１.平成２７年（２０１５年）２月１９日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １０番 伊 東 しんじ
１１番 内 川 和 久 １２番 ひぐち 和 正
１３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明
１５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき
１７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ
１９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 吉 原
宏 ２４番 いでい 良 輔
２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か
２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ
２９番 近 藤 さえ子 ３０番 欠 員
３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭
３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 川 崎 亨
副 区 長 英 直 彦 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 髙 橋 信 一 経 営 室 長 竹 内 沖 司
都市政策推進室長 長 田 久 雄 地域支えあい推進室長 瀬 田 敏 幸
区民サービス管理部長 白 土 純 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈 良 浩 二
健康福祉部長 野 村 建 樹 保 健 所 長 寺 西 新
環 境 部 長 小谷松 弘 市 都市基盤部長 尾 﨑 孝
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲 一 経営室副参事（経営担当） 戸 辺 眞
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 篠 原 文 彦 事務局次長 堀 越 恵美子
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希
書 記 東 利司雄 書 記 土 屋 佳代子
書 記 細 川 道 明 書 記 江 口 誠 人
書 記 大 野 貴 子 書 記 鈴 木 均
書 記 井 田 裕 之 書 記 田 中 寛
書 記 遠 藤 良 太 書 記 香 月 俊 介
議事日程（平成２７年（2015年）２月１９日午後１時開議）
日程第１ 第１号議案 平成２６年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成２６年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第５号議案 平成２６年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１１号議案 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例
第１２号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案 中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第２２号議案 教師用指導書の買入れについて
日程第２ 第６号議案 平成２７年度中野区一般会計予算
午後１時００分開会
○議長（伊東しんじ） ただいまから平成２７年第１回中野区議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
会議録署名員は会議規則第１２８条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
１８番林まさみ議員、２５番小林秀明議員にお願いいたします。
次に、会期についてお諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月１３日までの２３日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
この際、区長から、第１回定例会に当たり所信を表明したい旨の申し出がありますので、これを許します。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 平成２７年第１回中野区議会定例会に当たり、本年の区政運営に臨んで私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
ことし最初に大きな話題となった出来事は、２名の日本国民を人質としたテロ組織「ＩＳＩＬ」による我が国に対する脅迫と人質殺害という痛ましい事件でした。グローバル化が進む今日の世界にあって、我が国もテロの脅威と常に向き合っていることを改めて自覚させられたところです。
法治国家の国民として、テロを許さないという断固たる意思を共有し、世界にそれを明確に示すことの大切さを強く感じました。また、複雑な国際関係の中で国民同士が守り合うために必要な国としての一体性と言論の自由との間のけじめということについても考えさせられました。国境を越えて利害が衝突する局面では、国は一体でなければ対応できません。政府が対応しているその足元で、相手を利するような言動が多発するようでは国民の安全は守れません。一方で、民主国家として国民の意思に基づいて国益を守るためには言論の自由は絶対に守らねばなりません。そうした機微をわきまえて、大局的で地に足のついた議論ができる社会であることが求められていると思います。
