中野区議会震災対策特別委員会〔平成２７年３月１２日〕
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２７年３月１２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４５分
○出席委員（１４名）
平山 英明委員長
北原 ともあき副委員長
甲田 ゆり子委員
石坂 わたる委員
石川 直行委員
伊東 しんじ委員
白井 ひでふみ委員
林 まさみ委員
吉原 宏委員
酒井 たくや委員
長沢 和彦委員
大内 しんご委員
高橋 ちあき委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 竹内 沖司
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 横山 俊
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 上村 晃一
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 細川 道明
○委員長署名
審査日程
○議題
大地震の対策と復興計画について
防災地域まちづくりについて
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
１ 大和町まちづくり方針案について（大和町まちづくり担当）
２ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成の拡充について※（建築担当）
３ 住宅等の耐震化促進事業の実施状況について（建築担当）
４ 中野区地域防災計画（第４０次修正）（案）について（防災・都市安全担当）
５ 中野区災害時帰宅困難者対策行動計画（案）について（防災・都市安全担当）
６ 平成２６年度中野区職員震災図上訓練の実施結果について（防災・都市安全担当）
７ その他
（１）東日本大震災の影響により区内に避難している被災者への支援の継続について（経営担当）
○中間報告について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、震災対策特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思います。御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
大地震の対策と復興計画について、防災地域まちづくりについて、東日本大震災等の被災地の復興支援についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、大和町まちづくり方針案についての報告を求めます。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
それでは、お手元にございます資料（資料２）に沿いまして御報告申し上げます。
大和町まちづくりの方針案についてでございます。
大和町のまちづくりにおきましては、地域の方々と一緒に「大和町まちづくりの会」ということで検討を進めてまいっております。平成２６年６月には、一旦、中間まとめという形で大和町全体のまちづくりの基本的な考え方でございます方針素案を策定して当委員会にも御報告申し上げ、また、地域の方々にも報告申し上げて、説明会を開かせていただいて、御意見をいただいた中でさらに検討を進めてまいりました。そのさらに検討を進めてまいりました内容につきまして、この検討内容を踏まえた上でまちづくり方針案を取りまとめましたので、御報告申し上げる次第でございます。
まず、１番目といたしまして、まちづくりの会におけます検討の経過等でございます。
第１回からごらんのような内容で進めてまいりました。中間、６月２０日、２２日と書かれている欄に方針の説明会の開催をしてございます。ここで受けました地域の方々の御意見を踏まえまして、さらに昨年の８月以降、検討を重ねてまいりました。事例の見学会でありますとかルールの検討などを踏まえた上で当内容をまとめたものでございます。
２番目といたしまして、まちづくり方針案の概要でございます。
将来像、基本方針等につきましては、方針素案の内容と同じということで、ここでは再掲ということで割愛させていただいてございます。
まず、土地利用の方針等でございます。
大和町全体と大和町中央通りに分けまして、大和町全体につきましては防災性と住環境の向上・まちの魅力づくりというところで途中の方針を掲げてございます。
まず、一番最初といたしましては、不燃建築物への建替えを誘導するとともに、災害時に安全に避難を行うための避難経路の整備を進めていくことを掲げてございます。
また、ファミリー層向けの良質な住宅の誘導を検討していくということもまた掲げているところでございます。
さらに、中央通りの拡幅整備に合わせまして、適切な土地利用を誘導して、地域全体の活性化と魅力の向上を図っていくというところを掲げてございます。
さらに、健康づくりに役立つ回遊性の高い道路空間の整備を進めていくというところで、大和町全体の防災性と住環境の向上、まちの魅力づくりというところで方針を掲げてございます。
また、中央通り沿道につきましては、地域を支えるにぎわいと魅力ある街並みづくりというところで、既存の公共施設を中心として、一定の商業集積やさまざまな機能を持ったまちづくりのシンボルとなるような地域の中心核づくりを進めていこうというところを掲げてございます。
また、共同化の誘導によりまして、木密地域の解消と中層建築物によります延焼遮断帯の形成を促進していくこと。
また、さらに、次ページにまいりまして、一番上の段でございますが、土地の細分化を防ぎますとともに、ファミリー層向けの良質な中層住宅の立地を誘導していくこと。
また、地域の生活の利便性の向上を支える商業・サービス機能の集積を図り、にぎわいと魅力ある空間づくりを進めていくことなどを掲げてございます。
さらに、まちづくりの取組方針でございます。
避難経路の整備、建物の不燃化の促進、また、にぎわいとまちの魅力の向上という３点につきまして取り組みの方針を掲げてございます。
まず、避難経路の整備でございます。
消防車等の進入を容易にしますとともに、避難場所への安全に避難できるような、東西南北方向の骨格となる避難路とそれを補完する避難路により構成する幅員６メートルの避難経路の整備を進めていくことを掲げてございます。
さらに、この避難経路を中心に無電柱化の方策の検討も進めてまいりたいというところで掲げているところでございます。
次に、建物の不燃化の促進でございます。
大和町中央通り沿道３０ｍの区域におきまして、耐火建築物の建築等への補助をすることができる不燃化促進事業を導入いたしまして、延焼遮断帯の形成と避難路の安全性の確保を図ってまいりたいということを掲げてございます。
また、現在既に特区内──不燃化特区のエリアでございますが、沿道３０ｍよりさらに外側の部分でございますけれども、老朽建築物の建替え等の補助制度は既に入ってございます。この補助制度を活用いたしまして中央通りの沿道の不燃化を促進していきたいというふうに考えてございます。この特区につきましては、大和町全体への拡大を予定しているところでございます。
さらに、既にこの地域におきましてはアンケート等をとらせていただいておりますけれども、その住民の意向に応じまして勉強会の開催や専門家の派遣などを行う中で、木造密集の解消でありますとか、ファミリー層向けの良質な住宅の立地を誘導していきたいというふうなことを掲げてございます。
さらに、こちらも既に設置をされておりますけれども、大和区民活動センター内にあります相談ステーションをさらに活用いたしまして、不燃化建替えや共同化の促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
３番目といたしまして、にぎわいとまちの魅力の向上でございます。
先ほど土地利用の中にもございましたとおり、やはり公共施設を中心として一定の商業施設集積を図った中で、まちづくりのシンボルとなるような中心核づくりを進めていこうというところを掲げてございます。
さらに、建物の共同化や道路整備に伴う余剰地などを活用いたしまして、公開空地でありますとかポケットパークづくりなど空間の整備を進めてまいりたいというところを掲げてございます。
また、まちづくりのルールでございます地区計画を導入いたしまして、良好な住環境の形成とまちの魅力の向上を図っていきたいというふうに掲げてございます。
地区全体、大和町中央通りにつきましては、ごらんのような形でルールの導入を予定しているところでございます。
また、にぎわいの空間創出と効果的な延焼遮断帯の形成を図るために、大和町中央通り沿道３０ｍの区域におきましては必要となる都市計画の変更を予定しているところでございます。
それでは、３ページのほうをごらんいただきたいと思います。
大和町まちづくり方針案につきましては、別添という形で今御説明させていただいた内容が記載されてございますので、後ほどお読み取りいただければというふうに考えてございます。
今後の予定でございます。
このまちづくり方針案につきまして、方針素案と同様に地域への御説明をさせていただきたいというふうに思ってございます。この説明によって得られた御意見等を踏まえた上で、さらに具体的な地区計画の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
こちらには記載がございませんが、この説明会につきましては、３月２９日（日曜日）午前１０時からと、３月３０日（月曜日）午後７時、１９時からを大和区民活動センターで開催を予定しているところでございます。
４月以降は、今申し上げました地区計画の具体的な検討を進めてまいりまして、６月には不燃化促進事業の導入に伴う都市計画の手続等に入ってまいりたいというふうに思ってございます。また、７月には具体的な地区計画の原案の説明会の開催、また、９月には地区計画案の説明会の開催等を踏まえまして、１２月ごろには地区計画として決定し、なおかつ不燃化促進事業の導入も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
今回、地区計画として導入する方法でございますが、地区計画につきましては大和町中央通りの整備の進捗状況に鑑みまして、基本的に大和町全体について地区計画の方針をまず策定させていただき、今回の地区計画の決定におきましては大和町中央通り３０ｍについての具体的な地区整備計画の策定を進めていきたいというふうに考えてございます。
