中野区議会厚生委員会〔平成２７年６月３０日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２７年６月３０日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時５６分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ委員長
小林 秀明副委員長
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 石崎 公一
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○陳情
〔新規付託分〕
第４号陳情 区民斎場設置について
○事業概要の説明
○所管事項の報告
１ 平成２７年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」における助成金交付申請及び交
付決定状況について（地域活動推進担当）
２ 地域ケア会議の設置について（地域活動推進担当）
３ 中野区社会福祉会館の指定管理者の募集について（福祉推進担当）
４ 在宅医療介護連携の推進体制の強化について（福祉推進担当）
委員長
こんにちは。定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日、議会広報番組の再編集のため、ＪＣＯＭ中野からビデオ撮影の申し出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は、初めに陳情の審査を行い、続いて事業概要の説明を受けた後、所管事項の報告の４番まで、２日目は、残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、本日の議事に入ります。
初めに、陳情の審査を行います。
第４号陳情、区民斎場設置についてを議題に供します。
なお、本陳情については、本日までに１６４筆の署名が寄せられていることを申し添えます。
本日は、陳情者の代理の方から補足説明及び補足資料配付の希望がありますが、休憩してこれを受けることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２３分）
これより本件に対する質疑を行います。
佐野委員
今、陳情者の方の趣旨説明はよくわかりました。それで、理事者の方にお伺いしたいんですけども、理事者の方でこの区民斎場につきまして、中野区では今、ここに書いてございますように、特徴ある区民葬儀券ですか、こういったものをおやりになっているということでございますけど、これについてもうちょっと詳しく御説明をいただきたいと思います。どのように、どのくらいの単価でおやりになっているのか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
区民葬儀券についてでございます。こちらにつきましては、もともと戦後の時代から東京都で実施をしていましたものを昭和４０年から特別区に移管をされまして、特別区の運営委員会のほうで行っているものでございます。
葬儀券につきましては、祭壇と霊柩車の運送料、あと火葬遺骨収集容器をセット料金としておりまして、特に所得制限はなく、特別区にお住まいの方であれば利用できるということでやっているものでございます。中野区内では、例年１００件程度、この区民葬儀券というものの申請をいただいているところでございます。
料金につきましては、ランクによりましてさまざまございまして、例えば祭壇ですと、一番高いもので３０万円弱、一番安いもので１０万円弱というような、そういうセット料金になっているものでございます。
佐野委員
もう１回、理事者の方にお伺いします。非常に難しい問題かもしれませんけども、今現状でここに出ているお寺さんでいろいろ貸しホールでおやりになっているところ、そうすると、これ、例えば区民の皆さんにとっては非常にメリットがあるのかもしれませんけど、今の陳情者の方の趣旨によりますと。ところが、このお寺さんに対する権利、今まで要するにこの金額でおやりになっていたお寺さんの目減りといいますか、その辺については理事としてはどのようにお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
区民葬儀につきましては、葬儀社、登録をしております葬儀社さんのほうにお願いをする形になります。区内１６カ所の葬儀店にお願いをして取り扱いをしておりますので、式場料、会場料というものとは別になっておりますので、現在寺院が持っております使用料について大きな影響はないのではないかというふうに考えております。
佐野委員
もう１点お伺いします。理事者のほうにお伺いします。現在、町会で法人化をしている場合には、規約によって、たしかこういう斎場を設けなければいけないという規約になっている。これは所管が違うのかも――区民委員会かもしれませんけども、そういったものがあるというふうにお聞きしていますし、うちの町会は、法人化はまだなっていないんでそうしていませんけども、する場合には、区としての補助金を出していただいて、それで――ただし、規約の中に、そういったものを設けなければならないということを勉強させていただいたんです。その辺のことについて、もし知っていればお詳しく説明していただければと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
中野区の制度といたしまして、町会・自治会の会館を建設する際の助成制度がございます。現在、１０施設に実績として交付をしたものでございますけれども、その助成の条件といたしまして、町会活動のほか、地域住民、これは町会等の構成員以外の住民を含むということでございますけれども……（「町会等の何ですか」と呼ぶ者あり）町会等の構成員以外の住民の方を含んで、その方々が葬祭場として利用できることということを条件にしてございます。
佐野委員
率としては何％ぐらい、今現在法人化になってお建てになっているんでしょう。１０８ある町会が――１１０ですか、１０８ですか、ある中で。これ、所管がちょっと違うのかもしれませんけども。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
法人化と直接、会館の所有ということは関係がございませんので、今申し上げたものが法人化の割合と直接関係はしてこないんですが、現在１１０の町会・自治会がございます。具体的な法人化率についてはわかりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、区の助成制度を活用して町会・自治会の会館を建設した町会については１０施設の実績がございます。
小杉委員