ことしは第２次世界大戦の戦後７０年を迎える年に当たります。この７０年間で世界は、冷戦構造からソビエト連邦などの崩壊を経て、アメリカ一極集中と言われる時代になり、さらに中国の台頭などで多極化に向かう一方、世界共通にテロの脅威にさらされる現在に至っています。こうした戦後の歴史の中、世界のどこかで常に紛争は発生し続け、戦火が絶えることはありませんでした。日本国民共通の願いにもかかわらず、核兵器もじわじわと拡散を続けています。
日本は、７０年間一貫して平和国家の道を歩み、経済や科学技術などの面で世界に貢献してきました。これからも人類が生き続けるためのさまざまな課題への対応で世界をリードし、欠くことのできない国としての地位と尊敬を克ち取りつつ、地球規模で発想する積極的平和外交の努力によって、世界平和に対して一層貢献できる国となっていくことが望まれます。
中野区は、「中野区における平和行政の基本に関する条例」に基づいて、平和を希求する区民の声をさまざまな形で行政に反映してきました。終戦の日を記念するさまざまな催しや山の手大空襲をはじめとする戦災記録の収集・展示、非核平和の取り組み、さらには、西城区や陽川区など友好都市を中心とする海外の自治体との交流など、幅広く平和と国際理解につながる取り組みを行ってきました。戦後７０年という節目を踏まえ、ことしも未来を担う若い区民に向けて平和の取り組みを発信していきたいと思います。
さて、世界経済の動向は、アメリカ経済の回復等により、全体として緩やかに回復が続くとされていますが、中国の経済成長の鈍化、原油価格の急激な低下の影響など、新たなリスク要因も出始めています。一方、我が国の経済は、政府の金融政策や財政政策などによって、着実に雇用の改善や所得の上昇傾向につながっています。消費税率８％への改定以降、ＧＤＰが２四半期連続のマイナスとなりました。最新の四半期ではプラス成長となりましたが、予想よりも若干上がり幅も少なく、決して楽観できるほど足腰が強いものにはなっていません。
そんな中、昨年末に行われた衆議院議員選挙の結果は、「まずは経済成長の実現だ」という幅広い国民の意思を示すものでした。長期間にわたるデフレスパイラルからの脱却の糸口を見失うことなく、日本を再浮上の確かな軌道に乗せていかなければなりません。今後、持続的な経済成長を達成するためには、経済成長戦略の力強い推進が不可欠な条件です。あわせて、個人消費や中小企業対策など、きめ細かい配慮を含めた柔軟で機動的な政策も必要であり、政府の対応に区としても適切に呼応していきたいと考えています。
グローバル化した世界では、政治、経済、宗教など、多様な要素が地球規模で同時的に混在して分布しています。地域社会でも多様な価値観や利害がこうした地球規模の動きと同調しながら混在するようになっています。それらが作用する不確実性といかに向き合うかが個人にとっても、国や自治体にとっても問われることになります。多様性を受け入れつつ、その中で主体性を保ちながら、みずからの相対的優位性を確保し、持続的な繁栄を実現していくことが私たちの未来を開く道となっています。
世界第３位の経済規模と最先端の科学技術を持ち、産業が成熟化した我が国は、世界で追われる立場の国の一つです。グローバル化はキャッチアップされる速度も急激に速めています。世界に先駆けて少子・高齢化と人口減少が進む我が国は、グローバル時代に即した明確な国家戦略を持たなければ衰退の道をたどることになります。
先日の中野区グローバル戦略推進協議会の発足記念フォーラムでは、「プラチナ構想ネットワーク」の代表である元東京大学総長・小宮山宏氏に講演をしていただきました。小宮山氏は、少子・高齢化や環境問題など世界に先駆けて課題に直面し、その課題への対応能力を持っている日本は「課題先進国」であるとして、課題を解決することで、やがて同様の課題に直面する世界の国々をリードできると語っていました。極めて重要な指摘であると受けとめています。
我が国の総人口は、２００８年をピークに減少に転じ、昨年８月時点で１億２,７１２万２,０００人となっています。このまま推移すると、２０６０年の日本の総人口は８,６７４万人まで落ち込むと推計されています。これに対し、政府が昨年末に決定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、合計特殊出生率が２０３０年に１.８、２０４０年に２.０７に回復すれば、２０６０年の総人口は１億人程度を確保できるとしています。また、人口減少に歯どめをかけ、人口の安定化を図り、イノベーションによって生産性を世界トップレベルの水準に引き上げることができれば、２０５０年代の実質ＧＤＰ成長率を１.５％から２％程度に維持できると見込んでいます。
今後の日本社会が経済成長を実現するために必要なことは、新たな形での産業の付加価値生産性の向上であります。高度成長時代のような大量生産型の工業だけでは、新興工業国に対して優位性を持つことはできません。現在でも比較優位を保ち続けている分野や、これまで技術革新が進まなかった分野などの可能性を大きく開花させていくことが求められています。