２８年１月以降につきましては、大和町全体の地区整備計画、具体的なルールでありますとか、地区施設道路の整備等につきましての計画を盛り込んだ内容として、具体的な検討をさらに進めていき、地域の合意形成を図りながら地域全体の地区整備計画の策定につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成の拡充についての報告を求めます。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
それでは、私のほうから、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成の拡充について御報告をさせていただきます（資料３）。
資料に基づいて御説明をさせていただきます。
１番、目的でございますが、特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の耐震化を促進するために実施してきた建築物耐震化助成事業のより一層の拡充を図ることとしております。
２番目としまして、助成事業の拡充の内容についてでございますが、二つポイントがございます。
一つ目が、助成対象事業適用期間の延長でございます。耐震診断事業・補強設計事業については、昨年の３月に平成２６年度末と延長したところでございますが、この助成対象事業の適用を平成２７年度末まで１年間延長することとなりました。また、耐震改修事業については、平成２７年度末までに工事に着工する建築物を助成対象とすることとなりました。これは、年度をまたいでの実施が可能となり、大がかりな工事ではこれまでよりも実施しやすくなるものと考えております。
二つ目としまして、耐震改修助成額の拡充であります。現行では、一定規模を超える建築物に対しては、耐震改修助成の補助金額に制限がありましたが、拡充後は分譲マンションに限り、この面積制限を廃止して一律６分の５の補助とし、対象建築物の耐震化の促進を図ることといたしました。
表のほうを見ていただきますと、現行が、例えば事業費６,０００万円を超え、及び延べ面積が５,０００㎡を超えるものについては現行は６分の５から３分の１までの規模により制限がありましたが、拡充後は分譲マンションに限り規模による制限をなしということとになりました。
なお、耐震診断・補強設計の助成金額については変更はございません。
今後の予定でございますが、随時、現在も助成の事前相談等を受け付けております。４月１日以降、平成２７年度分の助成を開始する予定でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
酒井委員
これ、東京都のほうがまたさらに延長したからという形でしたかね。ごめんなさい。制度です。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
まず、耐震診断は１年延長ということになりました。それに伴って改修工事のほうも１年延長ということに──東京都が延長したため、中野区も延長することになりました。申しわけございません。
酒井委員
延長されたということ、なかなか進んでいない点もあったりもするのかななんて思うんですけれども、例えば中野区の中で、この緊急輸送道路、指定されている部分のところがありますよね。その沿道の建築物の耐震化率というのはどういうふうな状況なんでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
特定緊急輸送道路につきましては、約７割弱というところが現状でございます。申しわけございません、今のは耐震診断率の話で、耐震化率につきましては現状では１３％というのが実情でございます。
酒井委員
耐震化率１３％ということで、すると、それ以外の建物に関しては耐震の基準値に満たないということですか。そうじゃないですよね。工事されているのが１３％ということですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
いわゆる安全が確保されていたところが１３％ということであります。──申しわけございません、耐震化が済んでいる建物が１３％ということになります。
酒井委員
この補助のルールというのは、耐震の基準に満たないＩｓ値が幾つ以下だとか、それから昭和５６年以前に建てられた建物であるだとか、道路の幅員の半分以上の高さであるとか、いろいろあったでしょう。それが、中野のその緊急輸送道路の中で、今後地震が起こった場合に危険なんじゃないのかというのがどれくらいあるのかというのを聞きたいので、その耐震化の状況を聞いているわけなんですね。それが１３％というわけじゃないですよね。私の趣旨、わかりますか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
今、１３％というのはあくまでも特定緊急輸送道路に関してのみでございまして、例えば中野区全体の、例えばほかの区道等の──もう一回質問をお願いします。ちょっと質問をもう一度お願いしてよろしいですか。すみません。（「委員長、すみません、休憩していただいて」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時１５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２２分）
では、ただいまの質問に対する答弁は一旦保留とさせていただいて、引き続き質疑をお受けいたします。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について、答弁保留がありますので、答弁保留は後ほど受けるとして、一旦終了をいたします。
続きまして、３番、住宅等の耐震化促進事業の実施状況についての報告を求めます。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
それでは、例年の報告になりますが、平成１６年４月１９日からことしの１月３１日までの住宅等の耐震化促進事業の実施状況について御報告をさせていただきます（資料４）。
まず、右側の今年度の実施状況でございますが、木造住宅簡易耐震診断につきましては７８棟、１１１戸、木造住宅一般耐震診断につきましては５６棟、８１戸、非木造共同住宅耐震診断につきましては３棟、８９戸となっております。
次に、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断でございますが、これにつきましては今年度は７棟、１３０戸、緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事は１棟で１戸でございます。この緊急輸送道路沿道建築物のところには特定緊急輸送道路と緊急輸送道路の合算の数字となっております。
次に、木造住宅耐震補強工事ですが、今年度は１棟ということでございます。木造住宅建替え助成につきましては１３棟ございました。
あと、家具転倒防止器具取付け助成につきましては８件ということになります。
左側がこれまでの累計ということになっております。
次に、参考でございますが、耐震性が不十分な木造住宅が除却された戸数として推計されるのが、２６年度については４００戸ということになっております。実施累計としては恐らく１万２００戸が除却されたものと推定しております。
最後に、耐震化率の推移でございますが、平成１７年度末、２６年度末、そして来年度末の目標をここに掲げております。実績と目標を掲げております。平成２６年度末につきましては、まだこれは１月３１日現在ですので、まだもう少し数値が上がるかと思います。数字についてはお読み取りください。
以上で御報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、中野区地域防災計画（第４０次修正）（案）についての報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、報告させていただきます。
中野区地域防災計画（第４０次修正）の案についてでございます（資料５）。
中野区地域防災計画につきましては、平成２６年１２月１１日に開催されました中野区防災会議におきまして第４０次修正方針が確認されました。これをもちまして、各防災関係機関へ内容の修正を依頼したところでございます。
このたび、各防災関係機関からの回答がありまして、また、国・都及び区の取り組みを反映いたしました計画案を作成しましたので報告いたします。
今後、パブリック・コメント等の手続きを行い、計画案に対して区民からの意見を求める予定でございます。
１番、第４０次修正の方針でございます。
別紙で地域防災計画（案）の抜粋を添付してございます。ページのほうを少しご紹介しながら、この資料のほうで説明いたしますので、こちらのほうもあわせてごらんをいただければ幸いでございます。
まず、修正の方針です。
第３９次修正以降の各機関の取り組みを反映させるため、震災対策計画及び風水害対策計画を修正することといたしまして、今後想定される事象に対しまして最善の対応が図れるよう最新の知見を踏まえたものといたしました。
次が、主な修正点です。
まず、全般にかかわることといたしまして、災害対策基本法の改正によりまして、今まで「災害時要援護者」というような言葉を使ってまいりましたが、こちらのほうは「要配慮者」、または使いどころによって「避難行動要支援者」というような名称に変更されております。
次が、（２）で総則です。
こちら、添付の資料のほうでは２ページのところで、修正主旨に第４０次修正方針を反映させたところでございます。
次が、ちょっと１枚おめくりを、戻っていただいて、１ページのところで、地区防災計画と地域防災計画の関係性の追加を行ってございます。
次、（３）震災対策計画に移ります。
第１部、基本方針。こちら、５ページ、６ページあたりのところですね。平成２５年９月に発表されました地震に関する地域危険度（第７回）の調査結果を反映してございます。
次が、第２部第２章、災害に強い都市基盤整備というところで、７ページから１０ページ、ここに弥生町三丁目周辺地区ですとか、あと大和町中央通り沿道地区に係る地域まちづくりの進捗状況を反映させてございます。
続きまして、１１ページ、こちらには防災公園の整備計画というところで、本町二丁目公園ですとか、（仮称）弥生町六丁目公園のところを追加記載させていただいております。
本資料のほうの裏面にまいります。
第３部第１章、災害応急対策の活動態勢といったところで、次は１２ページのところに、被災外国人への支援に係る中野区国際交流協会の役割を追加してございます。こちら、平成２６年４月に協定を結びましたもので、こちらのほうに記載いたしました。
次が、第３部第２章、情報収集・伝達といったところで、１３ページ、情報伝達手段といたしまして災害情報共有システム、通称Ｌアラートと言っておりますが、こちらのほうが使えるようになりましたので、これを追加記載してございます。
第３部第３章、消火・救出・救助と。こちらが１４ページになります。地域の初期消火等に必要な備品等といたしまして、消火用のスタンドパイプを追加記載してございます。
