については私どもも改めて区長にも申し入れをしているわけですが、今胃がんから喉頭がんまで数字が出されましたが、予算の中身については今後予算委員会ということになりますが、ここで見込まれるそれぞれの歳入、例えば胃がんであれば幾ら、喉頭がんで幾らというふうに見積もりをされているのか。いわゆる試算ということで結構ですが、額を教えていただけますか。
川崎健康推進課長
これは当然、もう予算案を原案という形で定めておりますので、積算をしておりますけれども、今ここでそれぞれ個々具体的な積算額を予算委員会の前に御報告していいものかどうか、ちょっと迷っているところなんですけれども。
来住委員
１２月４日に自己負担制度の導入についてという報告をいただきました。そのときには負担制度の導入の検診項目について報告をいただいて、自己負担額については1,０００円を上限とするというところまで委員会にいただいたわけですね。きょうは具体的に数字をお示しいただきましたので、少なくともその積み上げできょう数字を示されたと思うので、そのトータルでもいいですが、いかがですか。
川崎健康推進課長
まことに申しわけございません。自己負担額、平成１５年度予算の規模でいいますと約3,０００万円。また、詳細につきましては予算委員会のときに御説明をさせていただきたいというふうに思います。
来住委員
同じく１２月４日の「成人健診等の自己負担導入について」の中で、今後１５年度に検討を行うということで、成人健診、大腸がんを含む等々自己負担の導入を検討していくということなんですが、今示されました負担導入を経て、さらに１５年度検診全体の有料化を、自己負担を求めていくことを考えていくとして１２月４日に示されたということでしょうか。
川崎健康推進課長
そのとおりでございます。１５年度につきましては、きょうお示しした自己負担の導入ということでございますが、１６年度以降につきましては区が行っている検診すべてについての自己負担導入を検討していきたいということでございます。
来住委員
最後に１点伺っておきますが、杉並の有料化については陳情審査の中で何回か紹介していますが、１月段階の杉並の保健所からの情報としていただいたんですけれども、要するに有料化、負担を求めていない無料でやるがん検診については、むしろ受診がふえているという数字をいただいていますし、有料化の部分、負担を求めた部分については前年からすると６割、７割という項目も検診の中にはあります。それはやはり如実に、負担を求めることによる受診減が出ていると思うんですが、そこについて再度どのようにお考えですか。
川崎健康推進課長
ただいまの御質問がありました点につきましては、この委員会で何回かお答えを申し上げてきましたけれども、基本的にはこれまでの考えと変わらないんですが、確かに自己負担導入ということで、それまで無料であったものが有料になるということについては一定の心理的な影響があるだろうというふうに考えますけれども、そういったことを上回る区民健診、自己の健康を守るということについての関心を高めていただくことによって、受診率の低下を及ぼさないことが大事だろうと考えております。また、あわせて今回実施内容の充実といったことも示させていただきましたけれども、決して自己負担導入ということが区が行っている健康を守るということについて後退しようとしていることではなくて、今後も区民健診、区民の健康を守るために十分充実していきたいということで進めたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
委員長
そのほかございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ただいまの報告については終了します。
続いて、支援費制度の準備状況についての報告を求めます。
川岸北部保健福祉相談所長
支援費制度の準備状況について（資料７）、途中ですけれども経過報告をさせていただきます。
支援費の申請と判定の状況に関しましては、１月２０日現在の数でございます。平成１４年１０月に申請書をお送りしまして勧奨いたしました数が、身体障害者、知的障害者、児童それぞれが４２２名、３５６名、６２名というふうになっております。これに対して、１月２０日現在、申請受理数と調査済みの数は１４８名、２１２名、３１名となっております。申請の受理に関しましては、調査訪問いたしましてそのときにお受け取りしておりますので、申請の受理と調査済みの数とが同じになっております。また、申請をいただいた中で判定が終わったものに関しましては、身体障害が１１２名、知的障害が９７名、児童が１８名、合計で２２７名でございます。まだ判定が終わっていないものは、それぞれ身体障害が３６名、知的障害が１１５名、児童が１３名、合計１６４名となっております。
また、まだ申請をいただいていない４４９名の方でございますけれども、これは１月２３日現在、昨日までの数で申しますと、連絡が終わったものが３００名でございます。また、入所施設のみなしの方が８０名、知的障害の８０名の方がいらっしゃいますので、未連絡の方、連絡がまだ済んでいない方は６９名でございます。