今、中野区のホームページによると、区民葬儀制度があって、葬儀社の取り扱い店というのが一覧で載っているかと思うんですが、そちらの基準というものが何かあるのであればちょっと教えていただきたいのと、あと、区の拠出金がどの程度あるのかどうなのかとか、あと、多分２３区内の共通制度みたいなことも書いてあったので、その辺ちょっと教えていただければと思います。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
まず、取り扱い葬儀店の要件でございます。取り扱いの指定を受ける場合は、区民葬儀の協力団体であります都内に９カ所ございます葬祭業協同組合というところのいずれかの推薦文を付して、区に申請いただくことになっております。区では、こちらを葬儀取り扱い団体の代表等で構成します協議会のほうに審議をお願いいたしまして、指定された場合には区長名で指定をするというものでございます。
小杉委員
あと、区からのお金というか、拠出というか……。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらは組合のほうでやっておるものでございまして、区から支出ですとか補助金というものはございません。
伊東委員
先ほどの説明によりますと、戦後２３区共通の制度として区民葬儀券なるものができたということなんですけれど、そのメニューの中には会場使用料というものがないと。それはもともとなく制度設計されたのか、途中の段階で会場使用料というものがなくなったのか、その辺はちょっと補足説明お願いします。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ホームページ等見ていきますと、当時は、御自宅で葬儀をやる方が多かったということで、祭壇と火葬料、霊柩車の運搬料というもので当初からつくられていたというふうに聞いております。
伊東委員
陳情者の補足資料のほうによりますと、それぞれ民間の斎場の使用料ということで出ていますけど、これで網羅されているわけですか。実際のところは把握されているんですか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
中野区内にあります斎場につきましては、特に登録の制度はございませんので、確実なところはつかんでおりません。先ほど陳情者の方もおっしゃっておりましたけれども、これ以外にも民間の葬祭場が幾つかあるということと、あと寺院のほうでも、できるスペースをお持ちの寺院というのはほかにもあるんではないかなというふうに考えております。
伊東委員
そうしますと、区内においては、会場使用料という部分については、民間に委ねているというのが現状と。それに対して特段の実費支給等は制度として設けていないと。ただ、一方では――これは所管が違っちゃうからまずいのかな、国民健康保険ですとか、後期高齢者、葬祭費の支給というものがあったと思うんですけど。細かいことは結構です。多分、これ区民委員会の所管になっちゃうかと思いますんで。そういうものがあるかどうかだけでも。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
国民健康保険におきまして葬祭費の支給はございまして、７万円ということで支給をしているところでございます。（「後期高齢者は」と呼ぶ者あり）承知をしておりません。申しわけございません。
石坂委員
今回、先ほどいただいた資料の中で、新宿区の区民地域センターが葬儀場に使われている例があるということで、中野区であれば区民活動センター、ただ、こちらってあらかじめ予約制が基本の施設ではあるのでなかなか難しいところもあるのかなと思いつつ、ただ、実際に火災とかの被害に遭われた方が区民活動センターの和室等を使えるような形で、事前に予約されている方がいても融通できるような形で仕組みとなっていますけれども、こうした葬儀関係に関して、区民活動センターで例えば行おうとした場合に、ハード的な面で、いろいろと規約はこうなっていますとか、条例はこうなっていますということがあると思うんですけども、施設的な面で葬祭に使うことができるのかできないのかということはわかりますでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
新宿の例を委員お尋ねで挙げておりましたけれども、私、区民活動センター転換の際に１度視察をしておりますが、あちらの施設ですと、完全に入り口が別だったりとか、完全に仕切りができるというような構造的なつくりになっております。対しまして、現在１５カ所の区民活動センターでは、そのような構造はちょっとありませんので、葬祭に来られる方と一般利用の方、この辺についての完全な利用の、何というんでしょうか、動線だとかを分け切るといったようなことは難しいというふうに思ってございます。
石坂委員
不都合がいろいろとあるということはわかったんですけども、ちなみに葬儀――私も詳しく知らなくてあれなんですけども、葬儀をする上にはこれだけの設備を整えていないといけないとかという基準があったとすると、それを満たさないとかということではないという理解で大丈夫ですかね。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
斎場の物理的な条件については、特段私ども把握はしてございませんけれども、現在の区民活動センターは、地域の団体活動、これを前提とした、想定したセンターとして設置しております。その関係で、斎場として不特定多数の方だとか、あるいは個人利用ということになりますね、私的な利用に向けてのつくりというのは、構造的には整えていないというお答えをした次第でございます。
木村委員
陳情の文章から行きますと、新規で区営の斎場をつくるというのは現実的ではなくて、やはり民営斎場を区営斎場にというところが大きいかなと思うんですけども、ただ、陳情の方の話聞いていると、中野区では１カ所しかないというところなので、どうなのかなというところあるんですが、１４区のうちの４つの区が既成の民営斎場から区民斎場になったというふうに書かれているんですけども、どういうふうな経緯でなったかというのは承知されているでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
詳細はちょっと承知をしていないんですけども、板橋区につきましては、陳情者の方の資料にあります舟渡斎場という、もともと区立、区営の施設として取り扱いをしていたものが、現在は民間の運営に変わっているというふうには聞いております。また、この４区のうち、台東区については民営で協定となっておりますけども、区が借り上げをして利用をされているというふうに聞いております。
木村委員
そうすると、何らかの区との関連があって、民営斎場を区民斎場にしているところも多いというところなので、ちょっと中野区とは事情が――もし中野区でそういうことをする場合、事情が違ってくるのかなというふうに思うんですけども。あともう一つ、陳情の趣旨としては、やはり中野区民にも低価格で使用できる斎場というところなので、先ほど町会の会館の話もあったと思うんですが、例えば先ほど町会の関係で、１０カ所があるという話だったんですけども、町会の会館がそういうお葬式で使われたという事例はこれまで把握されているでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