第３部第４章、避難者等対応。こちらは１５ページのところに、広域避難場所、これは本町五丁目公園一帯が指定されましたもので、こちらを追加記載してございます。
続きまして、１６ページから２０ページのところに、避難行動要支援者名簿の作成、個別避難支援計画の作成など、避難行動要支援者対策を記載してございます。災害対策基本法によりまして地域防災計画にしなければいけない事項というのが定まりましたもので、こちらのほうを記載してございます。
続きまして、２０ページから２３ページ、こちらのところに帰宅困難者対策で帰宅困難者一時滞在施設の追加と、帰宅困難者対策協議会におきます協議結果を反映してございます。
続きまして、２４ページで、第３部第６章、物資の確保と供給といったところで、消火栓などを活用いたしました応急給水を追加記載してございます。
続きまして、第３部第７章、医療救護等というところで、２５、２６ページ、こちらに災害医療連携会議における協議結果といったところで、緊急医療救護所ですとか、医薬品の流通備蓄、また、仮称ではございますが、災害薬事コーディネーターというのを今後指定するという形になりましたので、こちらを記載してございます。
続きまして、これはこの添付の資料のほうには入っていませんが、第５部で警戒宣言に伴う対応措置というのがございます。こちら、今の本編と別に付編というもので、東海地震のときに発せられます警戒宣言に伴う対応措置というのが決められてございましたが、これも震災対策計画の一部だろうといったところで、この付編を全部震災対策計画の第５部として位置付けし直してございます。
続きまして、（４）で風水害対策計画に移ります。
第３部第２章、情報収集・伝達というところが、２９ページ、３０ページのところに書かせていただいています。
まず、気象庁が発表いたします気象情報に特別警報というのが加わりましたので、こちらを加えてございます。
続きまして、区と気象庁、また、都と区の間のホットラインというのが追加されましたので、こちらもわかるように記載し直してございます。
さらに、水位周知河川というものに妙正寺川と善福寺川が追加指定になってございます。まだ運用のほうがはっきりと東京都のほうから出てございませんが、この指定がされたというところでございますので、その指定がされているということを記載させていただきました。
第３部第４章、避難者対応といったところで、３２ページに避難勧告・避難指示にかかわります屋内退避等の安全措置を追加いたしました。これは、今まで立ち退くのみが避難という考えだったんですけれども、水害等のときに屋内の安全場所に退避するのも避難という位置付けがされましたので、こちらを書かせていただきました。
続きまして、３３ページで、こちらは避難の考え方ですね。こちらを追記いたしました。
続きまして、３４ページに、車両避難についての災害種別の追記を行いました。
さらに、３４ページ、広域避難にかかわります他地域からの避難者の受け入れに係る考え方を追記してございます。
本資料の３ページ目になります。
３、今後の予定でございます。
今月、この後パブリック・コメントの手続を実施いたします。４月に中野区防災対策連絡協議会を開催いたしまして、６月には中野区防災会議を開催して、この地域防災計画の策定という運びにしてまいりたいと考えてございます。
４番は、今ごらんいただきました地域防災計画（案）の抜粋になります。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石川委員
すみません、確認なんですが、１４ページの消火用スタンドパイプの配備、２６年度よりということになっているのですが、２７年度で全防災会完了ということでよろしいのでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
当初３年計画でというところでございましたが、来年度で全ての防災会様に配備する予定でございます。
石川委員
続いて１６ページの、この「要配慮者」という言葉が出てきているんですけれども、今後避難行動要支援者名簿を区がつくっていくということで、「要支援者」だとか、それから手挙げ方式の名前だとか、また新しくこの「要配慮者」、どういう違いがあるんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
「要配慮者」というのは、今まで恐らく我々が使ってきた「災害時要援護者」におおむね該当するものと思われます。災害対策基本法の定義によりますれば、高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要するものと、非常に幅広く捉えられているところでございます。
「避難行動要支援者」、こちらのほうは災害時の避難に支援を要する者というところで、区のほうの定義といたしまして、現在は「要配慮者」のうち円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を必要とする者というところで、「要配慮者」の中の、またもう少し絞られた方というような認識でございます。
石川委員
定義はよくわかるんですけれども、実際の災害時に「要配慮者」「要援護者」という区分けで、実際の災害時に、防災会もはじめ、区分けというか区別というか、そういうのが迅速にできるのかなと思うと少し心配なんですね。何かその辺をもう少しまとめるようなことをしていかないと、なかなか難しいのかなと思うんですけれども、その辺どうお考えでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今、名簿の整理を、避難行動要支援者につきましては名簿を作成したという段階に来ていまして、今後、来年度５月以降となると思われますが、個別避難支援計画の策定等を行っていくという中で、徐々にではありますけれども、この辺の整理を図っていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
今の石川委員の話でも出てきました「要配慮者」のところで伺います。
今回、「避難行動要支援者」と、あと「要配慮者」の両方、幅が──もちろん「要配慮者」の中には「要支援者」が入ってくる部分もあるとは思うんですけれども、これに関して、これまでの手挙げ式の名簿と「要配慮者」の把握に関して、何か関連性があるのかどうか教えてください。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ここで申し上げます「要配慮者」の方は、今まで我々が言っていた「災害時要援護者」ということですから、従前の定義ですと、外国人が含まれたり、場合によっては含まれなかったりというところがございました。その手挙げ名簿との関係ですけれども、手挙げの名簿はあくまでこちらが規定した方々の中から、避難時にちょっと心配があるといった方で御申告をいただいた方を登録しているといったところがございますので、今までの報告のとおり、個別支援計画をつくる中で、これが一旦でき上がった中ではこちらのほうに全て統合していくといったことを考えてございます。
石坂委員
そうしますと、「避難行動要支援者」には含まれない「要配慮者」に関しては、把握というのは名簿ではされないということなんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
法律の中でも、「その他特に配慮を要する者」と非常に広く捉えていますもので、その場その場で、配慮を要する、要しないという場面場面でもまた変わると思うんですね。ですので、その名簿管理ということは考えてございません。
石坂委員
それからですけれども、あと２次避難所早期開設及び臨時２次避難所というところで、今後、一部の２次避難所を早期に開設できるよう整備するですとか、あと、臨時の２次避難所等も位置付けをしていくということですけれども、これは今後議会での報告ですとか、区民の方への周知等々も行っていくという理解でよいでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
はい。指定整理ができました段階で御報告を申し上げたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、５番、中野区災害時帰宅困難者対策行動計画（案）についての報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
では、報告差し上げます。
中野区災害時帰宅困難者対策行動計画（案）（資料６）についてでございます。
概要です。
災害時に発生いたします帰宅困難者への対応を協議するために設置いたしました中野区帰宅困難者対策協議会では、災害時の帰宅困難者対策にかかわります自助・共助・公助による総合的な対応方針を示しました「中野区災害時帰宅困難者対策行動ルール」を平成２５年１２月に策定いたしました。この後、ルールに基づきます連携を実現すべく、地区ごとに部会を設置して、帰宅困難者対策に係る具体的な役割分担や協力体制を協議してまいりました。
こちら、部会は、中野駅周辺対策部会、あと、東中野・中野坂上駅周辺対策部会、西武新宿線沿線対策部会と、三つの部会で協議をしてまいりました。このたび、この各部会における協議を取りまとめました中野区帰宅困難者対策行動計画の案が提出されましたので、区として検討いたしました結果、当該計画を区の計画の案として位置付けることといたしましたので報告いたします。
２番です。中野区災害時帰宅困難者対策行動計画（案）。詳細は別紙として添付してございます。こちらのほうも少しページの紹介もいたしながら進めてまいりますので、参考としていただければと思います。
まず、６ページまでは、今まで行動ルールを報告いたしましたが、これの取りまとめの内容ですので、重複する部分ですので、今回はちょっと割愛をさせていただきます。
７ページ以降が今回新たに作成されたものという形になります。
本資料２の（１）になります。中野区災害時帰宅困難者対策行動ルールに基づく取り組みの推進ということで、これが７ページの一番上段のところに書いてある内容になります。
平成２５年１２月に定めました中野区災害時帰宅困難者対策行動ルールに基づきまして、各事業者は自助の取り組みを推進していくとともに、共助・公助ルールに沿って事業者間の連携・協力を図っていくことを基本方針といたしています。
その下は、今まで説明しました各行動ルールを書かせていただきました。
次ページ、８ページですけれども、これが本資料の（２）対策を推進すべき地域の設定ということです。
区内で特に帰宅困難者対策が必要となる地域といたしまして、今まで３部会で協議をしてまいったところなんですけれども、それぞれの協議結果を取りまとめますと、ここにありますとおりの地域を設定し、事業者間の防災連携体制の強化を図っていくこととなっております。
