中野区議会建設委員会〔平成２７年３月９日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２７年３月９日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時０１分
○散会 午後４時４７分
○出席委員（８名）
小林 秀明委員長
来住 和行副委員長
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
市川 みのる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 池田 中
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線基盤整備推進担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 千田 真史
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 高橋 昭彦
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○議題
第３０号議案 中野区建築審査会条例の一部を改正する条例
第３１号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例
第３２号議案 中野区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例
第３６号議案 平成２６年度中野区一般会計補正予算（関係分）
○陳情
〔継続審査分〕
（２４）第１６号陳情 警察大学校等跡地の中央部公園拡張について
○所管事項の報告
１ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（都市政策推進室、都市基盤部）
２ プレミアム付区内共通商品券発行等支援事業の実施について（都市観光・地域活性化担当）
３ 新区役所・新体育館の整備について（中野駅周辺まちづくり担当）
４ 中野区グローバル戦略推進協議会の今後の取り組みについて（中野駅周辺計画担当）
５ 中野Free Wi-Fiの整備について（中野駅周辺計画担当）
６ 区役所・サンプラザ地区再整備事業構築パートナーの選定結果及び今後の事業構築の進め方に
ついて（中野駅周辺計画担当）
７ 中野二丁目土地区画整理準備組合の設立について（中野駅周辺地区整備担当）
８ 「中野三丁目地区のまちづくり及び桃丘小学校跡地の活用についての地域説明会」の開催結果
について（中野駅周辺地区整備担当）
９ 中野三丁目土地区画整理事業の事業計画の概要について（中野駅周辺地区整備担当）
１０ 中野三丁目地区の整備に関する事業実施協定の締結について（中野駅周辺地区整備担当）
１１ 囲町地区まちづくりについて（中野駅周辺地区整備担当）
１２ 西武新宿線沿線まちづくり整備方針（新井薬師前駅及び沼袋駅周辺地区編）（素案）につい
て（西武新宿線沿線まちづくり担当）
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
本定例会における審査日程及び２日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０２分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査、陳情の審査及び所管事項の報告を１３番くらいまで受け、２日目は、残りの所管事項の報告以下を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
先ほど休憩中に御協議いたしましたとおり、まず、第３６号議案、平成２６年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
なお、本議案は総務委員会に付託されておりますが、建設委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば、総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、休憩中に御協議いただきましたとおり、本件に関係した所管事項の報告を先に受けたいと思いますので、本議案を一旦保留としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、第３６号議案を一旦保留します。
それでは、本議案に関連する所管事項の報告を受けたいと思います。
まず、所管事項の報告の２番、プレミアム付区内共通商品券発行等支援事業の実施についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
それでは、プレミアム付区内共通商品券発行等支援事業の実施につきまして御報告申し上げます。資料（資料２）に基づきまして御報告いたします。
概要等ということでございます。区民消費の喚起、区内消費の活性化、こうしたものを図ってまいりますために、中野区商店街振興組合連合会、区振連が発行いたしまして、中野区商店街連合会、区商連が販売協力いたしますプレミアム付区内共通商品券に対しまして、区が、発行経費の助成等の支援に取り組むことといたしました。
（２）事業実施の考え方をごらんいただきたいと思います。アのところでございます。国交付金、都補助金を最大限に活用いたしました区補助金による財政支援、イでございますけれども、生活必需品等の消費性向が高い、誘発効果が見込まれる子育て世帯に対する支援としての優先購入制度、それからウでございます。多様な媒体・機会をとらえた周知ＰＲ、適切な販売期間の設定や地域で身近な販売場所の設置ということでございます。エでございますが、既存の、通常商品券と言っておりますが、こちらの取扱店に加えまして、大型店からも取扱店を募集いたしまして、利便性確保や利用価値の向上、それからこうしたことを通じまして、通常商品券の取扱店増加や区商連加盟の促進、こうしたものを図るものでございます。オでございますが、消費喚起効果を測定する調査が義務付けられております。区がアンケートなどを通じまして、いわゆるレバレッジ効果、商品券を使用した場合の購買促進効果、こういったものを集計・公表するという予定でございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。プレミアム付商品券発行等概要ということでございます。子育て世帯向け先行販売、一般販売と分かれてございます。プレミアム率につきましては２０％、発行総額につきましては７億２,０００万円、発行形態でございますが、５００円券の２４枚つづり１冊を１万円で販売するというものでございます。それから対象でございます。０歳から１５歳の子どもを持つ世帯と一般区民向けということで分かれております。いわゆる子育て世帯、こちらにつきましては、御案内、区が対象世帯に対しまして、５月下旬ごろに案内はがきを送付する予定でございます。販売場所及び販売時間等でございます。記載のとおりでございます。区内郵便局ということで、平日、土日に販売するというものでございます。販売の期間でございます。子育て向けの先行販売につきましては６月１８日から７月１５日、それが終わって一般販売でございますけれども、７月１６日から売り切れまでというものでございます。購入方法でございます。子育て世帯向けにつきましてははがきと引きかえに購入をしていただくということでございまして、購入の増減につきましては、１世帯１冊につき、対象となる子どもの数を加えた数ということでございます。一般販売におきましては１人２冊ということになります。販売想定数でございますが、子育て世帯の対象児童数を換算すると半々になろうかというものでございます。利用可能店でございます。現在の通常商品券が約１,０００店使えるということでございます。今後、区振連、区商連が取扱店を募集しまして、目標２,５００店ということでやらせていただければというふうに考えております。利用期限につきましては１１月末ということになっております。周知ＰＲにつきましては、区の媒体でございますとか、区商連に特設ホームページを設置していただくこととか、販促キャンペーンということで記載のとおりの周知ＰＲを図ってまいりたいと考えております。
恐れ入ります。表面にお戻りいただきたいと思います。今後の予定でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、６月１８日から７月１５日が子育て世帯の先行販売、それ以降７月１６日から一般販売、売り切れ次第終了でございます。１１月の末が消費期限、それから年度末に消費喚起効果の調査結果を公表したいと考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に関し、質疑はありませんか。
林委員
裏面の利用可能店が２,５００店目標とされているんですが、現在、取扱店１,０００店で、倍以上なんですけれども、２,５００店とされた理由、また大型店でも取り扱うというお話なんですが、その対象はどういうところをお考えなんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
現状は１,０００店程度でございます。平成２１年のときにプレミアム付商品券の発行事業の経過がございます。こちらのときに約２,０００店の取扱店があったというものでございます。今回は、プレミアム率を高く設定しているということとか、国の交付金の使途も、消費喚起効果、強力な促進ということでございますので、可能な限り、区商連、区振連さんのほうで取扱店を募集していただいて、利便性の確保を図っていければというふうに考えております。
林委員
大型店ということですが、その点については。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区のほうで大型店と言っておりますのは、大店舗立地法という法律がございまして、その際に区に届け出が必要なものが、５００平米以上の店舗ということになっております。これで区に届け出があったものにつきましては、現時点で２２の店舗が届け出られているところでございまして、こうしたものを対象に、今後取扱店の勧誘を図っていくというものでございます。
林委員
あと、コンビニエンスストアで利用ができるということはあるんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
今後、こちらも区商連、区振連さんの協議ということで、取り扱いが決まっていくものかというふうに考えております。
平山委員
３点だけ簡潔に。子育て世帯先行販売というのは、中野区としての考え方ですか。それともプレミアム商品券を発行される他自治体も同様のことをなされているんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
国のほうの交付金の方針の中では、自治体のほうで自由な制度設計が可能となっております。今回の子育て世帯向けにつきましては、区の政策的な判断によりまして、このような位置付けをさせていただいたということでございます。
平山委員
それはそれで、私どもも大変高く評価するんですが、１５歳までとされた理由というのはあるんですか。割と高校生のころが、一番お金がかかったりしてというのもあるんですが、あえて１５歳とされた理由を。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
２点ございます。０から１５歳につきましては、現在、子ども医療費助成を区としては設定しております。それから、１６歳以上につきましては、高校生の方とか、多様な形はあるんですが、一方で働きにいかれているような方もいらっしゃるというようなことから、総合的に勘案いたしまして、子ども医療費助成と同じような基準をもちましての設定ということでございます。
平山委員
もう一つ、プレミアム商品券、要するに期限が切れた後の扱いというのは、現状どのような形になりますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
利用期限後はお使いになれないということでございますので、区といたしましても、そういったところの周知につきましては、非常に重点を置いて行っていきたいと考えております。
近藤委員
大型店も取り扱うということなんですけれども、まちの小さな商店とか、そういったところから、プレミアム商品券を発行してもなかなか来ないのよというお声が前回もあるんですよね。消費喚起していくという、これから測定調査が義務付けられていて、アンケートなどもあると思うんですけれども、まずは打つときに加盟していただくことの積極的なＰＲですとか、商店街、地元に御協力いただくこととか、そういうことを先の段階にきちっとやっていかれないと、まちの小さな商店で一生懸命商店街のことをやっていらっしゃるのに、なかなかうまく回っていかないという現実があると思うんですけれども、そこのところに工夫はありますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
私どものほうで事業設計を考えるに当たりましては、平成２１年度に実施したときの、さまざまな問題点、課題というものを一定控えてございます。御指摘いただきました地域の店舗に周知をさせていただいて、こちらのほうの利用につきましての喚起というものも、商店街の皆様も一体になってやっていただきたいということから、今回は、販売と利用というものを分けるというような考え方を持ったり、それから周知ＰＲ等にもございますとおり、さまざまな多様な媒体などを活用して、まず地域の商店の皆様の取り扱い、こういったものの気運の醸成というものを図ることも大事だと思っております。
近藤委員
気運の醸成は図られるんですけれども、時期的にも、６月１８日ということですと、どんどん発送していかなくてはならないですし、その周知もありますし、時間もかなり押していますので、そこは、やはり大型店舗だけが恩恵をとっていってしまうようなことがないようなやり方というか、大型店舗でも、中野に貢献していただく何かきちっとした仕組みを入れていくなりしていかないと、なかなかプレミアム付商品券を発行しても、効果がどうなのかなということは、商店街の方などからよく聞かれますので、その辺はきちんと検討して、実施していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
御指摘いただいたような問題点、課題というのも、私ども認識をしているところでございます。最終的には御議決をいただいて、予算措置がつきました段階で、可及的速やかに区商連等々関係団体と協議して迅速な実施に努めてまいりたいと考えております。
伊東委員
簡単に。まず、ＰＲ等ということで、まだ詳細は詰まっていないんだろうけれども、２,５００店舗も利用可能ということで、可能店舗のリーフレット、あるいは可能店一覧ハンディ版、２,５００というのはどうやって載っけるの。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
今後、取扱店の募集ということで、具体的に、議決後に区商連と協議しながら入っていくわけなんですが、既存の通常商品券を使われている店舗に加えまして、取り扱っていない店舗などにも取り扱っていただくというような募集を、４月中には行う必要があるというふうに考えております。それを取りまとめた上で、５月中にはリーフレット、一覧化をするといったような作業手順になろうかと考えておりますが、いずれにいたしましても、議決後に速やかに実施してまいりたいと考えております。
伊東委員
そういうことじゃなくて、２,５００店舗を載せるリーフレットはどれだけのものになっちゃうの、ハンディ版にしたって、２,５００店舗ずらーっと細かい文字で並んだならばお年寄りは見えないよということ、そういう心配をしていて、それを地域ごとに分けるのか、ある一定の区域、北部、南部で分けるのかとか、そういう部分をしっかり検討して、利用しやすい、また利用していただきやすい仕組みを考えてくださいということをお願いしているので、答弁はいいですから。
それと、利用期限が書かれていますけれども、換金の方法、利用していただいたお店のほうの現金化するための仕組みと、それから換金の期限というのはもう決まっているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
国の指針等に基づきまして、換金期限につきましては２８年１月末を想定しております。換金の方法につきましては、プレミアム商品券を預かったお店が、信用金庫などで換金していただくという流れになっております。
伊東委員
消費喚起効果の促進ということで、商品券を購入された方にアンケートをとられるようですけれども、逆に、販売店さんのほうにはアンケートをとる予定はないですか。通常の販売に比べて、プレミアム商品券に対する利用で売上が伸びただとか、そういう部分についての効果はチェックしないんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
現時点での想定でございますけれども、各店舗におきまして、商品券の番号による管理というのが可能になっております。そこで、どこの店舗でどのように使われたかというのは一定把握ができますが、取扱店となった店舗の方に対するアンケートは今後検討していきたいと考えております。
市川委員
数点伺います。消費喚起なんだよね。かねがね区商連のほうから、秋口あたりに会派と政策懇談会を開いていろいろ要望を聞き取りますと、プレミアム商品券というのは昨秋もあったわけですよ。ことし、実現する運びになって、政府の政策でもあるんだけれども、区商連の側としては、その要望が通ったという形にはなっているわけだ。その要望を聞き取ったときに、懇談会の席上での話なんだよ。そのときには、プレミアム商品券の発行が、いわゆる商店街の組織率、これを高める一つの効果にもなるんですというのがあったわけね。いわゆる加入店をふやす、取扱店をふやすということによって、あなたも商店街の会員として加入してくださいねという一つの商店街自身の販促活動というか、そういうものにもつながるんですということだったんだよね。そういう話があったんですよね。そういった点について、区商連の努力というものも今後はしてくださいよという中野区側からのお願い、区商連のほうも当然考えているんだろうけれども、先ほども近藤委員のほうから質疑があったように、大型店にみんな取られて、個人商店が手をこまねいているというのではなくて、商店街みずからが取扱店をふやしていく、その取扱店がさらに商店街に加盟をしていくというような効果を上げるような一つの、これがインセンティブにならないかというあたりのお話というのはどういうふうにしていますかね。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
委員御案内のとおり、区商連加盟、商店街加盟というのは、私どもは大変な課題と認識しております。今回のプレミアム付商品券の取り扱いの店舗の増加に絡みまして、通常商品券の取り扱いの増加でございますとか、それを好機といたしました加盟増進といったことにつきましては、区商連との課題の共通認識、こういったものを今後の協議の中で反映しながら、今回、２,５００店舗の取り扱いが目標でございますので、そうした中で、今後の通常商品券の事業、こちらの販路拡大といったようなことにつながるような協議を行ってまいりたいと考えております。
市川委員
もう一点。そのとおりで、区商連のほうに、商店街も努力しなきゃだめだよということを伝えてほしいのね。プレミアム商品券を発行しましたから消費は喚起されるんですよだけで終わっちゃいけないのね。地域経済の活性化とか、商店街の活性化とか、よく言っているところなんだけれども、商店街自身の努力が、僕はとても大事になってくると思うんですよ、この時期にね。この時期はチャンスということで、わずか短期間なんだけれども。そういうことを重々伝えていただきたいと思うんです。これは要望にしておきますから、よろしくお願いいたします。