例えば、少子・高齢化が進む中で需要が今後ふえ続ける対人サービスの分野です。クールジャパンという言葉にあらわされるような文化や観光などの分野もそうであると思います。農業など社会制度的に規制や参入障壁が多かった分野も同様です。省資源やエネルギーなど環境関連も大きな伸びが期待できる分野です。これらの分野で日本が持つ先端科学、ＩＣＴ、そして質の高い人的資源などの蓄積を活用して技術革新を生み出し、生産性を高める構造改革が問われています。
これらの分野に特徴的なのは、生み出す財やサービスが市民の暮らしに密着しているということです。こうした課題に正面から立ち向かい、持続可能な未来への展望をつくり出していく上では、基礎自治体の取り組みが極めて重要になります。その意味で、国の地方創生の取り組みの成否は極めて大きな意味を持つものと評価しています。
そうした議論の中で、東京をはじめとする大都市圏への一極集中の弊害が取り上げられがちですが、日本全体の生産性を高める上では、都市の機能と地方の機能が互いにウイン・ウインの関係で高め合っていく構造をつくり出していくことこそ極めて重要であると考えます。
需要が大きく新たな付加価値に敏感であり、生産や技術をつなぐ情報や人的ネットワークのハブとなるなど、大都市の集積が持つメリットが生かされていかなければ、地方の力も十分に引き出すことはできません。一方、地方の豊かな自然や広大な土地、文化や人的資源が十分に生かされ、生産力が向上することがなければ、都市の発展も行き詰まってしまうことは目に見えています。
中野区は、これまでも福島県田村市と姉妹提携を行ってきたほか、五つの地方都市と「なかの里・まち連携」の事業を行っています。昨年には、東北復興大祭典で縁が深まった青森市と交流連携協定を締結して交流を深めています。また、東日本大震災以降、被災した四つの自治体に職員を常駐派遣して復興への協働を進めています。中野区が進めてきた都市と地方との連携のさらなる強化と深化こそ、日本が目指すべき方向性を示すものだと考えています。
このほど、特別区長会は東北６県の県庁所在都市６市が共催している「東北六魂祭」への協賛を決定しました。「東北六魂祭」は６市が持ち回りで行っているイベントで、東日本大震災からの復興と東北の地域振興を発信するものです。このイベントへの協賛をきっかけに地方との連携交流を具体的に進めていこうということも語られています。中野区が取り組んできた東京と地方との連携による新しい日本の発展モデルの構築という主張が少しずつ現実的なものになっていることのあらわれであると思います。
２月６日、「中野区グローバル戦略推進協議会」が発足しました。この協議会では、現在名乗りを上げている国家戦略特区への追加指定を前提として、中野区の将来の地域活性化に向けてグローバルなビジネス活動の集積や都市観光振興、文化発信などに向けて、産学公の連携した取り組みを推進するプラットフォームを形成することを目指しています。区と経済３団体、中野区産業振興推進機構が発起人となっていますが、今後、区内外の企業、団体、大学等に広く呼びかけ、民間主導の規制改革に向けての提言や連携事業の構築を進めていきたいと考えています。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に日本は新たな発展の方向をつくり出そうとしています。そうした中にあって、中野区も新しい時代にふさわしい都市の成長モデルをつくり出していく取り組みを具体化していかなければなりません。
中野駅周辺のまちづくりにおいては、グローバルな都市活動の集積を高めていくために、ハード・ソフト両面での基盤整備を進めていく必要があります。そのための規制改革などについても、具体的に検討を進めていきたいと思います。
西武新宿線の連続立体交差化と沿線まちづくりも次世代都市の骨格を形成する上で極めて重要な取り組みです。連続立体交差化の事業が始まっている沼袋、新井薬師前の両駅周辺のまちづくりについて、地域のまちづくり検討会からの御提案を踏まえて、区としてのまちづくり整備方針を早期につくり上げていきたいと考えています。また、事業化の決定していない野方以西の区間についても、現在の事業区間に引き続いて事業化されるよう、関係各方面への働きかけを強力に推し進めてまいります。さらに、西武新宿線沿線地域の利便性や価値の向上という意味から、西武新宿線の都心への連絡、速達性の向上も課題であると認識しています。西武新宿線の都心方向への地下鉄との相互直通運転の可能性についても追求していきたいと考えています。
都市観光の取り組みも本格化していくことが必要です。区内の文化財や観光資源の魅力を高める広報の充実を図る、また周辺の環境整備を行うなど、区内各地で外国人を含む観光客が回遊し、地域経済の活性化に結びつく条件を整えていきたいと思います。
スポーツ健康づくりが定着することも重要となります。スポーツの中心施設となる中野体育館の建てかえ構想についても、方向性を明確にしていきたいと考えています。
持続可能なまちづくりを進めていくに当たって、安全・安心なまちづくりに向けた取り組みも欠かせません。建築物の耐火・耐震性の向上や、避難路の整備や安全確保、大規模公園の整備を中心とする広域避難場所の安全性の向上など、ハードの面での施策やまちづくりなども、この間進めてきた重要な取り組みであります。これを一層前進させるとともに、長期を見越した防災まちづくりの体制づくりを行っていく必要があります。
次に、少子・高齢化が進む今後の社会のあり方として、「全員参加型社会」の実現が必要です。「全員参加型社会」では、高齢者も障害者も女性も、働く機会に恵まれなかった若者も、全ての人がそれぞれの立場で働き、あるいは社会貢献をして生きがいを感じられることが重要となります。そのための雇用や幅広い社会参加の機会の充実、健康寿命を延ばすための健康づくりやスポーツの振興など、これまで、ともすればばらばらに行ってきた区の取り組みについて、大きなつながりの中で再認識し、再構成することが必要となります。