まず、一つ目の地域といたしまして中野駅周辺地域というところで、乗降人数が多い中野駅、東中野駅、中野坂上駅を中心といたしまして、駅及び近隣施設に一定の屋内スペースが少ない新井薬師駅、沼袋駅、新中野駅周辺を包含する地域というのが一つ目の地域。
二つ目といたしまして、野方駅から鷺ノ宮駅周辺地域。こちらは乗降人数はそれほど多くないのですが、駅及び近隣に一定の屋内スペースが少なく、一定の対策を必要とする地域という二つの地域割りになってございます。
本資料（３）です。各地域における連携・協力事項というところで、こちらは９ページ以降に書いてございます。
まず、平常時でございます。こちらは、来街者保護のための体制整備ですとか、帰宅困難者対策訓練を実施していくというのが平常時の取り組みです。
②で災害時です。
アといたしまして、来街者への情報提供といったところで、こちらは９ページに書かせていただきました。区は、防災行政無線、メール等を通しまして、駅、避難所、一時滞在施設といった施設へ災害関連情報を提供いたしまして、各施設はこうした情報をデジタルサイネージですとか館内放送など、既存の設備などを用いまして滞留者へ提供していく。
また、協議会に加盟している鉄道事業者、駅周辺事業者などは、駅周辺などに情報提供ステーションを設置いたしまして、災害関連情報をホワイトボードや地図等を用いて屋外滞留者へ提供していくこととなります。
また、周辺の一時滞在施設や帰宅支援ステーションが掲載されている地図をあわせて配布いたしまして、無用な混乱の回避にも努めていくといったところでございます。
続きまして、避難誘導です。こちらは１０ページのほうに書かせていただきました。
近隣の状況や区から収集した災害関連情報をもとに、必要に応じまして警察、消防と連携いたしまして、滞留者を近隣の広域避難場所や一時滞在施設など、安全な場所へ避難誘導していくという計画です。
続きまして、その一時滞在施設の運営協力、こちらも１０ページです。各一時滞在施設は、施設の損傷や施設利用者、学生等の滞在状況を確認いたしまして、開設の可否を区に連絡してくる計画になってございます。
区と施設管理者のみでの開設・運営は困難であることが予想されますことから、帰宅困難者対策協議会に加盟してございます鉄道事業者、駅周辺事業者など、開設された一時滞在施設の運営に可能な限り協力して、適切な施設運営を図っていくといったところが書かれてございます。
４番目といたしまして、鉄道事業者による取り組みです。こちらも１０ページです。
各鉄道事業者は、利用者の保護及び避難誘導を行うとともに、施設・列車・線路の点検・復旧作業に当たっていただきます。
さらに鉄道の運行状況や復旧見込み等の情報を区や鉄道利用者に提供していただきますとともに、施設の電光掲示板ですとか構内放送を用いて鉄道利用者に提供していくという計画です。
また、構内の安全が確保された場合には、当然滞在スペースの提供ですとか備蓄物資の配布に努めていただくことになります。
こちらの対策の発動基準ですが、協議した各種帰宅困難者対策につきましては、公共機関が停止することが予想されます。そうすると帰宅困難者が発生するといったところで、震度５強を想定してございます。
続きまして、（６）の今後の検討課題は２６ページのほうですね。ずっと後ろのほうになります。
この協議した結果、今後検討を進めていく事項といったところで、まず１番目、一時滞在施設のさらなる確保というのを挙げてございます。屋外滞留者を確実に収容するため、一時滞在施設をさらに確保していく必要があることから、駅周辺の一定の屋内スペースを持つ施設に対しまして、施設の提供を行うように働きかけてまいります。
２番目です。都及び近隣区と連携した帰宅支援です。中野区域内を通って帰る徒歩帰宅者に対しまして、都及び近隣区を含めた広域的な連携を図っていく必要があると考えてございます。
三つ目です。帰宅困難者対策への協力事業者の確保。帰宅困難者対策を確実かつ迅速に取り組んでいくためには、協力事業者をさらに確保していきますとともに、訓練等を通じまして事業者間の連携、いわゆる事業者防災組織のようなものを構築して、組織的な対応がとれるように図ってまいります。
４番目です。来街者への情報提供手段の拡充といったところで、商店街や施設に設置してありますデジタルサイネージが活用できるように働きかけていったり、また、フリーＷｉ-Ｆｉが活用できる地域の広報などにも努めてまいります。
今後の予定です。明日になりますけれども、この協議会の委員によります一時滞在施設の立ち上げですとか、情報提供ステーションの資機材の取り扱い訓練を一旦行ってみたいというふうに考えています。来年度以降、帰宅困難者対策の本格的な人を動かす訓練ですね。こちらのほうの計画を練ってまいりたいと思います。
こちらに添付している資料の１２ページからは各論が書いてございます。
まず、中野駅周辺地域の対策という各論、駅ごとに情報提供ステーションですとか、誘導要領、誘導場所というのを記載させていただきました。同じく２０ページからは野方駅から鷺ノ宮駅周辺地域の対策というところの各論で、こちらも各駅ごとにそれぞれの対策を書かせていただきました。内容については非常に細かくなってございますので、後ほどお読み取りをいただければと考えてございます。
報告については以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
甲田委員
２点あるんですけれども、一つが、先ほどおっしゃっていた訓練の実施ということなんですが、来年度以降実際に人を動かす訓練を行ってみたいというふうに今おっしゃいましたけれども、必要に応じてということしか書いていないんですが、定期的に行うということは考えていらっしゃるのでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
もちろん、協議会自体は集まって協議を重ねるわけですので、そういった中でどの程度の訓練を、ことしこれぐらいでやろうだとか、いや、ことしは検討だけにして来年度やろうだとか、予算の都合ももちろんございますので、そういったところの協議をしていただいて決めていきたいというふうに考えてございます。
甲田委員
できればぜひ、まずは大規模な、まちの人も巻き込んだような訓練を実施していただきたいなと思っております。
もう一つが対策の発動基準なんですけれども、「公共機関が停止し、帰宅困難者が発生すると予想される震度５強とする」ということなのですが、震度５強というのが基準ということなんでしょうか。中野区内で震度５強はなくても、例えば都心のほうで震度５強があったりすると公共機関が麻痺する場合もありますので、「公共機関が停止し、帰宅困難者が発生する」というほうだけを捉えるのか、それとも、震度５強じゃないともうこれは基準じゃないからというふうになるのか、その辺のところはいかがなんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ここに書かせていただいた発動基準は、５強があったらこういう対策をとるという前提のもとになっている基準ということでございまして、５弱でも４でも、遠方のほうで起きて、それに基づいた交通障害が発生しているということであれば、自動的には動き出さないまでも、区から声がけをするなどして、そこの対策に基づいた行動をとることは可能だと考えています。
伊東委員
ちょっとよくわからないんだけれども、まず、大きく分けて２地区に分けての検討が行われたということなんだけれども、その想定というのは、専ら避難行動計画について、昼間の、例えば通常の、平日の昼間、構成員がそれぞれの組織に、要するに勤め人は会社のほうに、勤務先に、あるいは学生は学校にという中で、自助という部分が定められていて、その先の共助についての検討がなされたという認識だろうと思うんだけれども、ただ、その検討の想定自体がここにある夕方の７時をベースに検討がなされたのか、その辺がよくわからないのと、それから、実際に２地区に分けた理由というものがなかなか見えづらい。さきの東日本大震災においても、昼間の時間帯に発生したけれども、現実には勤めている方々は夕刻になって、三々五々、公共交通機関が動かない中で沿道をぞろぞろぞろぞろ自宅に向かったという状況の中で、最悪のパターンというのは、例えば朝の通勤ラッシュの時間帯が一番多分、それぞれの会社にも行っていない、自宅からは離れちゃっているという状況の中で、何でそういう想定じゃないのかなとか、果たしてこの２地区だけでいいのかと。沿道地区、都心から放射状に延びる、中野区内でいえば東西道路ですよね。そういうものについての検討はどうなっているのかというのがちっともこれじゃ見えてこないんだけれども、まずその辺、何でこういう検討、２地区の検討が行われたのか。お願いします。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
まずは想定でございます。
本冊では、今、私しゃべらなかったんですけれども、６ページのところに書いてございます。冬の夕方１８時に東京湾北部地震の発生というところで、なぜこれを選択したかと申し上げれば、東京都の想定でこれが一番被害が大きく発生するといったような想定がされているもの、ですから、ただ帰宅困難が起きるのではなくて、まちもある程度の被害を受けていたりという中での想定を考えるといったところでこれを選択いたしました。議論の中では相当いろいろなパターンが出たんですけれども、もう全てを抱合すると一つの結果にまとまっていかないこともありましたので、協議はしていただきましたが、一応計画に基づくものはこの被害想定を一つのベースとして考えてございます。
また、２地区になったというのは、当初申し上げましたとおり、３部会で検討いたしました。その３部会のそれぞれの人の動きというのを合わせると、やはり西武線沿線沿いの北東部のほう、区の北東部のほうに大きな帰宅、一時滞在を促すような施設がちょっとまだ見つかっていないといったところもございまして、ただ、広域避難場所はあるといったところなので、そういったところまでの人だまりはできるのだろうと。ただ、本当に帰れなくなってといったときに、ではどこにそういう方たちを雨風をしのぐために誘導しようかといったところに、ちょっと正直そちらの区北東部のほうに一時滞在施設が見つかっていないという実態もございまして、中野駅のほうまで一旦は誘導しなければならないといったようなことで、三つの地域でやっていたのが、どうも環七の東西みたいな人の流れになってきたといったところがございまして、この一応２地区の計画というような形になりました。
伊東委員