１０カ所については、斎場として使うとした場合の自主的な報告を求めておりまして、２６年度ですと、１０施設中１施設で１回のみ、２５年度につきましても、１施設で１回のみという状況でございます。
木村委員
私も今回の陳情で、そういう会館が葬儀に使えるというのは初めて聞いた、認識しているので、ほとんどの区民の方はそういう認識があまりないというふうに思われます。そういう意味では、区民斎場をどうこうするというよりも、低価格で使用できる施設を中野区民のために提供していくという意味では、町会の会館がそういう形にも使えるというのを――そういうのを何か告知するのも変な話ですけども、そういうのを少しやはり広めていくということの努力も必要かなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そこにつきましては、現実、実績としてはありませんけれども、どういったニーズがあるのかというのはしっかりと確認した上で、しかるべき取り組み、また対応をすべきかなというふうに思いますので、現時点ではニーズがないという状況でございますが……（「実績があるんだからニーズがあるわけでしょう」と呼ぶ者あり）こちらが想定したよりはないという状況にはなっておりますけれども、引き続き研究はしていきたいと思います。
木村委員
研究というより、要は区民の方にそういうことが使えるということを何らかの形で知らしめるということが大事かなという趣旨の質問であって、そうすれば、例えば高い斎場を使わなくても、そういうところを使えば、今葬式っていろんな形で形態がなっていますし、かなり簡略化されているところもあるので、町会の会館を使えるということがわかれば、結構申し込む方もできてくる可能性はすごいあるかとは思うので、何らかの形で、町会長会議でも何でもいいんですけども、町会長に知らせるぐらいでもいいと思うんですけども、そういうことを少し御努力したらどうかというふうに思うんですけども。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
助成の条件の中に、実際に斎場として使うことは想定しているわけですので、そこをどう伝えるべきか、そこにつきまして工夫をしてまいりたいと思います。
伊東委員
先ほど他区の例を引き合いに出されての質問で、中野区の場合の区民活動センターについては、葬儀においての使用を想定していないということなんですけれど、想定はしていないんだけれど、そうした目的での使用を禁じているということはあるのか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
使用許可の対象とはしてございません。
伊東委員
これは区有施設全てにおいてそういうことなのか。例えば高齢者会館のような施設があって、そちらのほうが空いていた場合に――要するに区としては、葬儀会場としては、一切区有施設の規定は設けておらず、使用も認めていないというのが現状、あくまでも葬儀会場、もし会場をあえて使われる場合については、民間にそれは全部委ねているという認識でよろしいんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
規約上、また規則上で禁止をしているということはないんでございますけれども、実際、斎場としての利用については、さまざまその利用に際しての御意見も地域のほうから出かねないということはあるかと思いますので、現在、斎場としての区の施設利用については想定をしていないというところでございます。
伊東委員
今までそういうことは検討されたことはあるのか。あるいは過去の事例において、区がそういうことを、区有施設をもって取り組んだ事例があるのかどうかということ。民間で言えば、例えば今こういう時代ですから、共同住宅という形で、公団の建物にしても、集会室等は一定、そういう葬祭に活用できるという多分規定になっていると思うんですね。施設はありながら、一切葬儀について使用を認めていない。規定はないんだけれど、認めてきていないと。過去においてもそうなのかどうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区民活動センター、あるいはその前身の地域センターのとき、ここ１０年、あるいはそれ以上かもしれませんけれども、実際に使用されたケースはないというふうに承知してございます。ただ、一時期、上鷺宮地域センターの分室のときに、使えるようにしようという話があったように聞いてございますけれども、近隣調整で整わず、その使用についてはできないという形で終わっているというふうに承知してございます。
山本委員
以前に中野区が主体となって区民斎場、区営斎場をつくろうとしたことってあったでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
過去に、平成４年に防災センター区民斎場用地ということで、現在の清掃車庫のあたりの用地を取得いたしまして、平成９年に策定をいたしました第２次中野区長期計画では、計画化をしておりました。平成１８年度に実施設計を行うという計画を立てていたところでございます。その後、現在の新しい中野をつくる１０か年計画等の検討過程の中で計画化から外れたというものでございます。
山本委員
何で外れたかというのは、住民の反対運動がすごかったとか、そういうこともあるんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
斎場につきましても、ゼロベースで見直すといいますか、トータルで見直しを行った結果、区立の斎場の計画についてはなくなったというものでございます。
山本委員
関連してではないんですが、今、中野区役所に葬儀に来られた方々はどこの窓口に行かれるかというのはあるんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
死亡届の受付につきましては、戸籍住民窓口、または地域事務所の窓口、あと夜間の受付窓口で受付を行っております。区立の葬儀場はございませんので、区民葬儀券につきましては、１階の窓口のほうで配布をしているところでございます。
伊東委員
そうした際に、区民の方から、会場使用料の助成はないんですか、してくださいという声はあったことあるか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
区民葬儀券の交付をした方からのアンケートを行うことがあるんですけれども、ことし３月に行ったものでは、区民葬儀券をもっと安くしてほしいというような要望はございましたけれども、斎場をという話は出ておりませんでした。また、料金のＰＲの仕方として、使用料、葬儀券のもの、あと飲食とかも含めて、何人だとどのぐらいかかるという大まかな数字が出せないのかというような御意見をいただいたことはございます。
委員長