佐野委員
同じくプレミアム商品券のことでお尋ねをさせていただきます。購入上限についてお尋ねをさせていただきます。購入上限のところで、１人２冊までと書いてございますけれども、これ、郵便局で販売をされるというお話でした。前回、２１年のときには商店街を利用して、商店街の中から販売をされたと思うんですけれども、今回１人２冊までというチェック体制、この辺はどのようにお考えになっているんでしょうか。というのは、１０％から、今度２０％になりましたね。２冊までということですから、２万円で２万４,０００円、４,０００円を生むということで、額が大きくなれば大きくなるほど、２０％の増しの額が大きくなるわけです。したがいまして、このチェック体制をしっかりしないと、悪意にとるとおかしいですけれども、性悪説があるかもしれません。性善説であればいいでしょう。性悪説でとった場合に、アルバイトを利用してでもできないことはないと思うんですよ、郵便局に。チェック体制はどのようにお考えでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
購入上限でございますけれども、子育て世帯につきましては、はがきとの交換になっております。一般販売の１人２冊につきましては、購入機会１回について１人２冊という形になっております。実際のチェック体制でございます。例えば身分証明といったような提示による販売は、周辺の近隣区、他の自治体等の実施検討状況などを勘案いたしますと、そういったチェック体制をとるのは難しいという判断でございますので、委員のお言葉をおかりさせていただくと、性善説に立たせていただいた中で、１人２冊を遵守していただきたい。こうしたことについての周知ＰＲも大事だと思っておりますので、そうしたことについてはしっかりやっていきたいと考えております。
佐野委員
性善説に立つのは非常に大切なことだと思うんです。相手を信用する。ただ、前回のときに、たしかいろいろ課題が残っていたはずです。前回のとき、３冊まででした。しかし売れ残ってしまった。１０％だったからかもしれません。今度は２０％です。ですから売れ残らないだろうという話かもしれません。広く、そういったものが皆さんに行き渡ることが、私はこの趣旨、目的に合致してくるんではないかと。先ほどいろいろ質問が出ました。そういう意味で、広く、浅くでもいいですから、全部完売する、そういった意思でやっていただけるんでしょうけれども、それが大切ではないか。そういう意味では、性悪説も考えておかなければならないんではないかと思っています。そういう意味で、チェック体制を甘くしない、これをしっかりしていかないといけないんではないかというふうに思う次第ですけれども、今言った、免許証等々は失礼に当たるんじゃないかという話もあると思うんです。そうすると、１人２冊ということになりますと、Ａの郵便局へ行って、Ｂの郵便局へ行って、Ｃの郵便局へ行く。資本を持っている人ほど、できないことはないわけですよね。できないことはないと思うんです。やってはいけないことですけれども。例えばアルバイトを使って、ＡさんがＡ郵便局へ行った、ＢさんがＢ郵便局へ行った、ＣさんがＣ郵便局へ行った。その場合に、Ａさんは本人で資本投下をしている。Ｂ、Ｃさんというアルバイトを使ってやるという可能性もあると思うんですよ。それで利益を生むという方法論もないことはないと思うんです。そういうことに対してどのようにチェックをしていくかということは、今、事前に、そういったことも含めてＰＲを考えていきたいとおっしゃいましたけれども、それで果たして行政として済むのか、また他区はどのようにおやりになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
先ほどの御答弁とちょっと重なるところはございますが、チェック体制の構築というものの厳密性をどこまでとらえるかということに絡みまして、なかなか実態としてそのようなチェック体制の構築というのは困難であるという状況でございます。一方で、委員御指摘のあったような悪用といいますか、そのような販売行為という指摘も、前回のプレミアム商品券のときもあったところでございます。こうしたケース・バイ・ケースの部分の中で、悪用といったようなことが顕著に出てきたような事例があった場合には、私どもも想定して、さまざまなことを事前に検討していかなければならないところでございますけれども、例えば一定の何かペナルティーといったものが科せられるのかどうかも含めて、今後しっかり区商連などと検討していきたいと考えております。
佐野委員
長くなってすみません。一定のペナルティーというところまで考えられているわけでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
具体的な中身は今後検討させていただきたいと思うんですけれども、そういったことも検討する必要があるのかというようなところで現在考えております。
佐野委員
一定のペナルティーは現在考えていないけれども、そういうところまで深く突っ込んで、皆さんに周知徹底を図っていきたい、そういうことですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
仮に性悪説をとりますと、どこまでもチェック体制ということで、最終的には窓口での身分証明になるんですが、それもほかの郵便局で身分証明を出せば買えてしまうということになりますので、どのような事例が、性悪説をとった場合に起こり得るのかといったような想定のもとで、必要な対応策を検討していくということでございます。他区のほうでも、先ほどと御答弁が重なりますが、チェック体制の構築というのは、厳密にはなかなか難しいというような状況でございます。
佐野委員
これ、大切なことだと思うんですよ。意義、目的を達成するためには、こういうことも考えられる、ああいうことも考えられるということのいろいろな方法論を考えて、意義、目的の達成に向けて努力をしていくという、そういう意味では、非常に後ろ向きな考えかもしれませんけれども、性悪説もしっかりと、どのように対応していくかということをとっていかないと、何が起こるかわからないと思うんですよ。２１年度に実施した商品券は１０％、今度は２０％だと。その辺も十分考えながらやっていくということは、私は肝要ではないかなと思いますけれども、御答弁ダブってしまいますので結構ですけれども、一応そんなことで、私、あえて言わせていただいた次第ですので、ぜひこの目的、意義が達成できるようにみんなで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了いたします。
次に、所管事項報告の５番、中野Free Wi-Fiの整備についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それでは、中野Free Wi-Fiの整備について御報告を申し上げます（資料３）。
なお、この報告の中身につきましては、平成２６年度分の補正、また平成２７年度の当初予算の中身、あわせた内容となっております。
まず、１、趣旨でございます。中野駅周辺の開発等による来街者の増加、また東京オリンピックの開催を契機としました外国人観光客の増加、こういったことを見据えて、グローバルスタンダードな情報通信環境を整備していく必要があると考えております。誰でも無料で利用可能なWi-Fiの整備とあわせて、Wi-Fiを活用した地域情報や観光情報等の発信を行うことによって、地域の集客力、情報発信力を高めて、地域活性化を図っていきたいと考えております。
２、中野Free Wi-Fiの概略でございます。中野Free Wi-Fiは、共通のＳＳＩＤ、これはアクセスポイントの名称になりますけれども、「（仮称）tokyo_nakano_free_wi-fi」といった名称をつけて、その設定をしているアクセスポイントであれば、一度の登録で、誰でも無料で利用できる公衆無線ＬＡＮのサービスとなっております。
３、整備の考え方でございます。（１）公共空間におけるWi-Fiアクセスポイントの整備でございます。区施設や駅前広場などの公共空間におきましてアクセスポイントを設置したいと考えておりまして、中野区役所、中野駅北口駅前広場、中野駅南口駅前広場、東中野駅西口駅前広場、中野坂上駅周辺、野方駅南口駅前広場、鷺ノ宮駅周辺、これらを設置検討箇所と考えております。
裏面をごらんください。（２）民間設置アクセスポイントとの連携でございます。民間店舗等が設置しているアクセスポイントにつきまして、公共空間のものと共通のＳＳＩＤの導入の協力を得て、Wi-Fiのサービスの面的整備を図ってまいりたいと考えております。
（３）ポータル画面を活用した区内情報の発信です。共通ＳＳＩＤによるWi-Fi接続時のポータル画面を活用しまして、区内の観光情報、地域情報、災害情報等を発信してまいりたいと考えております。
今後のスケジュールでございますが、４月以降、設置の調査・設計、また工事を行いまして、１０月の試験運用開始を目指してまいりたいと思っております。また、１１月にはWi-Fiを活用したイベントを考えております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは、改めて第３６号議案、平成２６年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案について、理事者の補足説明を求めます。
長田都市政策推進室長
それでは、第３６号議案、平成２６年度中野区一般会計補正予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
補正予算といたしましては、第５次となります。まず議案の５ページをお開きください。歳出予算の３款都市政策推進費の補正予算は、２項都市観光地域活性化費を１億７,４７６万円、３項中野駅周辺まちづくり費を１,０３７万８,０００円、それぞれ増額するものでございます。この増額補正によりまして、都市政策推進費の予算額は２０億１,３８３万４,０００円となるものでございます。
それでは、この補正予算の歳出の内容について御説明いたします。なお、詳しい説明は、先ほどそれぞれ担当から報告事項の御説明をさせていただきましたとおりでございます。
平成２６年度一般会計補正予算説明書の１６ページ、１７ページをお開きいただきたいと思います。２項都市観光地域活性化費、１目都市観光推進費５０３万１,０００円の増額でございます。これは、プレミアム付商品券発行等支援事業に要する時間外手当、職員旅費及び中野Free Wi-Fi増設に係る周知ＰＲ等によるものでございます。
次に、その下の２目地域商業活性化費でございます。１億６,９７２万９,０００円の増額でございます。これにつきましても、プレミアム付商品券発行等支援事業に要する補助金等の増額によるものでございます。
次に、その下の３項中野駅周辺まちづくり費、１目中野駅周辺計画費の１,０３７万８,０００円の増額でございます。これにつきましても、中野Free Wi-Fi増設工事等の増額によるものでございます。
次に、繰越明許費でございます。平成２６年度一般会計補正予算の説明書の２４ページ、２５ページをお開きください。３款都市政策推進費、２項都市観光地域活性化費のプレミアム付商品券発行等支援１億７,０４４万円につきましては、支援事業が年度内に終了しない見込みのため、繰越明許費としてございます。同じく２項都市観光地域活性化費の中野Free Wi-Fi増設４３２万円につきましては、周知ＰＲ等が年度内に終了しない見込みのため、繰越明許費としてございます。その下の３項中野駅周辺まちづくり費の中野Free Wi-Fi増設１,０３７万８,０００円につきましては、増設工事等が年度内に終了しない見込みのため、繰越明許費としてございます。
以上が、平成２６年度中野区一般会計補正予算の内容でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより、本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見について伺います。意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第３６号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、第３０号議案、中野区建築審査会条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、第３０号議案、中野区建築審査会条例の一部を改正する条例についての補足説明をいたします。
補足資料（資料４）をごらんいただきたく存じます。中野区建築審査会条例の新旧対照表をお示ししてございます。本件は、去る１月２６日の当委員会において説明いたしましたマンションの建てかえの円滑化等に関する法律の改正に伴いまして、関連する条例の改正を行うものでございます。本日は再度の御説明にはなりますけれども、今回のマンションの建てかえの円滑化法の改正によりまして、耐震性が不足していると認定を受けたマンションの建てかえを行う場合には、特定行政庁の許可によりまして、容積率制限の緩和を受けることができることとなりますが、その際には、建築審査会の同意が必要である旨、マンションの建てかえの円滑化法に定めてあります。しかしながら、中野区の現行の建築審査会条例では、建築基準法以外の法律、今回の場合にはマンション建てかえの円滑化法になりますが、建築基準法以外の法律に基づく審査会の審査や同意などが行えません。そこで、今回、建築基準法以外の法律につきましても、建築基準法に準じて取り扱いができるように条例の改正案の欄のアンダーラインの部分、すなわち第３条及び第６条でございますけれども、他の法令において準用する場合を含むと文言を追加するというものでございます。この追加により、具体的には３条の（１）でございますが、容積率制限の緩和に関しまして、建築審査会が同意をする規定となります。（２）につきましては、容積率制限の緩和に対する不服申し立てといたしまして、建築審査会に審査請求をすることができて、審査請求に対して建築審査会が審査、または採決を行うという規定でございます。それから第６条ですが、これは、審査請求の採決に当たっては口頭審査を行う規定、そういった規定がマンション建てかえの円滑化法により、容積率制限の緩和の際に準用されることとなります。
なお、附則につきまして、施行日は平成２７年４月１日からとしております。
説明は以上でございますが、委員各位におかれましては、御審査の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
委員長
これより、本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
伊東委員
今回、マンション建てかえの円滑化法に対して審査会条例を見直すということですけれども、従前までは建築基準法に基づく建築審査会の位置付けということだったんですけれども、この条文が改められた改正案を見ますと、今後、マンション建てかえの円滑化に関する法令以外にも、建築審査会も審査を要する案件、あるいは招集をして審査するような法令が生じた場合について、これ一本でそのまま準用できてしまうという形になりますよね。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
そのとおりでございます。
伊東委員
そういうことを見越して、わざとこういう表現にされたわけ。というのは、条例について一々国の法令がこういうふうに変わりましたと、それにおいて審査会でこういう扱いになりますということを、この議会において一々審査するためには、こういう表現ではなく、逆に、審査会の条例のほうを併記されたほうが、要するに建築基準法と今回のマンション建てかえに関する円滑化法というような位置付けを、一々明確にしておいたほうがいいのかなという気がするんですけれども、なぜそういうふうに、今後を見通して一括表記にされたのか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
もちろん他の法令で今後こういった緩和があるかということは全く未定でございますが、それに加えてよくありますのは、法令名の変更ですとか、そういった場合にも、具体的に規定をしますと条例を改正する必要もあります。そういったことから、今回はこのような表現にさせていただいたということでございます。
伊東委員
確かに一々変更を要するということですと、大変は大変なんです。また議案として議会のほうにも諮らなければならないということですけれども、議会側としましては、一々、そうした国の法令に関して、中野区の条例でこの部分が影響を受けるという部分、十分に把握しておく必要がありますので、今後のことを見越しての今回の対応かと思いますけれども、国の法令によって審査会の位置付け等審査について変わるようなことがあったら、ちゃんとした御報告をいただかなければいけないかと思いますが、いかがですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
こういった扱いにつきましては、その都度、御報告はさせていただきたいと考えております。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時４３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
来住委員
マンション建てかえ円滑法の改正、去年の６月だったと思うんですけれども、これに際しては、これまで、区分所有者の全員賛成によって建てかえが行われるというものが、５分の４の所有者でできるということなどもありまして、国会では極めて問題だということを指摘させていただきました。今般の条例については、今後さらにこの法についての詳細が定められるということにもなっております。今回の改正に当たって、区民の方々の権利、それから環境への配慮などが損なわれることのないように条例の運用をしていただきたいということを意見として申し上げておきます。
委員長
他に意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより、第３０号議案について採決を行います。
お諮りいたします。第３０号議案、中野区建築審査会条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第３０号議案の審査を終了いたします。
次に、第３１号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
第３１号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
今回の改正の内容は、（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場の開園に伴いまして、有料施設となる多目的運動場の使用料を定めるための改定に関するものでございます。同多目的運動場の使用料の徴収に関しましては、昨年の第４回定例会の当建設委員会におきまして、運用案を御報告させていただく中で、受益者負担の観点から、施設の利用に当たり使用料を設定させていただく考えをお示しさせていただいたところでございますが、その後、使用料の積算を行いまして、設定額を算出いたしましたことから、今回、条例の改正を御提案させていただくところでございます。
補足資料（資料５）をごらんください。別表第３が今回の改正をお願いする部分となります。第１０条関係でございますが、公園の使用料等に関する規定となってございます。具体的な改正内容でございますが、資料中段にございます表組みの部分、別表第３の部分が該当部分となります。有料施設の種別に多目的運動場を新たに追加いたしまして、１回２時間以内を単位として、６,５００円ということで使用料を設定させていただきたく考えてございます。