今後、一時滞在施設をふやしていきたいというような、最後のほうに御報告がありましたけれども、この検討過程、本冊２７ページの検討過程の中の協議会委員一覧ということで事業者名が書かれていますけれども、これはどういう形で決まったの。どういう形でこれが決まったの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回、会長を商工会議所さんにお願いしているんですけれども、そちらからの御紹介ですとか、あと、ある程度の大きさの建物を持っているところ、あと従業員さんが非常に多いところからまずお声がけをさせていただきまして、また、あと、その地域にかかわる町会・防災会さんの代表、あと商店街さんの代表の方に集まってきていただいて、もちろん警察署もそうですけれども、そういったところにお願いいたしました。
一時滞在施設も当然確保していかなければいけなくて、この計画の中には協定を結んだところと東京都が指定している一時滞在施設しか書いてございませんが、この協議の中では、今協定に至っていないのだけれども当然この協議会に入ってきているところもあって、御協力はしていくといったようなところで、人の動きもそうですし、場所の提供もというところの話にはいっています。今、この計画の後にも、間もなく協定に結びつきそうなところももう既にできてきていますので、今後ともこれは継続していきたいというふうに考えています。
伊東委員
さきの東日本震災のときも、本当に沿道、先ほど申し上げたように沿道をぞろぞろ人が歩く中で、必ずしも駅周辺だけに人がとどまるか、目指すところはやはり少しでも自宅の近くに近づきたいという部分があろうかと思う中で、では、区民の避難所との関係もあります。そうした中で、やっぱり避難所に位置付けられていない施設で大規模なものというのは、私立学校──私立学校も一部避難所に位置付けられている場所ももちろんあります。ただ、そういうところをある程度視野に検討していかないとしようがないのかなという思いがあります。今回それに私立学校が全然入っていないという中で、例えば沼袋の国際学園、あるいは南に下ってくれば東亜、大妻は避難所に指定されているかもしれない。中野学園、宝仙だとか、さまざま私立学校は。ちょうどいい場所に堀越もあろうかと思うので、ぜひその辺は前向きに、一緒に協議に加わっていただいて、当面すぐに一時滞在施設としての協力が得られるかどうかわからないけれども、いざというときはやっぱり協力していただかないとしようがないかなと思うところがありますので、ぜひその辺の検討をこれから進めていただきたいと思いますけれども、どうでしょう。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回、中野区からで発生する方々を一旦受けとめようというのが、都の条例の考えもそうなっていますので、それをまず目指したものでこういった計画になっているところです。
今御指摘いただいたとおり、２６ページの（２）にも書かせていただきました。近隣区と連携いたしました帰宅の支援ですね。本当にぞろぞろと沿道沿いに帰っていく方々の支援の計画というのは、実はここにはあまり手厚く書かれていないといったところがございます。今お話しいただきました私立学校とのこともあります。当然今回の協議会の中には私立の大学さんも入っていただきましたし、専門学校も入っているところもありますので、そういったところもございますので、今おっしゃられた学校のほうのお声がけのほうもこれから進めてまいりたいと考えてございます。
酒井委員
ちょっと関連して帰宅困難者の一時滞在施設についてお尋ねしたいんですが、本冊の１０ページに、中野区内の一時滞在施設ってあろうと思うんですけれども、その中に「都立高等学校等」ってあるんですけれども、この中身をまずちょっと教えてください。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
都立学校で指定になってございますのは、武蔵丘高校、鷺宮高校、稔ヶ丘高校、あと富士高校。「等」は、そこの都税事務所が一応東京都の施設として指定になってございます。
酒井委員
すみません、そのうち避難所に指定されているところもあるのかなと思うんですけれども、どうですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
鷺宮高校などは避難所にも指定されてございます。
酒井委員
あと、この一時滞在施設だと明治大学中野キャンパスが恐らく東中野三丁目あたりの避難所にも指定されていると思うんですが、もちろん困っている方が避難所に来たときに受け入れるんだろう──違いましたかね。明大は、昭一と桜山町会に指定……。あっ、こっちですね。ごめんなさい。明治大学ですね。ごめんなさい、失礼しました。
何をお聞きしたかったかといいますと、避難所に指定されているんですが、区の一時滞在施設にも指定されているわけですよね。その高校のところは。高校の部分で。都立高校等の。そのあたりの交通整理というのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうね。例えば、ここが一時滞在施設ですよというふうに案内するわけですよね。災害時があって、帰宅困難者がたくさん出たときに。そのときに、避難者もいる中で、その一時滞在施設にたくさんの帰宅困難者が行った場合に、どういう交通整理を考えているのかなと。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
避難所運営マニュアルの中に帰宅困難者のことをきちんと書いてあるところもあるはあります。あと、当然帰宅困難者だけではなくて、区民の避難者だけでもあふれることがもしかしたらあるかもしれません。そういったところで、避難所の振り分け計画を区のほうでは持ってございます。当然、災対本部のほうで振り分けを行うわけですけれども、それはその地域地域で発生する災害とかによってかなり変わるんでしょう。ですので、そういった方を受け入れていただけるように、こちらのほうで情報を収集して、その避難所の振り分けのほうも考えていくということを考えてございます。
酒井委員
もちろん有事の際に帰宅困難者の方があふれて、各それぞれの避難所でもいらっしゃれば受け入れるとは思うんですね。ただ、これ、最初からこちらには一時滞在施設として避難所が入っているわけじゃないですか。ね。すると、そのあたりの交通整理も要るでしょうし、だったらほかの避難所も書いちゃってもいいんじゃないんですかってなっちゃいますよね。ですので、その交通整理を考えなきゃならないんですかというのをお聞きしているんです。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今重なっているところは鷺宮高校１校だけなんですけれども、もちろん、この協議会の中にも校長先生に入っていただいていますので、自分たちの施設の運営については考えていただいているといったところですが、ですが、あふれ返ることも当然ありますので、そういったところの振り分けの計画もこちらのほうで考えるといったところです。
酒井委員
先ほど伊東委員のほうからも、この一時滞在施設、さまざまな、立地のいい専門学校だとか私立の学校なんかもある。それから、大きな企業もある中で、やはりそのあたりに協力も求めていかなければならないところもあると思うんですね。区が逆にそういった民間のところにこれまでも協力してきたこともあると思うので、こういったときはやはりしっかりと強い姿勢で、こういう一時滞在施設、もう有事の際なんですから、そういったことへの協力も求めていく必要があると思いますので、これは要望で結構ですので、お願いします。
高橋委員
確認ですけれども、この行動計画（案）になっていますよね。今後の予定を見ると、一応３月１３日はやりましたよ、２８年何月とは書いていないのだけれども、実施訓練となっていますけれども、（案）をとるのはいつごろなんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
これは協議会でつくっていただいたものでございます。まだ若干、区の職員の動きが少し弱いというような意見もございますので、その辺を書き加えさせていただいて、協議会に了承をもらって（案）をとるといった形になろうかと思います。年度内の案取りを考えてございます。
高橋委員
やっぱりね、きちんとした計画ですから、ここに町会の防災会も、幾つかの防災会さんが入っていますけれども、参加している防災会だけが今現状は把握しているわけでしょう。そうすると、こういうことを、計画をつくっているんですよということすら、ほかの防災会は知らなかったりもするわけですよ。だから、まずはこういう計画をつくっています、協議会が立ち上がっていますということをきちんと伝達することが必要だし、（案）がとれた時点では各地域の防災会の皆さんにも御協力が多分に必要になりますということは事前に言っておかないといけないと思います。
それから、商店街さんも、北の鷺宮のほうは入っているけれども、弥生町の外れのほうは商店街がないからあれでしょうけれども、くまなく皆さんにお知らせしていくためには、この協議会の中にも網羅してもらいたいかなというふうには感じます。ですので、伝達はどのようにされていくんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
さまざまな会議ですとか広報媒体はあろうかと思います。この協議会にも各代表の方が入っていただいていますので、その方たちの意見を聞いて、一番効果的なものを選んで報告を差し上げたいと思っています。
高橋委員
せっかくいい方向で、協議会の人たちがつくっていこうという考えをこうやってまとめてくれているわけですよね。だから、議会の意見も取り入れるのは当然ですけれども、代表の人たちが理解してもどこまで浸透していくかわからないから、区としてのやっぱり広報媒体をきちんと使いながら、案であってもお知らせできるところはお知らせしてあげたほうがいいと思います。いかがですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ちょっとこの案は、もう間もなく何とか「案」をとって決定まで持っていきたいので、その決定された成果物で報告を差し上げたいと思っています。
石坂委員
今回の想定、平日の冬の夕方１８時ということで、この時間帯が被害が大きくなるであろうという説明が先ほどもありましたけれども、この時間帯であれば恐らく確かに帰宅困難者も多いでしょうし、ただ、一方でサラリーマンの方が多いという、均一に近いような集団の方が滞留されると思いますけれども、恐らくこれよりも数時間早くなってきますと、乳幼児を連れた親子さんですとか、あるいは障害をお持ちの方、高齢者、あと来街者としての外国人ですとか、あるいは場合によっては下校途中の私立の学校の小学生ですとか、電車で通学をしている特別支援学校のお子さん等々も滞留することになってくると思います。こうした場合にも想定した対応をできるようなことを現状で想定されていますでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