女性の活躍という面では、女性が働き続けやすい環境をつくることも重要です。職場では、長過ぎる労働時間を改善し、家庭では家事・育児の負担を共有する。社会にあっては、保育の充実など仕事と育児を両立しやすくするとともに、育児休業の普及・充実や、育児などのために仕事を一旦やめた人でも、雇用や待遇などで不利にならない雇用環境の整備を行うなど、誰もが仕事と個人生活を両立させて社会貢献しやすくするということが、「全員参加型社会」の実現に向けた一つの必須条件であると思います。
国が人口減少対策について、数値目標を示して取り組みを明示するようになりました。区としても、子育てしやすいまちから、ひいては出生率の向上を視野に入れながら、来年度から実施される子ども・子育て支援新制度に基づくさまざまな取り組みを着実に進めてまいりたいと考えています。
区は、町会・自治会や地域の民生児童委員の皆さんの協力をいただきながら、さまざまな形で「地域支えあいネットワーク」の形成に努めており、地域でも創意工夫に富んだ取り組みが進められています。また、中野区では、医師会をはじめとする医療関係団体が中心となって介護関係の専門職種も含めた幅広い医療・介護・福祉の連携の体制がつくり上げられてきました。こうした専門職と地域の支えあい活動、そして行政の協力関係をより強固なものとし、区民の誰もが、支援が必要となっても地域で安心して暮らし続けられる「地域包括ケア体制」をつくり上げることも、これからの区政の最重要課題の一つであります。あらゆる人が社会に参加し、支えあい、地域で安心して暮らし続けられるまちを目指してまいります。
来年度に実施されるマイナンバー制度は、既存の行政サービスのあり方に大きな変革をもたらし、区と区民のかかわり方を激変させる可能性を持った仕組みです。これまでの行政は、ともすれば待ちのサービスが主体でしたが、マイナンバー制度の確立によって、将来は生活全般にわたって、必要な人に必要なサービスをお知らせし、お届けできる積極的なサービス提供が可能になります。窓口におけるワンストップ化、自宅にサービスをお届けするアウトリーチ型のサービス提供など、マイナンバー制度の導入とそれに続く行政サービスの変容は、新しい時代の行政サービス、未来型の区役所をつくっていく大きな転換点としての意味を持つことになると考えています。
国や都の施策を待つのではなく、区がみずからビジョンを描き、国や都の先に立って時代を切り開いていく、そんな気概を持って政策を進めていくことが重要であります。基礎自治体がみずからの政策で地域を変えていく時代、自治体でなければ新たな社会像をつくり出すことはできないという時代になっています。現在取り組んでいる基本構想の改定作業は、新たな時代を展望する上で大変重要なものとなります。
９月に設置した基本構想審議会から、３月には答申をいただくこととなっています。審議会の答申や区民の皆様の広範な御意見を踏まえて区の案をつくり、区議会の審議を経て制定の運びとなります。区が目指すべき将来像を踏まえ、１０年後に実現するまちの姿を示し、区における計画行政の最も根幹に位置するのが基本構想です。区民の皆様が納得して共有し、ともに汗をかくことのできる中野区の将来像を描いていきたいと思います。
次に、「新しい中野をつくる１０か年計画」の四つの戦略に沿って、平成２７年度の区政の方向について御説明いたします。
まち活性化戦略では、中野駅周辺を「東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点」とするための整備を進展させていくとともに、区内産業を活性化するための取り組みを推進します。
中野駅地区第２期整備の先行工事や用地取得に着手し、中野駅西側南北通路などの実施設計を行います。中野三丁目の駅直近地区では、駅前広場や区画道路の整備などを行うため土地区画整理事業に着手します。中野二丁目では、駅南口の広場の拡幅を含む一帯の土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行がいよいよ動き出します。また、区役所・サンプラザ地区では、事業構築パートナーとの意見交換を行いつつ、再整備実施方針の策定を行います。
西武新宿線連続立体交差事業の実施にあわせ、沼袋駅や新井薬師前駅周辺を中心に道路等の都市基盤の整備、これらと連携した一体的なまちづくりを進めます。また、東中野駅東口付近の現況を調査し、東中野駅東口のまちづくりについて検討を行います。
区内商店街の活性化を目指し、イベント補助や街路灯ＬＥＤ化補助など「新・元気を出せ！商店街事業」の支援を拡充するとともに、中野の都市としての多彩な魅力を発信し、来街者の増加による地域商業の活性化や人々の交流促進を図ります。
地球温暖化防止戦略では、ＣＯ２排出量の削減に向けた取り組みを着実に行います。
なかの里・まち連携自治体である福島県喜多方市と協定を締結し、現地での森林整備を支援するための間伐によるＣＯ２吸収分のオフセット・クレジット、Ｊ－ＶＥＲであります。これを新たに購入するほか、群馬県みなかみ町の「中野の森」では、引き続き年間６,０００本を植林するなど、カーボン・オフセット事業の拡充を行います。また、なかのエコポイントのポイント換算方法の変更や小・中学校での「なかのエコチャレンジ」を通じた新規登録促進など、家庭でのＣＯ２削減を促進します。
また、ごみの適正排出や資源化などの取り組みを強化します。事業者への有料ごみ処理券の添付徹底や小規模集合住宅のごみ置き場の適正管理など、ごみの適正排出指導の徹底や普及啓発、狭小路地対策の充実を図るほか、使用済み蛍光管回収や廃食用油回収事業を拡充します。