続いて、３、その他になりますが、先般の運用案の中で、使用料の減額免除の扱いについて、考え方をお示しさせていただきました。その中では、高齢者団体及び少年野球チーム、少年サッカーチーム等について１００分の５０減額するとしておりましたが、今回、施設の設置目的を鑑みまして、少年野球チーム、少年サッカーチーム等が使用する場合には１００分の７０を減額する扱いに変更いたしました。この内容で規則に定めてまいりたいと考えています。結果として、高齢者団体は３,３００円、少年野球チーム、少年サッカーチームは２,０００円ということになります。
最後に附則でございます。改正案について議決をいただけた場合、施行の日は平成２７年６月１３日といたします。また、使用に関し、必要な手続その他の行為については、この条例の施行日前においても行うことができるものといたします。
なお、今後の予定でございますが、今月２３日（月曜日）に利用申し込み方法に関する説明会を区役所にて開催する予定でございます。その後、５月の第二火曜日に利用の抽選会を予定しております。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより、本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
近藤委員
上高田哲学堂の２時間の料金と比べるとかなり金額が高いと思うんですけれども、この６,５００円という高い部分はどういったところが要素になっているんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今回開設する施設につきましては、人工芝、また１５メートル、２０メートルの防球ネットということで、本格的にスポーツを楽しんでいただける高規格の施設となってございます。そちらの減価償却費が高いということが影響してございます。
近藤委員
その他のところで、少年野球チーム、少年サッカーチーム等についてというのが、これが１００分の７０で減額されているところは、子どもたちが少しでも安く使えるというところでいい配慮がされているのかなと思うんですけれども、この少年野球チームや少年サッカーチーム以外の等というのは、どういうところが使えるんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
こちらは、少年団体がプレーする代表例としてサッカー、野球ということで書いてございますけれども、ソフトボール等も想定してございますところから等という表現を使ってございます。
近藤委員
そうしますと、子どもたちが使うものに関しては、大体当てはまるという理解でよろしいんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
少年少女のスポーツについては、区のほうで判断はいたしますけれども、想定するところでは同様の扱いということでございます。
近藤委員
どういったところが想定するかというのが、使う側と区の想定している側とかみ合うのかなという部分がちょっと心配なんですけれども、無料で使える場合があるんではないかと区民の方からお尋ねなどもあるんですけれども、無料で使える場合はあるんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
原則負担をいただく話でございますが、区長が特別に認める場合ということを規定の中に入れてございます。具体的な適用の範囲でございますけれども、範囲をあまり広げますと受益者負担の考えに反することになりますので、現在想定しておりますのは、少年野球、少年サッカーの公式の区民大会、そういったところを範囲としてございます。その他については、有償ということで考えているところでございます。
近藤委員
区が主催する公の大会の場合は無料になることもあるという考え方でよろしいですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
区の主催ということに限るかというと、場合によるかと思いますが、まず区が主催の事業については無料ということはあります。今、申し上げたのは一般に大会等というところをイメージしてお答えをいたしました。
近藤委員
減免措置が１００分の７０になったところはかなり評価しますけれども、値段が高いので、使えないということでは、せっかくつくった区民の施設ですから、ないようにしていかなければならないと思いますけれども、その点はいかがですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
減額の考え方を改めましたところは少年のスポーツ振興というところを鑑みてのところでございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５５分）
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
先ほどの御説明の中で、上高田哲学堂と比較して使用料が高くなった原因で、人工芝、防球ネット等の高質な設備を設けている、その減価償却費ということで御説明を申し上げましたが、実際、算入している減価償却費については、人工芝のみで、防球ネットのほうは含めておりません。ちょっと誤解を生む表現をしてしまったところ、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時５６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５７分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
来住委員
中野区立公園条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。
私たちは、スポーツ・文化施設に限らず、区有施設の目的は、区民福祉の向上、増進に寄与することであり、より多くの区民に利用されることが、その目的を達成することだというふうに考えます。したがいまして、反対の理由として、特に多目的な運動で活発に活用されることを目的とした多目的運動場の使用料を、昨年１０月に使用料の値上げが改正されましたけれども、その際の考えが基本となって、人件費や減価償却費が根拠となった使用料の額が定められたというふうに考えます。したがいまして、この考えでいきますと、一層今後も区民への負担が大きくなるということは避けることができません。したがいまして、スポーツ向上、文化向上のためにも、今回の改正については反対をいたします。
以上、討論といたします。
委員長
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより、第３１号議案について挙手により採決を行います。
お諮りします。第３１号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で、第３１号議案の審査を終了いたします。
次に、第３２号議案、中野区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
第３２号議案、中野区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。
建築基準法の改正によりまして、中野区自転車等放置防止条例のうち、自転車駐車場付置義務に関する規定で、同法の規定を引用している項番号が変更になったため規定の改正を行うものでございます。この改正で、中野区自転車等放置防止条例第１４条の２、第２項において引用しております建築基準法第１８条第１５項が第１８条第１７項に、後段のほうに２項先送りされたための改正でございます。この改正によりまして、内容の変更はございません。
お手元の資料（資料６）の裏面をごらんください。新旧対照表となってございます。この改正では、右側、現行欄の第１４条の２の下方、第２項の下線部、第１８条第１５項を、左側改正案の下線部、第１８条第１７項に、中野区自転車等放置防止条例の改正を行うものであります。
なお、改正条例の施行は、建築基準法の施行日と同日であります平成２７年６月１日の施行といたします。よろしく御審議のほど、お願いいたします。御賛同、よろしくお願いいたします。
委員長
これより、本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後２時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより、第３２号議案について採決を行います。
お諮りいたします。第３２号議案、中野区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第３２号議案の審査を終了いたします。
次に、陳情の審査を行います。平成２４年第１６号陳情、警察大学校等跡地の中央部公園拡張についてを議題に供します。
本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のために委員会を休憩いたします。
（午後２時０５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０６分）
お諮りいたします。平成２４年第１６号陳情、警察大学校等跡地の中央部公園拡張についてを閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、継続審査すべきものと決しました。
以上で、平成２４年第１６号陳情についての本日の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について、報告を求めます。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
採決された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況につきまして、担当する分を報告させていただきます（資料７）。
まず、１番の陳情、１７年第２９号陳情、中野駅周辺まちづくりの推進についてでございます。この陳情の主旨は、１項がＪＲ中野電車区もみじ山通り等約８０ヘクタールを対象範囲として検討してください。２項が、民有地の再整備計画が確実に担保できるよう都市計画の中で位置付けてください。３項が、中野通りの左右に地下のバイパス道路を通してください。４項が、中野駅北口と南口の広場を地下、または立体の自由通路で結んで、分断されている広場を一体化させてください。６項が、中野サンモール、中野ブロードウェイの再整備について、容積移転等新たな都市計画の制度を活用して、建てかえを促進してくださいというものでございました。この処理状況についてでございます。１項、２項、４項につきましては、まず中野駅地区については西側南北通路、南口駅前広場、また三丁目の駅前広場等の都市計画の手続を進めております。また、二丁目地区では、地区計画と関連の都市計画、中野三丁目地区では土地区画整理事業の都市計画手続を進め、今般決定、告示もされたところでございます。このように都市計画に位置付けて、事業として着実に進めているところでございます。また、３項と６項につきましては、中野通りの地下のバイパスの整備や既存市街地における容積移転等の活用は、現状では非常に困難であるというふうに考えております。
続きまして、２ページでございます。２番の陳情、１７年第１１号陳情、中野駅周辺まちづくり計画についてでございます。こちらは、まず１項が囲町地区、東西道路を新設するとともに、囲町地域の区画整理事業を行い、住環境の向上、災害に強い住宅優先地区としてください。２項が、都市計画道路補助２２１号の計画実施について、移転準備のために、用地を囲町地区内に隣接する場所に確保してくださいという主旨でございます。この二つの項につきまして、囲町地区につきましては、自主組織であるまちづくり協議会が構成され、また東地区につきましては、市街地再開発準備組合が組成されるに至っております。また、１項でいうところの東西道路、これにつきましては、既に平成２４年３月より供用開始をしている、そういう状況でございます。
私からは以上です。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
私からは、３番目、４番目の請願について御報告をさせていただきます。
３番目の請願でございますが、東中野一丁目のマンション建設に際しての工事車両通行に関する沿道の生活環境の保全に関するものでございます。請願の主旨でございますが、中野区東中野一丁目３３番に計画中のワンルームマンション建設に際して、沿道住民の環境生活を守るべく、中野区側から規制権限の発動や行政指導をお願いしたいという内容でございます。処理状況でございますが、該当するマンション建設につきましては、平成２４年に建築主の変更、また平成２５年にワンルームマンションからファミリータイプのマンションへの計画変更という経過を経て、またコンクリートの打設についての施工方法の改善などの措置もございまして、その後は地域住民からの表立っての反対運動等もなく、順調に工事が進捗してまいりました。本年１月に施工業者から受けた報告によれば、現在、内外装工事を行っており、３月末に竣工を予定しているとのこと、また道路についても、３月末までに舗装工事を実施することを予定しているとのことでした。先週、私も現場を確認に行ってまいりましたが、報告のとおり進捗している様子を確認することができました。この間、区としては、中野警察署と連携して、建築主及び施工業者に対して車両の通行に関して所要の指導を行ってまいりました。３月末に建物が竣工することから、本件につきましては３月末をもって請願の主旨を全うできるものと考えてございます。
次に、４番目の請願でございます。桃園川緑道の適切な管理と整備についてでございます。請願の主旨でございますが、中野区立桃園川緑道について、次のとおり管理及び整備を行ってください。一つ、区は公園管理者として公園管理を適切に行ってください。二つ、地域の観光資源として必要な整備をしてください。三つ、緑道の災害対策を充実してくださいというものでございます。処理状況でございます。主旨の１番、２番についてでございますけれども、平成２４年４月から巡回点検を強化しておりまして、放置自転車、バイクへの警告撤去等を実施するとともに、自転車、バイクの放置を防止するための柵の設置、また観光にも資するため案内看板類の更新などをしてまいりました。バリアフリーにも努め、昨年１０月には宮前公園付近の取りつけ階段の改修なども行いました。その他中央一丁目にございます老朽化した水景施設（カナール）の撤去作業を現在行ってございます。その他緑道の美化、植栽の補植等に努めているところでございます。課題となっていた路面でございますけれども、これまでタイル舗装の修復などを行ってまいりました。加えて、老朽化により剥離劣化している樹脂入り自然石舗装部分について、来年度改修整備を実施することを予定してございます。主旨３番の緑道の災害対策ということですが、昨年にも御報告いたしましたとおり、災害時対応型自動販売機の設置を検討してきたところでございますが、今年度設置の条件整備のために、公園条例を改正いたしました。その後、設置に向けた入札を行いまして、緑道に隣接するかえで公園、宮前公園に設置することができることになりました。現在、４月からの設置に向け準備が進んでおります。現在進行中のもの、また来年度に予定する内容のもの、また当然引き続き管理に努力すべきこともございますが、本件につきましては、一定の整備、対策を講じ、請願の主旨を全うできているものと考えてございます。
私からは以上でございます。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
私のほうからは５番目の陳情、１９年第２５号陳情、住宅耐震化に向けた現行助成制度の発展・拡充についてという陳情を受けました。陳情の主旨でございますが、住宅耐震化を促進するために、現行の耐震助成制度を発展・拡充してくださいというものでございました。これまでの取り組みの処理状況でございますが、耐震改修促進協議会の活用により、各地域での取り組みを活発化し、耐震化の促進を図ってきたところでございます。また、防災上重要な道路の沿道建築物の倒壊により、道路の閉塞を起こした場合、避難・救急・消火活動が阻害され、甚大な被害が想定されるため、以下の耐震化支援施策を開始してきたところでございます。概略を御説明しますと、平成２１年４月から沿道建築物の耐震診断助成事業を開始、また平成２２年１０月からは分譲マンション耐震化アドバイザー利用助成事業を開始しております。また、平成２２年１０月からは閉塞を防ぐべく道路沿道建築物の耐震改修設計費及び工事費の助成事業を開始しております。また、平成２３年６月からは、防災上重要な道路（緊急輸送道路等）のうち、特に沿道建築物耐震化を図る必要があると認められる特定緊急輸送道路を都が指定し、その補助事業が始まっております。平成２４年４月から具体的に特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成事業が開始されました。引き続き平成２５年４月、特定緊急輸送道路沿道建築物の除却建てかえ事業にも助成が拡充されたところでございます。平成２６年度、１年間、耐震診断が延長されたこともあります。次年度以降、平成２７年４月からは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成が拡充されることになりました。これは、これまで補助額に制限のあった大規模分譲マンションの制限をなくし、財政の確保に努めるところでございます。
私のほうからの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、新区役所・新体育館の整備についての報告を求めます。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
新区役所・新体育館の整備について御報告させていただきます（資料８）。
新区役所及び新体育館につきましては、中野四季の都市（まち）区域３の区有地、これを候補地として検討を進めてきたところでございます。このたび、整備に関する基本的な方針を定めましたので、御報告をするものでございます。
１、新区役所の整備。新しい中野区役所につきましては、中野四季の都市（まち）区域３区有地に整備いたします。当該地は、再開発と促進区を定める地区計画が決定されており、整備に当たっては具体的な地区整備計画を定める必要がございます。関係機関、近隣地権者との協議・調整を進めながら四季の都市（まち）にふさわしい土地の高度利用、安全で快適な都市空間の形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、２、新体育館の整備です。新しい中野体育館は、平和の森公園内に整備するものとして検討を進めてまいりたいと考えております。区民のさまざまな健康づくり、スポーツニーズの高まりに応え、屋内外の多様なスポーツに対応できるよう平和の森公園全体の改修についても、具体化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
３、想定スケジュールでございます。このスケジュールにつきましては、現時点での最も速やかに進んだ場合ということで記してございます。まず、新区役所でございます。来年度、平成２７年度には基本構想、基本計画、２８年度には引き続き基本計画を策定しつつ、まちづくりガイドライン、これは警察大学校等跡地の地区整備計画を策定するベースとなるものでございます。このガイドライン及び都市計画の変更を行ってまいる予定です。平成２９年度基本設計、実施設計、平成３０年度には実施設計及び工事の着手を想定しております。これは、現体育館の解体も含むものでございます。そして平成３１年、３２年と工事を行い、３２年度に竣工を目指したいというふうに考えております。