また、判定会の開催回数でございますが、これは平成１４年１１月２６日より平成１５年１月２２日まで、保健福祉センターと北部保健福祉相談所で行っておりますけれども、両所合同で行ったのが７回、保健福祉センター、北部保健福祉相談所それぞれ単独で行ったものが４回ずつで、合計で１５回となっております。
委員長
ただいまの報告について御質疑はございますか。
佐藤委員
重度の方に対する聞き取りがまだ終わっていないかのようなお話も伺っているんですけれども、とりわけさまざまなサービスの点でじっくりとした聞き取りとか相談に乗らなければいけない方に関しては、早目に対応してじっくりと相談に乗るべきじゃないかと思うんですけれども、そこについての対応策はどうなっているのか。まだ連絡が済んでいない方、まだ未判定の方、まだ申請されていない方に関してはどういう状況になっているのか、お伺いいたします。
川岸北部保健福祉相談所長
重度の方もホームヘルプを利用していらっしゃる方がいらっしゃいますので、連絡が済んでいる方もございます。まだ調査訪問に行っていないケースもございますけれども、国や都の方向がまだ決まらないものもございますので、複数利用されている方に関しましては連絡をして、３月でいいという方もございますし、後でいいという方もございますし、また後でこちらから御連絡するというふうにお伝えしてあるものもございます。また、まだ連絡していない方、重度、軽度さまざまでございますが、６９名の方は毎日ケースワーカーと介護職と協力して連絡を行っております。
佐藤委員
もうすぐ区の方にも支援費制度のさまざまな細かいことについて、国や東京都の方からいろいろなお話があるというふうには聞いております。それに基づいていろいろとこれからやらなければいけないことが多々あるんだと思うんですけれども、最初にどういう状況の中で暮らしていらっしゃるのかといったことに関して、本当に綿密に回数を重ねて、重度の方ほど打ち合わせを慎重にしていく必要があるんじゃないかと思いますので、後回しにせずに早目に対応していただくようにお願いいたします。
それとともに、きょうの朝日新聞にも社説欄で載っておりましたけれども、厚生労働省の方でいわゆる支援費の、ホームヘルプの時間数の基準を設けるということで、重度の方も身体障害者は１日平均４時間を基準、知的障害の方は１日２時間の基準ということで、在宅サービスを自治体独自の施策としてかなり進めてきた東京都も、厚生労働省に対してこのままではサービス提供が困難になるという意見を出したというふうなことが報道にも載っておりましたけれども、中野区でも東京都に準じて在宅での重度の方に対する施策については国の基準以上に充実してきたところです。そういった方が、国の基準が今回実施されますとかなりのサービス低下になる。半分のサービス低下になってしまうということに対して、区としてはしっかり国に対しても意見を申し述べていただきたいと思うんですけれども、そのことに関してどのように考えているのか、お伺いいたします。
服部保健福祉課長
今、委員の方で新聞報道、私どもの方もまだ現段階では新聞報道を中心に把握しているところでございます。今言われた、ホームヘルプの利用時間の実質的な上限を設けたい、あるいは、国としては支給の上限じゃなくてあくまでも補助金の公平な配分のための基準だと言っておりますが、その辺、１月３０日と聞いておりますが、東京都が主催する特別区の障害福祉課長会の中で、今鋭意情報収集に努力してございますけれども、骨格の確定といいますか、さまざまな運用の判断、あるいは基準の確定を待って、そういった状況を把握しながら、今言われた区としての向き合い方、あるいは東京都も、これは１月１５日付で東京都福祉局の障害福祉部長名で厚生労働省の社会援護局障害保健福祉部の障害福祉課長あてに、国庫補助にかかわる上限設定についての要望をいたしてございます。その辺で、区独自に行うか、あるいは２３区全体で行うかまだわかりませんけれども、いずれにしましても、そういった説明会等を踏まえて情報把握をきっちり行いながら区の対応を検討していきたいと考えております。
佐藤委員
支援費制度はきょうの社説にも書いてありましたように、本当に自分たちでよりサービスが選べ、地域の中で暮らせるということが一番メインでした。それがそうじゃない方向に、具体的な数値としてあらわれてきたことに対して、今大きな不安の声が上がっているところだろうと思います。しっかり厚生労働省の方の動きもとらえて、自治体としてこのままでいくと本当に中野区自体が財政的に非常に難しい状態にも追い込まれますので、絶対サービス低下はさせないということは今もちろんお約束いただきたいと思うんですけれども、そのためにしっかりと国に向けても、それから中野区としても行動をとっていただきたいと思うんですが、再度お伺いいたします。
石神保健福祉部長