さらに、効率的なごみの収集や資源化の推進を図るため、清掃事務所車庫を移転整備します。
元気いっぱい子育て戦略では、よりよい保育環境の整備と、子どもたちが安心して学び遊ぶことができる環境の整備を進めていきます。
幼児教育や保育などの量と質を確保し、子育て支援の充実を進めます。子ども・子育て支援新制度の取り組みとして、認可保育所や小規模保育施設の誘致等、保育所や学童クラブの待機児童対策を拡充します。また、私立幼稚園等の入園時補助の充実や障害児の受け入れ促進支援を行うほか、拡充した定員を保育利用希望の増加が上回り、認可保育の待機が生じた場合に備え、認証保育所に加えて、その他の認可外保育施設保護者補助を新設し、保育待機の方を含む負担の公平化を図ります。妊娠から出産、子育てまで個々のニーズに即した継続的な支援を行うため、新たに母子保健相談支援事業、産前産後サポート事業、産後ケア事業を実施するなど、子育てをトータルに応援します。また、緊急避難が必要な母子家庭等を一時的に施設で保護できる母子緊急一時保護事業を開始します。
学校教育の充実にも努めてまいります。中学校進学に対する児童の不安解消や児童・生徒の学力向上を目指し、小中連携教育を推進するほか、中学校の宿泊事業を学年ごとの目的に応じた事業として拡充し、全学年で実施します。また、不登校児童・生徒への早期対応及び多角的な相談・支援を行うため、教育センター事業を拡充し、適応指導教室、教育相談等を一体的に実施します。
学校再編計画に基づき、統合新校の改修・改築のための設計及び仮校舎改修工事などを行います。
小・中学校の耐震対策を進めるほか、小学校の通学路の安全対策のため、防犯カメラの設置や防護柵の改修、路側帯カラー舗装など交通安全対策工事を実施いたします。
健康・生きがい戦略では、健康で地域で安心して暮らしていくための支援・整備を進めていきます。
区民のスポーツを通じた健康づくりと地域のコミュニティ活動の醸成を推進するため、（仮称）中部地域スポーツ・コミュニティプラザを設置し、運営を開始します。平成２８年度の開設に向け、南部すこやか福祉センター・（仮称）南部地域スポーツ施設等の複合施設や南中野区民活動センター・障害児支援施設の複合施設の整備を進めるほか、東中野区民活動センター及び（仮称）東中野五丁目公園の設計や既存施設解体を行い、地域の自主活動や子育ての支援、保健福祉サービス提供の充実を図ります。
高齢者等の来庁者の利便性の向上を図るため、後期高齢者医療及び介護保険の手続等をワンストップで受け付ける高齢者総合窓口を本庁舎２階に整備します。
在宅療養を推進するための（仮称）摂食・えん下機能支援センターの設置、ＭＲ（麻しん風しん混合）ワクチン第２期未接種者に対する費用助成、（仮称）「健康づくり・スポーツ推進計画」の策定など、区民の健康づくりを支援する取り組みを展開します。
また、民間活力を活用し、就労支援、生活介護、ショートステイなどのサービスを行う障害者通所施設の整備に着手します。重症心身障害者通所事業の開始、成年後見人等報酬・申立費用助成の拡充、生活困窮者の自立支援にも取り組みます。
以上のほか、災害に強いまちづくりを着実に進めていくとともに、インフラ資産の適正管理を行います。
災害時に防災機能を担う大規模公園として、平成２７年度には（仮称）本町五丁目公園と（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場が開園するほか、四つの大規模公園の整備を進めます。
災害に強く安全なまちの実現に向け、都の不燃化特区制度などを活用しながら、弥生町地区では、都営川島町アパート跡地の活用や周辺の避難道路の整備などを行い、大和町地区では、不燃化促進事業等を進めていきます。また、南台地区、平和の森公園周辺地区では木造住宅密集地域の改善を図るなど、防災まちづくりに取り組みます。
災害用備蓄医薬品の充実や帰宅困難者対策、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化事業助成の拡充、防災行政無線の更新など災害への備えを強化いたします。
災害時に１人では避難が困難な方が確実・迅速に避難できるよう、個々に応じた個別避難支援計画を作成し、地域の防災力を高めていきます。学校を含めた区有施設の耐震補強を４施設で実施いたします。これにより区有施設の耐震化率は１００％になります。さらに施設の安全性を高めるため、小・中学校体育館のつり天井など非構造部材の耐震対策にも取り組みます。
ここで、本定例会において御審議いただく平成２７年度予算案の概要を述べさせていただきます。
平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度の発足や地域包括ケア体制の確立に向けた改正介護保険制度の開始など政策展開においては、重要で大きな節目を迎えることになります。歳入の面では、景気回復の影響などによって改善する傾向にあるとはいえ、扶助費などの増加傾向は今後とも続くことは明白であり、子育てや介護の新制度対応などで歳出増が先行する中、避けて通れない新規の事業を展開しつつ、中長期の財政需要に的確に対応していくため、財務規律の遵守が重要となってまいります。
こうした考え方を踏まえ、平成２７年度予算は、将来の生産年齢人口の激減や超高齢化などに備えて、まちづくり・産業振興など地域経済の活性化、地域包括ケア体制の構築、子育て環境の充実、スポーツ・健康づくりなど、持続可能な区政に向けて中長期的な区政の方向の基礎を固める予算としました。