続いて、新体育館・平和の森公園でございます。こちらは平成２７年度に基本構想、基本計画、２８年度に基本、実施設計、平成２９年度に工事に着手し、平成３１年度の竣工を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
市川委員
３番の想定スケジュールですけれども、今、速やかにという表現があったんだけれども、それは速やかに円滑にというふうに受け取っていいですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
そのとおりでございます。
市川委員
この想定のスケジュールに基づくと、新体育館の竣工が平成３１年度、新区役所の工事着手、いわゆる現体育館の解体工事が平成３０年度、ここで１年のタイムラグができて、体育館の利用ができなくなってしまうというふうにオーバーラップしてきます。このオーバーラップした部分について、例えば新庁舎の建設が、この想定のスケジュールが、例えば２年ずれた、例えば３年ずれたということになると、この体育館の移転と新区役所の工事着工との間にタイムラグができなくなる。いわゆる重なる時期がなくなるということは、体育館をクローズする時期がなくなる。わかりやすく言うとそういうことにもなるんだけれども、そういうことも想定スケジュールの中には含まれているというふうにとらえてよろしいですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この想定スケジュールは、現時点のあくまでも想定ということでございます。ただ、中野駅周辺のまちづくりにつきましては、グランドデザインVer.３並びに区役所サンプラザ地区再整備基本構想、今後の事業の展開ということで、一定の時期をお示ししているところでございます。区役所、サンプラザ地区再整備につきましては、平成３６年度以降、これを事業完了し、運営段階という位置付けをしているところでございます。そういった展開も視野に入れながら、この想定スケジュールをお示ししているわけでございます。ただ一方で、委員御指摘のように、特にこの区域３につきましては、関係機関や近隣地権者との協議・調整が必要になってまいります。この協議の進捗次第によっては、ここでお示ししたスケジュールが今後変動する可能性も否定はできないところでございます。
市川委員
今の答弁の中にありました後段ですけれども、私の言った円滑にという表現は、先ほどはなかったんですけれども、円滑にこのスケジュールが進んだ場合を想定してというとらえ方、今の触れたところの区域３の調整があるでしょう。そこの合意形成、そういうようなものの考え方でよろしいですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
区域３に関係する関係地権者や近隣地権者等との協議、これが円滑に進んだ場合の最速の想定スケジュールが、きょうの資料でお示ししたところのものでございます。
平山委員
簡単に。１の区役所の整備と２の体育館の整備なんですが、区役所については、区域３区有地に整備するということで、新体育館については平和の森公園内に整備するものとして検討を進めるとありますが、この違いは何ですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
基本的に、区役所についてはこの表記のとおりでございます。体育館につきましては、平和の森公園内に設置をするという考え方については決定をしてございます。ただ、平和の森公園内のどこにどんなふうに配置ができるであろうかといったことについては、今後具体的に検討を進めていくということでして、このような表記をさせていただいたものでございます。
平山委員
一つだけ苦言を呈するんですけれども、要するに平和の森にという話は、一般質問の中で区長も御答弁をされていたということがあったんですが、委員会では議論されていないわけなんですよね。だから、今後の進め方として、きちんと委員会での報告というものを重視していただきたい。今回、そうでなくて、ここで審議するべきものじゃないけれども、補正予算に乗ってきたりということもあるので、やはり丁寧な審議の中で進めていきたいなと。これまでもそうしてきましたので、と思っていますので、その点について御見解を伺います。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
新庁舎並びに新体育館の建設整備につきましては、特に体育館につきましては、平和の森公園内という考え方を今回お示しさせていただきました。この進捗、検討経過については、十分に議会のほうにもお示しし、御説明を重ねてまいりたいというふうに考えております。
伊東委員
これまで区役所、体育館の移転予定地についてはさまざまな案が示され、その都度議会によってもいろいろな意見が寄せられておりましたけれども、中野区は、その間、特に２０１１年３月１１日以降、区役所、体育館の災害への対応能力の強化という部分を強調してまいりました。今回、今まで出された案の中では、区役所と体育館がそれぞれ違う場所に、まあ近いことは近いですけれども、整備されるということでありますけれども、その内容についてはこれからの議論だと思いますけれども、区が持たれている災害時の対応能力という部分について、両施設とも一貫して今までの方針と変わるところはないですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
平成２５年の３月の議会に報告をさせていただいたときには、区域３に庁舎と体育館を検討したい。その際に、四季の都市（まち）の中で、一定規模の屋内空間、これを兼ねる体育館という考え方を報告させていただきました。このたび体育館につきましては、平和の森公園内でという考え方をお示ししているわけなんですが、基本的に四季の都市（まち）全体の防災対応力、これは四季の都市（まち）に進出をされている３大学や、あるいは進出企業さん、こちらの方々と、中野区の帰宅困難者対策協議会、この協議会の構成事業者ともなっていただいております。その中で、相互の協力関係の構築であるとか、相互の役割は確認できたということで、２年前に想定していた一定規模の屋内空間ということにつきましては、中野体育館がこの場所でなくても、一定の屋内施設は確保できるというふうな認識を現在持っているところでございます。それに加えて、また新庁舎の計画につきましても、十分に防災対応力、防災センターのあり方等は今後議論をして、充実したものを図っていくべきであるというふうに認識をしております。
伊東委員
それと３番の想定スケジュールについて、新区役所についてなんですけれども、こちらのほうには議会対応の部分が触れられてございません。区役所につきましては、条例により位置を定めるということが必要かと思いますけれども、その辺のスケジュールはどの辺を想定されていますか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
現時点で特別期日の時期をいついつというふうに申し上げることはできませんけれども、来年度、基本構想、基本計画の策定予定としてございます。こういった内容を詰めていく中で、議会に議決をいただくタイミング、そういったものも定まってこようかなというふうに思っております。
林委員
平成２５年の３月にグランドデザインVer.３に係る公共施設配置のあり方についての報告があったということは承知しているんですが、そのとき、Ver.３の３、公共施設配置のあり方で、新たな防災空間の確保、大規模地震の被害想定の見直しを踏まえ、区全域を視野に入れた防災機能を拡充するため大規模で多目的に使える屋内のスペースを確保していきますということであって、帰宅困難者の対応というふうには書いていないんですが、今の説明とちょっと違うような気がしますが、その点についてもう少し詳細をお願いします。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
答弁繰り返しになるんですが、先ほど伊東委員の質問にお答え申し上げたとおり、体育館がなくても一定規模の屋内空間というものを中野四季の都市（まち）に進出されている大学や企業等々と相互の協力関係が確認できたということで、担保ができるというふうに認識をしております。
林委員
では、最初に考えていた新たな防災空間の広さと対応人数、その分がきちんと、中野四季の都市（まち）の施設と同じだけの対応ができるというふうになっているということですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
単体の施設単位ではなく、四季の都市（まち）全体の施設、また進出企業等々が協力をし合って、そういった防災対応力をカバーすることができるというふうに認識しております。
林委員
それは屋内スペースの確保もちゃんと考えていらっしゃるということでよろしいんですよね。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
屋内外の防災対応も含めて、そのようにとらえてございます。
林委員
あと、次に、新体育館の整備で、いきなり今回の一般質問で、平和の森公園内に整備するというようなことが話されているんですけれども、グランドデザインにも全く書かれていないことがこのようにいきなり一般質問の答弁であって、グランドデザインVer.１、２、３というものの、今までの計画というのは一体何なのかと思われますが、その点について説明いただけますか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
中野駅周辺まちづくりグランドデザインは、中野駅を中心とした四丁目の１１０ヘクタールを対象にしてございます。したがって、それよりも北側の平和の森公園の地区については記載はしていないところでございます。一方で、今回、新体育館の配置を平和の森にという議論でございます。こちらにつきましては、ずっとこの２年ほどになりますが、区域３を候補地として検討してまいりました。ただ、区域３で新体育館ということを考える際に、ここは地区計画が定まっておりまして、非常に建築物の規制が厳しいところがございます。その中でできる体育館というものと、今後東京オリンピック・パラリンピックを控え、区として持つべきスポーツ施設等々のあり方を検討した際に、この区域３ではなく、平和の森公園がより適しているという判断に至ったというものでございます。
林委員
一般質問のときにもオリンピックの話が出てきましたが、オリンピックのことがこの平和の森に建てるというような根拠の一つになっているということなんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
それだけが根拠ということではなかろうかと思いますが、それも大きな一つの要因にはなっているかと思います。
林委員
あと、想定スケジュールなんですけれども、新区役所も新体育館も、平成２７年度から公共施設等総合管理計画、策定しますよね。区長も、公園にしても区役所にしても、これからどれくらいの広さにしようかということを考える、そして考えた上で整合性を持ちながら将来的にも考えながら行う、今後の施設のありようを考えるという話をされているんですね。その中で、このような計画が先に出るということはどういうことなのか、整合性が図られているのかということに対しては庁内できちんと話し合いはされているんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この新区役所、新体育館の整備につきましては、当然のことながら全庁的に関係部署、あるいは区長以下、何度も議論を繰り返し、この報告に至っているところでございます。庁内のそういった上位計画の整理、また２７年度は基本構想や１０か年計画の改定年度というふうに位置付けております。そういった上位計画の中でもしっかりとこの考え方は反映させてまいりたいというふうに考えております。
林委員
最後にしますけれども、ことしから公共施設等総合管理計画をする。今まで話していたところにはそういう話はなかったはずなんです。ですので、これからそういうものが出た場合、またこの計画が変わるかもしれないということはきちんと考えておいていただきたいということと、公共施設のマネジメントに関しても、ＰＰＰとかＰＦＩとか、いろいろな手法もするという話が今まであったのに、そういう話もないまま、このようなスケジュールがぽんと出て、基本構想、基本計画というのは、ほかの２３区の自治体さんで建て直しをしているのも、いろいろな工夫をされている中、ちょっと唐突なので、もう少し議会への説明をきちんと丁寧にしていただきたいと思います。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
ＰＰＰやＰＦＩといった整備手法につきましては、まさに来年度以降に策定をする基本構想、基本計画の中で具体的に定まっていく、検討していくものだというふうに認識をしております。
林委員
じゃあ確認ですけれども、このスケジュールの中にそういうことはきちんと入っていくというふうに考えてよろしいんですか。そういうことなんですか。
立原都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当）
体育館のほうにつきましては、来年度、基本構想を策定してまいりますが、その中で、新しく整備する平和の森体育館につきましては、体育館も公園施設として検討しておりますので、こちらについても整備から管理運用、そういったところでそういった制度導入を検討してまいりたいというふうに考えております。
来住委員
議会との関係では、先ほどもありましたように突然の本会議でのやりとりだったというふうに思います。その点でも、議会への報告、軽視という点では、委員会としては、まずそのことを私は申し上げておきたいと思います。
そこで、平和の森公園に体育館の建てかえを行うというのは、いつの時点で、どのレベルで決定をされたということになるんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
新体育館につきましては、繰り返しになりますが、区域３の中で、さらに言えば公園の拡張用地も含めて整備ができないかという検討を続けてまいりました。ただ、先ほど御答弁も差し上げたように、非常に区域３では制約が大きいという側面がございます。したがいまして、その他のさまざまな可能性ということで、この検討はまさにこの２年ずっとしてまいりました。その他のさまざまの可能性ということで言えば、昨年の秋くらいからもっとほかの可能性がないだろうかという議論を重ねてまいってきたところでございます。この議論については、庁内関係部署、区長以下で何度も議論を重ねてきた。そしてそのような検討を重ねる中で、まさに今般の一定の一般質問でも質問をされて、そういった議論を踏まえる中で、このような考え方を定めたというものでございます。
来住委員
いろいろ検討されるのは、そのことを否定するわけじゃないんですが、本会議で、先ほどおっしゃったようにやりとりがあった、それだけの議論をされ決定されたのは、例えばいつの庁議とか、どのレベルで移転先を確定されたということなんですか。それを聞いているんです。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
新体育館を平和の森公園内に整備をするという考え方につきましては、一般質問の後、２月の下旬に、庁内でこの整備の方針を定めたというものでございます。
来住委員
庁内のレベルはどのレベルですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
区長以下、関係部課長の議論の中でそういった考え方を確認いたしました。
来住委員
決定した会合というのは、名称はないんですか。部長会とか部課長を入れてとおっしゃるので、何の会合によって決められたんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
経営本部会議の中でそのような議論をしたところでございます。
来住委員
２月の末というのは、はっきりとお答えいただけますか。いつですか。
長田都市政策推進室長
今、担当がお答えしましたとおり、２月２５日、経営本部会議においてこの方針を決めたものでございます。
来住委員
いずれにしても、当常任委員会での報告もない中でのいきなりの本会議ということですので申し上げておきます。
もう一点、区域３においては、制約があるということで、それは土地面積の大きさをおっしゃっているのか、それから容積率、平和の森公園に移すことによって、例えば一定のボリュームがとれると、高さがとれると、そういうことでの制約ということをおっしゃっているのでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
中野四季の都市（まち）は再開発等促進を定める地区計画が定まっておりまして、区域３及び公園の拡張部分につきましても、一定のルールが定まってございます。例えば壁面後退というルールがございまして、公園の拡張用地であれば、道路境から８メートルセットバックをしなくてはいけない等々のルールがございます。また一方、公園施設としての体育館を整備できないだろうかという検討をしてまいりました。そうしますと、建ぺい率が公園全体の一定のパーセンテージ以内でなくてはいけないといった、そのような制約があるということで、そういったルールにのっとって建築計画を想定した際に、新しい体育館としてあるべき利用勝手、使い勝手の観点から、それが最適かどうかといったような検証をしてきたところでございます。
来住委員
最後にしますけれども、区内の体育団体、スポーツ関係団体等が体育館の建てかえについては、いろいろ要望を、私たちも要望をいただいていましたし、区にも要望されてきたと思うんですが、答えられるかどうかわかりませんけれども、２月２５日に決定されたということなんですが、これらの団体との関係では、何らかの情報の交換なり、行われたということでよろしいんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
これは所管外になってしまうところではございますが、この報告につきましては、建設委員会以外にも総務委員会、厚生委員会、また中野駅周辺地区等整備特別委員会でも御報告をさせていただく予定でございます。厚生委員会のほうで、この報告の後にそういった関係団体には、この報告の内容の意見交換というか、そのような場を設ける予定だというふうなことは聞いているところでございます。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次、４番、中野区グローバル戦略推進協議会の今後の取り組みについて、報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それでは、中野区グローバル戦略推進協議会の今後の取り組みについて御報告申し上げます（資料９）。
先般、中野区グローバル戦略推進協議会の設立記念フォーラムを開催したところでございますので、そちらの開催結果とあわせての報告になります。
１、フォーラムの開催結果でございます。開催日時が２月６日の午後２時から５時、会場はコングレスクエア、プログラムは協議会の発足式、基調講演、パネルディスカッションといった内容でございます。この発足式におきましては、協議会の代表、副代表が選任をされております。お読み取りいただきたいと思います。
（４）参加人数でございますが、２４６人の参加があったというところでございます。
次に、２、今後の取り組みでございます。まず（１）賛同団体の参画促進ということで、この協議会そのものにつきましては、区や経済団体等の基幹団体に加えて、区内外の企業・団体、金融機関、大学等に呼びかけて賛同団体としての参画を得ていくものと考えておりまして、今後の幅広い議論、また実効性のある提言や取り組みにつなげていくために、こういった団体の参画促進を図っていきたいと思っております。
（２）設立総会の開催でございます。今後、協議会を進めていくに当たって、設立総会を開催するものでございます。