協議の中では、本当にいろいろな時間帯、いろいろな方々への対策というのが話し合われはしました。ただ、一つの計画にまとめるとなると、全てを網羅するとちょっと計画として成り立たないところがございまして、一つの型をこれで決めまして、これに基づいたさらなる想定ですとか図上訓練なんかを行えば、そういったところもかなり浸透するのかなというふうに思いますので、それは今後の課題というふうに受けとめさせていただきたいと思います。
石坂委員
今後さらに練っていくときですとか、訓練を実際に行うときですね。例えば、情報提供ステーションで外国人の方、障害者の方に対応できるのかですとか、一時滞在施設のバリアフリー化は大丈夫なのか、提供予定の備蓄物資はこうした弱者の方に必要なものが提供されるのかとか、そうしたことをきちんと踏まえた上で訓練を進めていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
答弁保留の件ですね。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
酒井委員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、特定緊急輸送道路の沿道建築物につきまして、昭和５６年以前で道路の幅員の２分の１以上の車線に該当する建物が対象建築物でございます。それが１７３棟ということになります。そのうち耐震化が済んでいるのが２３棟、これが１３％という意味になります。したがって、残りの１５０棟につきましては、耐震診断をしていないとか、耐震性が不明なもの、あと耐震診断の結果がＮＧになったものが１５０棟あるということで御理解いただきたいと思います。
酒井委員
すみません、ありがとうございます。
緊急輸送道路の沿道建築物でそういった補助の対象になるものというのは１７３棟あって、そのうち２３のみが耐震化されておりますよと。残り１５０というのは、耐震診断もやっていないので状況がわからないということなんですよね。そういうことでよろしいんですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
耐震診断につきましては、またしていただくようにこちらのほうからも働きかけ等もしております。診断の結果が出れば、それについては報告をいただいておりますので、ただ、それがＮＧということで、次の例えば補強設計だとか改修工事に進まないというようなことで、診断だけでとどまっているケースもございます。ですので、１５０棟のうちなかなか先へ進まないというのが現状であるというところでございます。
酒井委員
特定緊急輸送道路で今お答えいただいたかと思うんですけれども、区の中でこの補助制度というのは緊急輸送道路もありますし、それから区が指定した道路に関してもその対象になっておりまして、この特定緊急輸送道路と緊急輸送道路と区の指定道路に関しては、道路の閉塞を有事の際に防がなければならない中でこういった施策を展開していると思うんですけれども、今、特定緊急輸送道路の部分だけに絞ってお聞きしたところ、状況を把握されていない状況もまだあるのかなと。１７３のうち２３しか耐震化は済んでいないんですよという状況だと思うんですね。すると、この制度、１年延長した中では、なかなかそれで全てをというのは難しいのだろうと思うんですけれども、やっぱりこういった制度がある中は、そのような施設に、建物に働きかけをしていかなければならないと思うんですけれども、そのあたりを今後どのようにされるのか、お尋ねします。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
なかなか先へ進まない理由の中に、やはりマンションなんかですと合意形成がなかなか難しいというところがございます。今後は、恐らく４月から５月にかけてはマンションの総会等が多く行われるというふうに理解しておりますので、そういった席上にも我々職員がきちんと行って耐震化の制度についてきちんと御説明をさせていただき、次につながるような形で理解を働きかけていきたいというふうに考えております。
また、そこに在住していない所有者の方等にも文書等をきちんと発送して、制度が変わってきているということを理解していただきたいというふうに思っております。特に今回の分譲マンションの面積条件を外したということは、正直な話、特定緊急輸送道路でいえば約７件の対象建築物がございます。それが多くは約７,０００から１万という大きな建物でございますので、その閉塞を防ぐ意味では、やはりきちんとこちらも働きかけて事業のほうにつなげるようにしていきたいと同時に、この事業が次年度以降も続くように東京都や国のほうに働きかけていきたいというふうに考えております。
委員長
それでは、今の、２番の報告ですけれども、これで本報告について終了いたします。
続きまして、６番、平成２６年度中野区職員震災図上訓練の実施結果についての報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
では、報告差し上げます。
平成２６年度中野区職員震災図上訓練の実施結果でございます（資料７）。
まず、目的です。
勤務時間中の平日午後５時に、東京湾北部を震源域といたします大規模地震が発生したことを基本想定といたしまして、災害対策本部設置から第二次非常配備態勢までの職員の配備及び初期事態への対処について訓練を実施し、習熟することを目的として実施させていただきました。
日時については、１月２４日（土曜日）８時３０分から１２時３０分まで。
会場については、７階の会議室を使って行いました。
訓練参加者です。
訓練には１３６名が参加をしていただきまして、今回は区議会議長による視察も行っていただきました。本当に、半日おつき合いいただきましてありがとうございました。
訓練の参加者の内訳です。区の職員が１２０名、両警察で４名、両消防で４名、Ｊ：ＣＯＭ中野が１名、あと、この訓練の支援委託事業者の社員が７名といったところでございます。
区の職員の内訳は、区長、副区長、教育長、常勤監査の本部員、あと、災対各部の部長・副部長、班長・副班長、あと災対指令部の指令班の職員は全員といった布陣で訓練を行いました。
訓練形式です。
ロールプレーイング方式によりますシナリオ非開示型の図上訓練といたしまして、訓練参加者は、訓練を統制する側と訓練を実施する側に分かれて、実際の災害に近い状況を設定いたしまして、時間経過により付与される想定に対応する図上訓練を実施いたしました。
基本想定は、いつも報告しています東京湾北部地震を基本といたして行いました。実際の訓練活動は９時からやりましたけれども、想定上は平日の１７時発災という形でやりました。
主な状況付与項目といたしましては、火災をはじめといたします災害発生、あと、死者、負傷者、帰宅困難者の発生、区有施設、建物の被害、鉄道、あと交通の渋滞等々、あと自衛隊、警察、消防、ボランティアの出動状況、あと余震、あと食糧、備蓄物資の不足、それと各議員の先生からの問い合わせと情報提供、あと安否情報の提供と報道発表までを行いました。
推奨・検討事項です。
推奨事項といたしまして、災対各部とも、マニュアルに示された業務について積極的に遂行していたと。
二つ目といたしまして、パソコンを、今回から非常電源が使えるという想定にいたしまして、情報整理だけならパソコンが使えるという形でやりました。このパソコンを活用した記録担当の配置ですとか、あと、様式も全て統一したもので行ったといったところで、積極的な情報収集・共有が図られていた。
また、毎年の訓練の積み重ねによりまして、地図を有効活用した情報整理がかなりできてきていると。あと、事案への優先順位付けなども適切にできてきているといったような意見がありました。
検討事項です。
積極的な情報収集・共有を図っていたんですが、専門機関、特に警察、消防などからの連携は、相手の言ったことを信じてしまうだとか、問いかけが十分ではなくて情報収集が不足だとかという場面が見られていた。
あと、被害状況の分析が不十分な場面が見られまして、特に時期的特性、今回は冬の夜間でやっていますので、この辺の考慮が足りていないといったところがございました。
あと、避難所ですとか拠点医療救護所の開設に際し、この関係する災対各部の情報共有のおくれが見受けられていると。ですから、開設されただとか、今開設されていないだとか、医師がいるとかいないとかという情報が、ある特定の部だけが持ってしまっているといったところでございます。
帰宅困難者対策に関して、より実効性のある体制を確立するためマニュアルを充足する必要があるといったのが先ほどの報告に当たるのでしょう。
最後に、図上訓練への職員の習熟度等を加味いたしました訓練の実施方法、また想定を考慮する必要があるといった意見でございました。
２ページ目の資料１となっているのは、訓練の配置図、裏面は訓練の実施風景を載せてございます。
議長、すみません、勝手に写真を撮らせていただきました。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊東委員
今回、議会あるいは委員からの積極的な提言によりまして、初めて議長ということでオブザーバーの立場で視察させていただきました。
この報告にもありますように、１２０名、都合何班だっけ、六つのそれぞれの対策部によって、一つの部が十数人から２０人近い人間が一遍に動いていて、それを議会から一人の人間が行って総合的に見てというのも、非常に困難を伴うというか、さらっとしか見られないという部分もあって、そういった意味ではもうちょっと議会の関与のあり方──関与というか、視察のあり方というのは検討を要するのかなと。せめて今回のこの特別委員会の委員による複数名の視察も今後は予定されてもいいのかなというのが第一印象でした。
それと、先ほどの御報告の中にもありましたけれども、今回は電源が使えると。非常用電源が。ということでありましたけれども、やはりそういうものも想定されない場合もありますので、さらに工夫という部分が必要なのかなと。私もコメントさせていただきましたけれども、それに携わった方々、職員の皆さんが、それぞれ小さな気づきがあったときに、それを次につなげていくということが非常に重要かと思っておりますので、ぜひその辺は積み重ねていっていただきたいと思っております。
