平成２４年０３月１３日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２４年３月１３日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２４年３月１３日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５３分
○出席委員（８名）
南 かつひこ委員長
高橋 かずちか副委員長
中村 延子委員
内川 和久委員
いながき じゅん子委員
吉原 宏委員
久保 りか委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 遠藤 由紀夫
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当） 秋元 順一
都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当） 石井 正行
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部長 服部 敏信
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当） 伊藤 正秀
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石田 勝大
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○議案
第２８号議案 中野区営住宅条例の一部を改正する条例
第２９号議案 中野区民住宅条例の一部を改正する条例
○請願
〔新規付託分〕
第１号請願 桃園川緑道の適切な管理と整備について
○所管事項の報告
１ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（都市政策推進室、都市基盤部）
２ 平成２４年度中野区産業経済融資制度の概要について（産業・都市振興担当）
３ 「中野四季の都市(まち)」におけるエリアマネジメント導入の考え方について
（産業・都市振興担当）
４ 中野区における都市観光推進に向けた取り組みについて（にぎわい・文化担当）
５ 沼袋・新井薬師前駅周辺の地元まちづくり組織について（西武新宿線沿線まちづくり担当）
６ まちづくり支援・情報コーナーの廃止について（都市計画担当、地域まちづくり担当）
７ 弥生町地域のまちづくりについて（地域まちづくり担当）
８ 東京大学との基本協定の変更について（まちづくり事業推進担当）
委員長
それでは、定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）(資料１)に沿い、１日目は議案の審査及び請願の審査を行った後、所管事項の報告の８番までを行い、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろ休憩をとりたいと思いますので、御協力お願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第２８号議案、中野区営住宅条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
それでは、第２８号議案、中野区営住宅条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。資料(資料２)をごらんいただきたいと思います。
まず、趣旨でございます。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる地域主権１次一括法と言われているものでございます。この法律は平成２４年４月１日の施行でございますが、この法律によりまして公営住宅法が改正され、同居親族要件が廃止されるとともに、これに伴いまして、公営住宅法施行令の単身入居資格の規定が削除されてございます。必要な事項におきましては、各自治体が条例上で規定する必要があるというものでございます。
次に、主な改正内容でございます。現行の中野区営住宅条例は、申し込み資格に同居親族要件を条例中に既に規定してございますが、高齢者、身体障害者、その他居住の安定を図る必要がある単身者につきましては、現行条例は公営住宅法施行令の規定を引用しているため、従前の公営住宅法施行令で定められている内容を新たに規定するものでございます。
恐れ入りますが、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。右側の欄が現行、左側の欄が改正案になっておりますが、右側の欄、現行の第６条、申し込み資格でございますが、高齢者、身体障害者、そのほか居住の安定化を図る必要がある者として、アンダーラインがある部分、政令の第６条第１項で定める者という表現がございますが、この要件を備える方は単身でも区営住宅の使用の申し込みができるという内容でございます。今回、その政令の部分が改正されまして、その該当部分が削除されましたので、改正案では、現行の施行令の第６条１項で定められている同内容を次ページ、恐れ入ります、次のページでございます。第２項のところに、前項に規定する高齢者、身体障害者、その他特に居住の安定を図る上で必要のある者は、次の各号のいずれかに該当する者として、（１）６０歳以上の者、（２）障害者基本法に規定する障害者、３号、戦傷者特別措置法に規定する戦傷者、以下、４号から次ページの８号に規定する者及び第３項を具体的に条例の中で規定してございます。
他の部分につきましては、今回の改正案のとおり、第６条２項に新たな内容を規定することによる引用項の整理などでございます。
なお、施行日でございますが、平成２４年４月１日でございます。
補足説明につきましては以上のとおりでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
久保委員
これ、いわゆる法改正に伴ってということだと思うんですけれども、先ほど言われていたのは、現行の第６条第１項で定める者を具体的に記したということなんだと思うんですね。今回の法改正の、いわゆる地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴うということなんですが、これはそもそも、どういったことでこういった改正が行われているんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
そもそも、今回の地域主権１次一括法でございますけれども、国の法令で、いわゆる義務付け、枠付けといいまして規定しているものを、自治体の条例の権限の中に移譲するというか、自治体が各判断でその中身を規定できるようにするような趣旨の改正でございます。
久保委員
そういうことが、もともとその改正の趣旨だったわけですけれども、今回、中野区においては、この条例については、特段その義務付けの見直しとか条例制定権の拡大というようなことは行わずに、今まで規定していたものをそのまま具体化をしたと、そういうことでよろしいんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
中野区として判断しまして、やはり現行で規定されているもの、これを条例の中で同じように規定するのが適切であるという判断をしまして、今回、その従前と同様の内容を条例の中に規定するものでございます。
久保委員
この中に、６０歳以上の者というのがあって、今、前期の高齢者でも６５歳から７５歳、後期高齢者、７５歳というふうに言われているかと思うんですけれども、この６０歳以上というのは、どういう基準で６０歳以上になっているんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
従前の公営住宅法施行令では６０歳以上というように規定がございます。それを引用したもので、同じように条例の中に盛り込むということですが、実はこの６０歳以上という規定も、平成１８年に国のほうが改正をしまして、それまでは５０歳以上というものを１０歳要件を上げたということもございます。そういう経過もありますので、現行は同じように規定するのが適切であろうということで、６０歳以上ということを規定するものでございます。
久保委員
とりあえず１８年ということで、最近５年ぐらいのものなので、このまま据え置こうということですね。今回はこういった形で据え置いた形になりましたけれども、今後、中身によっては、もしかしたらこの区の裁量で改定しなければいけないようなこともあるのかと思うんですが、そういったことは現在は全く検討されていないということでよろしいですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
先ほど申し上げたとおり、今回の法律の趣旨が、細かいことは自治体の判断で規定するというようなことで法令改正が行われたものでございます。今後いろいろな区民からの要望等、あるいは議会での御審議の中で必要な事項が出てきた際には、条例事項なので、議会できちっと御審議いただいた上で規定する必要があるというふうに考えてございます。
久保委員
今回は、単身入居資格の規定をということなんですけれども、現在、中野区におきまして、この区営住宅で、この該当する方というんですか、該当する区営住宅というのはどのぐらいあるものなんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
区営住宅は今１３団地、４３２戸ございますが、そのうち単身者用の住戸は４戸でございます。
久保委員
当然のことながら、この４戸は今埋まっていて、利用されていて、今までと変わらないわけですから、この法の趣旨にのっとった方たちが利用されていると、そういうことでよろしいですね。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
そのとおりでございます。
吉原委員
地域主権１次一括法という聞きなれない、各自治体の裁量の中でいろいろできるということらしいんですけど、単純に考えまして、これは単身者にとっては入居しやすい状況になったんでしょうか、そうでない状況なんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
従前の基準を新たに、施行令で定めているものを、内容を新たに条例の中に規定したものということで、従前よりも入居要件が緩和されたとか、そういうことはございません。
吉原委員
ちょっと感覚がずれるかもしれないんですけども、立川市営住宅なんかで単身の方々が見守られなく――亡くなっていたとか、そういう部分もあるんですけど、そういう部分の対策とかいうのはあるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
最近、新聞等でそのようなことが報道されております。各区営住宅の中に、区と情報連絡をとるような役割の方もおりますので、地域の見守りであるとか、あるいは自治体にこれを管理運営しているのは、現在は住宅供給公社でございます。何かそういう情報が間接的にも直接的にも入ったようであれば、区のほうにも連絡して、すぐに関係部署と連携をして対応するように指示してあるところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時１１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時１３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより第２８号議案について採決を行います。
お諮りいたします。
第２８号議案、中野区営住宅条例の一部を改正する条例について、原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように決します。
以上で２８号議案の審査を終了いたします。
続きまして、第２９号議案、中野区民住宅条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
それでは、第２９号議案、中野区民住宅条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。資料(資料３)をごらんいただきたいと思います。
趣旨でございます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律、これは地域主権、今度は第２次一括法でございますが、これも平成２４年４月１日施行の法律でございます。この法律によりまして、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律が改正され、従前、東京都知事が認定しておりました区民住宅の供給計画などは区長が行ったものとみなされることになったため、条例を改正する必要があるというものでございます。
改正内容でございます。恐れ入りますが、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。右側が現行で、左が改正案でございます。
現行の第２条第１項に、東京都知事の認定を受けた供給計画の文言がございますが、アンダーラインのところを「区長」に変えるというものでございます。
また第４条は、公営住宅法の改正により引用条文が変わりましたので、改めるものでございます。
施行日は平成２４年４月１日でございます。
補足説明につきましては以上のとおりでございます。御審議のほどよろしく申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
吉原委員
地域主権第２次一括法、さっきは第１次一括法ですよね。これは何か違いがあるんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
第１次一括法でございますが、改正内容としましては、平成２１年１２月１５日の閣議決定を経た地方分権改革推進計画を踏まえ、関係法令の整備を行うというもので、先ほど申し上げました義務付け、枠付けの見直しと条例制定権の拡大、そういったものを内容とするものでございます。
第２次一括法でございますが、これは平成２２年６月２２日、閣議決定されました地域主権戦略大綱を踏まえまして、関係法律の整備を行うものでございます。２点ございまして、基礎的自治体への権限移譲、具体的に言いますと、都道府県の権限を市町村へ移譲するというものと、先ほどの義務付け、枠付けの見直しと条例制定権の拡大ということで、第２次一括法の権限移譲、東京都知事の権限であったものを区長へ移譲するというものの法改正によりまして、区民住宅条例を改正するものでございます。
久保委員
ここで言われている区民住宅の供給計画というのがそもそもあるんだと思いますけれども、これは、そもそも区でつくった供給計画があって、それを東京都のほうに上げてきたというようなことになっているんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
区民住宅、中野区の区民住宅ですが、民間のオーナーが建築をして、それを区が借り上げるということでございますが、この建設に当たっては、法律に定められた建築基準等がございまして、例えば専有面積とか、耐火構造であるとか、そういったものをオーナーが東京都知事に提出して、認可を受けるというものでございます。
久保委員
ということは、今後、区民住宅が――なかなか区民住宅をこれから建設するということはないのかもしれないんですけれども、建設する場合は、オーナーが都知事に届けるのではなくて、中野区長に対して届け出をする。それで認定がされるという、そういうことでよろしいんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
そのとおりでございます。
久保委員
現在建設をされているものがありますよね。今ある区民住宅、これについては、この都知事というところから区長に変わるということで、何か区にとって影響はありますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
委員が言われたように新たに建設ということは、あきがあるので、都民住宅も含めて、今後発生するというのは考えにくいんですけれども、例えば南台のハイムローゼについては、契約満了前において１０戸ほど減らしたということを御説明申し上げましたけれども、それをするに際しては、事務的に東京都知事に供給計画の変更、こういった手続をとってございました。４月以降は区長の権限になるということなので、今まで東京都へ、中野区が間に入って調整してオーナーから出していただいているんですけど、そういう意味では、今度は中野区でできるということで、より地域に根差した、地域の実情に合った供給計画に変更することも少しはやりやすくなるのかなというふうに考えてございます。
久保委員
今回、区民住宅の空き室においては、区のほうが大変財政負担をしているということで、これは決算でもさまざま議論があったところでございまして、そういったことの見直しが、今回は区の意見がきちっと反映されるような方向になっていくのかなと思いますけれども、この供給計画というのは、今、相澤副参事がおっしゃられたように、そもそも建設するときだけではなくて、やはり今後もこういった見直しを図っていく中でも、供給計画そのものが変更されると、そういう位置付けのものでありますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
そのとおりでございます。また、オーナーがお亡くなりになったときの継承の問題、そういったものも一定の手続が必要になってきますので、そういうことも含まれるということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時２１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時２２分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより第２９号議案について採決を行います。
お諮りいたします。
第２９号議案、中野区民住宅条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２９号議案の審査を終了いたします。
次に、請願の審査を行います。
第１号請願、桃園川緑道の適切な管理と整備についてを議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
内川委員
今回の請願なんですけれども、各主要会派、皆さん紹介議員となられているということで、特に問題ないのかなと思っていますけれども、この請願が一番言いたいことは、区は公園管理者として適切にその管理を行ってくれ、そこに尽きるのかなと思っています。
昨年の５月に都市公園法に基づく中野区立桃園川緑道となったわけですけれども、その告示される前と告示された後、何か中野区で、管理、ここが変わったという点はありますか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
公園管理者としまして、バイクであるとか自転車の放置については重点的に警告等を行ってまいりました。また、この警告に応じない者につきましては、公園管理者としまして、撤去をしてきたところでございます。
一番大きい点はその点でございまして、あとは、特に夏の暑さで枯れたものが多かったりしたものですから、低木のツツジやサツキなどですけども、こういうものについて、枯れたものについては補植、植えかえ等を順次行ってきたところでございます。そうした、いわゆる公園としての管理を、必要な管理を適切に行っているところでございます。
内川委員
自転車とかオートバイの撤去、それが今、主だということなんですけれども、桃園川緑道は、中野駅に近い一部だけ、たしか放置自転車禁止の場所に指定されておりましたよね。これを機会に、緑道全域をその放置自転車禁止の場所に指定する、そういったことは考えていないですか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
現在、放置自転車の規制の区域につきましては、駅からの距離、それから自転車放置の状況、そのあたりを考慮しまして、地域住民の方の御同意も得ながら設定をしているところでございます。委員の御意見につきましては、現在の緑道の状況、そのあたり、あるいは地域住民の方の御意見を踏まえて、今後判断すべき部分があれば判断したいということになります。よろしくお願いします。
内川委員
そんなことを言っているとなかなか前へ進まないので、区のほうから積極的に進めていただければなと思います。
それと、自転車とオートバイと、これ対応が違うんですよね。自転車は区のほうで独自の判断で多分撤去できると思うんですよ。オートバイはどうなりますか、これ。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
バイクにつきましても同じように警告等は行ってまいりました。しかし、ナンバーなどでそれが確実にわかるものにつきましては、警察に照会の依頼をお願いし、警察のほうから所有者に対して指導を行うようにお願いしているところでございます。また、ごみ状のバイクにつきましては、一定期間を経た後に、私ども担当のほうで撤去をしているところでございます。
内川委員
公道であれば、オートバイというのは駐車違反でたしかレッカー移動して、切符を切られちゃうわけですよね。緑道の場合はそういうことはできないですよね。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