裏面をごらんください。幹事会の開催でございます。実質的な協議の場として幹事会を設置いたします。この中でのグローバルビジネス環境の整備、拡充、また国家戦略特区を活用した規制緩和等の議論を行うものでございます。また、この幹事会の下にワーキンググループを設置するといったようなことで、検討事項をさらに深めていきたいと考えております。
（４）平成２７年度の主な取り組みでございます。中野区におけるグローバル戦略の策定、こちらにつきましては、今後、おおむね５年間のグローバル戦略ロードマップを策定していきたい。それから国家戦略特区を活用した規制緩和の提言、こちらは特区関連のスケジュールとの整合性を図りながら、検討作業を進めてまいりたいと考えております。
今後のスケジュールでございますが、４月から具体の動きが始まりまして、幹事の候補を選出して、５月には設立総会、第１回幹事会を開催いたします。以降、幹事会やワーキンググループにつきましては随時開催をしてまいります。ことしの６月にはグローバル戦略の骨子、９月に中間のまとめ，１１月に戦略の策定といった流れで進めてまいりたいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
林委員
特区って、中野区は特区になったんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
特区には、まだ指定はされておりません。
林委員
いつごろ指定されるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
いつというのはまだわかってはおりませんけれども、先般も、国家戦略特区の東京圏の区域会議といったものが開催されました。その中でも、東京都全域を指定するというのが、国の考え方としても示されましたので、近いうちに指定がなされるというふうに考えております。
林委員
２３区というか、東京全部が特区になるということなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
国の考え方としては、できるだけ広域にということで、東京圏ということですと、例えば神奈川県は全域ということになっております。東京都はまだ９区ということになっておりますけれども、東京都の考え方としても、多摩の地域も含めて、今後区域の拡大を考えていきたいということは、考え方として示されております。
林委員
ちょっと特別感がなくなるなとは思うんですが、（４）にある特区関連のスケジュールとの整合性というふうに書かれているんですが、特区関連のスケジュールというのはどのようなもので、現在わかっているものがあれば教えてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
特区関連のスケジュールというのは、国家戦略特区の規制緩和の提案のスケジュールというのが年に２回と言われております。また、その時期も大体決まっておりますので、それに向けて検討の作業を進めていきたいというものでございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、区役所・サンプラザ地区再整備事業構築パートナーの選定結果及び今後の事業構築の進め方についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それでは、区役所・サンプラザ地区再整備の事業構築に係る民間事業者、事業構築パートナーの選定結果及び今後の事業構築の進め方について報告をいたします（資料１０）。
まず、１、応募状況でございます。募集の経過ですが、昨年の１２月８日に募集要項を公表いたしまして、２月６日に応募を締め切りました。
（２）応募事業者でございますが、５グループからの応募があったところでございます。
２、選定結果でございます。外部学識経験者を含む選定委員会の審査を経まして、以下の２グループを事業構築パートナーとして選定いたしました。まず一つが、三菱地所株式会社を代表企業とするグループでございまして、構成企業が東京建物株式会社、ＮＴＴ都市開発株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、鹿島建設株式会社の一つのグループでございます。次に、野村不動産株式会社を代表企業とするグループでございます。こちらの構成企業は清水建設株式会社、住友商事株式会社、第一生命保険株式会社、東急不動産株式会社、以上この２グループを選定いたしました。
次に、３、今後の事業構築の進め方でございます。今後、区役所・サンプラザ地区再整備実施方針を策定してまいりますけれども、この選定をいたしました事業構築パートナーからの提案内容とともに、（仮称）区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議における意見交換や学識経験者からの技術的助言を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
裏面をごらんください。まず、（１）再整備推進区民会議でございますが、事業構築パートナーからの提案や実施方針に関する意見交換を行うための会議と考えておりまして、想定している構成員といたしまして区内の経済団体、区内関係団体、公募区民等を考えております。設置時期でございますが、平成２７年５月から実施方針策定までの間、現在想定しているのは４回の開催を考えております。
次に、（２）アドバイザリー会議の設置でございます。実施方針の策定に係る技術的助言を得るため、都市計画などの専門的知見を有する学識経験者による会議を設置してまいりたいと考えております。
今後のスケジュールでございます。４月に事業構築パートナーによる提案概要書の公表をいたします。その後、アドバイザリー会議の開催、事業構築パートナーとの意見交換を開始いたしまして、５月には第１回の再整備推進区民会議を開催いたします。その後、９月に第２回、それから１２月には実施方針検討の中間のまとめを公表いたしまして、第３回、それから３月には再整備実施方針（素案）の公表、来年の４月には意見交換会の実施をいたしまして、５月に再整備推進区民会議を開催いたします。９月には実施方針（案）を公表いたしまして、パブリックコメント手続を経まして、来年、平成２８年１１月には再整備実施方針として策定していきたい、このように考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
何点か。まず、（仮称）区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議、この設置はいつになるんですか。メンバーが決まっての設置というのは。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
設置は５月と考えておりまして、３月から４月にかけて、選定の準備ですとか、この会議の設置そのものの準備をしていくということでございます。
平山委員
ということは、第１回の会議の開催が設置日ということになるんですかね。それと、アドバイザリー会議との関係を確認したいんですが、アドバイザリー会議を開催して、学識経験者から、いわゆる助言を得たりする対象というのは誰になるんですか。それは区の職員、それとも区民会議になりますか。誰が助言を受けるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
このアドバイザリー会議は、あくまでも区の中で、再整備実施方針を策定するに当たってのアドバイザリーと考えておりますので、区の職員がアドバイスを受けるといったものでございます。
平山委員
以下随時開催されていくアドバイザリー会議というのも同様で、これは区民会議とは全く別物だということでよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
ただいま御指摘になったとおり、並行して進めることを考えております。
平山委員
並行して進める。だから、別々に進めるということですね。じゃあ、メンバー等が決まったら、これ来期の話になっちゃいますけれども、議会に御報告をいただくタイミングということになると、こっちのほうが先に始まっちゃっていますよね。次期の第１回定例会での事後報告みたいな形になりますかね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
現在考えていますのは、次回のときに、区民会議、またアドバイザリー会議、こちらの構成について御報告を申し上げるということになろうかと思っております。
伊東委員
この区民会議のほうですけれども、想定している構成員ということで三つほど書かれております。経済団体、関係団体、公募区民、経済団体からどれくらいの人数、関係団体というのは何を指しているのか、どれくらいの人数、全体としての構成はどれくらいなのか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
現在、想定しておりますのは３０人程度だろうと考えております。この内訳はまだこれからにはなってまいりますけれども、経済団体といたしましては、東京商工会議所の中野支部をはじめとして、幾つかの団体から入っていただきたいと思っておりますし、また区内の関係団体というところでは町会連合会ですとか、区民の団体、そうしたところの団体を考えております。
伊東委員
そうすると、再整備の実施方針の公表までの間には、ここでいう関係団体というのは、権利関係団体というのは入ってこない。例えば現在の庁舎について言えば、第三建設事務所も入っているわけですし、それからまた区役所・サンプラザという位置付けで言えば、融資を受けている。前は出資を受けてサンプラを取得したという経緯がありましたけれども、それが融資に切りかわったと、そういうこともあります。そうすると、金融団体というのも当然関係は生じてくるはずなんですけれども、その辺はどうなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
現在、想定している経済団体のほうに、金融機関の団体、信金協議会とか、そうしたものの参画ということが考えられればというふうに思っております。
伊東委員
第三建設事務所の例を出して質問させていただきましたけれども、この中野駅周辺を構成する中にはドコモが入ってみたり、それから当然税務署、国税の税務署もあります。そういう意味で質問させていただいているわけで、整備の実施方針ですから、まだここまではそういうことは必要ないのかもしれないんですけれども、一応その辺を確認しておきたかったという点と、それから構築パートナーからのさまざまな意見交換を行って、なおかつ再整備推進区民会議からの御意見もいただきながら、実質としては、区は、方針を取り固めていくと。（素案）、（案）といって、方針を策定していく段取りになっているんですけれども、庁内の検討体制というのはどうなっているのか。そして検討の結果を、先ほど関連する質問も出ましたけれども、議会のほうにはどういう形で報告がいただけるのか。このスケジュールでいうところの２７年１２月の中間のまとめの公表までは一切情報提供はないのか、その辺も含めて答弁いただきたいと思います。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
まず、庁内の検討体制ですが、これは区長はじめ、関係する担当で検討を進めてまいりたいと考えております。議会への報告でございますが、再整備推進区民会議のときの報告ですとか、ところどころで、（素案）にいく前にさまざまな区の考え方は示してまいりたいと思いますので、そうした折に議会のほうに報告してまいりたいと考えております。
委員長
３時になりましたので、休憩をとりたいと思います。
（午後３時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１９分）
区役所・サンプラザ地区再整備事業構築パートナーの選定結果及び今後の事業構築の進め方について、継続でやりますので、よろしくお願いいたします。
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、７番、中野二丁目土地区画整理準備組合の設立について報告を求めます。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それでは、中野二丁目土地区画整理準備組合の設立について報告をさせていただきます（資料１１）。
中野二丁目の再開発につきましては、平成２７年３月上旬に都市計画決定されと書いてございますけれども、これにつきましては、３月７日に都市計画決定がされて告示されております。２７年度につきましては、中野二丁目土地区画整理組合が設立され、いよいよ事業が着手される予定でございます。中野二丁目再開発につきましては、土地区画整理事業と市街地再開発の一体的施行で行いますけれども、再開発の準備組合については、既に平成１７年度に設立されています。区画整理のほうの準備組合についてはまだ設立されておりません。そこで、３月に準備組合が設立される予定でございまして、その概要について報告をさせていただきます。
別図を見てください。Ａ４の横になっておりますけれども、右のほうに凡例が入ってございますけれども、太い一点鎖線の部分が土地区画整理事業の施行区域で、面積が約２.４ヘクタールです。その中側に斜線で囲ってあるところがございますけれども、これが市街地再開発事業の施行区域です。面積が約１.０ヘクタールとなります。
表側に戻っていただきまして、地権者は全員で１６人でございます。この中に中野区と中野区土地開発公社も入っております。
今後の予定でございますけれども、３月に準備組合を設立しまして、７月には組合設立の認可申請を行います。通常、設立認可に二、三カ月かかりますので、２７年度前半には組合の設立認可を受けて、いよいよ事業化という予定となっております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、「中野三丁目地区のまちづくり及び桃丘小学校跡地の活用についての地域説明会」の開催結果についての報告を求めます。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それでは、中野三丁目地区のまちづくり及び桃丘小学校跡地の活用についての地域説明会の開催結果について報告をさせていただきます（資料１２）。
開催概要でございますけれども、日時は平成２７年２月１０日（火曜日）、時間は午後７時から午後８時５分までです。会場は中野区役所内の会議室です。参加者は５５名です。区側のほうからは、私ども中野駅周辺まちづくり分野と企画分野、それから防災都市安全分野も出席しております。
２、主な意見・質問とそれに対する区の回答・見解でございます。まず、まちづくり全般についてでございますけれども、桃丘小学校の西側はどのようなまちづくりを考えているのか。これにつきましては、事業を考えていないということで、質問者の方は事業区域に入っているかどうかの確認をしたということでございます。２番が、桃園通りの道幅が狭いが、今回の土地区画整理事業での拡幅は考えているのか。これに対しまして、レンガ坂北側については、土地区画整理事業により８メートルに拡幅する予定である。レンガ坂南側については、誘導型まちづくりで建てかえ時に下がっていただくことを考えているというお答えをしております。
次に、（２）桃丘小学校跡地の活用について、①拠点施設についてです。拠点施設に自転車駐車場を整備し、にぎわい創出のための商業施設を誘致しようとしていることは理解したが、区には保育園などの子育て施設、高齢者施設が足らないと思う。駅に近い便利な場所なので、このような施設を整備してほしい。これに対しまして、現時点で、自転車駐車場以外の区有施設の整備は考えていない。拠点施設はＵＲ都市機構が整備するが、その際、区としては当該区域にどのような施設が必要か一定の考えを示して協議していく。要望については、意見として伺っておくというお答えをしています。
裏面にいきまして、桃丘小学校跡地をＵＲ都市機構へ譲渡することについて、議会の了承を得ているのか。これに対しましては、桃丘小学校跡地をＵＲ都市機構へ譲渡することについては、土地区画整理事業の施行要請とともに議会へ報告しているとお答えしています。
３番、桃丘小学校跡地にできる拠点施設はどの程度の規模、高さの建物になるのか。これに対しましては、現在、この地区は住居系で容積率は２００％である。今後、商業系の活用を予定しているため、この容積率を４００％程度目指し、東京都と協議していく。そうなった場合、高さは一般的には１０階建て３０メートル程度、細い建物であればもっと高くなることが想定される。
次、避難所についてです。１番、桃丘小学校跡地は、現在避難所として指定されているが、かわりとなる避難所はまだ決まっていないのか。現在、桃丘小学校跡施設は桃園防災会の避難所に指定されている。今後、桃園防災会の避難所を桃花小学校に変更したいと考えている。
２番、桃花小学校は既に二つの防災会の避難所に指定されているが、さらに桃園防災会の人数を収容できる面積があると考えているのか。これに対しましては、現時点では、桃花小学校に避難すると想定されている二つの防災会の人数は９００名である。これに桃園防災会の想定避難者５００名を合わせると１,４００名となる。この場合、地域防災計画に示している避難する際に必要な一人当たり屋内スペース１.６５平米、屋外スペース１.０平米は十分確保できると考えている。
３番、中野区の昼間人口はふえているそうだが、その避難所はどうなるのか。何人が避難所へ行って何人が滞在できるかシミュレーションしているのか。これに対しましては、通勤・通学の方の保護については、事業者に責任があり、３日分の備蓄をする義務があることが東京都の条例で決まっている。住民の方の避難所については、想定避難者数を踏まえて、区が避難所を指定している。
以上が報告です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、９番、中野三丁目土地区画整理事業の事業計画の概要についての報告を求めます。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それでは、中野三丁目土地区画整理事業の事業計画の概要について報告をさせていただきます（資料１３）。
中野三丁目土地区画整理につきましては、この３月に都市計画決定が行われ、告示がされました。２７年度早々には国土交通大臣のほうにＵＲ都市機構から認可申請を行う予定です。それに当たりまして、事業概要のほうがまとまりましたので、別紙で報告をさせていただきます。
Ａ３のカラー版になっているものをごらんください。一般事項でございますけれども、施行者、独立行政法人都市再生機構、ＵＲ都市機構です。面積等はごらんのとおりです。認可権者は国土交通大臣になります。都市計画決定は、先ほど申し上げましたように２７年３月６日に告示されております。
２、地区の現況でございますけれども、地権者の数は２２人でございます。建物戸数につきましては１８戸ございまして、このうち１戸は桃丘小学校の建物となっております。小学校を除く１７戸が移転の対象となっております。
設計ですけれども、左側のほうに土地利用の現況及び土地利用計画と書いてございます。区画整理は、一般に施行前、施行後という形の表をつくります。公共用地、施行前は１,５５４平米となっておりますが、施行後は、駅前広場等整備して４,６７１平米となります。具体的な内訳は、右側の公共施設整備計画のほうに記載しております。
それから減歩率ですけれども、区画整理の場合は、地権者の方から減歩という形で土地を出していただいて、事業を進めますけれども、公共減歩が３６.４％、保留地減歩が６.３％で、合わせて４２.７％になります。このうち、前回委員会でも報告していますけれども、駅前広場、あるいは右の図面の区画道路の８メートルと書いています、ちょうどレンガ坂から延長した形の道路、これも桃丘小跡地の用地を切り出して使いますけれども、この中に含まれております。