今回、国の方が見直しておりますのは、国の言い方で言えば、各自治体が決めていくものだという言い方で、財源負担を自治体に求めているような言い方も出ております。そういうことでありますと、各自治体ごとの財政能力によって非常に差が出てきてしまうということがあります。また、２３区の中でも全身性の障害者を抱えている数も違ったりして、非常に大きな負担になってくるということが予測されております。そういう中で、私どもでは国の動き、また、都の動きを見ながら、適切にそういった要望はしていきたいというふうに思いますし、区としての方向、今行っているサービスを低下させないという方向での財政負担をどうするかということを含めまして、早い時期に方向を出さないと４月１日の円滑な運営ができなくなりますので、それに間に合うような形での対応をしていきたいというふうに思っております。
委員長
そのほかございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ただいまの報告については終了いたします。
その他、所管事項の報告はございますか。
よろしいですか。
それでは、以上で所管事項の報告を終了いたします。
それでは、次回の委員会日程について協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
（午後０時０４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後０時０５分）
休憩中に確認したとおり、次回の厚生委員会については２月１３日（木曜日）午後１時から、当委員会室で開会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議ないので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した審議日程は終了いたしますが、委員各位から発言はございますか。
佐藤委員
済みません、１２時を過ぎてしまったのに大変申しわけございません。１点だけ、この前予算原案の内示で障害者の自立生活支援センターについてのお話がありました。それに対して聴覚障害者の団体の方から、白紙撤回というふうな御要望が急遽昨日中野区に出されたということをけさお聞きしました。なぜそのような状態になってしまったのか。障害者の方が一番関心を持ってかかわっていらっしゃったことです。それに対して区はどのように対応されるのかということをお伺いいたしたいと思います。
石神保健福祉部長
申しわけありません、私、今文書を見ましたので、対応を考えていきたいと思いますけれども、ただ、これにつきましては自立生活支援センターということで、これは区の事業ですから、区が行うことに対して今民間の力、社会福祉法人の力をかりてやっていこうということでございますし、障害者団体等についても説明を今し始めている段階で、最初の段階でこういった話が出てきたのではないかというふうに思います。予算が内示をしまして、対外的に説明を始めたという段階なものですから、十分話し合いをしてやっていきたいと思っています。また、この団体がどういう理由で白紙撤回を求めているかについてもよく聞いていきたいというふうに思っています。
ほかの団体からも、自立生活支援センターの機能についての充実は前々からいろいろな形で言われてきているところでございます。そういったことに対してこたえていくという中でやってきた内容に対して、今回の白紙撤回という内容が具体的にわかりませんので、私どもで十分話を聞いて対応を図っていきたいというふうに思っています。ちょっと見た段階では、課長からの説明があったということで、私の方には全然そういった話はありませんので、そのまま区長の方へ出てきておりますので、その経緯も含めて十分時間をいただいて、４月１日の実施に向けて円滑にできるようにしていきたいと思っております。
佐藤委員
そのことは私も御要望申し上げてきたところですし、一番関心を持ってそれぞれの障害者団体の方たちがさまざまな御意見、あるいはお立場を持ちながらかかわってきたところだろうと思います。私の情報の方がおくれていて、皆さんの方がすっかり御存じなのかなと思っていました。既に各会派にも出しましたということをおっしゃっておりましたので、私の方で聞いたのがきょうになって非常に遅かったと思って御質問したんですけれども、まだ状況把握がされていないということならば、本当に状況把握をしていただきたいと思います。何よりも障害者団体でさまざま障害の違いに応じて、それに対する思いとか考え方の相違とか、さまざまあった中でもあると思うんです。そういったことに対しての話し合いというか、いろいろな情報交換が非常に足りなかったのかなということも思います。これは私の反省も含めてですけれども、情報の共有とか情報の提供とか掲げながら、当事者団体が一番関心を持っていることなのに、なかなかそれぞれの団体との密な話し合いがされていなかったのかなと思いますので、至急そういったことでさまざまな方たちとの話し合い、意思の疎通、議論をしていただくように、これは御要望として申し上げておきます。
来住委員