公園の場合には不法占拠物ということで、警察等へ照会等を行いながら撤去を行っているところでございます。
内川委員
昨年の５月に公園告示されたわけですが、２４年度予算に何か反映されましたか。例えば、劣化している部分があるから、ここをきれいにしようとか。この請願の中にも、観光資源として云々とありますので、そういった予算は盛り込まれていますか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
特に桃園緑道の改修のために特定の予算措置を今回はなかなか財政上厳しい折、実現はできておりません。しかし、一部タイルの剥離であるとか、プランターの修理であるとか、植えかえ等、こういうものにつきましては経常予算の中で、予算のやりくりの中で実施していきたいと考えております。
久保委員
ここに、観光資源としての価値を高めるようということで、ここは路面舗装ということを具体的に言われていますけれども、区としては何かこの桃園川緑道が観光資源として価値を高めるような、そういった施策というか、考えていらっしゃることはあるんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在の緑道の中には、物語を絵タイルの上に表示したりして、それを４枚のタイルで例えば３００角の大きさにして、子どもさんが見ても、御家族で歩いたときに楽しい雰囲気を醸し出している、そんな工夫がされております。そういうものも大切にしながら、ここにも書いてありますけども、路面の舗装につきましては、これも２４年度に向けては実施したいと考えていましたけども、何らかのまちづくりに寄与できるような形の路面舗装というあり方もあるのかなというふうには考えております。
久保委員
多分ここで言われているのはそういうことなのでしょうけれどもね。今、タイルであるとか、そういったところなんでしょうけれども、ここは、そもそも観光資源なんでしょうかね、区にしてみれば。その辺の位置付けといいますか、区としてはどういう判断されているんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
１２月に私ども、この委員会で視察をしていただきましたが、そういう中でも、例えば西側のほうはかなり、タイルなどもまだそんなに剥離していませんので、そういうところに例えばイルミネーションなどがあったら、都心のあちこちでそういう電飾をすることによってのまちづくりなどもしているところもございますけども、そんなことにも使えるのかなとか、あるいは、あそこは桃園というところでございますから、例えば桃の木をところどころ、中野通りにもありますけども、そんなものがあれば、今後、さっき補植というお話をしましたけども、ツツジやサツキ以外にそんなようなものを植えていけば、またその地名に合ったような形での緑道が、もしかしたら、ここで言われているような観光的なそういう場になっていく可能性はあるのかなと、そんなふうには感じております。
久保委員
イルミネーションだったりとか、桃の木の植樹だったりということで、そもそものこの桃園川緑道を観光資源とするという位置付けと、この前、視察といいますか、前回の陳情のときに委員会としても歩きましたけれども、大変歩きやすい歩道空間として、中野区内のこういった、名所にあそこからどこか移動できるということはないのかもしれませんけれども、区内の観光をめぐっていくときに、この桃園川緑道というのは、大変歩いていて心地よい空間なんだというようなことを、それを目指してまたＰＲをしていただけたらいいかなと思います。
それと、緑道の災害対策のことなんですけれども、ここに一番最後に理由のところに自動販売機のことが出ています。現在は公園内の――今回これ公園になっておりますので、公園内の自販機の設置というのは、どの程度、区としては可能になっているものなんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在、平和の森公園など大きな公園につきましては、自動販売機の設置をしているところでございます。
久保委員
大きな公園ではしているけれども、このいわゆる桃園川緑道の中に自動販売機の設置というのは、現状では可能なんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
設置することは可能と考えますけども、緑道でございますので、それなりの、もし設置するとすれば、いろんな配慮は必要かなというふうに考えております。
久保委員
ここには電源設備を設けるというふうにありますけれども、実際には自動販売機を置けるようなスペースに電源が確保されているんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在のところは、そのようなものを目的とした設備はございません。
久保委員
そういった設備を設けることは、工事をすれば可能なんでしょうか。それとも、そもそもここでそういった電源をとること自体が難しいんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
設置する自動販売機にもよると思うんですけども、それに応じた工事は、電源設備の設置は可能だというふうに考えます。
久保委員
そういったことが可能であるということが一つにはあると思います。
あと、ここには、災害時に飲料水を供給し、情報発信もできる――多分デジタルサイネージとか、そういったものが施されている自動販売機というようなことなんだと思うんですけれども、現状、中野区の今、平和の森公園などではそういった、自動販売機自体は設置されているということなんですけど、ここに書かれているような自動販売機というのは区の公園の中には設置はされているんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在のところは、そのような災害対応の自動販売機は設置してありません。
久保委員
今回こういった請願もありまして、これは非常に重要な視点だと思うので、まずはこの桃園川緑道でそれを試してみて、区として大変これは防災の観点で重要な自動販売機の設置じゃないかというようなことであれば、ここでまずは試して、それでほかでまたモデルケースという形にして、今後広めていくようなことも検討されるべきではないかなと思うんですが、現状はそういったことは御検討はされているんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この桃園川緑道に関しては、そのような災害対応の自動販売機設置については検討はしておりません。
服部都市基盤部長
本請願にかかわる部分では検討していないという御答弁でございますが、今、区のほうでも地域防災計画の見直し、改定を検討してございます。そこの中で、今、委員がおっしゃっていますような新たな情報の発信の災害時の対応としての検討をしてございます。
来住委員
さきの陳情が取り下げになっていますけども、あの陳情、それから、その前に区に移管をされて、昨年の５月２日ですよね。かなりこの緑道については、放置自転車や、それから植栽についても、この間、管理改善をされてきているというふうに、私もかなりここを通っておりますので、かなり気をつけて、しかも陳情以降、特に頑張っていただいているなというふうに思っています。そういうこともあって陳情の取り下げもあったのかなというふうには考えますけども、今後どういうふうにさらにしていくのかということで、私たちも委員会で視察をしましたけども、そのときもちょっとその場でも申し上げたことでもあるんですが、例えば神田川に近いところでは、この区のこれで紹介されていますように、水を流せるせせらぎを生かした紹介がされていますよね。ちょうどその緑道の真ん中に、そういうせせらぎがつくられているんですけども、Ｏ１５７以降、水が完全にとめられているというふうに思っているんですが、その部分と、それから、もうちょっと手前の宮前公園のところにも、これは公園の部分ということで、管理はまたその緑道とまず違うのか。宮前公園のところにある、ここでも紹介されているんですけども、大きな石でせせらぎと池がつくってあり、水の音が心地よいという紹介をされているんですが、今後この緑道をよりよくしていくには、ここで区が紹介しているような、そういう水を利用した、生かした緑道のよさというものが必要だろうと思うんですけども、まず、その緑道の中にあるせせらぎと、公園の側にあるせせらぎは、これは同じように考えてよろしいんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
数年前にＯ１５７事件をきっかけにして、緑道内のせせらぎについては水を流すのはやめております。また、宮前公園の中にも池から水が流れる場所がございますけども、そこについても同様に現在とめております。現在のところは、そこのせせらぎの復活というのは予定はございません。
来住委員
観光の、この請願にありますように、観光資源としてというようなことがどこまでかなという、それは置いておくとして、やはりあれだけ当時つくられているものが、水が、Ｏ１５７の問題は基本的にはもう現状ではクリアしていると思われるんですよね。したがって、あのままの状態で放置をずっとされて、それでなくても広い歩道、いわゆる緑道ではありませんので、せっかくあるものを何らかの形で、現状の形で生かすということは、今後、管理が区のほうになるわけですから、公園としての位置付けになるわけですから、それを機に、やはりどういう形でここを生かしていくのかということは、当然検討されてよろしいのではないかと思うんですが、この年度にどうするかということにはならないということだと思うんですが、あのままでずっといきますよということですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
御指摘のせせらぎの復活でございますけども、衛生面であるとか、あるいはまたいろんな経費、コストがかかりますので、その観点、さまざまな視点からちょっと検討させていただいて、今後どうするかについては考えたいと思います。
来住委員
ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
先ほどもありましたが、いわゆる防災上、緑道の災害対策という点での関係で、自動販売機をここに設置するというような、理由の中に述べられているんですが、私自身は、果たして避難などの通路というか、道路として使われる場合がかなりあるでしょうし、それから、決して広くないですので、そういうところに、情報発信というのは大事なんですけど、それと自動販売機の一体とした考え方でいいのかという点では、ちょっと心配を感じます。情報発信はそれでしかるべき方法を考えて、生かしていけばいいと思うんですが、そのことと自動販売機との一体として、果たしていわゆる災害対策という点で、避難ということを考えたときに、かなりきっちりとした考えを持っていかないといけないのではないかというふうに、ちょっと心配をします。
あそこを通常散歩をしたり、自転車も通っているわけですが、あれ自身は、たしか昭和６０年代の工事だったと思うんですね。東京都の工事なんですが、防災上耐えられる、いわゆる強度ですよね。下は川になっているわけですから、そこをコンクリートで埋めて――埋めてというか、いわゆる道路にしているわけですから、強度的には耐えられるものということで、区は引き取るときに――引き取るときというか、所有権は東京都にあるわけですから、区の所有ではないんですけども、管理をする側としては、安全対策、防災上の点では大丈夫ということで考えていらっしゃるんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
中野区のほうで管理しているのは、緑道の表層部分といいますか、上の仕上げしている部分でございます。構造以下、内部のほうは東京都のほうで管理しております。私ども、この公園を使用許可ということで東京都からお借りしているものでございますし、また、今回公園として位置付けるに当たっては、別途また協定を締結させていただいております。そういう中でうたわれているのは、構造部分につきましては東京都が責任を持っていろんな補修等、工事等は行っていくことになってございます。耐震的に問題があるかどうか、これはまた東京都のほうの御判断なり、また、その必要があれば、必要な工事等も東京都の判断で行われていくものと認識しております。
来住委員
今回新たな条件が出されて、防災対策の見直しも始まるわけですけども、この緑道についても、東京都のものではありますけども、実際は区民の皆さんが利用し、区が表面管理を行っているということですので、十分な安全上の対策、防災上の対策はぜひ東京都ともよく協議していただきたいと思います。要望にしておきますけども、かなりいろいろ改善をしていただいてはいますけども、まだまだ表面のはがれもありますし、手を入れなきゃならないところもかなり見受けられますので、ぜひ計画的にきちんとした緑道にしていただきたいということでお願いしておきたいと思います。要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時４６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時４７分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。
第１号請願、桃園川緑道の適切な管理と整備についてを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１号請願の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
それでは、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況ということでございます(資料４)。
Ａ４の横の一つ目でございます。検討事項でございます。文化芸術振興策全般の検討を行うということでございまして、平成１６年第３定例会においてのものでございます。
こちらのほうでございますが、区民の自主的な文化芸術に対する支援でございますとか、活動場所となる文化施設提供といったような文化振興策全般を進めるといったものでございます。
処理の状況でございます。こういった区民の自主的な活動に対する支援、場所の提供といったところにおきましては、これまで教育委員会事務局のほうで検討を進めてございました。平成２３年の組織改正によりまして、文化芸術振興は主に都市政策推進室担当ということになったところでございます。こちらにつきましては、現在まちづくりと連動いたしました産業活性化につながる文化芸術振興策といったものにつきまして、産業振興施策全体の中で検討しているというところでございます。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
２番の陳情です。中野駅周辺まちづくりの推進についてということで、平成１７年第２回定例会で上げられているものです。
項目として五つございました。１点目が、駅周辺まちづくりの対象範囲を約８０ヘクタールと拡大して検討してください。２点目が、民有地の再整備計画が確実に担保できるように、一体的な構想の中で位置付けてほしい。３点目が、中野通りの左右に地下のバイパス道路等の南北をつなぐ道路を通してください。４点目が、北口と南口の広場を地下あるいは立体の通路で結んで、分断されているものを一体化してください。最後、６番としていますが、５点目として、サンモール、ブロードウェイの再整備、建てかえを促進してくださいといった内容でございました。
これらの処理状況といたしましては、まちづくり計画に基づき、主旨を参考にしながら、その具体化を図っていくというふうにしてございます。
続いて、裏面でございます。３番目の陳情です。これは「中野駅周辺まちづくり計画」についてということで、平成１７年第３回定例会で上げられているものです。
項目、３点ございます。１点目が、囲町と警大跡地の境の東西の道路を新設するとともに、囲町地域の区画整備等行って、住環境の向上、災害に強い住宅優先地区としてください。２点目が、補助２２１の実施については、移転住民のための用地をこの町会近接に隣接する場所に確保してください。３点目が、警大跡地の開発に当たり、緑化、厚生及び災害時の避難を目的とした公園を確保してくださいといった内容でございます。
１番と２番につきましては、警大跡地の開発の関連等持たせながら、当該地域とのまちづくりの検討の中で具体的な手法を協議していく。そして３点目につきましては、１.５ヘクタールの都市計画公園は、既に平成１９年度に都市計画決定をしているものです。それに加えて、昨年の８月に０.６ヘクタールの区域を拡張する都市計画の変更を行っておりまして、公園としては２.１ヘクタールを確保している状況にあるといったところです。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
次に、４番の請願でございます。件名は、東中野１丁目マンション工事車両通行に関する沿道生活環境保全についてでございます。採択は平成２１年の第４回定例会でございます。
請願の主旨は、中野区の東中野１丁目３３番に計画中のワンルームマンション建設に際しまして、沿道住民の環境・生活を守るべく、次の事項を請願したいということで、中野区側から規制権限の発動や行政指導をお願いしたいというものでございます。
今年度の処理状況でございます。該当欄の５番になります。昨年９月に、問題の東側区道、これは大久保通りから上がってきまして、西側に入って、東中野図書館とか、保育園がある前に出てくる一方通行の道になりますけども、そこにつきまして、特殊車両の通行認定書を交付しております。また、マンションの建設現場の方向に向かって西側の私道の通行に当たりましては、振動や騒音などに注意するように、重ねて指導をしているところでございます。
今年度の処理状況としては以上でございますが、なお、その後、この工事を担当している事業者のほうで地域説明会を行ったところ、マンション建設に強硬に反対する住民の方が新たにあらわれております。これに伴いまして、ワンルームマンションの建設に反対する地域の感情が再燃しておりまして、工事着工はいまだにできていない状況になっているということで聞いております。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
それでは、５番目の陳情でございます。住宅耐震化にむけた現行助成制度の発展・拡充についてということで、平成２０年の第３回定例会で採択をされております。
主旨といたしましては、住宅耐震化を促進するために、現行耐震助成制度を発展・拡充してくださいと、そういった内容でございました。
まず、現在処理状況の１点目でございますけども、耐震改修促進協議会の活用によりまして、各地域での取り組みを活発化し、耐震化促進を図っていくと、そういったものでございます。これまでにも耐震改修促進協議会と区で連携いたしまして、地域を限定した戸別訪問や耐震相談会等を開催しているところでございました。それから、２点目といたしましては、防災上重要な道路、すなわち緊急輸送道路沿道の耐震化に関する取り組みの強化でございます。（１）から（２）にお示しをしておりますように、沿道建築物の耐震診断費助成事業ですとか、分譲マンション耐震化アドバイザー利用助成事業、そういったものもしておりまして、沿道建築物の耐震改修設計費及び工事費の助成などに取り組んでまいったところでございます。
それから、これからの動きでございますが、（４）でございますけども、防災上重要な道路、これは緊急輸送道路のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると認められる道路、これは特定緊急輸送道路でございますが、これが中野区内でも指定されたところでございます。これを受けまして、平成２４年４月１日から、特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断・補強設計・耐震改修費の助成を開始するところでございまして、現行の緊急輸送道路沿道よりも手厚い助成事業を開始するということとなってございます。これは、さきに議決いただきました平成２４年予算にもこの内容を盛り込んだところでございます。
内容は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、平成２４年度中野区産業経済融資制度の概要についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、お手元の資料(資料５)、平成２４年度中野区産業経済融資制度の概要につきまして御報告さしあげます。
２４年度につきましては、以下の主な変更内容を踏まえて展開してまいりたいというふうに思ってございます。
まず、１の（１）、１点目でございますが、貸付限度額の適正化としてございます。既に御案内のとおり、これまで緊急経営応援資金等を実施してまいりました。その関係で、貸付限度額を５,０００万円に拡大してございましたけれども、この事業資金の限度額を、東京都の取り扱い基準に基づきまして３,０００万円に変更するものでございます。この取り扱い基準と申しますのは、東京都の制度融資の上限額のおおむね半分、２分の１以内とするというようなことが取り扱い基準となってございまして、これに沿いまして、以前の水準に、３,０００万に合わせるものでございます。
なお、１事業者当たりの借入残高の限度はこれまでどおり５,０００万円としているものでございます。