他に質疑はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、取り扱い協議のために、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時４６分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時４８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第４号陳情、区民斎場設置についてを採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
賛成少数ということで、本件は不採択すべきものと決しました。
以上で第４号陳情の審査を終了いたします。
それでは次に、事業概要の説明を受けたいと思います。
なお、質疑は後ほど一括して受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、説明をお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
それでは、地域支えあい推進室の事業概要を御説明いたします。
３４ページ、３５ページをお開きいただければと思います。お手元の資料（資料２）、横長でございます。
地域支えあい推進室、分野といたしましては、庁内におきます地域活動推進分野と区内４カ所のすこやか福祉センターに置いております地域ケア分野、地域支援分野、この三つの分野で構成をしてございます。
まず、地域活動推進分野でございますが、ごらんのとおり五つの担当で事務を分担してございます。
一つ目が、経営担当ということで、この地域支えあい推進室の経営の全般にわたる調整を行ってございます。
二つ目が、地域自治推進担当でございます。区民活動センターに関することですとか、地域支えあいネットワークの調整に関すること、こういったことを所管してございます。
三つ目が、地域活動推進担当でございます。まず、区民公益活動の推進に関すること。それから二つ目といたしまして、町会・自治会の組織化の支援ですとか、老人クラブの支援、こういった地域の活動の支援を行ってございます。
そのほか、３５ページに参りまして、この担当では民生児童委員の委嘱等、この制度の全体に関する事務を所管してございます。
次に、高齢者地域支援担当でございますが、介護予防ですとか、区内８カ所に設置をしてございます地域包括支援センターに関すること、こういったことを所管してございます。
最後に、地域施設担当でございますが、こちらは現在もすこやか福祉センター、あるいは区民活動全体の施設の整備、こういったことを担当してございます。
次に、３６ページ、３７ページに参りますが、地域ケア分野でございます。先ほど申し上げましたとおり、中部、北部、南部、鷺宮の各すこやか福祉センターにそれぞれ設置をしてございます。こちらの分野におきましては、四つの担当と、それから児童館等の施設の運営を行っているところでございます。
まず、保健福祉包括ケア担当でございますが、地域における保健福祉の総合相談に関すること、それから個別の支援に関することということを所管してございます。
次に、地域子ども家庭支援担当でございますが、地域育児相談ですとか、養育支援、発達支援、それから妊産婦の保健指導、３７ページに参りまして、乳幼児健診、それから栄養指導、こういったことを担当してございます。
続きまして、地域子ども施設運営担当でございますが、各すこやか福祉センター管内の児童館、キッズ・プラザ、学童クラブの運営に関する調整を行ってございます。
それから、その次の地域子ども施設調整担当でございますが、１点目といたしまして、民間学童クラブの助成ですとか、次世代育成委員のこと、それから放課後子ども教室推進事業に関することといったことも担当してございます。
さらには、地域子ども施設の全体の計画に関することといったことも所管をしてございます。
３８ページに参りまして、この分野におきましては、地域にある児童館長、それからキッズ・プラザ所長、学童クラブ所長、こういった職員を配置いたしまして、それぞれの施設の長として運営を管理してございます。
最後に、地域支援分野でございますが、３９ページになります。三つの担当と、このほかに区民活動センターですとか、高齢者会館、こういったことの運営を分担してございます。
まず、地域活動担当でございます。すこやか福祉センターそのものの施設の維持管理といったようなこと。それから、区民活動センターに関すること。それから、地域自治活動の推進といったようなことを担当してございます。
なお、こちらに各区民活動センターに配置をしております職員も、ここに所属をしてございます。
次に、支えあい推進担当でございますが、各地域での具体的な活動を直接支援するということで、支えあいネットワークのことですとか、民生児童委員の地域での活動のこと、あるいは区民並びに事業者の地域での見守り、こういったことの連携強化の取り組みを行ってございます。
最後になりますが、地域健康推進担当でございます。区民の健康増進に関すること、それから介護予防に関すること。４０ページに参りまして、高齢者施設の運営に関することということで、ここで高齢者会館ですとか、さらには現在、民間の法人に貸与してございます高齢者施設、これの適正な運営に関することといったようなことの事務を担当してございます。
簡単ではございますが、以上で地域支えあい推進室の事業概要でございます。
瀬田健康福祉部長
それでは、健康福祉部の事業概要について御説明させていただきます。
８４ページ、お開きいただければと思います。
上にございますように、健康福祉部は、福祉推進分野から生活援護分野までの五つの分野で構成をされております。このうち、二つ目の保健予防分野につきましては、保健所にかかわるものがメインでございますので、後ほど保健所長のほうから御説明申し上げます。
まず最初、福祉推進分野でございます。ここでは、部全体の経営に関すること、予算、あるいは人事に関連するようなことを中心に担当してございます。
また、地域包括ケア推進担当ということで、主に現在は在宅医療介護連携推進協議会、その他在宅療養にかかわる事業の実施、連絡調整等を行ってございます。また、認知症についてもこちらで行っております。地域包括ケアにつきましては、今後さらに幅広く中野区として取り組んでいくといったような課題がございまして、今後、庁内全体として推進体制をさらに強化していくといった中から進められるものでございますが、現時点では、ここで行ったものが在宅医療介護の部分ですとか、認知症を中心に進めている部署ということで担当してございます。
それから、８５ページになりますが、高齢福祉担当ということで、高齢者の健康支援に関する事業、また高齢者専門相談担当のところでは、緊急一時宿泊、あるいは高齢者の虐待防止に関する事務等について担当してございます。
それから、介護基盤整備担当につきましては、介護基盤整備にかかわる整備補助に関するようなことですとか、それから特養ホーム、特定施設等の介護保険施設の整備誘導等々につきまして担当してございます。