実は、会派の方にきのう幹事長あてにファクスが届いています。中野区聴覚障害者福祉協会という団体です。それで、今佐藤委員から話がありましたが、これを読む限り、事前に必ず団体に相談してほしいというお願いを昨年の１１月ころだと思うんですが、区長にもお願いしてきたということで、特にこれは会館事業ということで、中身は今後予算にかかわることですからそこでの話になると思うんですが、そういうお願いをしてきたことが結果としてそういう相談の経緯もなく、そこに対して非常にこの団体として、その文書を読む限りどうなっているのかというお怒りのようだというふうに読み取りました。昨年の話で、具体的にどういうことをその団体から区はお願いされていたのか。そこを伺っておきたいと思います。
近藤障害者福祉会館長
団体からの申し入れということなんですが、確かに個々の団体からさまざまな予算上の要望といったものは、私ども保健福祉部としましても聞いてございます。昨年の８月末にもそういった福祉団体連合会からいろいろ要望も承ってございます。保健福祉審議会からも同様の、こういった地域自立支援センターの充実という答申を受けてございます。例えば、先ほど答申の内容でもございましたけれども、障害者の方々が地域で安心して生活ができるように、障害者地域自立支援センターといった機能を充実強化して、２４時間体制での相談に対応できる体制を早急に構築する必要があるといった答申も受けてございます。そういう中で、昨年の保健福祉総合推進計画の中間答申、中間のまとめについても、夜間対応ですとか休日対応ができるような体制を取り組んでいきたいということの表明もしてございますし、区民との対話、意見、あるいは障害者団体とのヒアリングといったことも詰めてございます。今回区の考え方としまして予算の内示をさせていただいたと。そういった経過でございますので、先ほど部長からも御説明ありましたとおり、これからこの方針に基づいて具体的な障害者団体の方々の個々の要望を受けとめまして、内容を充実して４月１日から開始して、まさに選択の時代に対応できるような相談支援体制を組んでいきたいと思っております。
来住委員
中身は充実していくと。支援センターの充実ということで、それは評価の問題ですから。ただ、特に福祉施策の変更であるとか充実も含めて、そういうことに関してはやはりその説明、それから理解を求める、特に事前にそういう要望等が来ているものについては丁寧な対処が必要だろうと思うんです。今後直ちにということだと思うんですが、説明についてはどのように具体的に計画されているんですか。
近藤障害者福祉会館長
福祉団体連合会に対しては、来週早々に役員会に説明してまいりまして、特に福祉団体のそういった活動の場でありますスマイル社会復帰センターといったところを中心として想定しておりますので、運営協議会に諮りまして具体的な要望もお聞きしながら、充実した支援体制が４月から開始できるように体制を整えていきたいと思います。
佐藤委員
確かにこれからしかやることができないんですけれども、時間は後戻りできませんから。ただ、やはり自立生活支援センターについては、各障害者団体あるいはグループの方たちがとりわけものすごく関心を持ってきたところです。それぞれがそれぞれの御要望を出されてきたところです。その段階で、やはりなぜちゃんとお話しされなかったのかなというのがものすごく疑問なんですけれども。そこで区としてこんなふうにやっていきたいというふうな思いで協議されておれば、今回のような突然どうしてこんなことが起きるんだというふうな言い方はされなかったんじゃないかと思うんです。それまでも自立生活支援センターについては各団体からさまざまな御要望が出されているにもかかわらず、それに対しての区としての考え方なり、一緒に協議してこんなふうに思いを共有していきたいみたいなお話がされていたんですか、されていなかったんですか。
石神保健福祉部長
私が各障害者団体と会う機会があるたびに、こういったことについては話をしておりました。要望もありましたし、２４時間型であるとか、緊急時の一時保護だとか、そういったことの必要性、それから、待って受け付けるのではなくて、実際行かなければいけないことだとか、障害者についても知的だけじゃなくて身体も、すべての障害者を対象に行うことであるとか、年齢だとか、そういったことを含めて話をしてきたわけですが、今回、先ほども言いましたように、この事業が委託されることがいけないのか、事業の内容がいけないのか、これではよくわかりませんので、先ほど言いましたけれども、私のところの内部の事情でこうなっていて申しわけないんですが、私自身が全体を把握してございませんので、把握の時間をいただきたい。昨年区長とこの会の方々が会った話についても、私もよく存じてございませんので、申しわけございませんけれども、早急にこういった齟齬がないような形で運営をしていきたと思いますので、時間をいただきたいというふうに思います。今ここの段階で私が判断してございませんので、各課長がそれぞれの思いで答えてもどういうふうに進めるのか、それについての責任がとれませんので、組織として責任のとれる対応を早急に検討させていただいて、齟齬のないような形にさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
佐藤委員