２点目でございますが、借りかえ対象資金をすべての経済融資資金にするというものでございますが、１枚おめくりいただきたいと思います。別添資料がついてございますが、具体的には、表中の資金の種類のうち、小規模企業特例資金というものと、その二つ下の環境にやさしい設備資金、この２点につきましても、事業資金への借りかえができるということで新たに加えているものでございます。特別融資のその環境にやさしい設備資金以外のものについては、特別のものでございますので、これで一般的な企業者の融資制度については借りかえができるとしたものでございます。
お戻りください。（３）でございます。これまでも重点的に区への集積を図るとしてございましたＩＣＴ・コンテンツ都市型産業でございますが、これにつきましては、さらなる利率の優遇を図るということで、これまで１.０であったものを０.４％まで引き下げて実施するというふうにしてございます。
なお、主な変更内容のところには記載してございませんけれども、これまで別途にＩＴ基盤推進資金といった資金種類も用意してございましたが、この拡大にあわせ、また実績がゼロということが続いてございますので、事業資金に一括統合というふうに変更してございます。
それから、４点目でございます。資金そのものでございません。手続の簡素化ということでございますが、事業の見直しの中で御報告をさせていただきましたとおり、一般融資の受け付けにつきましては、原則、金融機関で直接受けられるというふうに簡素化しているものでございます。
以上が主な変更点でございます。
２番に契約利率、書いてございますが、金融機関とは１.９％、昨年と同様としてございます。
３番が、別添、先ほどごらんいただきました資料でございます。アンダーラインがついているところが変更点となってございます。お読み取りいただければと思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
いながき委員
３番の重点業種企業に対する利率の引き下げというところで伺いたいんですけれども、これ、区内への誘致、ＩＣＴ・コンテンツ関連企業について、重点業種として区内への誘致・集積を図るとしているんですが、区外にある企業にこの制度をどのように告知していくんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
現状では、区のホームページ等での紹介ということになってございます。なお、この制度単独でのＰＲということではございませんで、区といたしましては産業振興ビジョン等の策定、こういったことで、区が全体としてどのような産業施策をしていくのかといった一環としてのＰＲ等を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
いながき委員
区外のその該当企業があえて、何も知らないで中野区のホームページを見ようというふうにはならないと思うんですね、あちらから。せっかくこういうことをやっても、こういう制度が中野でやっているということを知っていただかないと、もし仮に来たいとしても来られないということにもなりかねないので、そういう意味では、本当に積極的に、こういうことをやるのであれば、積極的にＰＲしていかないと意味がないような気もするんですけれども、いかがでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
別の案件で御報告もさせていただきました。都市型産業等を牽引役として集積を図っていきたいということでございますので、委員御指摘のような、そういった区の政策姿勢を持っているということ、あるいはそのための優遇的な施策があるといったことについては、積極的にＰＲをこれから図ってまいりたいというふうに思ってございます。
いながき委員
これは、ちなみに区外だけではなくて、区内の該当産業にも当然当てはまるということ。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
基本的には、区内に事業所がある事業者ということになってございます。したがいまして、現在、区外にしか事業所がない、あるいは支所程度しかないといったような要件の場合ですと満たしませんので、区内に転入していただくというようなことを促進していく必要があると思ってございます。
いながき委員
区内に事業所があるところのみ対象ですか。区内に事業所があって、区外に支店があるということですか。でないと、これ、区内への誘致・集積を図ると書いてあるんですけれども、区外に本社があるところが来るということではない。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
資格といたしまして、区内に営業の本拠というふうに規定してございまして、本店、あるいは実態的に主たる事業所を持っているということを要件にしてございます。したがいまして、この優遇的な制度融資を受けるということであれば、それに該当していただくような事業を区内で展開していただく必要があるわけでございます。
いながき委員
それで、こういう制度をおやりになるということでいつも思うんですけれども、こうやってＩＣＴ・コンテンツ関連企業を誘致して、その後、区はどうしたいのか。会社を集めて、その後どうしたいのか。その青写真がないと、ただ集まってお金を補助して終わりということでは、あまり区にとってもメリットはないと思うんですね。その青写真というのはどういうことを考えていらっしゃるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
一般に、この都市型産業、ＩＣＴ・コンテンツ産業につきましても、その関連企業との取引等が一定程度見込まれるというふうにされてございます。もちろん、区内に主たる事業所を持ったからといって、区内のみの取引というわけではございませんけれども、そういった効果がまず期待できると。さらに、それにつきましては区内の産業団体等々との連携が図れるように、区としては働きかけてまいりたいと思ってございますし、そのような場がつくれるようにしてまいりたいというようなことを今検討しているところでございます。
いながき委員
そういった経済的メリットを見越してということで、じゃあ、例えば中野発のコンテンツみたいな、そういった、生み出すことで何かアピールしていくという発想はあまりない。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
一つには、先般御報告させていただいたかと思いますが、昨年度から設置してございます連絡会の中から、ＩＣＴ・コンテンツの企業者によりますネットワークの会、これがＮＰＯ法人としての立ち上げが今、手続中という状況になってございます。これまでなかなか連携がなかったというところで、事業者間、同業者間――同業者間といいましても、さまざまな種類があるわけでございますけれども、そういったところでの連携を図っていきたい。それで、ここから新たな事業展開等が期待できるというふうに考えております。また、こういった組織や区内の商工団体等との連携、あるいは大学その他の教育機関等との連携、こういったものをつけてまいりたいというふうに思ってございます。この中から新たな事業展開等を期待するところでございます。
いながき委員
じゃあ、区内の商工団体、先ほどからおっしゃいますけれども、それはこういった産業と連携をもう希望されていると。自分たちもこういったところと連携して何かやっていきたいということで、もうそういう機運はできているということなんですね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
現在、産業振興ビジョンの考え方、その他等々につきまして、懇談や説明会、意見交換会等をさせていただいているところでございます。この区の施策についても、ある商工団体のほうでは積極的に取り組んでいただいているというような状況でございまして、この施策等をまとめていく中で協力関係も培っていきたいというふうに思っております。
久保委員
先ほど、ＩＴ基盤融資というんですかね、ちょっと名前が定かじゃないんですけど、実績ゼロで廃止になったようなお話だったと思ったんですけれど、それ、何で実績ゼロだったんでしょう。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
具体的には、ＩＴ基盤推進資金というものでございました。具体的には、オフィスビルの光化促進、光ケーブルを引く等の資金といったようなことを使途としてございました。また、そのＩＴ、インフォメーション・テクノロジー自体を導入・活用することによって、販売促進や経営の効率化を図るといったような運営面での資金等を対象としておったわけでございますけれども、これまで緊急応援資金等が平成２０年、その前からもちょっと別のものを特別資金としてやってございましたが、そういった資金があったこと、また、それとあわせて事業資金等につきましても、昨年度当初からは拡充整理しまして、そういうことをやってきたことから、恐らくほかの資金等で十分賄えてきたんだろうというふうに推測してございます。
久保委員
これは、多分そういったオフィスをＩＴ化していくのに必要な整備をする融資だったと思うんですけれども、これと、先ほどＩＣＴ・コンテンツ関連企業の部分がありますよね。これって対象業種というのは、区がそもそも考えていたのは、同じような業種だったわけではないんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今回整理しましたＩＴ基盤推進資金につきましては、この業種に限ったものではございません。先ほどの資格要件を満たしておればということで対応としてございました。こういった資金の用途とは別に、企業の性格というんでしょうか、業種によって優遇を図っているということで、ＩＣＴ・コンテンツ産業、これについては事業資金を借りる際の利率を優遇すると、こういう施策に今回してございます。
久保委員
要は、どこを対象としているものなのかがわかりにくいというか、ほかのものでも兼ねてしまえるような、そういった融資制度よりも、どこかに特化してこういった形でやるべきだろうということなんだと思うんですけれども、先ほどいながき委員がおっしゃっていましたけれども、区内への誘致ですよね。ということは、そもそも外にあって、これから中野区内に事業所を設けようと。本社はほかにあるんだけれども、営業所を中野区に設けようと、そういった方たちも当然対象になるのだと思うんですけれども。これって、どこにじゃあ構えようかと、会社をどこに決めようかというところからやっぱり相談しないと、もうここでと決めた段階、そこまで話が進んでいれば、逆にスムーズだったりもするわけなのかなと思うんですが、区内にまだここというふうにきちっと決まっていないんだけれども、不動産物件としては決まっていないんだけれども、中野区内に何とか営業所を出していきたいんだと、そういうようなところというのは対象にはなるということでいいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
現在、この制度、今回の制度の中では、新規創業に該当するものであれば、１年未満、区内に本拠地が移ってきて１年未満であって対象というふうに考えてございますが、単なる転入だけでは、１年をたたないと対象とならないという制度でございます。
それで、先ほど来質問がございましたこのＩＣＴ・コンテンツ産業を誘致していくに当たっては、一つには区内にその資格要件を満たしていただければ、融資の優遇利率が受けられるという、一つはこれが魅力として発信をしてまいりたいと思ってございますけれども、それ以外に、さまざまな区内に転入してくるインセンティブとなるような補助金制度等も構築することを、来年度予算等でも計上しているところでございまして、その他の施策についても現在検討中と。それらをあわせまして、誘致を促進していくようにしていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
区のほうが積極的にそういう思いがあっても、利用する方たちが、もちろんＰＲということもなんですけれども、自分たちが本当に何を目的として、例えば中野区に事務所を借りたいんだと。なかなかその事務所を借りる場所が決まらないと。そういうところから相談に来ているんだけれども、実際には、事務所はどこですかと、事務所の住所はどこですかというようなところから相談が始まってしまうと、なかなかこれは新たなところの誘致というのには難しいのかなというように思っておりまして、私はちょっと過去にそんな相談を受けたことがあったものですから、お伺いをいたしましたので、またさまざま検討の余地があるようであれば、そこは検討していただきたいなと思います。
それと、手続の簡素化なんですけれども、一般融資の受け付けは原則として金融機関、あっせん審査における面談を省略するとありますけれども、これは一般融資の場合だけであって、創業融資とか特別融資というのは、これは区のほうのまずは受け付けをするということでよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのようなものでございます。
来住委員
そのＩＣＴ・コンテンツ関連企業に利率の優遇を図るということで、３番のところですけども、これは想定されているのは、警大跡に新たに、もう既にオープン間近ですけども、場所的にはそこを意識した誘致・集積を図っていくと、そういう考えのもとに、新たなこの利率の引き下げをもって図っていこうという、そういうふうに考えていらっしゃるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
産業振興拠点として開設を予定します警察大学校等跡地地区のところに入って事業展開をしていただく企業を誘致するための制度、このＩＣＴ・コンテンツの利率優遇という制度ではございません。区内中小企業がまず要件でございまして、必ずしも産業振興拠点に入居いただく企業が該当するかどうかは別でございます。
来住委員
そういう形であるということではあるんですが、この制度そのものは東京都の何らかの制度の活用の範囲の中にあるのか、同時に、新年度の予算が可決されていますので、その中で、この融資の中では、この部分についてはどのくらいを想定されているのか、あわせてちょっと２点。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この産業経済融資につきましては、中野区の制度でございます。予算的なことで申し上げますと、予算の積算上は、あえてそのように資金別、あるいは借りる業種別には推計積算はしてございません。実績と、それから予算編成時の今後の当該年度中、要するに、今年で言えば２３年度の１１月ぐらいから３月までの見込み、それから２４年度、新規の推計といったようなことから、おおむね件数をはじき出しまして、それで予算を計上しているものでございます。
来住委員
予算上の考えはわかりました。
こういう関連企業の誘致を図るということですから、おおよそ新年度、２４年度はどのくらいのものを誘致としてお考えになっているのかという点では、お聞きできますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区政目標といたしまして、来年度の目標が、現在７１４で、１,１３０、たしか――すみません、ちょっと数字を確認させていただきます。申しわけございません。
委員長
では、答弁保留ということで。
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、「中野四季の都市(まち)」におけるエリアマネジメントの導入の考え方についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、「中野四季の都市」におけるエリアマネジメントの導入の考え方につきまして御報告をさせていただきます(資料６)。
なお、関連所管といたしまして、中野駅周辺地区等整備特別委員会、こちらのほうにも報告をさせていただくものでございます。
資料の最初に３行ほど触れてございますが、今回、この考え方を区としてまとめまして御報告をさせていただくものでございますが、この考え方をもとにいたしまして、関係者への参加等呼びかけていくというふうにしていくものでございます。
まず１番、エリアマネジメント導入の目的としてございます。最初の４行は、この地区の位置付けについて触れているところでございまして、次の段落のほうから入らせていただきます。
この地区に進出等してまいります関係者、これがそれぞれの活動等を追求していくわけでございますけれども、その活動にとってプラスに働くような周辺環境の維持形成をしていくことが望ましいと考えられます。したがいまして、この地区の個性等を生かしつつ、一帯の価値や魅力を高め、ブランドとして発信していけるよう、この地区の維持管理、あるいは整備を進めていくことが肝要になってくるというふうに考えてございます。
このような地区の魅力等の創発によりまして、関係者にとって共通して得られる効用（共益）の拡大を目指しまして、この管理・運営のあり方や、その方向性を共有しまして、協力しつつ効率的に実現していく。そのための手法といたしまして、エリアマネジメントを導入するというものでございます。
次に、エリアマネジメントを定義してございます。２でございます。極めて簡単に申し上げますと、最初の３行にございますように、一定のエリアにつきまして、ハード・ソフト面にわたってのマネジメントをするということになるわけでございますが、目的という点から特に着目して御説明申し上げますと、土地所有権者等の関係主体が、先ほどの導入目的のところで触れましたとおり、それぞれの活動の遂行等をより効果的に追求していくために、これにプラスに働く周辺環境を維持形成する、あるいは、さらに一帯の価値や魅力を高めて発信していくと。これを通じまして得られる効用（共益）の拡大を進めていくことを目的とした取り組みということになるわけでございます。
２ページに移ります。方法的な面から申し上げますと、この目的を達成するために、その方向性等の共有をし、効果的・効率的な方法について協調・協力して取り組んでいくと。そのための手法と仕組み、プロセスと言えるわけでございます。
３番目に、エリアマネジメントの目標でございますが、この中野四季の都市でのエリアマネジメントを通じて、次の状態を実現したい。その目標を四角い三つで掲げているところでございます。
まず一つ目は、この地区の特色等も踏まえまして、「最先端の高度な業務拠点」としての魅力を維持向上、発信していく地区、これを実現していくということを一つの目標としてございます。
２点目につきましては、進出いただく大学等に焦点を当てまして、企業や地域との連携等を進める「新たな学問振興・産学公連携の地」としての魅力、これの創出、発信をする地区、していける地区、この実現を考えてございます。
それから、最後でございますが、さまざまこの地を訪れる方々にとりまして、地区の特性と調和を保ちつつ、洗練された新たなにぎわいや文化の創出、潤いのある空間、こういった「にぎわい軸」としての魅力を創造し、発信していける地区、こういったものをエリアマネジメントを通じて実現を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
４番が、主な取り組みでございます。以上の目標を達成するためには、この目標の実現に向けましての基本的な方向性、これを共有していくことが重要でございますが、これとともに、主に次の三つの領域での取り組みが必要かつ有効というふうに考えているところでございます。
１点目は、いわゆるエリアメンテナンスと言われる部分でございまして、それぞれの資産と一体的に、調和的に、公共空地等の美観等の保持等に係る取り組みということを考えてございます。
黒丸で二つ掲げてございますが、公共空地等の美観の保持向上をしていく取り組み、それから、景観ガイドライン等具体化を図って、より景観の調和感・快適性を高めていく取り組みを考えているところでございます。
３ページに移っていただきまして、二つ目の領域としましては、一般にエリア共通サービスというふうにも呼ばれているものでございます。関係者や利用者等に共通して必要、あるいは効果的な機能等を付加していくための取り組みというものを考えてございます。
三つ、黒丸で掲げてございますが、一つ目が、情報環境の充実というものでございます。場合によっては、共同のウェブサイトの開設運営といったようなことも取り組みの一つに挙げられると思ってございます。
それから、共同施設の設置としてございますが、エリア一帯に係るサインですとか、にぎわい演出に効果的な照明等の設備、この導入などに関して調整等を図っていく取り組みも掲げられると思ってございます。
また、三つ目は、安心安全をより盤石化を進めていくような取り組み、こういったものが２点目の領域の中で考え得る取り組みだろうと考えているところでございます。
最後の三つ目の領域としましては、一般にエリアのプロモーションと呼ばれているものでございます。これにつきましても、三つほど黒丸で掲げてございます。
関係主体がおのおの主催イベント等を打つかと思ってございますけれども、そのイベントの日程や内容等についての調整、あるいは第三者へ使用を認める場合もあるかと思ってございますが、その条件、基準等についての調整、こういった取り組みが必要になると思ってございます。
次に、場合によっては共同で開催をしていくイベント、こういったものを企画していく取り組みが考え得ると思ってございます。