８６ページにお進みください。
権利擁護推進担当でございます。権利擁護事業の支援に関する事務をはじめ、成年後見制度推進、あるいは犯罪被害者等の相談支援等々について担当してございます。
指導検査担当につきまして、社会福祉法人の指導検査に関する事務、また法人の認可等に関する事務を行っております。
それから、臨時福祉給付金担当につきましては、これは２６年度と２７年度、今年度につきまして、臨時的な対応としてこちらの給付金、臨時福祉給付金等に関する事務を担当してございます。
一つ、保健予防、ちょっと飛ばしていただきまして、次に９０ページ、９１ページをお開きください。健康・スポーツ分野でございます。
健康・スポーツ分野は、健康づくりやスポーツ推進のほか、生涯学習や文化財に関することなどを担当してございます。この分野では、健康・スポーツ担当副参事のほかに、今年度から新たにスポーツ・コミュニティプラザをはじめ、地域スポーツの推進にかかわる業務の担当といたしまして、地域スポーツ推進の担当副参事を配置してございます。
９０ページでございますが、食育を含めた健康づくり活動支援に関することなどを中心に行う健康づくり担当。それからまた、スポーツ施設の提供、また支援を行うスポーツ担当。
それから、９１ページに行きまして、生涯学習全般に関する情報提供や事業の実施、支援等々について行ってございます。
また、区内の文化財保護に関する事務を取り扱う文化財担当、これは９２ページのほうになりますが、こちらのほうで歴史や民俗資料を収集展示する歴史民俗資料館等、館長を置きまして運営をしてございます。
続いて、９３ページでございますが、障害福祉分野になります。
障害福祉分野につきましては、まず障害者社会参画に関することといたしまして、障害福祉計画等に関する計画の策定に関することをはじめ、就労支援、あるいは障害者の自立支援協議会に関する事務等を担当してございます。
それから、障害者福祉事業担当でございます。障害者手当等に関する各種手当、医療助成に関する事務をはじめ、ごらんのような日常生活援助、地域生活支援事業等々について担当してございます。
それから、自立支援給付管理担当でございますが、こちらにつきましては、障害者の総合支援法にかかる介護給付をはじめ、さまざまな給付等に関する審査・指導、支払い、その他、ごらんのような共同生活援助等々に関する事務を行っております。
それから、９４ページにお進みください。
障害者相談支援担当でございます。障害者の相談等に関することをはじめ、障害者手帳、愛の手帳等々、こうしたものの給付進達事務、それから困難ケースですとか、すこやか障害者相談支援事業所の支援などについても担当してございます。
それから、障害者施設担当でございます。障害者施設の基盤整備に関することをはじめ、この障害者施設の運営全般に関すること、指定管理者制度による施設の運営事務を含めまして担当してございます。
それから、９５ページに進みまして、生活援護分野でございます。こちらは、生活保護業務を中心に担当している分野でございます。
こちらでは、生活援護担当副参事のほかに、生活保護担当副参事を配置してございます。区内８地区の地区ごとに地区担当を設けるほか、高齢者保護担当、また住所不定者や長期入院、入所者を担当する施設保護担当を配置いたしまして、生活保護業務を実施しているものでございます。
また、保護費等の支払い事務などを行う生活援護推進担当、また、９６ページになりますが医療給付等を行う生活援護調整担当、それから、生活保護の新規開始事務及び資産調査を行う新規・調査担当、生活相談、助成相談を行う生活相談担当、就業支援や自立生活資金の貸付等を行う自立支援担当など、各担当を置きまして業務を進めてございます。
健康福祉部の保健所を除きます事業につきましては、以上でございます。
寺西保健所長
それでは、保健所事業のうち、厚生委員会所管分について御説明申し上げます。
先ほど一つ飛ばしました８７から８９ページの保健予防分野をごらんください。
８７ページですが、保健予防分野には、保健予防、結核予防及び区民健診の三つの担当がございます。保健予防担当では、保健予防対策として、新型インフルエンザ等対策などの健康危機管理、人口動態などの衛生統計、予防接種に関することなどを行っております。感染症に関することとして、感染症の発生動向調査、患者や関係者の健康調査、それからエイズ等性感染症の予防及び普及啓発などを行っております。
次のページに行きまして、衛生検査に関することで、保健所業務に関する行政検査全般を行っております。
その下、結核予防担当では、結核予防及び医療に関することといたしまして、ＢＣＧ接種、胸部レントゲン検査の実施、結核患者の保健指導、薬局と連携した服薬支援事業及び感染症診査協議会の運営などを行っております。また、保健予防対策のうち、自殺対策や精神保健に関する事務も担当しております。
次のページで、区民健診担当では、国保特定健診をはじめ、がん検診や成人歯科健診などの区民健診に関することのほか、大気汚染医療費に関することを行っております。また、保健予防対策のうち、糖尿病予防対策に関する事務なども担当しております。
健康福祉部における保健所の事業については以上でございます。
委員長
ありがとうございました。ただいまの説明に対して質疑はありませんか。
木村委員
ちょっとお伺いします。９５ページですが、生活援護分野なんですけども、担当区域が８に分かれているんですけど、この分け方というのはどういう分け方でこういうふうになっているんでしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
担当区域の分け方でございますけれども、特段のルールがあって分けているわけではございません。平成２６年度までは６つの地域に分けておりましたけれども、被保護者の増加等の影響がありましたので８つに分けた。比較的近いところでグループをつくって、担当として決めているというところでございます。
木村委員
ちょっと後で地域ケア会議とか出てくるんであれなんですけど、本来はすこやか圏域とか、地域包括支援センターの区域とか、地域包括なんか大体８圏域になっているんで、そういう区域圏域を基本的には極力合わせていくという方向が効率的かと思うんですけども、それとは全く別に、考慮せずにこういうふうに区割しているというのは、例えば保護者の分布図でやったとか、そういう何かそれを全く無視というか考えずに、こういうふうに区割したというのはどういった理由があったのかということをお聞きします。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
中野区内の地域の区分けですけれども、基本的に８つの地域が８つの係担当で生活保護を行っていくという形になっております。１人の執行責任者が担当する被保護者の数ができるだけ均一化するような形で各係を分けておりますので、包括支援センターの区分けと合致しているわけではないんですけれども、各係の担当している職務がばらつきが出ないような形で、そういった工夫で区分けをしているところでございます。