一般会計の予算規模は、一般会計が１,３２７億３,８００万円で、前年度に比べて１２０億５,１００万円、１０％の増となりました。公債費や補助費等は減少しましたが、子ども・子育て支援新制度やマイナンバー制度対応をはじめ、さまざまな制度変更に伴う経費が増加したほか、社会保障給付費の自然増や計画的に進めている投資的事業の進展もあり、５年連続で前年度を上回る予算となりました。歳出の増加額で大きなものは、新区役所用地の取得やまちづくりなどの投資的経費で４６億円余りの増となりました。また、財政調整基金や義務教育基金などへの積立金も６２億円余りの増となりました。
一般会計の歳入の状況では、特別区税と特別区交付金は合わせて２４億円の増を見込んだほか、税制改正の平年度化や経済動向を反映した税連動交付金の大幅な増を見込みました。また、投資的経費に充当するために基金からの繰入金や、用地売却等により財産収入なども大幅な増となりました。一方、国庫支出金は臨時福祉給付金の皆減により減となったほか、寄付金も大幅な減となっています。
一般会計の歳出の状況では、義務的経費のうち公債費は特別区債の償還額の減少により７.６％減となった一方、扶助費が５.６％増と伸びたほか、人件費は国勢調査の実施に伴い、調査員の報酬を計上したため、０.１％の微増となり、義務的経費全体では２.１％の増加となりました。投資的経費は２６.８％の増となりました。公園の用地取得や整備費、すこやか福祉センターや区民活動センターの整備費など計画的に進めている投資的事業を計上しています。その他の経費は１４.３％の増となりました。臨時福祉給付金等の支給に伴う補助費が大幅に減少しましたが、マイナンバー制度対応や業務の新規委託等の物件費がふえたほか、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金も増加しています。積立金は、義務教育施設整備基金や財政調整基金等への積立額の増によるものです。
一般会計、用地特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計を合わせた５会計の合計予算額は２,０８９億２,７００万円となりました。平成２６年度に比べ、１３６億４,１００万円、７％の増となっています。
以下、予算の詳しい内容につきましては、御提案の際に説明させていただきます。
ことしは、子ども・子育て支援新制度、介護保険制度の改正を踏まえた地域包括ケア体制の構築、マイナンバー制度の導入に向けた個人番号カードの交付など、制度改正に伴っての新たな事業展開をさまざま予定しています。当然、これらについて、ただ国の制度改正をなぞるだけという発想では何も生み出すことはできません。区として目指す将来像を明確にし、それに向けて着実に政策を立て、実行していく必要があります。
そのためには、私が就任以来推進し、そして確立してきた「目標と成果による管理」を一層強固に推進していかなければなりません。区民にとっての価値は何かをしっかり考えて、目指すべき目標を描き、実現すべき成果を数値化して指標とする。そして、実現に向けて効果のある事業を選択して実施し、その成果を数値に基づいて検証し、必要な改善を加えて翌年の計画に生かしていく。このＰＤＣＡサイクルを不断に実行し、我が国の将来像を見据えた取り組みをこの中野から発信していきたいと考えます。自立した自治体として将来に向けて着実な歩みを進められるよう、区民の皆様の多様な御意見を受けとめながら、全力を尽くしてまいる所存であります。
重ねて区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げて、平成２７年中野区議会第１回定例会における施政方針説明とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（伊東しんじ） 以上で区長の所信表明を終わります。
次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。
一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御異議ありませんので、さよう進行いたします。
これより日程に入ります。
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第１号議案 平成２６年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成２６年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第５号議案 平成２６年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１１号議案 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第１２号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案 中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第２２号議案 教師用指導書の買入れについて
○議長（伊東しんじ） 日程第１、第１号議案から第５号議案まで、第１１号議案、第１２号議案、第１５号議案及び第２２号議案の計９件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎亨登壇〕