それから、三つ目、シティセールスとしてございますけれども、全体的に魅力をつくっていくプロモーションの中で特に売り出していく、外に発信していく部分について、シティセールスというふうに使い分けをさせていただいてございます。場合によっては、フィルムコミッション的に撮影許可等をしていく、そういったマネジメントをしていくような取り組みも考え得るというところでございます。
その下のほうに米印がしてございます。２４年度、来年度でございますが、実施、当面させていただく取り組みといたしまして掲げてございます。御案内のとおり、既に４月から開設していく部分が東京建物様、それから、区のほうの公園といったところがございまして、（１）のエリアメンテにおきましては、清掃や植栽等の維持管理、警備に係る仕様スペック、この水準合わせを図りたいというふうに思ってございます。
２点目の共通サービスといたしましては、これは東京建物様、セントラルパークサウス内に御協力で整備いただくわけでございますが、こういったものについて協力協定、これを結んでまいりたいというふうに思ってございます。
４ページに移りまして、（３）プロモーションといたしましては、当面４月から公園等が供用開始になりますので、この辺の許可、第三者への使用に関する基準合わせをしてまいりたいというふうに思ってございます。
５番が、この四季の都市におけますエリアマネジメントの担い手についてでございます。こういった実効性を確保していくためには、地権者、あるいはその管理権限者等で取り組む必要があると思ってございまして、これらの関係者を担い手としていくことが望ましいと考えているところでございます。以下、太字で７者掲げてございますが、中野区を含めて７者、これを前提として呼びかけを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
その下に４行ほど触れてございますが、先ほどの東京建物さん、中野セントラルパーク等に入居いただくテナント企業、これにつきましても、対象として呼びかけを考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、６番、組織でございます。当面は話し合いとして任意の協議会を発足させてまいりたいというふうに思ってございます。この会として設立――趣意書としてございますが、一般的に設立趣意につきまして合意が得られた場合には、その合意文書として決定してまいりたいというふうに思ってございます。さらにこれを受けまして、包括的で一定の具体性のある協定の締結等も２４年度中に図れればというふうに考えております。また同時に、先ほど御説明しました取り組みにつきまして検討を進めまして、必要な意思の決定の仕方等、そういったルール等につきまして、一定の規約の形に取りまとめられればというふうに思ってございます。それを経まして、任意団体、協議体といった形に持っていきたいというふうに区として考えているところでございます。
さらに、今後の取り組みの内容や具体化に応じましては、さまざま組織としての体裁を整えていく必要も生じてくるものというふうに想定してございまして、その場合には一定の法人格等が必要になってくるケースもあるかと思っているところでございます。この辺、目線に入れて取り組んでまいりたいというところでございます。
続きまして、５ページの７番でございます。経費・収入ということで、想定したものをここで掲げさせていただいております。
今後の取り組み内容や取り組みの拡大等に応じまして変わってくるものでございますけれども、現在、一般的にこの場所で想定し得るものとして、経費がかかるもの、それから、これに伴う収入が想定し得るものを幾つか掲げているものでございます。
一つ目の黒ポチでございますけれども、共通のサインですとか、演出用の照明等の設置・管理をしていくということになりますと、関係者によるコスト負担というものが想定されるというふうにお読み取りいただければと思ってございます。共同ウェブサイトの構築や運営、あるいは緊急時の案内表示板等さらに増設・拡充していくようなことがあれば、それに係る経費、共同イベントの経費等が想定されるところでございます。
対しまして、これに伴って、収入としては、以下のものが想定されると。第三者等に使用させていく、あるいは、先ほどの権利主体とは別の方が使用いただく場合の利用料が、共通サインや照明等の利用料というものが考えられるかと思ってございます。共同のウェブサイトでの広告料収入、その他イベント等への参加出店料、あるいは第三者等に許可等する使用料、占用料に係るもの、フィルムコミッションとしての撮影許可も一種の占用許可の対価というふうになるかと思いますが、こういったものが想定し得るだろうというふうに思ってございます。
この辺は関係者との取り組みの中で、経費負担やその割合等、収入の取り扱い等については検討してまいる必要があるというものでございます。
続きまして、８番、区の役割でございますが、区といたしましては、今回お示しをしてございますこの考え方、これをもとに関係主体への呼びかけを進めてまいりたいと思ってございまして、いずれ自主的な組織化を目指していくという立場でございます。もちろん関係主体の一員であるということで、その組織の運営に関与していくものでございます。区といたしましては、この働きかけをしていきます。
それから、このエリアマネジメントの組織と区内の商工団体等々関係者との橋渡し等をしまして、連携の構築を図っていく、このようなことを区としては取り組んでまいりたいと思ってございます。
さらに、中野駅周辺一帯におけますタウンマネジメント、このあり方につきましても、ここでの取り組み等を検証しつつ、構想案を構築し、さらに関係主体等へ提案等して働きかけていく、これを区の役割として認識しているところでございます。
最後、６ページ、９番でございます。今後のスケジュール（案）でございますが、先ほど御説明しましたとおり、この３月中には、今お示ししている「考え方」をもとにしまして、呼びかけの設立趣意書の形に整えて、関係主体との個別調整等進めてまいりたいというふうに思ってございます。なおまた、それによります協議会を開催、それから、一部先行してございます東京建物株式会社様との警備等の一部協定の締結、あるいは清掃スペック等の水準の調整というものを３月中にはまとめていきたいというふうに思ってございます。
またがりまして、２４年度におきましては、関係主体による協定を締結すること、さらに取り組み内容を協議し、一部実施していくこと、そしてまた団体の規約等の取りまとめ、こういったことを進めてまいりたい、このようなスケジュール感で考えているところでございます。
以上、長くなりましたけれども、導入の考え方について御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
吉原委員
私も今回初めて聞く考え方の概念、これは今まで中野区で導入したとか、ほかの区で導入しているとか、そういう実績はあるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
中野区ではまだ導入している事例はございません。１０か年計画（第２次）の中でこういった取り組みを進めていくこと、あるいはグランドデザインVer.２等の中で取り組みを進めていくというふうにしているところでございます。
吉原委員
広域避難場所とは直接リンクするものはございませんよね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
広域避難場所そのものと必ずしもダイレクトに直接リンクするということではないと考えてございますが、当然、安心安全といったこともこの地区の魅力でございますので、その取り組みとして、ソフト的な面での取り組みとか、あるいは、先ほどちょっと触れましたが、避難時の誘導サイン等の拡充といったようなことが、場合によっては検討の中で出てくるかということも考えてございます。
吉原委員
エリア的には、具体的には今は中野駅北口エリアという再開発エリアという形でいいんでしょうか。それとも、南口まで先々は発展する可能性とかあるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今回御報告させていただきました考え方につきましては、中野四季の都市の地区、ここに限定したものでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、中野駅周辺まちづくりグランドデザイン等では、その対象エリア、南口まで全体を含めました中野駅周辺全体においてタウンマネジメントの導入をしていくというような考え方を持ってございますので、報告書の最後のほうにございましたが、そのようなことの目線を持ちながら取り組みを進めていきたいというふうに思ってございます。
吉原委員
４ページですね。七つの団体、エリアマネジメントの担い手主体とすることを前提に呼びかけていくということなんですが、今現在で具体的に、この団体にはこういうことをお願いしていこうとか、そういうのは具体的に決まっているんでしょうか。この七つの団体。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これまで、ある程度、内々でお話し等させていただいているところにつきましては、東京建物株式会社様、あるいは各大学様等といったようなところがございます。ただ、考え方等をお示しし、このような取り組みが考え得るのではないかといったような調整でございますので、まだこれをしてくださいとか、相手さんのほうから、このようなことを取り組みたいといったようなところまで具体的な詰めには至ってございません。
中村委員
３番のエリアマネジメントの目標のところなんですけれども、ちょっと言葉がかなりふわっとしているので、詳しく教えていただきたいんですけれども、一つ目の四角のところなんですが、「最先端の高度な業務拠点」という言葉があるんですが、これはどういうものを目指しているのかというのを教えていただけないでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これにつきましては、中野駅周辺まちづくりグランドデザイン等の中でもお示ししているところでございますけれども、一定の規模を持ちます業務・商業ビルと、こういったものを誘導していくようなことを中心としているところでございまして、新たに大学等も誘致している、こういったものを最先端の高度な業務拠点というふうな位置付けの一つのイメージとしているところでございます。今申し上げたのは、そのハード面での誘致をしていくような環境を整えているところでございまして、この地区に限ったわけではございませんけれども、それが一つ。それから、今後このエリアマネジメントの範囲だけにとどまりませんけれども、進出してきます企業ですとか、それから、大学等の教育機関、あるいは研究機関、こういったところとの連携等することによりまして、業務としての先端性、こういったものをつくっていくというようなことを考えているところでございます。
中村委員
恐らくそれは、例えば産学公連携等でＩＣＴ・コンテンツ産業等を売り出していったりとか、そういうイメージがあるんだとは思うんですけども、ちょっと何かふわっとしていて、あまりよくわからないなというところがあります。
二つ目の四角のところで、「入学希望の増加や」というのがあるんですけれども、これは、今回、四季の都市に来る３大学に対するということでよろしかったでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そもそも、この四季の都市の地区におけますエリアマネジメントの目標ということで、今回御報告をさせていただいているところでございまして、基本的にはここの関係主体ということで、進出いただく大学を想定してございます。
中村委員
ごめんなさい。少し細かいんですけども、三つ目の四角のところで、「潤いのある空間の演出等」ってあるんですけど、これも説明していただいてもよろしいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
景観ガイドライン等でも一定お示しを以前しているところでございますけれども、潤いの一つ中心的なものは緑というようなことが指摘されているところでございます。既に大きな公共空地、公園も含めまして確保しているところでございまして、これも一つ潤いのある空間の中身というふうに思ってございます。これがまたハード的な整備でございますけれども、使い方、活用の仕方としても、こういったハードを活用した使い方について、このエリアマネジメントの中で工夫等していきたいという考えでございます。
中村委員
その緑の活用とか、そのエリアの活用というところで今イメージされていることって何かありますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まだ具体的にこうというものまではイメージしてございません。ここで、この地区の特色というものを再三強調しているわけでございますけれども、この業務拠点、学問の地、こういった特色を位置付けてございますので、これにふさわしい取り組み、イベントを考えていきたいというふうに思っております。
内川委員
この四季の都市のエリアは広域避難場所ですよね。このエリアマネジメントの考え方の中に、防災とか減災とか、そういったものというのは必ずやっぱりこれからは絡んでこないといけないのかなと思いますけど、どうですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
既にこの地区の、中野のこの中野駅周辺一帯としましては、防災に強い基盤を持っているといったようなことも一つの特色として認められているところかなと思ってございます。その特色をさらに発信していく。その必要な取り組み、これはエリアマネジメントの中で考えていくべきものはあるというふうに思っているところでございます。
内川委員
３ページの安心安全の向上にもありますように、緊急時対応の盤石化、これはどういうところですかね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ここは先ほど来お話に出ていますが、企業テナント等、そこに働く人々が大勢集まってきます。また、公園や公共空地等にもいろいろな来客があると思われます。また学生さんも非常に多く集まってくるということが想定されているところでございます。もし何か起きた場合に、どのように対応していくのか、そういったことについてはお互いに共有しておく必要があるかな。例えばこんなことについても、エリアマネジメントの中で打ち合わせ等していく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。
内川委員
それから、同じ３ページの一番下のエリア共通サービス、これ、セントラルパークのサウス内に備蓄倉庫、これは協力協定を結ぶんだということなんですけど、これは区民向けの備蓄倉庫という意味ととらえていいんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
これは、エリアマネジメントの考え方をここで御説明していただいているんですけども、それとはまた別に単独で防災のほうで東京建物のほうと協定を前提に、建物内の１区画を備蓄倉庫として区が借用させていただくというものでございます。これは区の備蓄物資を、区民向けの備蓄物資を備蓄するということを想定しております。また、場合によっては帰宅困難者向けの備蓄物資等も一部備蓄するということも考えられるというふうに考えております。
内川委員
ということは、災害時にこの地域の主な建物、これは広く帰宅困難者、区民に開放される、そういった協定を結ぶんだということで理解してよろしいですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在、東京都で帰宅困難者に対する条例のほうが審議されております。その中で、事業所ですとか施設管理者は、そこの施設を利用する者、あるいは従業員等については、その施設内で、帰宅をしなくても済むような準備をしなさいということで、これからできる建物ですとか、大学、そこに学ぶ学生ですとか、従業員については、その事業者が責任を持って保護というんですかね、面倒を見るということです。それ以外に、そこにたまたま来訪した方ですとか、そういった属さない方ですね、そういった方が帰宅困難者という形になると思うんですけども、そういった方々が避難するような場所というのも確保しなければならないと思っております。そういったところの協力ということは、大学ですとか、東京建物等の事業者のほうに、ロビーですとか、可能なキャパシティーのある空間の提供ということを、これから協定の中でお願いしていければなというふうに考えております。
内川委員
それから、４ページの５番ですよね。エリアマネジメントの担い手、今この７団体挙がっておりますけれども、将来的には一定の法人格にするということと、最後の区の役割のところに、「産・学・地・公の連携」って書いてありますので、将来的にはその地元、例えば商店街連合会、町会連合会、こういったものもこの法人の中に入ってくるというふうに理解していいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、４ページ、５番の担い手でございますが、まず協議会、任意の話し合い等にはぜひ御参加をいただきたいということで考えているところでございます。ただ、それぞれの団体の性格といいましょうか、さまざま制約もあるかと思ってございますので、法人格になる場合には、また違ったことで参加団体が変わってくるとは思ってございます。
それから、５ページ、８番、区の役割のところで示してございますのは、このエリアマネジメントの組織の外側で、区内の商工団体や地域団体、先ほど町会連合会等ということがお話しございましたが、そういった組織とは外側での連携、この橋渡しを区が進めていく、そういう役割をお示ししているところでございます。
内川委員
そうすると、当初この７団体といずれ組織化される法人格、全く今違う形になるということなんですけれども、どうなんですかね。それは継続性がきちんととれないんじゃないかな。やっぱりこの７団体プラス、先ほど言った商店街とか町会とか、そういったもの全部含めての法人格にしないと、やはりこの広い部分のエリアマネジメントを考えるにはちょっと無理なのかな、足りないのかな。どうですか、その辺は。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この考え方の最初のほうでもお示ししてございますが、この四季の都市のエリアに入ってまいります地権者等の権利主体ですね。所有者なり、あるいは管理権限、所有権限があるといったもののこの活動、この活動をより効果的に進めていくために周辺環境を協働して維持向上させていこうと、これをエリアマネジメントとしての定義にしてございます。したがいまして、この関係主体のまず御自身の活動が中心、存在が中心ということで、それをメンバーとした、構成員とした組織体、これを考えているところでございます。ただし、それをやるに当たっては、周辺の関係者、ここで言いますと、商工団体であったり、地域団体といったものと連携して取り組むべきものもあるだろうというところで、それは組織の外側で連携を図っていく。ただ、これにつきましては任意の協議会、話し合いの段階から必要に応じて、その連携の糸口というものは区のほうとしては考えてまいりたい、とっていくようにしてまいりたいというふうに思ってございます。
内川委員
１ページ目の導入の目的のところで、それぞれの目的や活動あるいは所有資産の価値発揮等を追求していく。それでもって周辺環境を維持形成されていく。これって結構難しいのかな。企業さんですね、価値発揮等を追求していくんだ。でも、周辺環境の維持形成にも寄与していくんだ。うまくできるんですか、これ。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
非常に卑近な例になるかもしれませんけれども、当然、例えばこのそれぞれの施設、資産でございますけれども、これの一定の美観ですとか、良好な状態というのは保っておくことによって、そこに学生であったり、テナントさんであったりが入りやすくなってくる条件の一つになってくるものと考えてございます。当然、そこと接しております公共空地ですとか、すぐに目の前にあります区立の公園等、こういったものがやはり同じ程度に一定の美観ですとか、衛生状態が保たれていないと、やはり自分の施設、資産だけを良好な状態に保っても、なかなかこの地区の全体としての魅力というものは維持できない。そういったところでは、一緒にやっていける接点があるのかなというふうに思っているところでございます。
内川委員
今、一定の美観というお言葉がありましたけれども、２ページの調和のある景観づくりのところがありますよね。景観ガイドラインの具体化等、景観の調和感、これ、これから建てる建物についてはそういったものをガイドラインをつくってやっていくんだということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
景観ガイドラインにつきましては、既に関係者において策定されているところでございまして、これに基づきまして先行している施設等についても整備を図ってきていただいているというものでございます。さらに、現在建設が進んでございますけども、そういった関係主体におきましても、このガイドラインにのっとって進めていただいているところでございます。ただ、すべて詳細までガイドラインで策定には至ってございませんので、建設の途中であったり、あるいはできた後の設備的なもの、そういったものについて、まだ検討していく余地があるだろうということから、ここに記載しているものでございます。