木村委員
これから保護者の分布というのは、当然推移というか、変わってくると思うんですけども、その保護者の数が変わっていけば、担当の区域も変わっていくという考え方になるんでしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
今御指摘のとおりでございまして、１ケースワーカー当たりの担当者の数を均一にして、１係当たりの担当する被保護者の数を均一にするという形ですので、被保護者の分布が変わってくれば、また区域を変更するということもあり得るということでございます。
木村委員
理想を言いますと、ちょっと最初に質問したところなんですけれども、地域ケア会議とか、いわゆる生活保護者の中で、当然地域包括ケアとかそういうところに入ってくる対象者もいっぱいいらっしゃると思いますので、本来はそういった圏域に合わせていくのがいいんじゃないかなというふうに思います。そういうふうに人の増減によって担当を、１年、２年かわからないですけども、そういうふうに変えていくのはどうかなとは思うんですけども、部長、どうでしょう。
瀬田健康福祉部長
これまで確かに生活援護、庁内の中で一元的な管理のもとで、保護の増加に伴ってそうした地域的な濃淡ですとか、そうした分散配置等々、さまざまな観点を考慮して現在に至って８区域というふうに設定はしてございます。ただ、今後、おっしゃっていただきましたすこやかエリア、あるいは包括支援センターエリア、あるいは包括ケアの全体の地域の中での推進の中で、やはり生活保護を受けていただいている方につきましても、いろいろな形で、それこそ多職種、多機関の連携によるさまざまな解決の手だてが必要になってくる場面、これまでもそうでございますが、より一層そうした連携を強化していくという流れの中で進めるわけでございますので、このエリアの設定等につきましては、そうしたところも十分考慮しながら今後工夫をしてエリアの区分等についても、また生活保護業務執行上の全体の費用対効果と申しましょうか、効果、効率、そうした側面もありますので、そうしたところも全体としてそういったことを踏まえて、エリアの設定等についても今後工夫をしてまいりたいと考えております。
伊東委員
今の冒頭の御説明でも、地域支えあい推進室、そして健康福祉部ということで、その中に保健所もあってということで御説明いただきましたけれど、地域包括ケアシステムが動き出します。健康福祉部長の御説明の中でも、ちょっとこの先の組織の見直しをにおわせるような御発言に私は聞いてとれたんですけれど、地域包括ケアシステム全体をにらんだときに、現状のこの室、部体制というのが果たして適したものなのかどうなのか。ましてや来年からはマイナンバー制度、今、委員のほうから御質問がありました生活援護にしても、税のほうの、要するに資産等の把握も預貯金の把握もしやすくなる中で、本当に区としては地域包括ケアシステムの本格稼働に向けての準備体制というのが進んでいるのか、大変気になるところなんですね。今の状況ですと、どこに何をお尋ねしたらいいのかというのが非常にわかりづらい。健康医療、介護福祉、そうした地域での連携という、要するに個々の、一人ひとりを対象にきめ細やかな連携体制というのを地域で敷こうという中で、区の体制がちょっとその部分は見えづらいというのが素朴な感想なんですけれど、果たしてこのままの体制でいいと思っているのか。
瀬田健康福祉部長
地域包括ケア体制、まさに大きな一つのプロジェクトと申しますか、中長期に向けて大きな取り組みの第一歩ということで、きょう、この後の報告にも関連する御報告があります。確かに、現状は、健康福祉部所管、あるいは地域支えあい室所管、さらには介護保険の関係でいいますと、区民サービス管理部等々も入ってくるということから、非常に横断的、総合的、横割りと申しましょうか、そういった課題を抱えている展開をするという中で、そうしたものをやはり十分に効果のある、また地域の関係機関やそういった団体とも十分に連携する中では、ある意味わかりやすさというか、そうしたところも検討に加えながら進めていく必要があると思っております。今年度は、１０か年計画、基本構想の改定をにらみつつ、さらには私どものほうでは、総合推進計画という形でまとめてきておりますが、包括ケアの部分については、これから具体的な内容について前へ進める、そういう意味では、これからの部分になりますので、そうしたところの検討とあわせまして、庁内の現在の組織の部分についても、一定のやはり評価検証と申しましょうか、そうしたところを視野に入れながら、来年度、あるいは再来年度以降に向けての取り組みもあわせてしっかり検討していく必要があるという認識でございます。
ただ、現状につきましては、今の体制の中で、できる限りの取り組みを進めているところでございます。私が先ほど事業概要で、地域包括ケア推進担当という担当部署があることで、全てここが一元的な窓口になっているかといいますと、必ずしもそうなっていないというのが現状でございますので、そういう意味で補足をさせていただきました。
伊東委員
現状の事業概要の御説明をいただいたということで拝聴させていただきます。この委員会、地域包括ケアをにらんで、これから庁内での組織、また地域に出ていっての事業展開等もこれからしっかりと一生懸命検討されることだと思いますので、そのためにこの委員会もあると思いますし、議会としましては特別委員会のほうで、少子高齢化調査特別委員会というのをわざわざ設置させていただいています。国が目指す今、少子高齢化に対する取り組み、これは遠い将来に向けても、しっかりとした制度というのを現段階から構築していかなければならないということだと思いますので、ぜひぜひその辺は検討の経過も議会のほうに逐次、逐一御報告いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
石坂委員
地域支えあい推進室のところですけども、地域活動推進分野、これは経営担当室の経営調整ですね、そこを含んでいて、この地域活動推進分野の職員は全て区役所にいて、現場で地域ケアのほうに当たる地域ケア分野の担当はそれぞれすこやか福祉センターに職員がいて、地域支援分野もそれぞれ職員には全て地域のすこやか福祉センターのほうにいるという理解でよろしいか、まず確認させてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
職員の配置については、今お話のあったとおりでございます。
石坂委員
経営担当係長以下の室の経営のところですね、そこが地域活動推進分野にあり、地域活動推進分野とすこやかのほうの地域支援分野、こちらかなり活動とか関連しているところがあり、実際に私自身が庁内であれこれ聞いてみたりしたときにも、室経営を担う地域活動推進分野に行くと、地域支援分野のことはそこでよくわかることが多々ある一方で、地域ケアの部分について、室経営であるはずの地域活動推進分野のほうで話を聞くと、うちでは把握していませんので、各地域ケアのほうに聞いてくださいとなることがあるんですけども、そうした状態で、室経営という観点で大丈夫なのかどうか、ちょっと気になるところですが、その辺いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域の展開いたします地域ケア分野の調整につきましては、私どもの経営担当のほうで必要な調整、また調整の場の設定などを行っているところでございます。現場と本庁での連携を促進しつつ、今、実務を取り扱ってございます。