○副区長（川崎亨） ただいま上程されました第１号議案から第５号議案まで、第１１号議案、第１２号議案、第１５号議案及び第２２号議案の９議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１号議案、平成２６年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ３４億３,０７５万９,０００円を追加するものです。これにより既定予算との合計額は１,２５６億９,３０６万円となります。
今回の補正は、歳入歳出予算の執行状況や今後の執行見込みを踏まえ、予算額について所要の整理を行うとともに、起債や基金からの繰り入れの抑制、また基金の積立額の追加など、将来の施策展開を支えるために必要な財源の確保に努めています。
初めに、歳出予算のうち増額する内容を説明いたします。
まず、議会費ですが、期末手当の額の改定に伴い、所要の経費３４８万３,０００円を追加計上するものです。
次に、都市観光・地域活性化費ですが、商店街に対する街路灯の電灯料助成の実績が当初の見込みよりも伸びたことにより、２０６万９,０００円を追加計上するものです。
次に、福祉推進費ですが、障害者福祉サービス等に係る報酬の改定が本年４月１日から実施される予定であることから、福祉総合システムを改修する経費１,０３６万８,０００円を追加計上するものです。
次に、生活援護費ですが、平成２５年度に超過交付された国庫支出金の返還金２億８,２６０万５,０００円を計上するものです。
次に、積立金ですが、用地売払収入等を原資とした財政調整基金など１０基金への積立金４３億１,６４５万３,０００円を追加計上するものです。
このほか、国民健康保険事業特別会計繰出金２億８,６５７万８,０００円につきましては、特別会計の補正予算に対応するものです。
次に、減額する歳出予算の内容を説明いたします。
まず、事業の内容や実施時期の変更などにより、新区役所整備基本構想・基本計画の策定に係る経費１,２６０万６,０００円、新中野体育館整備基本計画の策定に係る経費３４０万円及び橋梁拡幅整備に係る中野区の負担金２,５４７万４,０００円を減額するものです。
次に、契約額または事業実績が当初の見込みよりも少なかったことなどによりまして、施設保全工事及び庁舎の各種設備保守等業務委託に係る経費４,８１１万５,０００円、南部すこやか福祉センター等整備工事に係る経費１,２８０万３,０００円、統合仮想サーバ環境の構築及び運用支援委託に係る経費５,０３６万円、区立保育園におけるＡＥＤの借り上げに係る経費１６０万９,０００円、軽井沢少年自然の家の改修工事に係る経費５,５６７万３,０００円、私立幼稚園等保護者補助に係る経費２,１５５万５,０００円、認可保育所の開設準備経費補助に係る経費４億５６５万円、区立学校の耐震補強工事等に係る経費２億９,７８０万４,０００円、認知症高齢者グループホーム等の整備に係る補助金１億３,７８０万円及び障害者に対する介護給付・訓練等給付に係る経費１億９,１０８万９,０００円を減額するものです。
次に、公債費ですが、特別区債発行額や発行起債の利率見込み差により、区債元金償還金４,６４８万７,０００円及び区債利子９,８４４万９,０００円を減額するとともに、一時借入金利子１,６４３万９,０００円を減額するものです。
次に、用地特別会計繰出金４,５４８万４,０００円の減額につきましては、特別会計の補正に対応するものです。
また、財源の変更に伴い所要の財源更正を行うほか、人件費について各款の間で所要の調整を行います。
歳入予算といたしましては、特別区税１４億３,７００万円、特別区交付金１６億円、利子割交付金１億円、配当割交付金２億円、株式等譲渡所得割交付金３億５,０００万円、地方消費税交付金３億円、分担金及び負担金２,２００万円、都支出金２,６４２万３,０００円、財産収入２３億８,４４９万４,０００円、寄附金５５２万９,０００円及び諸収入３,０００万円を追加計上する一方、国庫支出金１３億６,１２７万９,０００円、繰入金１５億１,１４０万８,０００円及び特別区債１億５,２００万円を減額するものです。
次に、繰越明許費の補正について説明いたします。
これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである（仮称）橋場保育園の建設費補助に係る経費２億１,７５６万円、小規模保育所２施設に対する開設準備経費補助に係る経費３,０００万円、千代田橋の橋梁拡幅整備に係る経費３,９２１万円、（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場整備に係る経費１億９,０００万円、（仮称）弥生町六丁目公園整備に係る経費２,０００万円及び防災行政無線の戸別受信機の配備に係る経費３７３万５,０００円について、翌年度に繰り越しを行うため計上するものです。
次に、債務負担行為の補正について説明いたします。
南中野区民活動センター等整備工事に係る限度額を４億５,０７１万円及び区立保育園におけるＡＥＤの借り上げに係る限度額を６４３万６,０００円それぞれ減額する一方、下鷺橋の橋梁拡幅整備の限度額を１,８０５万５,０００円増額するものです。丸山橋の橋梁拡幅整備については、限度額を５５４万４,０００円増額するとともに、債務負担行為の期間を平成２９年度までに延長するものです。
また、新区役所整備基本計画策定業務委託、向台小学校耐震補強工事（第２期）及び新中野体育館整備基本計画策定業務委託については、いずれも債務負担行為を廃止するものです。
なお、特別区債の補正につきましては、南部すこやか福祉センター等整備などに係る民生債５億５,０００万円及び学校施設整備に係る教育債１億１,８００万円を減額する一方、（仮称）本町二丁目公園用地などに係る都市整備債５億１,６００万円を増額するものです。