来住委員
３ページの下のほう、先ほどもちょっとやりとりがあったんですが、中野セントラルパークサウス内に整備される備蓄倉庫ということなんですが、企業や学校が、その社員、学生のために独自に備蓄をするということは、これはもう当然責任がありますので、される部分だと思うんですが、先ほどちょっとやりとりを聞いていますと、区民の方々を含めて、ここは避難の場所でもありますので、約１０万人ぐらいの想定されていますのでね。その際に、このサウス内に区の備蓄品を一定量を、テナントでこのビルをお借りして、そこに備蓄をする倉庫としてそこを位置付けるという、そういうことですか。ちょっと、聞いてはっきりしなかったんですが。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
サウス棟の地下１階の部分ですけれども、協定を結ぶという形ですけれども、無償で提供をいただいて、区の備蓄物資を備蓄するというものでございます。
来住委員
それは、この公園などに一時的に帰宅困難者も含めて、それらに対応する備蓄のものということで、どのくらいの地下１階のスペースなのかわかりませんが、おおよそどのくらいのスペースをお借りできるということになっているんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今のところ、まだ正式に協定を結んでいない段階ですけど、おおむね２００平米ぐらいという予定でございます。
来住委員
じゃあ、その地下の１階部分を無償でお借りするという以外には、二つのビルが建ち上がりましたけども、その二つのビルについては、ほかにはないということでよろしいですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
備蓄用のスペースという……（「はい、防災用」と呼ぶ者あり）ほかにはございません。
来住委員
わかりました。
５ページの経費・収入ほかという７番のところなんですが、今後想定されるということで、照明設備・管理などの費用負担、それから、立ち上げの構築・運営、ウェブサイトの構築・運営等々が幾つか例示されておりますが、これは中野区の負担を含めて今後起こり得るということで例示されたということでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
可能性としてはそれはあり得るというふうに思ってございます。そこにも記載してございますように、こういったものを実際に取り組むかどうかを含めまして、経費負担等については検討していくものということで位置付けてございます。
来住委員
公共空地の部分、公園は区、そしてビルに面する部分は企業等の所有ということになるんですが、その公共空地の部分というのは、区の所有という点では及ぶんでしょうか。公共空地の部分は区の所有の部分が入るのか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
委員御指摘の東京建物さんサイドから提供いただく公共空地、これについては区の所有権ではございません。
来住委員
ちょっと言い方があれで。公園があって、ビルがあって、そして、その周りにいろいろ照明、外の部分に設置されますよね。それはもうあくまでも、土地は公園以外は民有地ということで考えてよろしいですかと。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区有地、区の所有権がございますのは区立公園の部分でございます。
来住委員
そうしますと、ここでおっしゃっている照明設置、またはそういう部分の管理などは、ここの経費の部分には含まれないですか。建物内じゃなくて、建物の外の公共空地のことを言っているんですけど。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
公共空地、先ほど来御質問ございました公共空地についての底地権につきましては民間のものでございまして、民間の一活動として必要なものを設置等するのであれば、その負担はその所有者、あるいは管理者ということになるのが一般ではございますが、もしこのエリア全体において、その持ち主以外、民間の所有者以外においても有効である、必要であるといったようなことがもし想定し得て、それについて一緒に設置なりしていこうというようなことがケースとして考え得れば、その場合はまた、その設置や維持管理についての経費負担というものは変わってくるだろうということも想定し得るというふうに思ってございます。
来住委員
そうしますと、その公共空地の部分の必要な設備、それから、今後発生するであろう管理ですね。例示としては、東中野の駅の場合には、管理通路が区の部分になったということで、当然、恒常的にその管理経費が約２００万から３００万近い額が必要になるという話もありました。今後、この場所においてもそういうことが想定されると、区の負担が発生するというような考えであるということでよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
委員が今お話しいただいた管理通路、この例とはちょっとここのエリアマネジメントのここでお示ししているものは別、性質が異なっているというふうに思ってございまして、区有地によってつくっております区立公園ですとか、それから、民有地を使っての公共空地、ここについての所有だとか、管理権限が直接的に移るということまでは想定してございません。それで、一体的にこのエリアを維持管理するのに効率的であるとか、有効であるとかというようなことで、お互いにそれぞれ負担し合ってでもつくる必要があるというようなことでお話がまとまれば、その場合どこにどの負担でつくっていくのかというようなことは検討していくことになろうかと、こういうことは発生し得るかなとは思ってございますけれども、今、所有権が移るとか、管理権が移るというようなことは想定してございません。
来住委員
いや、それは当然で、東中野の場合には、少なくとも所有権が移るということもあって、管理の責任も負うということになったわけで、今報告いただいている公共空地については、もちろん所有権は移るわけではないけども、しかし、管理含めて設備等については、区としての負担は当然協議になるんでしょうけども、発生するということで、今そういうふうな理解でよろしいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
仮に現在建設整備いただいております公共空地についての管理権が区のほうに移るということはございません。考えてございません。それから、そこでの設備等の維持管理経費、これが区のほうに責任ですとか、経費負担が移ってくるということを想定しているものではございません。
久保委員
このエリアマネジメント導入の考え方って、いつから検討されていましたか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
実際には、平成２０年に策定してございます中野駅周辺まちづくりグランドデザインのVer.２、この中でお示しした考え方、それでまた、その後の新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の中でお示しをした考え方でございますので、そのころより検討してまいっているものでございます。
久保委員
結構長い間検討されていたのかなと思うんですけれども、これ、先ほど内川委員が聞いていらしたけど、景観ガイドラインの具体化とかって、景観ガイドラインなんかはもうとっくにあるわけですよね。ここにあるのって、今現在もうやっている計画のものと、直近でやらなくちゃいけないことと、これからやれたらいいなという展望というか、割とまざっていて、どれがどうでというのがちょっとわかりづらいなという気がしているんです、見ていて。それを今一つひとつ聞いていてもわからなくなっちゃうので、伺わないんですけれども、そこがちょっと見えないといいますか。きっとこの長く検討を積み重ねている間に、先方さんもやっぱり企業の誘致の状況ですとかいろいろあったりとか、話が進まないものがあったりもしたりして、なかなか簡単にはまとまりがつかなかったのかと思うんですけれども、そういう中で、数年間の間に進んでいっているものと、将来さらにもっと展望を描いていったものというのが、ここには両方入っているのかなというような気がするんですけれど、その辺はいかがなんでしょうかね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御指摘のとおり、一部、既にこれまで検討を積み重ねた中で、２４年度に向けてもう具体化にほぼ至るというものもございます。例えば維持管理等につきましては、４月１日から区立公園はやっていかなきゃいけない。その前提としまして、どのような清掃等の仕様、これは例えば東京建物様と隣接しますので、そことの調整等は進めさせていただいているところでございます。そういった既に進んでいるものも、この考え方の中に盛り込んでいるところがございまして、委員御指摘のように、一部、時点がごっちゃになっているといったようなことがあって、わかりにくさがあるかと思ってございます。
久保委員
何でそういうふうに申し上げたかというと、今まさにおっしゃられたところなんですけど、公園は４月１日からオープンするのに、まだこういうことを決めていなかったのかしらって、ちょっとこれを見て思ってしまったんですよね。当然、公園だったり道路だったりというところは、もちろんこれは区のものなんですけれども、ここの四季の都市の事業者の方、７事業者、みんながかかわるところで、利用されるようなところなわけだから、そこは当然もうそういうことが決まっていたんじゃないかなと私は思っていたので、だからここで一緒に並べられてしまうと、これは何かちょっと遅いんじゃないかなという印象を受けてしまうんですね。
それから、付加価値の向上のところも、情報インフラのことなんていうのがありますけれども、こういうことももうとっくに、もしかしたら考えていなきゃいけなかったんじゃないかなとか、サイン計画だったりとか、それから避難誘導表示や防災設備案内、こういうことというのも、そもそももうこの建設段階にすべてが入っているわけだから、これだって、もっと事前に決めておいて計画がどんどん進んでいるのかなというふうに漠然と思っていたんですが、そうではなかったんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今申し上げました、先ほど御答弁しましたこの清掃でありますとか、警備につきましては、特に具体的にはこの１年度、２３年度ですね、各所管と、例えば東京建物株式会社様のほうと詰めてきていたところでございます。それが最終的にはこの段階で具体的な協定と、あるいは仕様書の統一もしくは一定の水準合わせという形にはなってきてございます。
その他につきましては、例えば情報インフラの整備等につきましては、十分に具体化が進んでいない一例でございまして、区の区立公園、こういったところにそういったものをすべきなのかどうか、もしするとすればどのようなものにすべきなのか、この辺については、現在内部の検討をしているという状況にまだなってございます。
久保委員
いずれこれから、スケジュールにあるんですけれども、多分この考え方に沿って進んでいくわけですよね。そうなってくると、どんな協定締結されたのかということぐらいしか議会には報告がなくなってしまうのかなという心配があるわけなんですけれども、実際のところの進捗状況ですとか、実際これは決まっているんです、これはできるんですということと、将来的にはこういうことをやっていきたいんですということをきちっと立て分けてお示しいただけると、ありがたいかなと思うので、ぜひそこはお願いいたします。
それから、産学公連携についてもなんですけれども、これはもう議会でも期待もあって、さまざまな意見がこの産学公連携の中には議会からも声が上がっているところなんですね。こういう調整を、今これを見ると、私たちは区側からの報告しか受けていないわけですから、区が全部こういう調整を図っていくのかなというように思ってしまうわけなんですけれども、そういう方向にはあるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
必ずしも、すべて区が掌握してやるということではないと思ってございます。この、特にエリアマネジメントの目標、３番等でもお示し、あるいは１番等でも触れてございますけれども、この地自体が、大学や企業を誘致して、そういった特色を出していく地区というふうに位置付けているところでございまして、ここに集積してきた企業、大学等の連携をつくっていく、いいきっかけになるだろうというふうに考えてございます。その発端はこのエリアマネジメント、この地域のことを考えていく中で、関係主体間等でいろいろ考えていくことができるということで一つ入れているものでございます。ただ、このエリアにとどまるとかいうものでは決してございませんで、中野全域の課題というふうに認識してございます。
久保委員
今まさにおっしゃられたように、産学公連携というのは、この四季の都市だけで終わられては何ら広がりがないわけで、それがどういう広がりを見せていくかというところに、区民や議会は期待をしているわけですね。やっぱりそれも示していただきたいなと思うんですね。例えば、産学公の連携の一部で、三つの大学が参りますけれども、そことの協働して区が何か行う事業ですとか、また区民の方を巻き込んだ事業なんていうことも、当然どこかで行っていくべきことであろうなと思うし、そういう提案も一部大学のほうからは受けているように聞いてもいるので、それはやはり区民にとってもメリットがあるものもあると思いますので、それはやっぱり具体的になってきた段階では示していただきたいなというふうに思っております。
それと、経費・収入のほかというところで、出ていく部分は、それは出たらおのおのの負担割りというのが出てくるんだと思うんですけども、収入が入ってきたときには、どこがどういうふうにその収入を受けて整理していくのかなというふうに思うんですね。先ほど、法人なんていう言葉が出てきているんですけれども、ある意味、これはいつぐらいをめどにそういうことをきちっと決めていかなきゃいけないのかなと、その法人化というのが。例えば、現在だとまだ動き出しているのは、一番早いのは公園ですよね。その次に、きっとＳＰＣの商業ビルなのかな。それで、そこの段階でもう既に法人というような形を立ち上げて何かを行っていくのか。そうではなくて、すべてがもう開設し、始動し始めてからそれも一緒に動き出すのか。それ、いつぐらいのところをめどに今考えていらっしゃるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
具体的なスケジュール感につきましては、まだこれからこの考え方をベースにした呼びかけ趣意をつくって、関係主体と調整を図っていく段階でございますので、なかなかまだ申し上げにくいところがございます。この中でもお示ししたとおり、取り組む事業、取り組む事項がどういうものから取り組んでいくのか。それで、その取り組み内容が拡大なり進化していくことに伴って、やはりやりにくい、より効果的・効率的な形態、組織があったほうがいいというようなことがお互いの中で共通認識になった時点で、法人化を図っていくということになろうかと思ってございます。
久保委員
テナント企業なども参加してくるということで、ビッグネームが入ってくるということになって、区民の方から私がよく言われるのは、キリンが来るので、四季の森公園でビアガーデンとかやってくれるのかしらとか、そんなことをおっしゃる区民の方もいらっしゃったりとか、そのテナント企業と一緒に何かを区がやっていくという、そういうことも早い段階からもしかしたら行われることもあるのかなと思うんですが、そんなことも区は考えていらっしゃるわけですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
具体的なケースまでお示しするところではございませんけれども、このエリアに一定の関係者として入ってきていただくということに、テナント企業さんにおいてもなるわけでございますので、御協力をいただくとか、あるいは積極的な参加をいただくというようなことは区のほうからは働きかけをしていきたい、このように考えてございます。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後３時０５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０５分）
久保委員
中野四季の都市というそのエリアの設定なんですけれども、これは今、中野体育館まで入っているんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
その地域も対象になってございます。
久保委員
これはまた別のレベルの話になるかもしれないんですけれども、今、区が１０か年ですとか、Ver.２で考えていたようなエリア設定と変わるかもしれないというような方向性がちょっと出てきて――エリアといいますか、施設の配置が変わるかもしれないというような、若干そんなお話がここのところ飛び交っているわけですけれども、そうなったときには、この中野四季の都市におけるエリアマネジメントというのには、何か影響を及ぼすことがありますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
このエリア内の関係主体、関係地権者等ということで想定してございますので、そこのメンバーということで変更があれば、またそこでこの合意形成を図ったり、取り組み内容については詰めていくという過程が必要になってくると思ってございます。その結果によっては、また新たな取り組み等があり得るかもしれませんけれども、今の時点では何とも申し上げようございません。
委員長
それでは、３番の報告事項の途中ですが、ここで休憩をとります。
（午後３時０７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２５分）
休憩に引き続き、３番、「中野四季の都市」におけるエリアマネジメント導入の考え方についての所管報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
高橋委員
今、報告をいただいたこのエリアマネジメントの件なんですけども、個別の項目の中での話はわかるんですけど、先ほど吉原委員、また内川委員も指摘していた防災の面で、具体的なところ、安全安心の向上というところで文言がうたわれているんですけども、ちょっと抽象的で、協議会的な、あるいはその組織的なところをきちっとうたうべきだと思うんですけども、今後の展開として、いわゆる企業、あるいは学校、あるいは官、こうした構成メンバーによる防災へ向けての取り組み体制というものをきちっとここにうたっておくべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
現在のところ、関係者ははっきりしているわけでございますけれども、それぞれにおきましての防災に対しての取り組み等、こういったものもすり合わせ等をしながら検討していくべき課題かなと思ってございまして、まだ組織そのもの等については、ちょっとこの段階では触れられないというふうに思ってございます。
高橋委員
ちょっと防災担当にお聞きしたいんですけども、こういう出店企業とかと協定を組んだり、防災について、避難所の運営であったり、あるいは備蓄であったり、そういう協定はいずれ組んでいくということでよろしいんですよね。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今、委員おっしゃられたのは、個々に区の執り行っていく防災の取り組みとかに対しての協力をしていただくという意味での協定ということでよろしいでしょうか。（「そうです」と呼ぶ者あり）
高橋委員
いわゆる、大災害が来たときに、ここに何万人も多分押し寄せると思うんですよね。そうすると、企業もそのＢＣＰ上もきちっとした体制を統一的にとっておかないと、多分パニックになると思うんですね。そうすると、災害に向けての対応というのは企業群としてもきちっと取り組んでいかないと、ＢＣＰ上も、あるいは企業のイメージとしてもまずいとなると、そういう大どころのまちづくりではそういう防災展開が進められていると思うんですけども、区がここが防災の拠点、核という位置付けで進めていく都市開発であれば、当然その防災の位置付けの中での、このゾーンでの災害が起きたときの取り組みであったり、それに向けての訓練であったり、そうしたことや提供物資であったり、そういうことは当然、お願いベースにしても、協定は結んでいくべきだと思うんですけども、そうしたところで今そういうお考えはあるのかというところをちょっとお聞きしたかった。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
このエリアは、御承知のとおり広域避難場所であります。ということは、地域の方がまず、火災があった場合には来られる。それから、先ほども言ったんですけど、来街者ですとか、遊びに来た方ということで、どこにも属さないような方も、実際に地震があった場合には避難してくるということを想定しております。あと、その建物内での保護というのが大前提なんですけども、多数の従業員ですとか学生も来られるというようなことで、人的なことが相当数予想されますので、そういったところで混乱がないように広域避難場所ですとか、あるいはそれぞれの事業所で防災対策が進むような形での協議というんですかね、そういったものは進めていかなければならないと思います。それがただ協定という形なのか、あるいは何かそういう話し合いの場を持つということなのか、ちょっとそこら辺はまだ具体的には検討しておりませんけど、そういった中で、この地域の安全性が担保されるようなことで取り組みはしていきたいというふうに考えます。