石坂委員
今後、地域ケアの部分もしっかりと室経営のほうで担っていっていただければと思います。
それからですけども、９４ページですね、今３障害が一緒にという流れになっていることは重々わかっていますし、そうした中、精神障害者保健福祉手帳の交付、すこやか障害者相談支援事業所の支援、あと仲町就労支援事業所等では、精神障害に関するもの等も障害福祉のほうで担う形になっていますし、障害福祉のしおり、平成２５年７月発行のものと、その差し替えのものを見ましても、特に精神障害者保健福祉手帳は、２６年度の途中からかな――２６年度から障害福祉のほうで扱うようになっていますけども、これまでバックとフロントという意味では、基本は障害福祉がバックで、障害者の実際の支援に関してはすこやかのほうがフロントを担うというふうになってはいますが、ただ、基本的に保健師がこれまで担っていた精神保健の部分に関しては、バックの部分もすこやかのほうが担うというような話も耳にした記憶があるんですけども、そのあたりのバックとフロントの役割分担、精神に関してはどのようになっていますでしょうか。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
精神保健の患者さんのケースの所管ということになります。一義的にはそれぞれの障害者相談支援事業所において身体、知的、精神の方々の皆さんの管理というか、お世話をさせていただいているといった形になってきます。知的と障害に関しましては、処遇困難事例に関しましては、障害におりますスタッフが、精神障害者に関しましては、すこやか福祉センターの保健師がそちらのほうを御相談に乗っていくという形でサポートをさせていただいている状況です。
バックという意味では、そういった形で、今はそういう形で役割分担をしております。
石坂委員
そうしますと、身体と知的は障害福祉、発達を含めてでしょうけど、精神に関しては今後もしっかりとすこやかのほうで施策の組み立てもしていくということでよろしいんですか。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
失礼いたしました。障害者の方々の一人ひとりの個別の支援に関しましては、そういった形で障害とそれぞれのすこやか福祉センター、地域ケアのほうが担当はしておりますが、それぞれの施策に関しましては、また別のものがございまして、中野区における精神施策の推進に関しましては、保健予防のほうと協力しながら、保健予防のほうに調整をお願いしているところでございます。
石坂委員
確認しますけども、保健所のほう、保健師さんいますけども、人数はかなり限られていて、精神のほうの対応を今やっている部分というのが限りなく小さいようなことを聞いたことがあるんですけども、精神のほうの施策の組み立ては保健所ということで、保健所のほうの担当のほうとしてはよろしいんでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
精神に関しましては、精神保健法による警察官通報受理その他、保健所業務として規定されている部分がございますので、その部分に関しては保健所のほうで担っております。
石坂委員
そうした役割、どこがどう担うという組立ての部分も保健所の保健予防担当がやっているという理解でよろしいでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
障害者としては、３障害一体という部分もございますので、障害者サービスとしては障害施策のほうと連携しながらやっていくこととなります。
石坂委員
すみません、ぐるぐる回ってしまうんですけども。そうしますと、障害福祉、３障害ということだからなのか、障害者福祉分野のほうと保健予防分野のほうで連携をしながら、精神障害者の施策は組み立てていますということで、障害福祉としても大丈夫でしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者計画に策定するものにつきましては、取りまとめは障害福祉分野のほうでやっておりますので、関連のあります保健予防ですとか、すこやか福祉センターのほうと連携をしながら、取りまとめは障害福祉ということで結構でございます。
石坂委員
ぐるぐると、私以外の結構区民の方が回されてしまう話も聞くので、気をつけながら進めていただくとともに責任の所在を、連携をしつつ明らかにしながら進めていただければと思います。
それから次に――すみません、これ最後にしますけども――保健予防の部分で、特に難病、８７ページですね、難病等に関しては東京都への進達義務があったり、あとＨＩＶ、エイズに関して検査等もこちらの保健所のほうでやっております。こちらも基本的に東京都のほうに情報を出していく形になっているかと思いますけども、制度上。ただ、実際にこうした方がいらしたときに、保健所が把握をしたときに、その後障害福祉のほうにつないでいくということが必要になっていくかと思うんですけども、その辺の情報の連携ですとか、単にこういう現状にありますよという情報、あるいは個別のケースの情報について保健所のほうと障害福祉のほう、連携はとれているという理解で大丈夫でしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
難病の方に関して、まず、今障害としてのサービスも受けられるということで、連携しながらということになります。ＨＩＶの場合は、検査で陽性とわかった場合に、御本人の了解が得られた場合に情報提供というところがございまして、時折なかなか御了解いただけないとつなぐのが難しい部分というのがやはりちょっと疾患の特性上ございます。
石坂委員
一方で、実際に中野、特にＨＩＶも話出ましたけども、本人が了解、未了解とあるかと思いますが、多分、数的な部分は出せる部分だと思いますし、逆にＨＩＶの検査はほかの市区町村、あるいは南新宿の検査所等でも受けられますので、障害福祉のほうで把握をしている増加と保健所のほうで新たにわかる新規感染、この間にギャップが出る場合というのもあるかと思いますが、そうしたほかのギャップに関しても、検査という部分ではほかで受けた検査ではありますけれども、やはり障害福祉のほうで把握をしている手帳の動向等を踏まえて、やはりここにある予防普及のほうですね、予防普及啓発も進めていくことが必要かと思いますが、その辺の連携も大丈夫でしょうか。（「委員長、あまり細かいことをこの場で。概要なんだから。総括でも一般質問でもやっていただいて、概要について質問をお願いします」と呼ぶ者あり）
委員長
今の御答弁をどうぞ。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