訓練の方法は、報告にはあまり詳細は触れられていませんでしたけれども、この３ページ目ですか、プレーヤーの配置図がありましたけれども、これとはまた別室で、時系列に則った指示を出す、ここでいうとコントローラーというのが一部屋、あそこに３０人ぐらいいらしたのかな、それがそれぞれの担当に分かれて指示を電話等で出していらした。その想定自体も大変細かで、事前にある程度情報提供された部分と、それ以降膨大に積み上げられたさまざまな想定を、要は、プレーヤーのほうはシナリオにない困難な事象ということで出されておりました。そうした工夫も見られるのですけれども、もうちょっと、今回は私だけしか見ていないのですから、わかりやすい資料も添えて報告いただかないと、当日コントローラーはこういうような形でプレーヤーに対して課題を与えましたということがわかるような資料の示し方というのがあってしかるべきだと思いますけれども、いかがですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今御指摘いただきました資料の作成の仕方につきましては、ちょっともう少し勉強してやります。確かに、去年の第２報のときにはコントローラーの配置なんかもつけておりましたので、その辺は検討させていただきます。
あと、先ほどの報告の検討事項の最後のところでも書きましたけれども、訓練の実施方法、想定なども考慮していく必要があるといったところで、これは来年度の組み立てをやるときにはもう一度御意見をいただいて組み立て直したいなというふうに思ってございます。
林委員
１２０名の職員が参加して、御苦労さまです。
まず、４の参加者の中の（５）の支援委託業者というのは、具体的にどういう事業者なんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
この手の訓練の企画・立案を区と一緒にやって、そのコントローラーのほうにも加わって、当日のさばきを少し一緒にやって、最後には評価のほうにも加わっていくといったような業者でございます。
林委員
わかりました。
あと、一応推奨事項と検討事項で、積極的に情報収集・共有していたけれども、関係機関及び関係部との連絡・連携が不十分であったとか、災対各部との情報共有がおくれたというふうな話なのですけれども、具体的などのような。何か、先ほど説明で警察や消防等の連絡からの情報を信じてしまうというようなお話もあったんですけれども、具体的にどのようなことがあったんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
例えば、避難所ですと、災対地域部というところが取りまとめの部になります。同じく、医療救護所も避難所と場所を同じくして立ち上がるのですけれども、こちらの情報は災対保健福祉部という形になります。そうすると、避難所は開いた、医者は来ていない、そうすると救護所は立ち上がっていないのですけれども、そういったところが地域部で避難所を開いたよという情報が災対保健福祉部のほうに伝わっていないと、あれ、じゃ、避難所は開いたのか、あれ、じゃ、救護所はどうなっているんだというところがうまく一致していなくて、別々にまたその避難所のところに問い合わせをしてみたり、または別々に医師会に連絡をしてみたりといったようなことが生じているといったところが一番のところだったというふうに認識しています。
林委員
やはりきちんとした情報がみんなで共有されて、しっかりと対策がとられるような形にしなければならないと思うんですが、今回の訓練によって、そこの改善ということに関しては今後どのようにされるのでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
全般的な区の災害体制にかかわるマニュアルは私のところでつくっていますが、災対各部が自分たちの中を細かく動きを決める自分たちのマニュアルというのもつくってございます。今はそちらのほうの見直しを、この検討結果をお渡しいたしまして見直させていただいているところですので、この辺の改善はそれぞれの災対各部がつくり直して、我々はその全体的なものをもう一度見直していきたいといったところでございます。
林委員
適切にきちんと区側が指示をしなければやはりまた大きなトラブルとなるので、よろしくお願いします。
また、検討事項のところに、被害状況の分析が不十分な場面が見られたというのがあるのですけれども、それはどのようなものがあったんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
これは、冬の夜間にもかかわらず、じゃ、電気は大丈夫、食糧は大丈夫というところに気は回っているのですけれども、我々はこの室内の明るい中でやっていますので、ちょっと外の風景と一致しなくて、寒さ対策が抜けているよねとか、毛布の配備が終わっていないじゃないかというようなのが、後から思い出されたように出てくるといったところが、ちょっと分析が不十分というか、気づきが遅いと。そういったところでございます。
林委員
せっかくこの図上訓練が今後に生きるようにしていただきたいと思います。
最後に、この検討事項の一番最後に、図上訓練の職員の習熟度等を加味したということが書かれているのですけれども、職員の習熟度というのはどのような形なのでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実は、これだけ人を動員して一斉にこういう訓練をやっている行政区というのは非常に少ないです。東京都なんかだと一斉にやっている訓練、年に１回やっていますけれども、行政区でここまで大規模にやっているところは本当に非常に少ないです。ですので、しかも６回目を迎えていますので、かなり練度は上がっているというような評価もいただいているところです。ただ、今みたいな抜けもあるといったところが現状ですので、今回その情報収集整理というのを、パソコンを使ったり、紙を統一したりしてやったというところがありましたので、少し想定を少なくしているというところもあります。ですので、職員の習熟度が上がっているのならば、もっときつい想定で厳しい状況に追い込むようなことがあってもいいのかなといったところでございます。
林委員
習熟度というと、やはり経験のない職員にレベルアップしていただかなければならないので、せっかく今まで積み上げたものを、まず若手の新人のこういうことに慣れていない人たちに、事前にきちんとそれなりのことを知ってもらった上で、どんどんレベルアップして、きちんとした対策になっていただきたいなと思います。そこの点について何か御意見はありますか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回はどちらかというとコントローラーというか、区の体制をコントロールしていく方の図上訓練といったような性格でございます。それでも、毎年これの訓練に初めて参加するという者が、今回では３割以上、この訓練に初めて参加すると。人をふやしてやっているところもありますけれども、そういったところですので、そういった意味ではある程度、毎回想定もやり方も変えているので、ある程度新しいものを取り込んだ訓練にはなっていると考えています。
ただ、新入の職員にこの手の訓練を同じようにやらせてもちょっと意味がないと。もっと作業的なことをやっていただかなければいけないので、そういったものは新入社員教育の中で取り込んでいきたいというふうに考えています。
酒井委員
すみません、１点だけお尋ねさせてください。
この図上訓練といいますと、やっぱりより実践的な訓練が求められるのだろうと思うんですけれども、その中で、平日の５時だと比較的職員の皆さんがいらっしゃるような状況だと思うんですね。例えば、休日だとか、平日の１９時ごろだとか、いない場合にどうするのか。参集するまでに、皆さんが中野区内にいてすぐに駆けつけられるわけありませんので、この各災対部でも、そういった人がいない場合にどういうふうにするのか等々も考えなきゃならないと思うんですよ。もちろん、前回のこの図上訓練が休日を想定してされたのも理解しておりますが、今後もそういったことをやっぱりやっていかなきゃならないんだろうと思います。全体の回、それから細かいところでいいますと、各災対部でもそういった人がいるいないなんかも考えながら、より実践的な訓練になるよう工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
おっしゃるとおりだと思います。昨年、一昨年と休日想定でやってございまして、段階的に人が集まってくる。緊急本部長室体制でとりあえず態勢を組んで、それからだんだん拡大する態勢になっていくという訓練をやりました。ただ、そうすると、訓練に参加しているのですけれども、一番最初の立ち上げのところを見ない職員というのが、参加していながら３分の１ぐらいは本当に一番初期の段階を見ない職員が、参加しているのだけれどもそういう職員が出てきます。そこを２年間やりましたので、ことしもやらないと、かなりの職員が本当の立ち上げの姿を見ないという形になりますので、今回は全員がそろっていて一斉に自分たちの立ち上げをみんながやるといったようなことを一つの目的としてやりました。今お話のあったとおり、来年──また来年の想定はまた来年考えますけれども、そういったことも十分考慮しながら考えていきたいと思います。
大内委員
たしか中野区の防災会議というものがありますけれども、防災会議のメンバーで今回の訓練に参加されていない団体だとか、あるいはメンバーというのはどういう方ですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災会議は、防災機関ですとか行政機関、おおむね４０団体ぐらいで構成されていますので、今回参加していないほうがほとんどという形になります。
大内委員
ほとんど参加していない。防災会議のメンバーは。では、防災会議のメンバーは特に必要ないという理解なんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
職員のスキルアップのための訓練ということを目的といたしましたので、水道事業者さん、ガス事業者さんの被害想定というのはもちろんこの中に入ってきていますが、そういった方たちをトレーニングするといったことを目的としていないため、この訓練には参加していないといったところでございます。
大内委員
それは一つ考え方ですから、防災会議でしっかりやってもらえばいいのかと。ただ、そうなってくると、今回に参加している警察、消防、そしてその警察、消防と関係機関及び関係部との連絡・連携が不十分であったと。参加しているところと連携が不十分だったというと、参加していないところはもっと不十分になっちゃうんじゃないのとなりませんか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
どちらかというとプロの言葉をそのままうのみにしてしまうようなところがあって、そうすると、言われたことをそのまま信じて自分で確認をしなかったり、もしくは後追いがもうそこまでになってしまって、相手の情報をもっと深掘りしなかったりして判断を間違えるといったようなことも今回ありましたので、そこは一般の人に聞くというような言い方ではないと思いますけれども、もう少し深掘りしてやるようなやりとりというのを考えていかなきゃいけないなというふうには感じてございます。