高橋委員
そうしますと、駅を中心とした大きなゾーンをタウンマネジメントと考えて、まずはこの四季の都市をエリアマネジメントとして位置付けて今後進めていくと。それで、この目標があり、担い手がありというところでうたわれているんですけども、具体的なこのゾーンというんですかね、まさにこのエリアのまちをどうしていくかというそのイメージをきちっとつくっていかないといけないと思うんですけど、それにはやはり何といっても今、社会的に一番注目されている防災であったり、そういうところをきちっと――まだ企業が正式に出ていないから、組織体制を、組織図をつくるとか、そういう話はまだ無理だと思うんですけども、いわゆる組織をつくって取り組んでいく、そういう考え方とかはきちっとこの防災上のところでここにうたって、それをマネジメントしていくゾーンなんだというところをうたうべきじゃないかなと思うんですが、そういう意味で、もう少し突っ込んだ表現、具体的に盛り込めるかどうかは別として、区がここ、エリアを安全安心のもう拠点として位置付けていくために発信すべき文言をきちっと少し掲げておくべきじゃないかなと思ったんですけど、いかがでしょう。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災の観点から、そういったエリアの安全性を担保するというようなことで、また別の場ですとか、協議体ですとかというものを単独につくって、その話を進めるというのはあまり意味がないのかなというふうに思います。このエリアマネジメントの中で防災の観点から、そういったものも一つの要素として、今後も話し合いを進めていくということになろうかと思います。
高橋委員
もちろん組織云々ということじゃなくて、一つの要素として、まちのゾーンの発信といいますか、産官学がそこで安全に進めていくと。いろんなイベントを打ったり、ことをやるというのと同時に、統一性あるまちづくりの中で安全というのは必須だと思うので、いわゆる防災公園の防災担当、産業振興の都市政策ということじゃなくて、一緒の形で具体的なゾーンの取り組みを、防災ということを打ち出しながらぜひ進めていきたいと、これは要望です。
それと、もう一つ、ユニバーサルデザインという表現といいますか、その辺の発想がないんですけども、今後の、サインとか、そういう話がさっき出ていましたけれども、橋をかけるとか、ビルを建てるとか、建築途上の話ではなく、まちづくりの前であったり、できた後の具体的に動かす中で、ユニバーサルデザインというところでの具体的な取り組みをぜひ進めていただきたいと。これはちょっと文言が一切出ていないのと、これ、区長が駅周辺を何としてもユニバーサルデザインでやっていくという絶好のチャンスだし、活性化のためにも、区のシティセールスのためにもいいことだとおっしゃっていたと、私はこの間の総括でも認識していますので、ぜひその具体的な言葉を盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
実際の建設整備に当たりましては、当然ユニバーサルデザイン、これの諸条件を満たすような形で進めていただいているところというふうに承知してございます。またそれを、そういった環境が整っているということも、この駅周辺全体、あるいはこの四季の都市の地区、エリアの魅力としてとらえるようなことが可能かなというふうに思ってございます。この辺については今後検討させていただきたいと思っております。
高橋委員
ぜひお願いします。施設整備のハードという面じゃなくて、まさにエリアのマネジメントとして、いわゆるユニバーサルデザイン、こうしたことを進めながら、地域の統一感、あるいは便利さ、あるいはにぎわいだったり活性化と、そういうところへつながっていくような展開をぜひ要望としてお願いしておきます。
来住委員
６ページのスケジュールのところなんですが、３月に「考え方」を趣意書に整えて、協議会の開催ということなんですが、きょう、「考え方」ということで示されたわけですけど、この趣意書については区が整えていくということだろうと思うんですけども、それは議会に示すことなく、協議にもう３月に入っていくという、そういうことですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ちょっと言葉がかなり簡略化してございますけれども、きょうお示ししているこの「考え方」、これをベースに呼びかけ文、設立趣意、このような形でエリアマネジメントを皆さんで取り組んでいきたいという形にしていきたいということを考えてございます。したがいまして、趣意書としてございますけれども、これは一般的な用語でこの趣意書というふうに使っているところでして、きょうお示しした「考え方」の文言整理として、いわゆるこの設立趣意の形にまとめていくという考え方でございます。したがいまして、改めての御報告というのは考えてございません。
来住委員
突然、まだちょっと読み込んでいないので、全体があれなんですけども、しかし、このスタートする協議会として開催をしていく土台となるその趣意書ですから、これは当然議会にも示して、その上でスケジュールの工程上もそうすべきだということを申し上げておきたいと思います。
４ページとの関係なんですが、今後の組織のあり方、組織についてというところで、これが任意の協議会を開催していくと。それで、「趣意書について合意が得られた暁には」というふうに入っていくんですが、ここでおっしゃっている任意の協議会というのは、もう３月ですから、もうおよそいつ開くかという想定はおありだと思うんですけども、どういうところにまず呼びかけて、先ほど紹介いただいた団体名がありましたけども、今段階で協議会として想定されている団体は具体的に、この示されている７者というのがありますが、これでよろしいということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
任意の協議会、お集まりいただく場としては、この７者にお声がけをしようというふうに区としては考えてございます。その前に個別に、この「考え方」に基づく文言整理をした趣意の形でお話し等させていただいて、御参加いただけるように取り組んでいくというものでございます。
来住委員
区が旗を振って声をかけていくということではあるんですが、この４ページの中に、区としては、他の専門的業者への委託等によって遂行していくケースなども紹介してあるんですが、あくまでもこのいわゆる協議会の進行については、区がかかわるけども、専門業者への委託ということでこの３月からの組織については考えていると、そういうふうな理解でよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この３月からの組織といたしましては、任意の協議会、話し合いの場というものでスタートさせたいということでございます。その話し合いを積み重ねていく中で、追って、取り組み事項の拡大やさらなる具体化が進んだ場合、今、委員が御指摘いただいたような委託等をするようなケースも想定され得るだろうと、そういう可能性も否定はできないだろうということでここにお示ししているものでありまして、すぐに委託等だとかということが発生するというふうな考えではございません。
来住委員
さらにその先は一定の法人格にしていくということまで、もう既に示されているわけですけども、３月に協議が始まる呼びかけ団体が示されている方々と協議に入っていくと。その過程の中でさらに専門的な業者の委託も含めて考え、さらには、最後の段階というんでしょうかね、それを進めていく、組織を回していく段階ではその法人格にゆだねていくということ、言うならば３段階で想定をされているということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
４ページの下の四、五行ほどでございますけれども、ここでは、より実効性や機動性を高めた取り組みを実現していくに当たって、委託ということがあり得るのではないか、あるいはエリアマネジメントの組織自体が法人格を持つということが場合によっては考え得るのではないかという想定を、ここでは可能性としてお示ししているものでありまして、それは段階論ではございません。区のほうで考えてございますのは、最初は話し合い、任意の協議をする場、次に、協議体という任意の協議体、こういった段取りになっていくのかなと。これも一つの想定として、区としてはこのようなことを投げかけていくことを考えているということをここでお示ししているものでございます。
来住委員
最初に呼びかけされるその七つの、自警会から中野区までの示されている団体が、２４年度中に組織として、その団体が一体となって法人格を立ち上げていくというような考えを想定されているということで理解してよろしいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
最後のスケジュールでお示ししていますように、２４年度中には法人化までは現時点では想定はしてございません。２４年度中には、会則、規約といったような形で話し合いのルール等を決められれば、協議体というようなことまでいければなという区の想定してのスケジュールでございます。取り組み内容等を詰めていく中で、それに見合った効果的な必要な組織のあり方というのは、関係者と打ち合わせをしながら決めていきたい、こういう案でございます。
来住委員
最後のスケジュールのところで、３月に東京建物株式会社と警備・防災等の一部協定締結というふうになっているんですが、防災等という、以外に何かを協定の想定に考えられているということでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
すみません。現時点で実際に打ち合わせ等してまいってございますのは、警備、それから、先ほど防災の井戸や備蓄倉庫の協定、この２点でございます。その他については、直ちに今ここで想定しているわけではございません。
来住委員
その今の御紹介いただいた２点以外に何かを締結するお考えがあるということですか。あれば、具体的に何を締結なさるのか、お答えください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
現時点では想定はございません。
吉原委員
先ほどの関連なんですけども、３ページの一番下ですね。エリア共通サービス。土地・建物との調整でサウス棟地下１階に無償で区の備蓄物資、２００平方メートルですか、話が出ていました。それで、４ページのその７者に関しても、やはり同等の協力体制、一部防災協定なり、協力協定を結んでいくべきだと考えているんですが、その辺は進捗状況はどうなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ここに書いてあります７者のうち、大学、３大学ですね。こちらにつきましては、まだ完成が先ですけれども、一定の防災上の協力をしていただきたいということで話し合いを始めているところでございます。ただし、自警会――警察病院ですね。あと警視庁につきましては、現在のところ、特段そういった協力を依頼するというようなことでの考えは持っておりません。
吉原委員
３大学と話が進みつつあるという形ですね。震災のときなんか連携がやっぱり各大学との必要でありますので、その辺はきっちり同等の、また、できるんだったら土地・建物以上の協定が結ばれると望ましいと思うんですが、その辺いかがですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
まだ設計段階ということでもあります。具体的な項目についてもまだまだ話し合いを始めたばかりということで、できるだけのお願いはしたいという姿勢ではおりますけども、具体的なところまでまだ詰めているところではないという。
吉原委員
土地・建物のサウス棟１階を無償でということですから、やっぱり設計段階のところである程度話をしておかないと、ここはもう使い道決まっちゃうよとかなっちゃうと思うんですよね。だから、その辺はやっぱり急ぐにこしたことはないと思うんですが、いかがでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在の段階から積極的に話しかけをしていきたいというふうに考えております。
吉原委員
エリアマネジメント、タウンマネジメント含めて、先ほどもちょっといろいろ話が出たんですが、やはり皆さんが大きな役割分担を合意的に果たして、まち全部を集客を図って盛り上げていくという形で、例に例えると、ディズニーランドというのが目に浮かぶとわかりやすいという話なんですね。いろんなアトラクションがある。そのアトラクションは一つは大学であり、三つの大学であり、また病院であったり、いろんなものがあって、清掃なんかも位置付けとしてきっちりできていると。そのアトラクション各部署が皆、合意の上で、要するに協議会ですね。このスタートの時点で大事だと思うんですけど、共通の価値観を持って、みんなでまちの集客を盛り上げていこう、具体的に役割分担をしっかり皆さん了承の上でやっていきましょうという形を最初からとらないと、やっぱりばらばらになったりしちゃうので、それがうまくいって、ディズニーランドみたいなああいう形がとれれば集客も安定してくる。それに乗って各商店街も、じゃあ、参加してこようという部分が出てこようかと思うんですね。その辺、非常に、最初のこの協議会の段階から、最初からもうしっかり頭に踏まえておかないと、なかなか途中で趣旨がずれたり、ばらばらになったりするという部分があるんですが、その辺を大事にメーンの骨組みの一つとしてとらえていくべきだと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
委員御指摘、御提案のとおり、先ほどの報告の中でも、簡単でしたけれども、エリアマネジメントの目標について、まずこれの共有、基本的な方向、あり方についての共有、これが一番重要だろうというふうに思っているところでございます。その上で、今回、区のほうが想定している幾つかの取り組みについても投げかけをしてまいりたい、このように進めてまいりたいと思ってございます。
いながき委員
１点だけ。私の記憶では、この中野駅周辺まちづくりにおけるエリアマネジメントを行う組織として、何か起創展街という名前の株式会社をつくって行うということを議会でも御答弁された記憶があるんですが、それがこの６番に掲げられているエリアマネジメント組織に変わったというか、なるということでよろしいんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
その会社組織をこれに変更したということではございませんで、基本的にはここの、この資料の中でも触れているとおり、関係する権利主体、これの活動、あるいはその目的を達成するに当たって、協働して周辺環境を維持管理していく、これが重要だろうということから、今回この四季の都市地区のエリアマネジメントの担い手としてお示ししている、あるいは組織のあり方についての今後、想定をお示ししているというものでございます。
いながき委員
ということは、その起創展街という法人をつくって、このまちづくりを行っていくという計画はまだ生きているということ。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
現在、我々としてはその会社をつくるという想定は持ってございません。
いながき委員
わかりました。じゃあ、その起創展街というスローガンをつくるに当たって、かなりのお金がかかっているという話を聞いているんですけれども、この産業振興ですとか、エリアマネジメントについて、あのロゴ、何か懐かしい響きもあるんですけれども、あれを生かしていくというお考えですとかはあるんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
起創展街の会社というわけではないんですが、起創展街の文言というのが、平成１９年ですが、中野区のイメージアップ３か年戦略というものを策定の際に、そうしたロゴでシティセールスに取り組んでいくという形で策定をしたものでございまして、この起創展街につきましては、今後とも活用していきたいと考えてございます。
中村委員
すみません。１点だけ教えていただきたいんですけれども、３ページの下のエリア共通サービスのところで、先ほど備蓄倉庫の話が出たんですが、その後に防災井戸というのが出ているんですけれども、こちらはどこにつくられるのか、あるのか、想定されているのかというのを教えていただけないでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
サウス棟の北側、建物のすぐそばになると思います――に井戸を掘っていただくという予定でおります。
中村委員
それはいつごろまでにというのはもうおわかりですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
確認をさせていただけますでしょうか。申しわけありません。
委員長
じゃあ、答弁保留ということですね。
内川委員
先ほどの御答弁で、学校法人さん、三つの学校ですね。それと災害時の協力関係について話し合っていくということだったんですが、自警会とは全く話し合っていないということなんですけれども、この地域の医療救護拠点というのはどこになっていましたっけ。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
この地域というのは……（「区役所一帯の広域避難場所の」と呼ぶ者あり）避難所に救護所を設けるということで、災害時は各避難所で、あと１５の地域ごとに拠点医療救護所を設けるということになっております。医療の救護の災害時の拠点は、そちらのほうになるという予定であります。（「この地域はどこですか」と呼ぶ者あり）
委員長
答弁できますか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現時点では、地域防災計画上では中央中を拠点医療救護所としております。
内川委員
中央中と自警会、これ、すぐ隣同士ということで、いざというときにはそういった協力関係、こういったものは当然築いていけると考えてよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
警察病院ですけれども、警察病院は東京都の計画上は災害時の災害拠点病院ということで、もっと広域的な位置付けとして重傷患者を受け入れるというような拠点としての位置付けになっております。それは決して周囲の軽傷者を受け入れないということではないんですけれども、重傷者を受け入れるということで位置付けられておりますので、協定等を結んで地元の軽傷者なりの対応を図っていただくということでの考えは今のところありません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、進行いたします。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほどの御報告、２点目の産業経済融資制度についての答弁保留、それから、一部、答弁訂正をさせていただきたいと存じます。
先ほど来住委員のほうから、ＩＣＴ・コンテンツ産業の区内事業所数にかかわる目標、数値でございます。区政目標といたしましては、２４年度、７８０を目標として掲げてございます。直近のデータですと、２１年度におきまして７１３事業所、これを７８０にしているところでございます。
それから、ＩＣＴ・コンテンツ事業者の資格要件についてのお尋ねがございました。これにつきまして、私、先ほどの答弁では、区内での事業実績１年以上というふうなことで御答弁さしあげましたけれども、これは間違いでございまして、１年未満であっても、ＩＣＴ・コンテンツ関連事業者に関しては対象というものでございます。したがいまして、先ほどの御報告をさせていただいた優遇の利率、これについては、他の自治体等で事業をしていた者が区内に移ってきてすぐ対象になるというものでございます。失礼いたしました。
委員長
ただいまの答弁保留に対して、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、進行いたします。
次に、４番、中野区における都市観光推進に向けた取り組みについての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
それでは、お手元の資料(資料７)に基づきまして御報告いたします。
区では、これまで中野駅周辺の東京の新たな活動拠点としての形成に向けまして、ハードとソフトが一体となったまち活性化戦略を進めてきたところでございます。今後予定されます業務・商業ビルのオープンでございますとか、大学の進出といったことによりまして、滞在の人口でございますとか、来街者の大幅な増加を見込んでいるところでございます。
こうしたところ、また近年、国が観光立国へ向けた取り組みを全国的に展開してございますことや、「まち歩き観光」といったようないわゆる都市観光が注目を集めているところもございまして、観光をめぐる環境も変化をしてきているという状況でございます。
区といたしましては、こういった観光をめぐる諸状況の変化を好機といたしまして、観光推進に関する取り組みを進めることといたしました。
一つ目です。（仮称）中野区都市観光ビジョンの策定でございます。