相談されなかったことが一番の御不満だというふうにお伺いしております。当事者団体の方が関心を持っていることは、やはり当事者団体の方と相談して、せっかく新しい事業の展開に当たって当事者団体の方からこういった御意見が出てくるのは、私は本当につらくて残念だと思っておりますので、とりわけきちっと相談を、今後いろいろな新しい施策を展開していくに当たっては、やはり忘れないようにしていただきたいということです。よろしくお願いいたします。
山崎委員
今お話を聞いていて、ちょっと私気になったんだけれども、私も今初めてお話を聞いたんですが、今の石神部長のお話だと、当事者の方々は去年区長とお話をしたと。結果としてその思いがなかなかこの内示の段階で出てこないので、私が思うには白紙撤回というように感情的になられたのかなというふうに思ったんです。それで所管の部長も知らなかったということなのかなと思うんですが、そんなことってあるのかなと。助役もいらっしゃるだろうし、区長が直接お目にかかってどういうお話をしたか何もおっしゃらないと。担当の部長にも所管の課長にも－－課長まで直接お話しするかどうかは別にして、全く頭ごなしで、どういうお話をして約束をしたのかどうかもおっしゃらない。そんな区政運営ってあるのかなというふうに思うんですが、その辺一つ確認しておきたいんですが、いかがでしょうか。
石神保健福祉部長
多分この団体から各会派にファクスが行っているんだろうと思いますけれども、そこの中に書いてある内容ですが、ここの中では昨年区長に会って趣旨を伝えたと。そのときには保健福祉課長が同席していたというふうな内容が書いてございますけれども、これは内部的な内容で申し上げなかったんですが、私が十分報告を受けていなかったと。報告されたのか、それを聞き流してしまったのか、そういったこともありますので、再度確認して対応させてほしいということです。ちょっと内容的に、これだけでは何が理由で反対なのか、白紙撤回しろと言っているのか、問題点が見えないんですね。だから、そういうことがありましてもう１度調査もさせてもらいますし、相手とも話をさせてもらうと。やる内容については、必要性はこれまでもいろいろなところで話していましたように、自立生活支援センターの充実については各障害者の方からも求められていることですから、内容の問題ではないのではないか。委託のやり方であるとか、細かい点についての説明が足らないというようなことであるとか、そういったことが想定されますけれども、実際に何が問題かをしっかり把握した上でやっていきたいと思います。もし手続きが問題であれば、十分謝って、今後の対処方についてはちゃんと伝えたいというふうに思います。そういうことで、対応するに当たっても相手方の言い分がこれだけではちょっと見えないので把握させていただきたい。そのための対応をさせていただきたいということでございます。
山崎委員
石神さんのおっしゃりたいことは私もよくわかるんですが、一番問題なのは、実はそういうことなんですよ。部長がいなくて課長がいて、そのことが部長にも通じないと。助役はどうしたんだと。組織はどうなっているんだと。個人が対応するんじゃないんですよね。仕事というのは組織でやるわけでしょう。そういう部分がおかしな組織になっていやしないのかなと。区長個人の持ち物じゃないんですよね。そういうことがはっきりちゃんとできないのかなと、中野区役所というところは。そこに非常に憤りも感じますし、不透明感を感じるんですが、そこのところを、部長は呼んでいただけなかったし、同席もしなかったし、報告も受けなかったということなので、それ以上御答弁しようがないのはわかるんですが、部長としてはおかしな話だというふうにお思いにならないでしょうか。
石神保健福祉部長
私は、この自立生活支援センターにつきましては必要なものであるし、それぞれ個々の障害者団体とも話の中で常に出てくる話でございました。そういう中で充実していくという方向についてはどこも反対することはないということで、職員との話の中で十分話をしてきたわけです。それで、今回内容を充実して、区としてできないこと、今までやっていなかった、形式的だったことを実態として、それをやっていこうということにしていく方向をとったわけです。その中で区内の社会福祉法人だとか、そういった団体を中心にやってきたわけですけれども、バックの機能を持っていないとそれが十分にできない。活動だけではできないということから、区内には法人が三つしかございませんので、その法人とも話をしてそういうことが十分できるのか、２４時間体制がとれるのか、経験があるのか、そういったことを含めて今回頼んできた経緯があるわけです。その途中の経緯の中で多分こういった話について、課長は私に報告したんだろうと思いますけれども、私がそういう方向性を持ってやってきたことなので、この辺についてもどういう形になっているのか、その内容を十分私が理解していないので、その辺についても確認させてもらって、４月１日の円滑な実施をさせていただきたいということでございます。
委員長
そのほかよろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本日の厚生委員会は以上で散会します。
（午後０時２４分）