４、資金計画でございますけれども、まず、収入として補助金、全体で６２億５,６００万円です。ここの事業は、都市再生土地区画整理事業という補助メニューを使います。これは、補助対象のうち、国費が２分の１、東京都と中野区が４分の１ずつ負担するものでございます。中野区につきましては、都市計画交付金の対象となります。それからあと保留地処分金です。これが７億円ちょっとになります。合計で、約７０億円になります。右の支出のほうですけれども、公共施設整備として、道路ですとか駅前広場の階段、エスカレーター等の整備費に充てます。移転移設費です。これが、一番金額が大きくなりまして、先ほどの１７軒の建物評価ですとか、引っ越して戻ってくるときの引っ越し代ないしは仮住まい、あるいは営業補償、そういったものが入っております。整地費というのは、造成の工事費になります。この中には、後ほど出てきますけれども、桃丘小跡地の解体費についても含まれております。その他調査設計が７億５,３００万円、それから利子・事務費で６億７,５００万円ございますけれども、利子・事務費につきましては補助対象になりませんので、収入部分の保留地処分金、これを充てることにしております。
右側のほうの設計図、上のほうの図面ですけれども、区画整理の場合は面的な整備なので、面的に駅前広場とか区画道路を表示する形になっています。中ほどの下にグリーンのものがあります。これは緑道です。人間だけが通る道になります。下の市街化予想図ですけれども、将来的に、赤の部分は商業系統、黄色は、従前と同じ住宅地を想定しています。
報告は以上です。
委員長
ただいま報告に対して質疑はありませんか。
林委員
都市計画交付金の対象であるという話でしたが、内訳を教えていただけますか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
中野区費の１５億６,４００万円、これが都市計画交付金の対象で、通常のその４分の１が都市計画交付金で、残りは財調というのがルールになっています。
林委員
財調で何分割かでという話なんでしょうか。財調でどのような感じで入ってくるのでしょうか。４分の１が都市計画交付金、残り４分の３が財調でというお話でよろしいんですか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
通常、２７年度も予算計上していますけれども、いわゆる区の負担分の４分の１が都市計画交付金、残り４分の３が財調の対象ということで計上させていただいています。
平山委員
一つだけ確認で。調査設計費が７億５,３００万円、結構な金額がするんだなというイメージがあるんですけれども、調査設計だけなんですか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
区画整理の場合は、当初、仮換地施設の換地設計ですとか、大きくは、この場合は、建物の補償関係でいろいろ調査します。当然建物の構造であるとか、営業補償関係ですといろいろ帳簿類を出してもらって調査するとか、そういうものにお金がかかります。それから、工事のための設計も入ります。それから最後に換地処分と言い方をしていますけれども、工事が終わってから測量をやって、いわゆる地籍等を確定します。その作業も入っています。
伊東委員
先ほどの減歩率のほうで、公共減歩が３６.４％、この中に８メートル道路並びに広場も含まれるという御説明だったと思いますけれども、それに関連して、資金計画のほうで、支出に公共施設築造費８億２,９００万円が計上されております。この８億２,９００万円のうちには、道路整備費と広場も入るの。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これは、区画道路と広場です。広場は、御存じのように南北通路から下りてくる部分、エスカレーターですとか階段ですとかエレベーターがありますけれども、その工事費も入っています。
市川委員
ちょっと全般的なんだけれども、今までずっと報告を受けていたそれぞれの事業なんだけれども、平成の年度でいうと３０年度から３２年度くらいを中心にして、工事とか解体とか、そういうものが入り込んでくるでしょう。二丁目の再開発事業も、東京オリンピックの年だから、大体５年後完成のスケジュールが想定されているわけですよね。この工事が重なって、中野駅周辺を工事車両が走り回るって、ボリューム的に少し負荷がかかり過ぎているんじゃないのか。それは、もちろん財政的にも負荷がかかってくるんじゃないのか。いわゆる都市計画交付金の活用だとか、財調の活用だとか、先ほど平和の森公園の体育館の問題で、公園施設といった意味からの都市計画交付金の活用だとか、そういった話もあったけれども、財政的にも、物量的というのかな、物理的にも、少しボリューム、負荷がかかり過ぎているような気がするんだけれども、長田室長、どう思いますか。
長田都市政策推進室長
中野駅の周辺のまちづくり、各地区のまちづくり、今、ちょうど都市計画決定が完了いたしまして、次の段階ということでございます。目指す将来像を第二期整備ということで表現させていただいておりますが、第二期整備、それから各地区の整備を軌道に乗せるというのが大変重要なことだと思っております。御指摘の点、まず財政負担ということですが、毎年度の予算編成の中で、長期的な見通しも立てながら、財政規律をきちっと確立していくということが、私ども職員に課せられていることでございますので、この点については、毎年度厳しい態度で特定財源についての精査をし、一般財源への負荷がかからないようにということを旨として、２７年度も臨みましたし、これから先についても毎年度精査をして、厳しく対処していきたいというふうに考えております。
それから２番目の御指摘の点でございます。各地区での工事の進捗、それが重なるということについてでございますが、これ、やはりやむを得ない部分もあろうかと思います。ただし、中野四季の都市（まち）をはじめ、現存する部分については業務、商業、それから住宅地として稼働しているということでございますので、この機能、価値を損失してはならないわけでございます。この点については、各施行主体と綿密な連携調整を図りながら、日常的な活動、機能に支障がないように万全の注意を払ってまいりたいと考えてございます。
市川委員
大規模公園整備の工事にしても、それから西武新宿線の連続立体交差化事業にしても、これは既に始まっているわけですよ。そういった事業が、不燃化促進の、いわゆる不燃化のプロジェクト、大和町と弥生町三丁目、こういった地域でもプロジェクトとして事業が、東京都と連携する中で進んでいるわけですよ。中野区という一つの自治体が進めていくスパン、いわゆる期限、期間を見ると、この１０年なら１０年、この５年なら５年の中に、あまりにも集中的に物事が集まり過ぎているんではないのかという心配をしているわけ。だから、あくまでも机の上で絵を描いている分には自由ですよ。実際、動き始めると、こういうスケジュールどおりにはなりませんということも当然考えられるわけだ。それから、先ほどの答弁にもあったように、財政面から、いわゆる財政規律というものをしっかりと守りながら、年度ごとに予算を編成していくという中に、ことしは、これは無理であろうといった場合は、それを翌年度に送らなければいけない場合もあるわけですよ。だから、東京都の側との、いわゆるやりとりというのもあるわけですよ。そういうことを考えたときに、この全てのことが、今報告を受けていると、区民説明会もあるし、議会への報告もあるんだけれども、それが全てこの時期に集中しているということに対しての心配感というか、不安感というものを、常に片方では行政側も抱えながら、そういうものをだよ。それで区民の側の気持ち、また議会の側の意思というものをしっかりと酌み取って進めていただきたいんだけれども、もう一回聞くけれども、担当の部長として、今、これだけの期間の中でこれだけの事業を仕上げていくということに対しての、いわゆる徹底したスケジュール管理と、それから事業の綿密な計画、もちろんそういった意味での財政の問題、財政計画、財政投資計画、そういった問題を全部きちっと整合して、抱えて、きちっと前へ進めていくということを御自身で管理されているかということ、それはもちろんさっき話を出した西武新宿線もしかり、弥生町や大和町もしかりなんだけれども、そういった意味で、都市政策推進室の室長と都市基盤部の部長と連携をとって、しっかりとした管理をされているかということをもう一回伺っておきたいんだけれども、いかがですか。
長田都市政策推進室長
今、中野区のまちづくり、委員御指摘のとおり、区内各地区で大変重要なプロジェクトが進んでいるところでございます。これは、中野区の将来像を規定していく重要なプロジェクトだというふうに考えてございます。どれ一つとっても、中野区民の将来の生活をしていく基盤をつくり、それから活性化をしていく糧となるものだというふうに考えてございます。どれも綿密なスケジュール管理のもとで、区民の皆様、地域の皆様にお約束したとおりの内容を実現していかなければならないというふうに考えてございます。庁内におきましては、これからの各種のプロジェクトを推進していく上で、組織体制もきちんと拡充をしながら進んでいかなければならないという一定の緊張感は、もちろん持ってございます。また、スケジュールを調整していく、ないしは区の方針を重ねて議論しながら、精査をして、吟味をしていくということも大変重要なことだというふうに思っております。そういう意味で、経営本部会議等、その他の調整の場を随時設けながら、横の連携も密にしながら前へ進めていきたいと考えているところでございます。
市川委員
最後に一点。想定するスケジュールにしても、あくまでも想定だから、それは想定として我々は聞いていますけれども、経営本部会議で決定をされる内容についての報告というものだよね。それについては、例えば先ほども指摘があったように、体育館の位置にしても、最初は中野中学校の跡地が予定されていた。それが今度、現体育館の用地のところに体育館がきた。今度は、それが平和の森公園のところに移っていった。一つの体育館の建設用地を１、２、３と三転させたところにも、僕は一つの問題があると思うんだよね。朝令暮改であってはいけないし、そういった綿密な事業計画とかスケジュールというものは、軽々に発表するべきではないと思う。ある程度きちっと固まってから発表するということも大事なことだと思うんですよ。報告だから、早く議会の側に伝えたいという気持ちもあると思う。早く区民の側に伝えて、将来の中野のまちの形を早く示したいという気持ちもあると思う。だけれども、逆に言えば、急がば回れではないんだけれども、早く実現させたいならば、綿密な、これだったら絶対に変わりませんというところまできちっと経営本部会議で詰めた内容を議会に報告をして、議会の意見を聞いて、また区民に報告をして区民の意見を聞いて、またパブコメの手続を踏んで進めていって、その中において財政の負担というものがどうあるべきなのか、そういう綿密な計画の中で進めていくべきだと思うんですよ。そういったところが、僕は若干欠けていると思うんだけれども、どう思いますか。
長田都市政策推進室長
行政に求められる原則といいますか、行政の継続性、それから安定した区民へのサービスの提供といったものについては、基本的な概念として、私ども職員がきちっと踏まえていかなければならないことだというふうに思っております。それから、もう一方でございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、中野の将来像を形づくるためのまちづくり、それを構成する各種のプロジェクト、進行管理を綿密な協議、調整を踏まえながらやっているわけでございます。その中で、最も合理的な、できるだけ効果的な、そして最適な解決の方向を見出したいという思いもございます。そういう中で、私ども、庁内調整を重ねながら、できるだけ最良の案というものをつくり上げ、議会にも御報告をしていくということに努めているつもりでございます。今後も、そういった議会からの御指摘を踏まえながら、できるだけ精いっぱいまちづくりを前へ進めるように努力をしてまいりたいと考えてございます。
市川委員
立派な絵を見せれば見せるほど期待は膨らむわけだよね。その期待をすぱっと、今度切りかえてしまうと、ぱっと裏切られたという気持ちに、区民の側も議会の側もなってしまうわけですよね。そういったことにならないように気をつけてくれということなのね、言いたいことはね。だから、思いつきでもない、ひらめきでもない、きちっとした綿密な計画をもって、綿密な会議をもって、積み上げてきた、積み重ねた議論の中から生まれてきたものだというのはわかるんだよ。だけれども、今までの経緯からすると、また変わるんではないのかな、また場所が変わるのかな、これで本当にスケジュールどおりいくのかな、そういうことが、やはり今までの歴史をさかのぼって見てみれば、中野二丁目の市街地再開発事業だって、準備組合結成してからもう１０年以上がたっているわけだ。準備組合を結成したからといって、事業認可を受けたからといって、さてそこから先に、年度スケジュールがとんとんといくかというと、それも保障はされていないわけだ。そういうものを十分踏みしめながら、かみしめながら、きちっと物事を進めていくという姿勢が大事だと思うんだよね。それは要望しておきますからよろしくお願いします。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、中野三丁目地区の整備に関する事業実施協定の締結についての報告を求めます。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それでは、中野三丁目地区の整備に関する事業実施協定の締結について報告をさせていただきます（資料１４）。
この協定につきましては、中野区が独立行政法人都市再生機構とことし３月内に行う予定であり、その概要を以下のとおり報告させていただきます。
まず、経緯でございますけれども、昨年４月２８日、中野区とＵＲ都市機構との間で、中野三丁目駅直近地区の事業化推進等に関する覚書を取り交わしてございます。今般、平成２６年１１月に、中野区からＵＲ都市機構への土地区画整理事業等の施行要請、３月６日に土地区画整理事業の都市計画決定の告示がされました。したがいまして、事業実施に向けた環境が整いましたので協定を締結するものでございます。
２、目的でございますけれども、「中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３」及び「桃丘小学校跡地の活用について」を基本方針としまして、事業実施に関する基本的事項を確認するため、中野区とＵＲ都市機構との間で取り交わすものでございます。
区域及び事業でございますけれども、まず、区域につきましては、資料の最後、４ページ目になりますけれども、別図ということでお示ししてございます。
本文に戻っていただきまして、対象となる事業につきましては、一つが、土地区画整理法に基づく土地区画整理事業、公共施行の区画整理事業です。それから②が、桃丘小学校跡地を活用した土地有効利用事業というものです。（３）区画整理事業と桃丘小学校跡地活用事業は同時に実施します。
役割分担でございますけれども、まず、中野区ですけれども、桃丘小学校跡地のＵＲ都市機構への譲渡を行うとともに、都市計画に関する手続、それから補助金に関する手続を行います。（２）ＵＲ都市機構は、桃丘小学校跡地の中野区からの取得を行うとともに、区画整理事業の施行に必要な手続、地権者調整、区画整理事業の施行に必要な関係機関協議、工事に係る調整・施工を行います。
５、区画整理事業の概要等でございます。これは、先ほど事業概要で示しましたけれども、①別図に示す範囲ということで、先ほどの４ページの図面と同じものです。面積は１ヘクタールで、事業内容は公共施設整備、宅地の整備、建物の移転等でございます。
区画整理事業に要する費用につきましては、事業計画に定めるものとするということで、先ほどの報告で示しました事業資金計画がこれに該当いたします。それから中野区は国庫補助金及び東京都補助金とあわせて、区画整理に要する費用について、予算の範囲内において、ＵＲ都市機構に対して負担をする。（４）事業計画に定める収入は補助金、保留地の処分金を充てることを予定し、中野区とＵＲ都市機構は事業の計画的執行に必要な補助金の確保に努めるものとするというものでございます。
６、桃丘小学校跡地活用事業の概要等についてです。対象土地面積は記載のとおりでございます。（２）活用内容につきましては、昨年１２月の本委員会に報告したものをそのまま記載しております。一つが区画整理事業のための活用、もう一つが利便性向上及びにぎわい創出のための拠点施設整備となっております。次に、（３）拠点施設の具体的な内容は、中野区の意向を踏まえて、ＵＲ都市機構が立地可能な計画を策定するというものでございます。（４）自転車駐車場については、整備後、中野区が取得する。
７、土地の取得譲渡でございますけれども、中野区とＵＲ都市機構は、区画整理事業の認可申請までに桃丘小学校跡地の土地売買契約を締結して、中野区はＵＲ都市機構に速やかに引き渡すものとします。土地売買締結後、ＵＲ都市機構は、中野区が桃丘小学校跡地の無償での一時使用を認める土地一時使用賃借契約を両者で締結する。これは、土地はＵＲに譲渡しますけれども、建物は、現在タイケン学園が使っておりますけれども、それの任期満了までは使うという意味です。次に、３ページですけれども、ＵＲ都市機構は土地を取得した場合、一般的には税金をとられます。したがいまして、税金をとられるような場合には、土地一時使用賃貸借契約を締結して、中野区が固定資産税と都市計画税相当額の賃料をＵＲに支払うものとしております。これにつきましては、都税事務所等々と調整中の内容になっております。それから期間でございますけれども、タイケン学園のほうが２８年９月１４日までが契約期間になっていますので、その期間と、それから区画整理事業後、桃丘小学校跡地の建物等を収去しますので、それが２９年３月までですので、その期間を、期間として載せてあります。
８、土壌汚染です。区画整理では必ず出てくる話なんですけれども、東京都との協議の上、関係法令に基づきまして調査を実施します。実施した結果、基準を超えたものが出てきた場合には、区画整理事業の中で対策します。もう一つ、事業終了前にそういうものが見つかれば、当然区画整理の中で全部処理をします。ただ、それが、区画整理が終わった後の換地処分公告日以降につきましては、基本的には従前地を持っていた方の負担になります。
次に、地中障害物ですけれども、これも考え方は同じでして、土地を換地ということでもらった方が、仮に建物を建てるときに、下に大きなものが入っていた場合には、換地処分公告日の前日までの間でしたら、区画整理事業で地中障害物を撤去いたします。公告日以降につきましては、先ほどの土壌汚染と同じような扱いになります。この程度の区画整理ですと、完了公告日内に建物が建ってしまうので、そういった問題は発生しないかと思っております。
最後に、既存建築物等でございますけれども、これは、桃丘小学校跡地の建物のことです。これにつきましては、先ほど事業計画の概要で説明いたしましたけれども、区画整理事業のほうで収去いたします。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
市川委員
２ページの大きな６番、桃丘小学校跡地活用事業の概要等の（３）拠点施設の具体的な内容は、中野区の意向を踏まえて、ＵＲ都市機構が立地可能な計画を策定すると書いてあるんですけれども、この拠点施設の具体的な内容なんだけれども、まだこれは全然見えていないけれども、例えばこの周辺の町会だとか、商店会だとか、自治会だとか、地域だね。地域から拠点施設の中に我々のコミュニティスペースだとか、そういったものを中野区の意向として反映して、ぜひ実現してほしいというような要望が出た場合は、これは中野区の意向としてＵＲ都市機構に伝わって、その内容的なものが一つのメニューとして盛り込まれるんだという可能性も秘めているというとらえ方をしていいですか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