中野の持つ文化でございますとか、商業・飲食・サービスといった多様な都市機能の魅力を来街者が気軽に楽しむ形態を「都市観光」ととらえまして、今後、観光推進に係ります区としての考え方を（仮称）中野区都市観光ビジョンとして取りまとめていくことといたします。
ビジョンの策定目的でございますが、ビジョンの策定によりまして、観光推進に係る取り組みの指針を示すといったこととあわせまして、区民、事業者、地域等と連携・協働いたしまして、適切な観光推進を目指していくといったものでございます。
現在のＪＲ中野駅の１日当たりの乗降客数、約２２万人ということでございます。今後こういった環境のもと、増加が見込まれているところでございますが、こういった観光の取り組みを進めまして、来街者などによります回遊や消費といったものを促しまして、地域経済活性化でございますとか、来街者と区民等の交流の促進を図るというものでございます。
ビジョンの構成案につきましては、この（１）から（６）でお示ししてございますが、背景と目的といったことでございますとか、目指す将来像、それから、将来像実現に向けた取り組みといったもので構成したいと考えてございます。
今後の予定でございますけれども、５月には都市観光推進の考え方を策定いたしまして、７月には都市観光ビジョンの策定をいたしたいと考えてございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
いながき委員
私、観光というのは産業の一つだと思っておりまして、区は今後、産業振興ビジョンというのをおつくりになるというふうに計画されていると思うんですけれども、この観光というのは産業振興ビジョンの中で、その一つとして、観光推進としてその中に位置付けてもいいものなのではないかなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょう。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
昨年の１２月にお示しをいたしました（仮称）中野区産業振興ビジョンの考え方といったものの中におきまして、その将来像ということで、クールＮＡＫＡＮＯということで触れてございます。その中で、例えば観光・まち歩きルートの開発といったような取り組みの御紹介もしているところでございます。そういった産業振興ビジョンの中で、この観光の要素というものにも当然触れていくわけでございますけども、区といたしましては、この観光推進に取り組む考え方ということで、ビジョンのほうで取りまとめをしたいというふうに考えてございます。
いながき委員
先ほどのエリアマネジメントのときもそう思ったんですけれども、この目的を見る限り、こういったことはもう随分前からわかっていたことであって、今になってようやくこの観光推進に向けた取り組みに向けて一歩踏み出すということで、ちょっと、何でも一歩遅いのではないかなという気はするんですけれども、その辺についてはいかがでしょう。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
こうした取り組みのものについて、遅いという御意見でございますけれども、そういったことを踏まえまして、今後こういった施策を適切に進めていきたいと考えてございます。
久保委員
中野駅周辺の東京の新たな活動拠点の形成ってあるんですけれども、これ、都市観光推進を行うのは中野駅周辺だけではなくて、中野区内全域というふうに考えていいんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
このリード文といいますか、御紹介の部分でございまして、区の観光をめぐる諸状況の変化の主なということで、新たな活動拠点の形成に向けた取り組みでございますと、こういった御紹介をしてございますが、観光施策そのものは区内全域で考えていきたいと思ってございます。
久保委員
核となるのは当然、中野駅周辺ということですよね。これは、観光客をどこから呼ぶことを考えているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
いわゆる観光のとらえが一般的な、例えば景勝地ですとか、名所旧跡といったような観光のとらえもございますが、区といたしましては、例えば、この業務・商業ビルでございますとか、大学といったような進出の中で大幅な来街者増があるといったことを想定いたしまして、そういった方々が中野区を回遊していただいて、例えば飲食店で消費をしていただくといったような形態、それからまち歩きを楽しんでいただくような形態、そういったものも含めて都市観光ととらえまして、そういった方々の回遊や消費を促していきたいというふうにも考えてございます。
久保委員
それだと、先ほどいながき委員がおっしゃったように、産業とのどう違うのかって。産業ビジョンもそんなことをおっしゃっていたような気がしたんですけれども。だからやっぱり、そこら辺で観光というのは、中野区の考える観光というのはこうなんですよと。この産業とわざわざ立て分けて都市観光とうたっているんだから、もう少しやっぱりそこ、めり張りをつけなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですね。里・まち連携をやっていますよね。この里・まちのことが、もしかしたら具体的なことは中に入ってくるのかもしれないんだけれども、ビジョンの構成案の中には里・まちという言葉がないんですが、そこら辺の考え方はどうなっているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
この都市観光ビジョンの中では、これまで進めてまいりましたなかの里・まち連携、自治体との連携・協力といったことの促進ということも触れていきたいというふうに考えています。
久保委員
人を呼び寄せるための産業ではなくて、観光ということになると、これは大変ハードルが高いものになってくるのではないかなというふうに思っているんですね。まち歩き観光ということで、国が今いろいろ進めている施策については、これ、国もです。東京都のほうでもこういったものというのを今予算化をしていると思うんですが、やはり産業との本当にこの違いということで際立たせて、中野区の観光というのが、要するに中野区外からも当然のことながら、外国からも来るというような、そういうちょっと目玉になってこないと、あまり意味がないのかなというふうに思いますので、そういったこともやはりわかりやすく盛り込んでいただきたいなと思うことと、あと、こういうビジョンを、目指す方向性を示すぐらいはあれなんだけれども、実際にこれを計画化していこうということになると、予算的にはもう大変なことになってきちゃうんだろうなと思うので、やっぱり一度こういうことをきちっとお示しになったのであれば、そこも具体的な計画というのも考えていかなければいけないと思いますし、区内全域にこれが波及していかないと、駅周辺だけしかにぎわっていないというようなお声がまた上がってきてしまう部分もあるので、それは要望にしておきます。
それで、これは都市観光推進というのをどこが進めていくんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
都市観光推進の、例えば区のセクションといたしましては都市政策推進室が中心となりますが、今回のこの都市観光ビジョンのこれについては、区の考え方を指針としてまとめていくといったこととあわせまして、当然、区民、事業者等、方々との連携・協働といったこともございますので、観光そのもの、観光施策全体を区だけが担うといったものではございませんけれども、こうしたことの考え方の取りまとめの中で積極的な連携・協働を進めていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、進行いたします。
次に、５番、沼袋・新井薬師前駅周辺の地元まちづくり組織についての報告を求めます。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
それでは、沼袋・新井薬師前駅周辺の地元まちづくり組織について御報告いたします(資料８)。
まず、概要ですが、西武新宿線の連続立体交差化や区画街路等の整備を契機といたしました周辺地域の一体的なまちづくりを推進するため、沼袋駅及び新井薬師前駅周辺の町会や商店会と、地元まちづくり組織の設立に向けた準備を進めております。
地元まちづくり組織について、その目的でございますが、地元まちづくり組織は、それぞれの駅周辺をより魅力的で活力あるまちにするため、地域住民が具体的なまちづくり検討を行うことを目的とするものでございます。
地元組織によりますまちづくり活動の進め方についてでございますが、まず、区が地元の町会や商店会に働きかけを行いまして、組織の準備会を立ち上げます。次に、この組織準備会は、駅周辺の地域住民に対しまして参加の呼びかけを行いまして、メンバーを集めまして、地元まちづくり組織を設立します。設立されました組織では、区が必要な支援を行いながら、具体的な検討を進めていくというものでございます。
それと、地元まちづくり組織の設立に向けた現在の取り組み状況と今後の予定についてでございますけども、まず沼袋駅周辺につきましては、まちづくり検討エリアとしまして、１枚めくっていただきまして、別紙の上段の図１に範囲を示しておりますので、この範囲で考えております。
このまちづくり組織でございますが、平成２４年の５月ごろの設立を目指しまして、現在、組織の構成や規約、参加者募集、活動計画等について、町会や商店街の皆様と案の作成を進めておりまして、３月下旬に準備会を設置したいというふうに考えております。
次に、新井薬師前駅周辺につきましては、組織は平成２４年夏ごろの設立を目指しておりまして、現在、エリアの設定とか組織の構成などについて、町会などと検討・調整中でございまして、そのエリアにつきましては、別紙の下の図の２におおむねの位置を示しておりますが、このエリアにつきましては、今後、その範囲を設定していく予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
久保委員
この対象者なんですけれども、これはエリア内に――今、新井薬師のほうはエリアがまだ設定されていないので、沼袋のほうで伺いますが、まちづくり検討エリアというふうに書いてありますけれども、ここの居住者の方、地権者の方はすべて対象者になるんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
まず、このまちづくり検討エリアというふうに線で囲っているところの皆様に、会員の募集の案内をさせていただくということでございまして、ここに住まわれている方は会員の対象になるということでございます。その中で、その会員募集に応じていただいて参加いただく方をこのメンバーにするという考えでございます。それで、このエリアの中に絶対入っていないといけないわけではございませんで、基本的にはこの線に囲まれた部分の方というふうに考えていますが、そこから外れている方でも、希望されている方を拒むということの考えではございません。
久保委員
何世帯ぐらいあるんですか、このエリアって。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
世帯数はちょっと今、把握はしておりませんが、このエリアは三つの町会ですね。沼袋町会と沼袋親和会、江古田四丁目町会という三つのエリアになっておりまして、おおむね世帯ベースで言いますと、約１万世帯ではないかというふうに把握しております。
久保委員
１万世帯の人に募集案内を出して、みんなが会員になりますよということになって、ということなんでしょうかね。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
募集は約１万世帯のほうにかけますけども、やはりこの検討を意欲を持ってやっていただくという方に集まっていただきたいと思っておりますので、そういったまちづくり検討に対してきちっとした意欲というか、考え方を持っているというのと、この組織の会合に定期的に参加していただける方というのがそういう条件になりますし、あとは、だれでも登録すればいいというような考え方でございませんで、そういった組織の運営上、資金も必要になってきますので、一定の会費をいただくという形になると、約１万という対象になりますが、すべての方がいらっしゃるという想定にはならないのかなというふうに思っております。
久保委員
当然いろんな事情があるから、みんな来られないとは思うんですけれども、やっぱり１万世帯の方たちにお声かけするってすごく大変なことだと思うんですね。御事情があって参加はできないけれども、気持ちはあるという方もいらっしゃったりすると思うので、１万世帯、今度声をかけてしまうと、じゃあ、例えばこの会でいろいろ議論をされてきたことが会報などになったら、全部その会報をこのエリアの方全員にお配りしなくちゃいけないのかとか、そういうことにもなってくるのかなと。当然、最初に声をかけた方なんだから、エリア内の方なので、やっぱりそれは情報を共有しなければいけないと思うので、そこまで、それは区がやっていくということなんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
情報発信というか、例えばその会の会報というか、そういったものの配布の御質問ですけども、基本的にはこの組織が立ち上がりましたら、地元の組織が運営するということでございますので、その組織でやっていただくということでございますけども、すべて地元の方の負担でやっていただくというわけではなくて、そういった経済面、経済的な支援でありますとか、人的な支援というのは区のほうで引き続きさせていただきたいと思っておりますので、当然この１万世帯の方に最初の募集のお呼びかけをしておりますので、その後の検討状況の報告という形で、その組織の会報というのは皆様に配っていきたいというふうに考えております。
久保委員
すごい大変な作業だなと思います。それで、ここに「駅周辺をより魅力的で活力あるまちに」って書いてあるんですけれども、果たしてそういうことが目的なのかなって思うんですよ。商店街の方とかは、それがやっぱり一番大事なんだと思うんですけれども、ある意味、今回みたいなこういう状況にあったときには、安全安心なまちづくりとか、防災まちづくりとか、そういうことというのも課題になってくるのかなと思うんです。確かにこの東京都で言われているような、特定の木密の地域ではないんですけれども、やはり一部木密の地域であったりとか、行きどまりがあったりとか、狭小道路があったりということは、このエリアの中にも多々見受けられることではないかと思うんですけれども、そういうことも一緒に解消していくというか、それも必要なことなのかなと思うんですけれど、そういう方向性も持っているんでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
まちづくりですね。ここのまちづくりをどういうふうなまちにしていくかということを検討していただくので、当然いろんな側面というか、いろんな観点から議論していただきたいなと考えておりまして、当然、商業的な部分以外にも防災面、あるいは安全面、そういった部分も地元の方に議論していただきながら、提案していただきたいなというふうに考えております。
来住委員
そもそも連続立体交差化ということが事の始まりで、その点では異存のないところなんですけども、実際この事業が具体的になる中で、特にこの事業の近接されている方々からいろいろ疑問や問題提起がされているという状況の中で、まちづくりとしての準備会が始まるということなんですが、この中に参加者募集ということで、今、対象世帯もわかりましたが、具体的にどのくらいの組織体をお考えになっているのかというのが１点と、それから、それに対して参加をされる、もちろん町会、ここにあります商店街の方々を中心にするということでやるんですが、希望される方々が参加をされるということになってくると、一応の組織の形ですね、構成上どのくらいをお考えになっておりますか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
組織の規模という御質問だと思うんですけども、この組織の人数というか、参加される人数が何人なのかというのは、募集してみないとわからない部分ではあるんですけども、仮にこれまで各地域で勉強会という形で皆さんに参加していただいているという形で見ますと、このぐらいの規模というか、このぐらいのエリアで皆さんに募集をかけた場合、最大でも１００名弱ぐらいの方が集まられるのかなという想定ではおります。
来住委員
わかりました。先ほど、その会に対する財政上の支援ということもありましたが、沼袋、新井それぞれになりますけども、もう５月ごろに設立を目指すということですから、その想定の範囲でいいんですけども、どのくらいを区としては財政上の支援、この会に対してはお考えなんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
財政的な支援の金額のお尋ねだと思うんですけども、それはちょっとまだ決まってはおりませんで、今想定していますのは、区のほうでコンサルタント委託という形で、立ち上がった地元組織に対していろいろ支援をしていきたいなと思っておりますので、その中の金額の中でやっていきたいというのが一つと、あと、これも今後なんですけども、東京都の外郭団体の新都市建設公社というのがございまして、そこの金銭的な支援というのもございますので、そこに登録する形で支援していただくということも考えておりまして、それも金額というのは今後手続の中で決まってくるのかなというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、まちづくり支援・情報コーナーの廃止についての報告を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
まちづくり支援・情報コーナーの廃止について御報告させていただきます。資料(資料９)をごらんいただきたいと思います。
内容でございますが、まちづくり支援・情報コーナー、所在地は中野二丁目２７番２２号、南部教育相談室に併設してございます。区内のまちづくり団体の自主的な活動を支援する場として、平成１４年から区内のまちづくり団体に部屋を貸し出ししている、そういう施設でございます。このたび、教育委員会所管の南部教育相談室の施設機能拡充に伴いまして、ことしの６月末をもって廃止するものでございます。
２のコーナー廃止後のまちづくりの支援などでございます。コーナー廃止後は、昨年度制定されました地区まちづくり条例に基づく、例えば提案型の地区まちづくりに関しては、そういった条例の中で、一定の要件はございますが、相談・支援事業に引き継ぐことといたします。また、今後の会議室の使用でございますが、区民の一般的な団体と同様に、各区民活動センター、あるいは区の施設、勤労福祉会館等の会議室などを担当から紹介していきたいと考えてございます。
３番目でございます。今後の手続でございますが、３月１５日に開催されます登録団体で構成されますコーナーの運営会議という場がございます。利用者の団体の代表者に出席いただいている会議でございますが、その場で、６月末をもって廃止する旨を説明していきたいと思ってございます。
また、今後は６月までに施設内の整理、要綱の廃止手続等を行いながら手続を進めていきたいと思っております。
７月に教育委員会では機能拡充の工事を行いたいというふうな意向がございますので、６月末に廃止して、７月中旬までに財産を教育委員会に引き継ぐと、その予定で進めてまいりたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
来住委員
登録団体はどのくらいいらっしゃって、事実上、その利用状況などについてはどのような状況になっているのか。いかがでしょう。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
利用団体ですけど、まちづくり団体、現在登録されている登録団体は１９団体でございます。利用の単位は、午前、午後、夜間という区分でございますが、全体で平均しますと、月１０回程度利用がございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、弥生町地域のまちづくりについての報告を求めます。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
それでは、弥生町地域のまちづくりについて報告を申し上げます(資料１０)。
この件につきましては、１２月７日の本建設委員会において、まちづくりの検討状況について報告したところでございますけれども、その後の経緯も踏まえまして、まちづくりの考え方並びに今後の進め方等について報告をさせていただくものでございます。
１でございますけれども、上位計画、課題、これにつきましては、もう既に御報告をさせていただいたとおりでございますけれども、木造住宅密集地域を弥生地域の中には多く抱えてございます。国の「重点密集市街地」でありますとか、あるいは東京都の「重点整備地域」といった指定がされてございまして、防災上の向上が緊急を要する課題となっているところでございます。
まちづくりの基本的な考え方でございますけれども、こういった課題を踏まえまして、東京都が新たに創設する木密地域不燃化１０年プロジェクトの不燃化特区の活用を図りながら、そして東京都の特別の支援を受け、まちづくりを進めていきたいと考えております。