次に、第２号議案、平成２６年度中野区用地特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ４,５４８万４,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は１３３億３,６５１万６,０００円となります。
歳出予算の内容は、利子償還額の見込み差により公債費４,５４８万４,０００円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、一般会計からの繰入金４,５４８万４,０００円を減額するものです。
次に、第３号議案、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１億７,１１４万３,０００円を追加するものです。これにより既定予算との合計額は３３８億７,２１４万３,０００円となります。
歳出予算の内容は、後期高齢者支援金１８５万８,０００円及び返還金等の見込み差により諸支出金２億６,９２８万５,０００円を追加計上する一方、共同事業拠出金１億円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、一般会計からの繰入金２億８,６５７万８,０００円及び平成２５年度からの繰越金３億５,４１３万９,０００円を追加計上する一方、国庫支出金９,４１４万９,０００円、療養給付費等交付金２,６４５万円、都支出金３,３２４万６,０００円及び共同事業交付金３億１,５７２万９,０００円を減額するものです。
このほか、財源の変更に伴い所要の財源更正を行います。
次に、第４号議案、平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２,９９３万６,０００円を追加するものです。これにより既定予算との合計額は６４億８,０９３万６,０００円となります。
歳出予算の内容は、保険料負担金の見込み差により、広域連合納付金２,０３８万７,０００円及び還付金等の見込み差により、諸支出金９５４万９,０００円を追加計上するものです。
歳入予算といたしましては、平成２５年度からの繰越金２,９９３万６,０００円を追加計上するものです。
第５号議案、平成２６年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１億７９７万４,０００円を追加するものです。これにより既定予算との合計額は２１２億２,８８７万９,０００円となります。
歳出予算の内容は、繰越金を介護給付費準備基金に積み立てるため、基金積立金９,７３７万５,０００円及び平成２５年度介護給付費等の一般会計補?分の精算のため、諸支出金１,０５９万９,０００円を追加計上するものです。
歳入予算といたしましては、国庫支出金６８２万６,０００円、支払基金交付金３６万円、都支出金３４１万３,０００円、財産収入３０１万１,０００円及び平成２５年度からの繰越金９,４３６万４,０００円を追加計上するものです。
次に、第１１号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、議員報酬月額及び期末手当の額の引き上げを行うとともに、平成２７年３月に支給する期末手当について特例措置を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２７年３月１日です。
第１２号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、区長及び副区長の給料月額の引き上げ、区長、副区長及び常勤の監査委員の期末手当の額の引き上げを行うとともに、平成２７年３月に支給する期末手当について特例措置を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２７年３月１日です。
なお、区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の額につきましては、平成２６年１０月８日に特別職報酬等審議会に諮問し、同年１２月１５日に答申をいただきました。この答申の内容は、区議会議員の議員報酬並びに区長及び副区長の給料については一般職と同様に増額するべきであり、常勤の監査委員の給料については据え置きとするべきであるというものでした。
これを受け、答申どおりの措置を講ずることが適当であると判断し、本議案を提案した次第です。
第１５号議案、中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、一般職である教育長の給与についても、区長等の特別職の給与と同様の措置を講ずるべきであると判断し、給料月額の引き上げを行うとともに、平成２７年３月に支給する期末手当について特例措置を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２７年３月１日です。
第２２号議案、教師用指導書の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。
取得に係る財産は、区立小学校における学習指導用の教師用指導書２,２８２冊で、金額は２,４３３万４,４５２円です。
以上９議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊東しんじ） この際、申し上げます。
第１５号議案については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後１時５６分延会