先ほど説明会の中で回答したものの繰り返しになりますけれども、拠点施設はＵＲ都市機構が整備するが、その際に、区としては当該地域にどのような施設が必要か、一定の考えを示して協議していくという言い方でお答えしています。これは、第４回定例会の中で、一般質問の中でお答えした内容と一緒です。ですから、要望等が今後出てくると思いますけれども、それは、我々中野駅周辺まちづくり分野だけではなく、企画分野も含めて、庁内で整理した上でＵＲ都市機構と協議していく話になると思います。
市川委員
もう一回確認なんだけれども、そういった地域の声とか、区民の声、特に周辺の方々の声というものが、中野区の、行政の意向としてＵＲ都市機構の側に伝わるんだという理解でいいんですか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
当然協議ですので、地元の意向等をきちんとＵＲ都市機構のほうには伝えていくことになります。
市川委員
そのときに、中野区は、ＵＲ都市機構のほうに伝えると、今、答弁したよね。伝えるということと、それをぜひ実現してほしいという、そういう熱意を持って伝えるということがあるんだけれども、中野区の側としては、やはりＵＲ都市機構の側に、拠点施設の中にぜひこういった機能を加味してほしい、これは地域の要望として上がってきているから、これを中野区の要望としてぜひ実現してほしいという形で伝えるから、ぜひその機能を加えてほしいといったことを、ＵＲをきちっと説得して入れ込むというところまでの、いわゆる熱意というのか、濃淡で言えば濃い作業ができるのかということ、今から聞いちゃうとかわいそうなんだけれども、そういったことをしないとだめだなと僕は思うんだけれども、ＵＲ都市機構に対してだよ。それくらいの強く出る姿勢というものを中野区は持っているか持っていないか、今のところどうですか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
私の分野だけではお答えできないんですけれども、要は強い意思を持ってやるかどうかというお話だと思いますけれども、ＵＲの採算性という話も一つあるかと思います。実際できないと意味がないものですから、そういうことを含めてＵＲとやりとりをしていくことになると思います。
市川委員
そこなんだよ。ＵＲに任せたんだから、ＵＲの言うとおりやらなきゃできないんですよとやられちゃったら、区民も地域も議会も何も言えないんだよね。その中に、中野区の声としてこれだけは絶対に頼むよというものを、この中野区の意向を踏まえてという、この一文の中に盛り込まれているんだよというあたりをきちっと抱えていないと、何でもかんでもＵＲの言うとおりにやらなきゃいかんのですよ、もう譲渡したんですから。都市基盤だけは、いわゆる道路や公園だけは中野区がやるんですけれども、拠点施設については全部ＵＲさんにお任せなんですよ。だから我々は口も出せんのですよというようなことにもなり兼ねないから、今、聞いているんだよ。いいですか。長田室長、どうですか。
長田都市政策推進室長
今、委員御質問の点につきましては、一般質問でも区長からお答えをさせていただいているところでございます。確かに土地区画整理事業、大変困難な高度な技術、経験を必要とする事業でございますので、中野三丁目の施行につきましては、ＵＲ都市機構の施行によるということを決めてございます。この拠点施設についての対応ということでございますが、中野区としては、地域の中にどういう施設が必要なのかということを踏まえて、拠点施設についての協議をＵＲとしていくということ、これについては区長が本会議でお答えしたとおりでございます。それに沿って私どもも対応してまいりたいと考えてございます。
市川委員
区長答弁を忘れたんだけれども、桃丘小学校の跡地がなくなると、ここのエリア、三丁目エリアというのかな、この中に公共施設がなくなるんだよね。公園は一つあるんだよ。囲桃園公園という公園はあるんですよ。だけれども、あとはないんだよね。そうでしょう。そういったことに対して、地域の皆さんが公共的なスペースを求めてくるということが、これから想定をされるわけですよ。それに対して、あなたたちは土地区画整理事業の、いわゆる事業区域内の方たちじゃないんだから、この土地区画整理事業というのは換地なんだから、あなたたちは論外よといってぽいとされちゃったら困るんだ。だから、この拠点施設という中に、区長はどういう思いで答弁をされたか僕はつかんでいないんだけれども、そういった意味での公共的なスペースというものを、もし要望として出てきた場合、また中野区としても、そういう公共的な施設がこの三丁目エリア内にないという現況下において、今後どうしていくかということを、しっかりと軸足を地域に置いて物事を考えていくという姿勢、例えば区画整理事業の点線内の人たちでない、いわゆる点線外の話であっても、それをどうつかまえて実現に向けていくかという中野区の姿勢をしっかり持ってほしいと思うんだけれども、もう一回どうですか。
長田都市政策推進室長
今回、中野三丁目地区につきましては、やはり第一義的には都市施設ないしは基盤施設としての駅前広場、歩行者系の駅前広場、それからそれに連続する区画道路といったものを整備する、これは大変重要な仕事だというふうに思っております。これを実現していくことに最善の努力を払って、まず成し遂げなければならないと考えてございます。それをした上でということでございますけれども、例えば区の施設を含めて考えますところの公益的施設、公共的施設ということの区全体の中での最適な配置といったものも区の行政課題としてきちっと取り組んでいかなければならないことでございます。地域の要望を踏まえながら、庁内で精査をし、検討をし、この課題について取り組んでまいりたいと考えてございます。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、囲町地区まちづくりについての報告を求めます。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それでは、囲町地区まちづくりについて報告をさせていただきます（資料１５）。
囲町につきましては、１月の委員会で囲町地区まちづくり方針（案）を報告させていただきました。今回、囲町地区地区計画（素案）と、それから囲町地区関連都市計画（素案）がまとまったので報告いたします。この構成等につきましては、中野二丁目、中野駅南口地区の地区計画、あるいは関連都市計画と同じようなつくりになっております。
それでは、別添１になりますけれども、囲町地区地区計画（素案）についてを説明させていただきます。
地区計画は、御存じのように目標、方針、それから地区整備計画の三つから構成されております。まず、１、地区計画の名称等でございますけれども、名称は囲町地区地区計画、面積は全体で約３.５ヘクタールでございます。
地区計画の目標でございますけれども、まちづくり方針に書いたものを取りまとめております。地区計画の目標の中で、まず、最初のほうは上位計画として、中野区の都市計画マスタープランにおいて「商業・業務地区」に位置付けられている。あるいは「広域中心拠点」として育成することとしているということを書いています。一方、課題として、都市計画道路補助２２１号線がまだ未整備ですとか、それから道路幅員が狭くて、かつ行きどまりになっているといった課題がございます。それから駅を中心とした幹線道路ネットワークや歩行者回遊動線の整備など、公共施設整備が必要な地区ですという言い方をしております。そこで、本地区におきましては、ここが目標になりますけれども、中野駅や中野四季の都市（まち）との近接性を生かし、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市計画道路補助２２１号線などの整備を促進することにより、商業・業務や都市型住宅などの多様な都市機能を集積し、職住が近接するにぎわい活動拠点の形成を図るとともに、中野駅や中野四季の都市（まち）を結ぶ歩行者ネットワークの形成や広場などのオープンスペースを整備し、防災性の高い緑豊かな市街地の形成を図る、これが目標になります。
右の図は、まちづくり方針で示したものと同じものです。一番上に広域中心拠点、四丁目の整備、目標として、先端的都市機能と豊かな緑ということを掲げています。その下に囲町のまちづくりの目標になりますけれども、商業・業務、都市型住宅などによる土地の高度利用と都市計画道路補助２２１号線の整備、この二つを掲げてございます。さらにそれを分解してございますけれども、にぎわい活動拠点、交通、防災、環境、これはまちづくり方針と全く同じものになっています。
右のほうの土地利用方針、これもまちづくり方針そのものを記載しております。Ａ地区は東地区と言われる部分でして、既に準備組合ができているところです。市街地再開発事業により土地の合理的かつ健全な高度利用を図るということで、市街地再開発事業という具体的なメニューを出しております。それから２点目が、これにあわせて都市計画道路補助２２１号線ですとか、区画道路の整備を行います。Ｂ地区は西地区と言われている部分でして、こちらもまだ土地利用方針だけですけれども、道路などの基盤の整備・改善を図るとともに、土地の合理的かつ健全な高度利用などにより、良好な住環境が整った安全な市街地を形成するという言い方をしています。Ｃ地区は、ちょうど鉄道施設の部分に当たりますので、都市計画道路補助２２１号線の整備にあわせ、鉄道関連施設の維持保全を図るというふうにしております。
ここまでは目標と方針で、４から下は地区整備計画、具体的な話になります。今回はＡ地区、再開発を行う部分を書いてございます。Ｃ－１地区と書いてございますけれども、ここは鉄道の保安施設があります。今回、素案の段階では、鉄道施設は非常に特殊なものですので、具体的な内容は都市景観等の段階で整理していきたいと考えております。
裏面をお願いします。５、地区施設の整備方針と計画ということでございますけれども、こちらは道路、広場、歩道状空地を整備するということで、中ほどに図面が書いてございますけれども、道路としましては、補助２２１号線、これは都市計画道路になりますけれども、それ以外に左側に階段状になっていますけれども、ここが区画道路になります。それから広場は、現在、囲町の中野四季の都市（まち）に公園がございますけれども、その続きに広場と書いてございます。この部分に広場を整備いたします。それから歩道状空地は、両方の敷地、２メーターずつ歩道状空地をとります。具体的な規模等は下のほうに書いてございます。それから中ほどの広場のイメージは、やはりまちづくり方針に記載させていただいております。
次に、６、建築物の整備方針と計画ということで、これも中野二丁目同様に用途の制限、敷地面積の最低限度、それから壁面の位置の制限、工作物の設置の制限、形態または色彩その他の意匠の制限というものを挙げています。用途の制限でいいますと、マージャン屋、ぱちんこ屋、工場などの一部建築物の建築を制限する。一方、歩道状空地１号に面する建築物の１階及び２階には、主たる用途として店舗、飲食店などの施設を導入すると書いてございます。最低敷地は１,０００平米としております。それから壁面の制限でございますけれども、要するに壁面後退２メーター、そこには建物をつくってはいけません。さらに門・塀・広告物、そういうものをつくってはいけませんということを記載してございます。形態等については、建築物の外壁等の色彩は原色を避け、周辺環境と調和したものとするという一般的な書き方をさせていただいております。
次に、別添２をごらんください。こちらは囲町地区関連都市計画（素案）ということで、全部で六つございます。二丁目と違うのは土地区画整理事業がないだけです。
まず、用途地域の変更、これは東京都の決定になりますけれども、現在、当該地域は第一種中高層住居専用地域で、容積率が２００％です。これを近隣商業地域にしまして、容積率を４００％にします。
それから高度利用地区の変更でございますけれども、１０分の２、２００％にしまして、全体のベースの４００％と合わせて６００％といたします。Ａゾーンと書いてあるのがその部分で、Ｂゾーンというのは、将来道路等になるところで、高度利用地区と市街地再開発事業のエリアは一致させなきゃいけないので、道路の部分についてはＢゾーンということで、現行のままにしております。
３、市街地再開発事業ということで、名称は、囲町東地区第一種市街地再開発事業、面積は約２.１ヘクタールということで、整備すべき公共施設としては補助２２１号線、それから区画道路１号を挙げております。敷地のほうは、下に書いてございますけれども、Ａ敷地は右側のほうです。それからＢが左側にあります。こちらのほうにそれぞれ記載のとおりの建築面積、延べ床面積等々書いてございます。Ａ敷地のほうは共同住宅、事務所、店舗、それからＢのほうは共同住宅になります。それから高さ制限として、Ａのほうは１００メーター、Ｂが９０メーターになります。住宅につきましては、戸数にして約６００戸ということにしております。
最後、裏面をごらんください。こちらは、現在、準防火地域を防火地域に変更するものでございます。それから高度地区がかかっても指定なしという形にします。
それから、６、補助２２１号線の整備ということで、現在の線形をやや南に振った形になります。ちょうど破線の部分が現在の計画になっております。ちょうど折れ曲がったような形になっていますので、自動車及び歩行者等の交通の円滑化のために補助２２１号線を変更しますというのが変更理由になります。
最後に、参考イメージですけれども、これもまちづくり方針（案）でお示しした建物用途イメージ、それから建物イメージということでお示しをしております。
それでは表側に戻っていただきまして、今後の予定でございますけれども、２７年の５月から６月にかけまして、囲町地区のまちづくりに係る説明会ということで、１月に報告しましたまちづくり方針（案）、本日報告いたしました地区計画（素案）及び関連都市計画（素案）について説明会を開催する予定です。６月から７月にかけまして、囲町地区地区計画原案の説明会ということで、これは地区計画を定める範囲の地権者が対象となります。ここからは都市計画法に基づく手続となります。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１２番、西武新宿線沿線まちづくり整備方針（新井薬師前駅及び沼袋駅周辺地区編）（素案）について報告を求めます。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
それでは、私のほうから１２番目の西武新宿線沿線まちづくり整備方針（新井薬師前駅及び沼袋駅周辺地区編）（素案）について御説明いたします（資料１６）。
西武新宿線沿線では、連続立体交差事業（中井駅～野方駅間）を契機といたしまして、駅前広場、アクセス道路等の地区計画道路３号、４号、補助２２０号線の事業化に向けた取り組みを進めております。あわせまして、駅周辺のまちづくりの魅力の創出や防災性の向上を推進するために、新井薬師前駅周辺と沼袋駅周辺における地元のまちづくり検討会の提案を受けまして、沿線まちづくり整備方針の作成を行いまして、地域住民との協働によるまちづくりを推進していきたいと考えているところでございます。
それでは、素案の概要について御説明させていただきます。添付の別紙の資料（素案）をごらんください。
まず、１ページでございます。はじめにでございます。背景と目的が記載してございます。背景につきましては、平成２１年１１月に、これの上位計画となります「西武新宿線沿線まちづくり計画」を作成いたしました。今回それを受けまして、整備方針を策定することになります。中段ほどにございますけれども、平成２３年８月に中井～野方間の連続立体交差事業が都市計画決定されたのと、区画街路３号線、４号線が同時決定されたということが背景でございます。それと連続立体交差事業は、御存じのとおり２５年４月に事業認可を取得しまして、２６年１月から工事にも着手しているところでございます。一方で、沿線のまちづくりにつきましては、平成２４年９月に沼袋のまちづくり検討会、２５年２月には新井薬師前のまちづくり検討会がそれぞれ設立されまして、区も支援しながら２６年末に「まちづくり構想」が区のほうへ提出されたというところでございます。こうした背景を受けまして、今回、まちづくりの気運が高まっているということで素案を作成しているというところでございます。
目的といたしましては、先ほど来お話をさせていただいているとおり、両地区におきます今後のまちづくりの整備の方針を示すものでございまして、この整備方針に基づきまして、今後、両地区のまちづくりを一層促進していきたいと考えているところでございます。
次ページでございます。上段の絵は、まちづくりの整備方針の位置付けの絵を記載してございます。新井薬師前と沼袋周辺地区の今回の整備方針につきましては、赤い四角で囲ってあるところでございます。一方で、左側の野方、都立家政、鷺ノ宮駅周辺につきましては、今後、野方～井荻間の連続立体交差事業の実現ですとか、地域住民によるまちづくりの検討の動向を踏まえながら、今後作成していきたいというふうに考えているところでございます。
次の３ページの上位計画、都市計画マスタープランについては割愛させていただきます。
４ページ、５ページにつきましては、２１年１１月に作成いたしました沿線のまちづくり計画についてでございます。５ページをごらんください。沿線地域全体のまちづくり方針というのを記載してございます。大きく四つのカテゴリーで整理してございます。一つ目は、特色ある駅周辺の形成というところでございます。各地区が、個性が感じられる空間づくり・にぎわいづくりというところを記載してございます。それと、駅周辺にはユニバーサルデザインを充実した多世代が暮らせるような環境づくりというのを記載してございます。２番目に、歩行者・自転車のやさしい交通空間を記載してございます。３番目に、水と緑の交流軸、４番目に防災機能の向上という四つの観点で整理しているところでございます。
次の６ページからは地区整備方針に入ってまいります。まず、１、新井薬師前駅周辺地区の整備方針でございます。（１）現況と課題でございます。現況といたしましては、八つで整理してございます。①駅前における交通結節機能の不足の話、哲学堂・門前通りの安全な交通空間が確保されていないという現状と駐輪場の利便性が低いという話、補助２２０号線の早稲田通りから四村橋交差点までの区間が未整備であるという話、駅前空間の魅力が不足しているという話、商店街の活力が低下している等々の記載がございます。⑧市街地における防災性の低さということを記載しているところでございます。
区域につきましては、見てのとおりなんですけれども、基本的にはまちづくりの検討会の内容と同じ範囲にしてございます。
８ページからが地区の将来像を記載しております。２１年のまちづくり計画と同じものを記載しております。四つのカテゴリー、駅周辺、交通、環境、防災という観点で整理しているところでございます。この地区の将来像を実現する施策として、次の９ページから１１ページまでを記載してございます。①新たなにぎわいの創出でございます。ア、新たな顔となる駅前の拠点空間の創出ということで三つほど記載させていただきます。この新井薬師前駅周辺は、交流拠点ということに位置付けられておりますので、まず交流拠点の充実を図っていくという話と、中野駅、中野四季の都市（まち）の回遊性を確保するという話と、にぎわいの核となる中心的な商業地とするために、共同化ですとか再開発等による街区の再編を推進していくという話を記載してございます。
イ、商店街のにぎわいの再生・創出という点では２点記載してございます。１点目は哲学堂・門前通りの沿道は、中野駅ですとか哲学堂との連続性を確保して補助２２０号線の整備にあわせてにぎわいのあるまち並みを形成していくというふうに記載してございます。区画街路３号線の沿道につきましても、駅から中野通りに至るにぎわいの連続性の創出ということを記載させていただいております。