（１）整備の方向性でございます。一つは、災害に強いまちの実現を図るということでございます。また、高質な住宅の供給でありますとか、生活サービス機能の充実、身近なオープンスペースの充実といいますような、快適な住環境の実現を目指すということでございます。その際、都営川島町アパートを活用してまちづくりを進めるというものでございます。
まちづくりの展開、（２）でございます。今もちょっと触れましたように、弥生地域につきまして、東京都の防災都市づくり推進計画の重点整備地域になってございますので、防災まちづくりを推進していくという基本的な考え方でございますけれども、その中で国の重点密集市街地にも位置付けられておりまして、かつ不燃領域率も最も低い状況にございます弥生町三丁目を中心とする区域のまちづくりに優先的に取り組むというふうに考えてございます。この三丁目周辺のまちづくりを進めるに当たりまして、都営川島町アパートを種地として活用しながら、これを核として基盤整備等を進めようということでございます。この整備手法としましては、住宅市街地総合整備事業、密集市街地改善型というものがございます。また、特定防災街区整備地区といったようなものを想定してございますし、また、先ほども触れました木密地域不燃化１０年プロジェクトの不燃化特区の先行実施地区の指定を受けることを目指していきたいと思ってございます。また、都営川島町アパート跡地周辺の整備につきましては、独立行政法人都市再生機構の施行による防災街区整備事業といったものを想定しながら、展開を図っていこうというふうに今考えているところでございます。
３番になりますけれども、そういった整備をＵＲ都市機構を活用しながら、協力を得ながら進めていくために、区とＵＲ都市機構で協力に関する協定を締結するということを予定しているものでございます。協定項目としましては、目的、対象地域、相互協力の考え方、区あるいはＵＲの役割といったような内容を考えてございます。
裏面をごらんください。今後の予定でございます。今申し上げましたＵＲとの協定につきまして、今月下旬に締結を行いたいと思ってございます。
それから、２４年度におきましては、２４年度の予算に基づきまして、整備計画の策定に向けた現況調査等を三丁目周辺で進めたいと思ってございます。また、新しい年度に入りましたら、三丁目周辺の住民の方々への防災まちづくりの呼びかけ、あるいは都営川島町アパート周辺の方々へのまちづくりに向けた呼びかけということを行ってまいりたいと思ってございます。
先ほども触れましたように、１０年プロジェクトの先行実施地区につきましては、先日、その募集要項が東京都から発表になりまして、６月末に区から提案をして地区選定を８月に受けるということになります。これをぜひかち取りたいと考えてございます。そうした場合には、その後に都と区で共同調査をしながら整備プログラムをつくり、都の特別の支援策というものを明らかにしていくと、そういうことになるというふうに予定してございます。
後ろについておりますのは参考資料でございます。２枚目は、今報告の中にも触れましたように、現在の上位計画の指定状況でございます。左側の図面が国が指定をしております重点密集市街地でございます。右の図面が東京都が防災都市づくり推進計画の中で位置付けをしております整備地域、その中で特に重点的な取り組みが必要だとされている重点整備地域といったようなものを示しているところでございます。先ほど触れましたように、都の位置付けもあり、さらに国の位置付けもある弥生町三丁目周辺の地域につきまして、優先的にまず取り組みを始めようということでございます。
３ページ目は、東京都が出しております木密地域不燃化１０年プロジェクト実施方針の概要でございます。これは後ほどお読み取りをいただければと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
吉原委員
１枚目の裏ですね。木密地域不燃化１０年プロジェクト先行実施地区選定、この実施地区の選定をもし得られないという状況も考えられないですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
３枚目にこの制度の概要が書いてございますように、右側の中側のあたりでございますけれども、２５年度から本格実施ということを東京都は言ってございまして、それに先行するおおむね３地区程度を選んで、今申し上げたような都と区で共同して整備プログラムをつくり、あるいは支援策を検討するということになってございます。これにつきましては、おおむね２０ヘクタールぐらいの規模で、かつ、この先行実施というものが、不燃化特区というものが東京都の用地の提供ということも、この欄の右のほうに書いて――都の支援策のメニューとして触れてございますので、私どもとしては、その条件にかなりのところかなっている場所ではないかと我々自身は受けとめてございます。
それで、御指摘のように確定的に確実なわけではございません。もしそれが得られなかったとしましたら、２５年度以降の本格実施の不燃化特区のプロジェクトに採択を受けるような形で進めるということとして考えてございます。
吉原委員
地図で見ますと、国の指定も受けていると。都の重点地域、国の指定も受けているということで、国のほうからやっぱり特財とかそういう何かメリットか何かいただけるんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
私どもで南台でございますとか、あるいは平和の森公園周辺地区で木密事業等を進めてございますけれども、こういった既往の国、都の支援を受けることは、この弥生町地域についても受けることは可能でございますし、この不燃化特区につきましては、従来の都の支援に上回る特別の支援を入れると。それで、この後１０年間の間に東京都が言っております整備地域の不燃領域率を、左側のほうに書いておりますけど、７０％以上に上げるというふうなことで考えてございますので、従来からさらに踏み込んだ厚い支援を受けることが可能になるというふうに思ってございますので、区としても大きく期待しているところでございます。
久保委員
今回のこの弥生町地域というのは、対象エリア面積はどれぐらいになりますか。
委員長
答弁できますか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
ちょっと数字につきましては、今、手元にありませんので、確認をさせていただけますでしょうか。
委員長
では、答弁保留で。
久保委員
ここに、１地区おおむね２０ヘクタール規模が目安ってなっているので、そのぐらいなんだろうなと。だから、おおむねというのが２０ヘクタール前後のどのぐらいなのかなと思ったので、該当しているエリアは当然そういうことだろうと思って伺ったんですが。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
今説明の中にも、報告の中にも触れましたように、弥生町の一丁目から四丁目全体を弥生町地域と称してございまして、これらの地域の防災性を高める取り組みをするということでございますけれども、まず弥生町三丁目を中心とした地域について優先的に取り組みを始めたいと考えてございます。この優先的に取り組む弥生町三丁目周辺地区につきましては、約２１ヘクタール、２０ヘクタールプラス少しというふうな規模でございます。
久保委員
それで、２５年１月ごろに整備プログラム・コア事業の公表というふうになってくるので、それに向けて今取り組みをするということで、先ほどのお話だと思うんですけれど、これにもし漏れてしまった場合、２５年度以降、順次となっておりますが、この順次というのにもやはり優先順位がついてくるのであろうと思うんですが、それはどのように決まってくるものなんですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
このあたりにつきましては、不燃化特区の要件に適合する地区につきましてはすべて選ぶと。整備地域について全体的にもう底上げのプロジェクトを行うというのが東京都の方針でございますので、一応、都の内部的な検討の中で、一時、新聞報道の中では約５０地区ぐらいを２５年度で選ぶというふうなお話も出てございまして、それは非常に大まかな検討段階の数字だというふうに正式には東京都は言っていらっしゃいますけれども、そういう意味でいきますと、２５年度数地区というオーダーではない、かなりの地区が事業実施採択をされるというふうな想定ではないかと私どもは受けとめてございます。
久保委員
中野区内にも今回こういった形で公表されている、都の指定する整備地域・重点整備地域というのがありますよね。こうやって公表はしてくださったんだけれども、でも、この不燃化特区の要件を満たしていないところもあるわけですよね。実際のところ、満たしているところが何件で、満たしていないところ何件なんですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
この２ページ目の参考資料１で見ていただきますと、右側の図でございますね。東京都が言っております不燃化特区の事業の対象は、このハッチを含めている重点整備地域も含めて、影がついているところすべてが整備地域でございますので、これらが対象になるということでございます。そしてまた事業のくくり、とりあえず先行実施地区は２０ヘクタール程度というふうに言っているところでございます。このうち南台、あるいは平和の森につきまして、事業が既に入っているところでございます。既に事業が入っているからといって、対象外ということではなくて、事業の整備の想定によっては、既に事業にかかっている区域も対象となるというふうにも言われているところでございます。
それで、２０ヘクタールという網が本格実施からは消えます。ただし、３ページをお読み取りいただければわかると思うんですけれども、コア事業がその中で行われているということが要件でございます。これは、今直ちにこれに該当するかどうかはなかなか言いづらい、判定できないということがございます。例えば、都市計画道路の整備もこのコア事業の一つになりますということを東京都は言ってございますので、もし仮に都市計画道路の整備もあわせて密集市街地の改善が行われるとしますと、その対象にもなるというふうなことでございます。ただし、地域の合意等の条件はあった上でということになりますけれども、そういう意味で、今これに適合している、適合していないというのは直ちに判断することはちょっと難しい状況。可能性はいずれの地域につきましてもあるというふうに、現時点で言えると思います。
久保委員
可能性はいずれの地域にもあるといっても、なかなかやはりコア事業といいますか、そういった今回のこの弥生町のようにスペースが確保されているというようなことは大きい要件だと思うんですね。やはり、そういった意味でのここは条件を満たしている。中野区内でもちろん優先するというところも、最優先で考えなけりゃいけないところもあるけれども、要件を満たしているということで、今回ここからスタートしようということになったということでよろしいですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
委員御指摘のような考えもございます。それから、先ほど報告の中で申し上げましたように、整備地域は南部と中部といいましょうか、新井、野方地域に広がっているわけでございますけれども、そういう中で、国の重点密集市街地も位置付けがされていると、そういったようなところでの緊急性といいましょうか、そういったところも高いと。そういうことも含めて、本町地域、そして優先的には本町――失礼しました。弥生町地域、弥生町三丁目周辺地区をまず取りかかろうというふうに判断したところでございます。
中村委員
１点だけ確認させてください。今後の予定のところで、弥生町三丁目周辺住民への呼びかけ、跡地周辺住民への呼びかけというのが２４年度となっているんですけども、具体的にいつぐらいに。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
実は東京都の１０年プロジェクトの中には三つの柱がございまして、その柱として、地域と防災性の機運向上のための地域での意見交換会をするというのがございました。これは３月に実は中野区は、ほかの区を含めて５カ所だったと思うんですけれども、その中の一つとして中野区で南中野地域で実施をしました。その会議の場の中でも、町会長さんですとか、あるいは参加いただいた方に、直接的には阪神・淡路大震災を経験された語り部の方と地域の方が意見交換をする場でございましたけれども、こういう弥生町地域のまちづくりを取り組むということについて、お話を区のほうからもさせていただきました。それから、この意見交換会の段取り、協力をいただく局面を通じて、地域の町会長さんには、こういったことを年度明けてからいろいろと御相談をしていきたいということでお話はしてございます。時期、まだ日程は決めてございませんけれども、年度明けたら早い時期に町会長さんから、また地域の方へという形で呼びかけを始めたいと思ってございます。
中村委員
ありがとうございます。恐らくこのプロジェクトを例えばやるというふうになると、住みかえとかということも出てくる可能性があって、それって、とても住民の方の協力なくしてはできないことだと思うので、丁寧な説明を要望させていただきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、東京大学との基本協定の変更についての報告を求めます。
伊藤都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）
それでは、東京大学との基本協定の変更につきまして御報告させていただきます(資料１１)。
東京大学とは平成２１年３月６日に（仮称）南部防災公園並びに東京大学教育学部附属中等教育学校周辺道路及び東京大学海洋研究所周辺道路の整備に関する基本協定を締結しております。このことについては、平成２１年３月１６日の建設委員会にて御報告させていただいております。
変更の主旨でございますが、基本協定書の用地取得及び整備工事に関する事項について変更する必要が生じたため、基本協定の一部を変更するというものでございます。
これまでの経過でございますが、区では、広域避難場所に指定されている東大附属中等教育学校一帯を中心とした防災拠点の防災機能の向上を早期に図るため、（仮称）南部防災公園及び東大附属中等教育学校周辺道路の整備を円滑に進めることを目的として基本協定を締結いたしました。
裏面の別図をあわせてごらんになっていただきたいのですが、平成２１年度に公園用地Ａ部分を購入する予定でありましたが、東京大学との間で売買価格の合意が調わなかったため、平成２２年度の購入となっております。また、公園用地Ｂ部分及び学校周辺道路について、海洋研究所の除却、体育館及びグラウンドなどの施設の移転計画にあわせて、取得時期を平成２４年度に変更することといたしました。
さらに、道路整備に係る学校敷地内の樹木の移植などや、塀及び地中埋設物の移設などについて基本協定に基づき、区の補償代行工事を予定しておりましたが、補償代行工事によると、現況の万年塀と同程度になりますことから、東京大学より、景観に配慮した塀や擁壁にしたいとの要望があり、金銭補償による東京大学の施行に変更することといたしました。
変更協定の内容でございますが、それぞれ変更協定書、新旧対照表、現在の基本協定書を別紙で添付してございます。
それでは、別紙２の新旧対照表をごらんください。表の右側の欄が現行の規定、左側の欄が改正案でございます。
第４条の規定でございますが、現在の基本協定書の公園用地及び道路用地の取得年度を、それぞれ下線のように改めてございます。
第６条の規定でございますが、第２項から第４項までの規定をそれぞれ改め、樹木の移植及び伐採工事並びに塀及び地中埋設物の移設及び撤去工事を、区による補償代行工事から東大施行による工事に変更し、その際の工事費用について、中野区から東大に公共補償基準要綱に準じ金銭補償することを規定してございます。
この改正内容を反映したものが、別紙１の変更協定書でございます。
今月中に中野区及び東京大学で変更協定書を締結し、平成２４年度に塀及び擁壁の新設工事並びに道路拡幅工事などを行う予定でございます。
本件の報告については以上のとおりでございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
内川委員
この道路整備に係る工事なんですが、東京大学と業者が契約をして、その代金を中野区が払うということですか。
伊藤都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）
今までの協定書ですと、中野区が要は現物補償ということで、代行工事を行って、擁壁と塀の工事を行うということになっておりましたが、今度、要は補償を支払って、その補償金のもとにおいて東大と事業者、業者が契約を結んで、東大が実際に工事を行って、塀とか擁壁を完成させるというものでございます。
内川委員
東大から言われた金額を区はもうぽんと出すと、そういうことですか。
伊藤都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）
そうではなくて、この公共補償基準要綱に基づいた不動産の鑑定に基づいた補償基準額というのがありまして、その基準金額を東大に支払って、東大で実際に工事をしてもらうというものでございます。
内川委員
基準金額の中でということなんですけど、具体的にお幾らなんでしょうか。
委員長
具体的な金額。答弁できますか。
伊藤都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）
補償金額ですけれども、塀と、樹木の移植、伐採等の金額がございまして、それを合わせて約６,０００万ぐらいになります。
久保委員
６,０００万ということで言われたんですけど、そもそものこの工事費用というのは幾らぐらいを見積もっていたんですか。
伊藤都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）
そもそも代行工事の要は工事費用でございますけれども、補償金額を前提として考えている金額でありまして、工事金額も、その補償金額と大体同程度の金額を予定しておりました。
久保委員
ということは、区が工事を行うことも、東大のほうが行ってそれを区が補償することも、変わらなかったというふうに考えてよろしいんですね。
伊藤都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）
そのとおりでございます。
久保委員
公園用地Ｂなんですけれども、こちらのほうの取得予定時期と取得予定額というのは出ているんでしたっけ。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
裏面の公園用地のＢのところでございますが、これは平成２４年度に都市計画公園事業として買う予定でございます。時期につきましては、これ、社会資本整備総合交付金でございますので、交付申請、交付決定がおりてから買うということになります。（「すみません。額も、じゃあ、２４年度予算の中にのっているんですね」と呼ぶ者あり）予算として、平成２４年度予算で計上させていただいております。（「額は」と呼ぶ者あり）すみません、答弁保留させてください。
委員長
答弁保留。
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先ほど、３番のエリアマネジメントのところで答弁保留した件の御回答をさせていただきたいんですが、協定を結びまして、掘っていただく井戸でございますが、セントラルパークサウスの北西角付近ですね。建物の北西角付近につくっていただく予定でございます。それで、実際には今、工事というんですかね、整備中でございます。実際には井戸を新たに掘るのではなくて、ボーリング工事とかしたものを活用するということで、現在、外構工事をやっている最中ということで、それとあわせて整備をするということで、実際にいつ完成というのはちょっとはっきりはわからないんですが、６月１日を目途に協定を結ぶ予定でおりまして、その６月１日には完成をしているということでございます。
委員長
ただいまの答弁保留について、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
わかりました。では、他の答弁保留についてはいかがですか？
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
先ほどの答弁保留ですが、南部防災公園の平成２４年度、用地費が１１億４,１００万強でございます。（「それは２４年度だけですか」と呼ぶ者あり）２４年度、来年度に買う全体事業費で。（「全体で」と呼ぶ者あり）はい。国費から都市計画交付金から全部入れたお金でございます。
委員長
では、ただいまの答弁に対してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、答弁保留、すべて質疑終了いたしました。
では、ここで委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時５２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時５２分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、次回の委員会は３月１４日（水曜日）午後１時から、当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後４時５３分）