大内委員
逆に、それはいい経験があったのかなと。今回の参加している中で、警察、消防──公共機関というのは警察、消防だけでしょう。防災会議が出たら、もっとあらゆる、準公共機関も含めて、自衛隊も含めて出ているけれども、そういうところが来たらもっと連携が不十分になっちゃうんじゃないのかなと。図上訓練というのは、区の職員をレベル・スキルアップすると。でも、そういったときに外のほうの関係者がいないと、自分たちだけで納得しちゃって、自分たちだけが満足しちゃって、よかった、よかったなんて言っている話になっちゃうんじゃないですか。実際、今回参加した、たまたま二つの警察、消防と、ここでもう関係・連携が不十分だったと書いてあると、一番心配なのは自衛隊の方と連絡をちゃんととれているのかなと。あれは区長が出動要請をするということに事象が変わったわけでしょう。そうした場合に、中野区あるいは近隣区が集中的に震災に遭ったというときには、やはりまずそこに連絡をするだとか、さまざまな問題はあるけれども、そういったことは今回のスキルアップというか、職員の中に盛り込まれているんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
想定の中でのやりとりには含まれてございます。この警察、消防は非常に地元密着というか、消防署を呼んでいますので、本当に深い情報まで、このつくられた想定でないもっと深い情報までのやりとりができる状況でありましたので、こういう問題が浮き彫りになってきたのかなというふうに考えてございます。
大内委員
今、答えになっていないけれども、要は、医師会も含めて、医療関係機関等も含めて、やっぱりこういった図上訓練というのは必要であれは、では毎回全部の関係団体を呼ぶのは大変だということであれば、順番でいろいろ呼んで見てもらわないと、どこでそういったところが出番になるのか、水道局あるいはガス、そういったところがどういったところで要請をして関係するのか。医師会はそのときどうやって動くんだとかいったことがないと、やはり図上訓練だけで終わっちゃって、実際現場で起きると問題なのかなと思うので、それはせめて防災会議に入っているメンバーには今回の図上訓練をちゃんと報告して、実際、警察、消防と連携が不十分だったというか、中身はよくわかりませんけれども、そういった報告をして、うまく機能するように防災会議でもお話をしていただきたいなと思います。それはお願いします。
それとあと、区議会はこのときはどういうことになっていたのでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
議会の方の想定ももちろんございまして、まずは議長からの安否確認の収集を願うというところから始まりまして、議長にその報告をして、収集された情報が議長のところから上がってくるものもあったり、あと、議長と連絡がつかないので避難所へ行って避難所からそういう報告が上がってきたりといったようなパターンもございました。あと、区議会議員の方々ではなくて、都議の方からの情報の把握のために教えてくれと。または、応援を出してもらえないかといったようなやりとりもございました。
大内委員
だから、そうすると、議長がもし安否確認をやったら、副議長でしょう、代理が。たしか。副議長がいなかったら総務委員長かな。何か順番がたしかあったはずなんです。そうしてくると、やはりせめて正副議長ぐらいまでは見ておいてもらわないと私たちも不安だということと、それで、議会は議会で勝手なんだよと言われちゃうとそうなんですけれども、何日目に議員は招集がかかっただとか、そういったところの図上訓練もやっていただいたのかな。議会が、例えば天井が落っこちちゃって使えないと。だから、議会はとりあえずどこどこで開いているとか、そこで何を決めるのかというか、実際、それは１週間ぐらい以内だったら緊急の予算を組むだとかということはどんどんやってしまうのかもしれないけれども、要するに私たちのほうも、たしかあれ、三日か四日たったらたしか１回集まって報告をするということもたしかあったと思うんですけれども、そういったことをうちの議員のほうではマニュアルをつくっているのだけれども、そちらが把握していないと、区議会事務局の職員は、そっちは絶対ノータッチでいいんですねと。あくまでも議員のほうの仕事だけやっていればいいんですねということであればいいんですけれども、そちら側も把握しておいてくれないと困るんですけれども、それが頭に入っているというか、今回のやつに入っていましたか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
当然区議会事務局のほうもこの訓練に入っていまして、基本的には議員の先生方とのやりとりというのは事務局を通して本部に上がるというような順番になっていますので、その辺のマニュアルの確認もしたところでございます。
大内委員
とりあえず、私たちも消防団だったり、あるいは町会の防災部長をやったり、いろいろあって、なかなか地域から離れてこないということも前提で、そういった議員は今こうなっているよというのを図上訓練でぜひやっておいていただきたいなと思うのと、ぜひ、これも議長は１回ぐらい見に行かなきゃだめだろうということもあったけれども、当該正副委員長が見に行っていないんですかと言ったら、全然お沙汰もないと言われちゃうと、別に隠すものでもないし、そうすると報告以上に実際はもっとこうだったよというものも聞けるし、ぜひとも、今度機会があったらば、せっかくうちのこの震災対策特別委員会の委員長、副委員長いるわけですから、そういった方にも、むしろ今回は議長は視察だけれども、視察じゃなくて参加させると。これ、写真を見ると、何か横で座って見ているだけじゃないですか。一人だけスーツ来て。ほかはみんな防災服なのにさ。何か横で、みんな仕事して、上からこうやって立ってのぞいている写真で、これじゃちょっとさ、あなたね、よくないと思うよ。議会は暇なんだねというかさ、議長は震災になってもこうやってやることなくてこうやってうろちょろしているのかみたいなさ、写真に撮ってくれたのはいいんだけれども。会議の外で座ってこんな話を聞いているみたいじゃなくて、やはり参加させるというかさ、証拠写真に残っちゃうとさ、ねえ。だから、その辺も、せめて防災服着てこいとか言ってくださいよ。じゃないとさ、写真でさ、そういうのを物語っちゃうんじゃない。お願いします。だから、それはもう結構ですけれども。そういうふうにして、少し、もうちょっと議会側もいろいろ巻き込んで、正副議長にも防災服を着て参加してくださいとか、やってくださいと思うんですけれども、次回、別にいろいろな面倒な話じゃないでしょう。お願いしますね。どうですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
全然暇じゃなくて、忙しい中で本当にお越しいただいているので。今回、御提案を受けてこういうつながりができた場面もございますので、今言った形のものも紙の中に実現できるように訓練のやり方自体も考えていきたいなと。（「ちょっと委員長、休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時３８分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時３９分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番のその他で何か報告はありますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
私からは１点、口頭で御報告でございます。
区では、東日本大震災発災直後の平成２３年４月から、区内に避難していらっしゃる方に、区民と同様のサービスを原則無料でサービスを提供するという取り組みを進めてまいりました。ただ、被災地の状況を見ますと、まだ発展途上ということもあり、また、区内にいらっしゃる避難者についてはことし２月１日現在で１８７世帯ということもございます。こうした現状を踏まえまして、２７年度、来年度につきましても原則無料のサービスを継続するということといたしましたので、御報告させていただきます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
原則無料って、もうちょっと、どういう意味なんですか。だって、公共機関にただで乗れるわけじゃないでしょう。
戸辺経営室副参事（経営担当）
このサービスにつきましては、国制度で国保とか介護というのがございまして、そこで一定負担が求められる場合もありますので、それはもう決められた額を払うしかないのですが、区で独自で行うサービスについては無料です。ということなので。（「サービスは何」と呼ぶ者あり）例えば、サービスの具体的な例で申しますと、区民健診でありますとか、それから私立幼稚園保護者補助、それから区立幼稚園の保育料免除事業、おむつサービス、入浴サービス、三療サービス等々、いろいろ、区で行っている事業全てでございます。
大内委員
要は、中野区民が非常に助成金なり補助金を受けている、そういったものが、別に中野区民ではないけれども、中野区として区民と同じような扱いで、そういった補助金、助成金といったたぐいのものを支給しているということなんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
その補助金と、直接サービスもございますので、そうしたものも全て同様でということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、当委員会の中間報告について御相談をしたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４２分）
ただいま休憩中に御確認をいただきましたとおり、今定例会最終日の本会議におきまして震災対策特別委員会の中間報告を行わせていただくということに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
また、中間報告の内容につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４３分）
次回の委員会は、休憩中に確認したとおり、特に日程を定めず、急な案件が発生した場合は正副委員長から御連絡をさせていただくということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で本日予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４３分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時４５分）
以上で本日の震災対策特別委員会を散会します。
（午後２時４５分）