次の１０ページでございます。②交通基盤の強化です。３点ほどございます。駅前の交通結節機能の強化といたしまして、まず駅前広場を誰もが利用しやすいような整備の話と、地下駅となる新井薬師前駅はシンボル性があり、地域特性を踏まえた利用しやすい駅となるように関係機関と調整していくというのを記載してございます。
それから、先ほど来出ております２２０号線の話でございます。２２０号線整備によりまして、中野通りから新青梅までの南北交通のネットワークを強化していくというふうに記載してございます。
それと、歩行者・自転車を中心とした安全で快適な道路空間の創出という記載がございます。２点記載しております。１点目が、哲学堂・門前通りは、２２０号線の段階的な整備にあわせまして、将来的に歩きやすく散策しやすい歩行空間や自転車が通行しやすい空間など、歩行者や自転車を中心とした道路空間を推進していくという話と、区画街路３号線や哲学堂・門前通りは無電柱化を推進していくということを記載してございます。
１１ページ、防災性の向上について記載してございます。２２０号線は、避難路や延焼遮断帯としての機能の役割を果たすという話と、道路整備にあわせて沿道の建物の不燃化・耐震化を促進していくという話でございます。区画街路３号線につきましても、同じように記載してございます。
住宅地の改善といたしまして、上高田一丁目から三丁目地区においては、木造密集地域でございますので、安全な避難路の確保と建物の不燃化・耐震化を促進していくという話と、２２０号線の沿線にあわせまして、上高田五丁目地区の街区の再編を推進していくと記載してございます。
一番下の④自然や歴史文化資源を活用したまちづくり、この地域は、梅照院ですとか哲学堂・門前通りなど歴史文化施設がかなり多いところでもございますので、こういった道路とか公園の整備にあわせた緑化の推進ですとか、歴史文化資源への案内表示等の整備を推進していくという記載がございます。
１２ページは、今、私がお話しさせていただいた将来像を実現するための施策を絵にしたものでございます。これは、あとでゆっくりごらんください。
１３ページ以降は、沼袋駅周辺地区の整備方針でございます。まず、現況と課題でございます。①駅前における交通結節機能の不足、駅前通りの幅員が６メートルと狭いという話と、歩車が分離されていないという話と、環状七号線につながる東西路線が不十分だという話と、バスが一方通行になっているという話と、利便性が確保されていないという話と、路上駐輪が多いという話、次の１４ページに駅前空間の魅力が不足している話と、商店街の活力が低下している話と、地域資源の誘導設備が不足している話と、防災性の低さという点を記載してございます。
対象地区の範囲につきましては、先ほど来お話しさせてもらっていますけれども、まちづくり検討会と同じ範囲を設定しているところでございます。
１５ページ、地区の将来像でございます。これは、先ほど来話しているとおり、２１年に作成いたしましたまちづくり計画と同じ内容になってございます。これも、四つの観点で整理させていただいているところでございます。駅周辺、交通、環境、防災という観点で記載してございます。
これを実現するための施策として１６ページから１９ページまでございます。①にぎわいの創出でございます。ア、新たな顔となる駅前の拠点空間の創出と記載してございます。３点ございまして、沼袋地区は生活拠点としての位置付けがございます。この充実を図っていくという話と、にぎわいの核となる中心的な商業地とするために共同化や再開発等による街区の再編を推進していくという話と、駅前広場と一体となったゆとりとにぎわいが感じられる空間を創出していくという話を記載してございます。
イ、区画街路第４号線沿道のにぎわいの再生という点で３点記載してございます。にぎわいの感じられる商店街として再生するために、沿道と一体的なまちづくりを進めながら区画街路４号線を整備してくという話と、４号線沿道は統一感のあるまち並みを形成するためのルールづくりを推進していくという話と、地域のコミュニティ活動の中心となる拠点施設として区民活動センターの活用を図っていくという話を記載してございます。
１７ページ、交通基盤の強化といたしまして、２点ほど記載してございます。ア、駅前の交通結節機能の強化といたしまして、３点ほど記載してございます。都市計画決定しておりますけれども、交通広場の整備を推進していくという話と、駅周辺の歩行者の回遊性を高めるために東西南北の交通を受けとめるための拠点を取り込むループ状の道路を、１７ページにオレンジ色で記載していますけれども、これを地区内道路として形成していく。駅前周辺のエリア内は安全で快適な歩行空間を確保していくという話と、あとは新井薬師前駅と一緒なんですけれども、地下駅となる沼袋駅はシンボル性がある地域特性を踏まえた利用しやすいような駅にしていくという話です。
イ、区画街路第４号線の整備による交通環境の改善ですけれども、２点ほどございます。バスの相互通行化や地域内道路の交通負荷を軽減するために南北交通の軸となる区画街路４号線及び地区集散道路３号の整備を進めていきますという話と、４号線は自動車の速度抑制などの方策を検討し、歩行者が対面に渡りやすく安心して歩くことができる道路空間の創出を推進していくということが記載してございます。
１８ページは防災性の向上についてでございます。３点ほどございます。まず、４号線の話でございます。４号線は避難路や延焼遮断帯としての機能の確保や沿道建物の不燃化・耐震化の促進をしていくという話と、地区全体の安全な避難路の確保や建物の不燃化・耐震化を進めていくという話を記載しているところでございます。
④自然や歴史文化資源を活用したまちづくりといたしまして、これも新井と一緒なんですけれども、この地区にも禅定院ですとか氷川神社ですとか、歴史文化資源、また緑も多いところでもありますので、こういったところへの案内表示等の整備を進めていきたいと考えているところでございます。
新井と一緒なんですけれども、１６ページから１８ページまでの将来像を実現するための施策を絵に示したのが１９ページでございます。こちらも後でごらんください。
最後、２０ページ、２１ページでございます。鉄道上部空間の活用についてでございます。上部空間の活用につきましては、地域特性を生かしながら、以下の項目について、エリアごとに整理して、整備方針を作成して、地域の意見を聞きながら関係機関と調整を図っていきたいと思っております。まず、検討の項目といたしまして、四つの視点を考えているところでございます。１点目が防災まちづくりとしての推進、震災時に消防活動を円滑にするための避難道路ですとか、こういった活用はできないかという話、２点目といたしましては交通環境の改善です。利用しやすい駐輪場ですとか、東西の道路ネットワークの形成の検討、３点目がにぎわいの空間の創出、駅周辺のにぎわいですとか沿線の施設ですとか資源を活用したにぎわいのための空間の創出づくり、４点目が緑化の話です。沿線は、緑も多いところでもありますので、神社等の緑と連続性を検討していくという話でございます。
最後、２１ページが施策に対する指標でございます。この将来像を実現するための具体的な施策の達成状況を確認するために、以下の指標を設定して、その推移を見ながら施策を推進していきたいと考えているところでございます。今のところ、案といたしましては４点ほど考えているところでございます。
本編の表紙に戻っていただきたいと思います。２、今後の予定でございます。本常任委員会に御説明させていただいた後なんですけれども、来月、４月、５月に地元に対しまして、この素案に対する意見交換会を開催させていただきたいと思っております。その後に、６月に、御意見等踏まえた上で、整備方針（案）を作成していきたいと思っております。その後に、早ければ秋ごろに、まちづくり整備方針として作成していきたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
いよいよこの整備方針の素案という形なんですが、作成されるに当たって、西武鉄道側とは協議は重ねられているんでしょうか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
具体的に協議というのはこれからです。ただ、情報交換は、西武鉄道とは逐次やらせていただいているところでございます。
平山委員
今、拝見をさせていただくと、もちろん地域住民の方に御協力をいただく部分も多々ありますし、地域の商店街の方々に御理解をいただきながら御協力いただく部分もあると思うんですが、特に、いわゆる既存の駅周辺ですとか、鉄道の上部空間ですとか、そういった交通結節点の重要なポイントとなるところについては、西武側の協力をかなり見込めないと、なかなか実現が難しいのかなと。一方で、そこが欠けてしまうと、まちづくりの画竜点睛を欠くというか、肝心の上部空間の利便性が欠けてしまうことになりますので、そこでなんですけれども、これまで西武がさまざまな形で、連続立体交差事業を進めてきた。当然周辺自治体等々がそれにあわせてまちづくり等を行ってきたような事例というのがあるのではないかと思うんですが、そういったものの中で、いわゆる自治体と西武の関係というか、かなり自治体側の要望を踏まえて、西武は協力的な対応をしてくれているのかどうかとか、その辺のことはおわかりになりますか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
連続立体交差事業で、西武鉄道が具体的に事業をやっているところは、西武池袋線がございます。この中でも、石神井公園の駅ですとか、かなり地域のまちづくりと一緒にやっている事例もございますので、関係の、例えば練馬区さんですとか、こういったところと情報交換しながら、今後進めていきたいと思っているところでございます。
平山委員
一方で、地下の取り組みとなると、これは初めてなわけですよね、西武さんも。だから、西武鉄道がどういうお考えを持っているのかというのが、いわゆる高架の場合の沿線まちづくりと高架下を活用する場合と、地下になってしまうとまっさらという状態での活用というと、やはりちょっと違ってくるのかなと。当然西武鉄道さんも、それなりの思いやさまざまな考えがあるのかもしれない。そこのところの協議が非常に鍵になってくるというふうには思っていますので、十分取り組んで進めていただきたいなというふうに思っております。
その上で、上部空間、いわゆる鉄道の上部空間、線路の部分、ここについても西武はまだ考え方は何も示していないという理解でいいですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今のところ、具体的に西武鉄道が上部利用についてどうしたいかということは、西武鉄道さんのほうから聞いておりません。ただ、２０ページで先ほど説明させていただいたとおり、まず区として何がこの地域で必要なのかきっちり整理した上で、西武鉄道とまた協議をさせていただきたいと思っているところでございます。
平山委員
これで最後にしますけれども、当然区としてこういう絵をしっかり描いてまちづくりを行っていただくというのは重要なことですし、これからもしっかり取り組んでいただきたいんですけれども、一方で、西武側がまだ何も方針を示していない状態で、中野区側から積極的なアプローチをかけていく、そこで十分な協議を進めていかなければいけないんですが、懸念することが一つだけ。要は、区が前のめりで積極的にやっていく中で、西武鉄道がそれに応じますよというような形になったときに、費用負担の発生が、中野区のほうに大きなものを求められるようになるんじゃないのかなというのも懸念をしているんですね。ですから、その辺もうまく進めていただきたい。西武の考えも早く引き出していただいて、お互いが、西武鉄道だって路線の価値が上がるわけですから、そういったところを十分踏まえた上での協議を進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
委員の御指摘のとおりだと思っております。我々も地下の事例が、今、直近であるのが小田急の下北です。それは、世田谷区のほうが発表していましたけれども、そういった実際の先行事例も少ないんですけれども、幾つか、調布ですとか、事例がございますので、そういったところの費用負担のあり方ですとか、具体的にどういう施設があるのかということも含めて、今後、区としても研究していきたいと思っているところでございます。
近藤委員
今後の予定なんですけれども、４月から５月の意見交換会の開催というところなんですけれども、これは、どんな方が対象なんですか。例えば地権者ですとか、商店街の方、また両方の周辺地区まちづくり検討会の方とか、どのような方が範囲で、何回くらいを想定しているのか教えてください。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
意見交換については、特に沿線の地域にお住まいの方を対象にしておりまして、地権者とか限定しておりません。また一方で、両検討会につきましては、別途説明する機会をきちっとつくっていきたいと思っているところでございます。開催につきましては、具体的にはまだこれからなんですけれども、両地区ともおおむね２回ずつできればと思っているところでございます。
近藤委員
この意見交換会の意見は、６月にくみ上げることは可能なんですか。意見が反映されるということは可能なんですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今回は、素案を我々のほうで提出させていただいて、それに対する御意見ですので、御意見として反映するものがあれば、変えることも可能だという認識でおります。
近藤委員
最後にします。予算のときに、新井薬師前のほうだけでは物件補償調査というお金がついていて、それは事業認可申請が行われるということなんですけれども、沼袋のほうには、それがついていないということを確認させていただいたんですけれども、沼袋の駅周辺地区まちづくり検討会のほうは、２４年の９月に始まって、新井薬師前は次の年の２月だったんですけれども、これは、新井薬師前のほうはついていますけれども、沼袋のほうは事業認可の申請というのは大体いつごろになるというのはまだわからないんですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
区画街路４号線の整備の話だと思います。昨年も関係地権者を対象にいたしまして、説明会をやらせていただきました。その中でも御答弁させていただいたんですけれども、基本的には、まず区画街路４号線につきましては、今後、まちづくりのルールですとか、地区計画をどうするかとか、用途をどうするかという話を、まずさせていただきたいと思っております。また一方で、沿道の共同化をどうするかとか、街区の再編をどうするかということも含めて、関係地権者様と話し合いをしながら進めていきたいと思っておりまして、この動向を見ながら、事業化を考えていきたいというところでございます。
伊東委員
御苦労さまでございます。ちょっとお願いも含めまして、質問させていただきますけれども、新井薬師前、沼袋、両駅周辺のまちづくりということで示していただいた素案でございますけれども、トータルな交通ネットワーク、中野区全体を見渡したというものがいま一つ見えてこない。沼袋の駅に関しましては、区画街路４号というものの位置付けをこれからしっかりと協議していく中で、沼袋駅周辺への地区集散道路、地区内の交通網をある程度迂回させたい意味で回遊ネットワークというようなことも書かれていますし、４号自体も、先ほどの報告にありましたように、平和の森に体育館が移ってくるということですと、当然４号についてももうちょっと広域な視野からの交通ネットワークという位置付けがはっきりしてこないと大変リスクが大きいんじゃないかということがあると思います。そして新井薬師前においても、哲学堂・門前通りが、今まで地域内では地区の集散道路という位置付けで、車も人も錯綜する状態の中で、この改善を図っていこうということで、未整備である２２０号の位置付けがクローズアップされてくるんですけれども、一方で、２２０号というのは、起点が、北は江原、江古田、南は十貫坂上ということで、現行の中野通りと起終点がまるっきり一致してしまうと。そういうことからしますと、車というのは中心市街地に入りたがらない、通過交通に関して言えば。当然２２０号に迂回するということがクローズアップされてくると思います。そうした意味で、２２０号の計画の位置付け、どれだけ通過交通を許してしまうのか、あるいはほかに代替するネットワークをちゃんと中野区として位置付けるのか。一昨日ですか、中央環状新宿線が延伸して、中野から羽田まで、約２０分で地下の首都高を通じて行けるようになります。当然、地上部の環状六号、山手通りの交通負荷は低減されてきますので、そちらのほうに通過交通の迂回を極力促すようにして、地域の住環境というものをしっかりと担保していくのか、その辺が位置付けられていない。特に補助２２０号線に関しましては、現道のない非常に閑静な住宅街を新たに貫かなければならないという道路であります。そうした部分も踏まえて、しっかりと交通計画を示していっていただかないことには、これから先、２２０号線整備、効果は期待できるけれども、やはり不安が残るということで、整備に対する反対や不安が生じてくる可能性があります。その辺はどう考えていらっしゃいますか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
都市部分の広域的な視点という話だと思います。２２０号線につきましては、一昨年ですか、測量説明会でも、その効果につきましては御説明させていただきました。委員御指摘のとおりなんですけれども、環状六号線と中野通りを補完する道路という役割ですとか、当然南北だけじゃなく、東西方向の交通を分散するという役割もございます。一方で、地域内で見れば、木造密集地域を通るところでもございますので、先ほど来お話しさせていただきましたとおり、延焼遮断機能ですとか、避難路としての役割も果たすというものもございます。また、その地区内で見ますと、並行する哲学堂・門前通りが、今、交通が混雑しているバス通りでもメインになっているところでございます。こういった地区内交通を、役割をまた分担する、担うという役割も持ってございます。我々の中でも、こういった地域に説明するときも、ここの地域だけじゃなくて、広域的な観点で進めていくように今後とも心がけていきたいと思っているところでございます。
伊東委員
先ほど言いましたようによくよく考えて、どう交通負荷を分散させたり、ある部分は集約させたりする、そういうものもちゃんとゾーンとして示していただきたいと思います。地域には一部、補助２２０号線に関しては、これはもう計画しなくていいんだという声も出ているのも事実でございます。そうした部分、果たして西武新宿線の地下化がなるのに、２２０号線を整備しなくていいという、そうした現実はあり得るのか、中野区はこれからどう対応していくのか、その辺、しっかりした答弁をお願いします。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
補助２２０号線につきましては、西武線と交差する道路でございます。基本的には連続立体交差事業に伴って、一緒に整備するのが原則でございます。区といたしましても、２２０号線の整備は、連続立体交差事業とあわせて今後も推進していきたいというふうに考えているところでございます。
委員長
休憩いたします。
（午後４時４６分）
委員長
再開いたします。
（午後４時４６分）
本日はここまでにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は３月１０日（火曜日）、午後１時から当委員会室にて行うことを、口頭をもって通告します。
以上で、本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後４時４７分）