おっしゃるとおり、検査については保健予防でやっておりまして、厚生医療、医療費につきましては、障害福祉のほうで担当しておりますので、両方で連携をとりながらやっていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で事業概要の説明は終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、平成２７年度「区民公益活動に関する助成制度」における助成金交付申請及び交付決定状況についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、平成２７年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」におけます助成金交付申請及び交付決定状況について御報告をさせていただきます。（資料３）
内容ですが、政策助成につきましては、区民団体の自主的な活動を推進し、豊かな地域社会の実現を目指すため制定されました「中野区区民公益活動の推進に関する条例」に基づきまして、区政目標の実現に貢献する活動について助成を行っているものでございます。
募集の手続でございます。平成２７年４月１日から４月２４日の期間で、活動領域ごとに申請の受け付けを行いました。活動領域につきましては、裏面にございます１０領域になってございます。
次に、申請の審査基準でございます。活動領域ごとに、下にございます審査基準に基づきまして、申請事業の審査を実施いたしました。審査の基準といたしましては、四つの柱を想定してございまして、区政目標実現への貢献度、事業への波及効果、事業の実行可能性・継続性、経費の妥当性の観点から審査をいたしました。
原則として、採点の結果、２０点以上の事業を助成金交付対象候補として選定をいたしました。
裏面に参りまして、助成金交付事業数及び助成金額についてでございます。
初めに、申請事業と助成金申請総額でございます。１４０事業、１,７５７万７,６０８円。括弧内は、昨年度、２６年度の状況でございます。
続きまして、助成金交付事業と交付金総額でございます。１３５事業、１,０２１万９,９６１円でございます。各活動領域ごとの交付対象事業及び助成金額につきましては、こちらの表のとおりでございます。
今後の予定でございます。６月中旬から、交付決定団体からの請求に基づき助成金の交付をしております。平成２８年３月までに、団体による助成金交付事業の実施がありまして、事業実施後につきましては、実施報告書の提出、精算をいたしてまいります。２８年４月以降、区としての事業の評価、公表、これは活動領域ごとになりますが、してまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
伊東委員
この制度なんですけれど、スタートしたのは何年でしたっけ。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成１９年度からでございます。
伊東委員
１９年というと、もう８年、９年目に入るのかな、ことしは。ですよね。この９年間の中で、まず申請事業数の推移、それから交付事業数の推移、それから交付金総額の推移というのは御答弁いただけるか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
初年度、１９年度につきましては、申請が１９５件ありまして、交付が１８４件、支給総額が１,５６０万余でございました。中間の平成２３年度を取り上げますと、１４３件の申請がございまして、１２２件の交付、支給総額につきましては、１,１３０万余でございます。今年度につきましては、こちらにございますように、申請が１４０件、交付が１３５件、支給総額が１,０２１万余でございます。
伊東委員
全体の数字をいただいたわけじゃないですからわかりませんけれど、実質的には初年度から、申請も交付も減り続けている。交付総額も減り続けている、おおむね。多少波があったとしても、減少傾向にあるということなのか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
申請件数、交付件数につきましては、１９年度から２１年度までについては、申請は約２００件前後でございました。２２年度から２７年度につきましては、おおむね申請が１５０件という形で、大体その水準を前後している状況にございます。
伊東委員
それは制度の活動領域を見直しただとか、要するに減じてしまった要因というのは何かあるのか、原因は。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そこの大きな要因につきましては、十分に解析ができていないところでございます。
伊東委員
やはり区が、自助、共助、公助という形で、共助の部分、あるいは自助の部分をしっかりこれから育てていかなければならない中でスタートした制度だと思います。それも事業内容を精査しての、従来型のやり方とは変えた仕組みを構築したわけですから、ということで考えると、１９年度スタート当初に比べると、予算額も減って、そして事業数も減っているということは、区民の公益活動は衰退の一途をたどってしまうんじゃないか。私も、この当初から、その前の制度から子育て支援という分野で携わらせていただいていましたけれど、スタート当初から見ると、申請額に対して交付額が漸減傾向にある。予算が削られているのか、それとも子ども・子育ての分野の交付額総額が減らされているのか。今定例会、区長によります行政報告の中でいろいろな柱がございました。政策というのは、やっぱりそのときそのときの判断で、予算の配分の仕方というのは当然変化があってしかるべきだと思いますけれど、こうした裏面の交付対象事業数と助成金額を見ても、果たしてこれが２０点以上の数で全体として割り返して交付金額が決まっているのか、それぞれの活動領域の、１から１０ある中で、例えば７４件の事業数で５１２万という数字が出ていますけれど、先に５１２万という予算配分がありきなのか、逆にこの制度全体を通して見て、２０点以上の点数を持った事業のトータルで通じて、その中でこの助成金額の総額が決まっていっているのか、その辺がちょっとまだよくわからないんだけれど。どういう仕組みになっているのか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
最終的に交付対象の事業が決まってまいります。その総数を全部の領域通して勘案しまして、全体の予算を配分するという形で、その支給の、交付の割合については、全領域等通じて同じでございます。今年度で申し上げますと、支給の対象額に対しまして６８％という数字で交付をいたしております。
伊東委員
そうですよね。当初、スタートした当時は８０％前後の申請に対して交付額だったと思いますけれど、だんだん申請した額よりも大幅にカットされてしまって、申請書の一番下の欄には、助成金がなくても活動ができるかという念押しの一文まで入っていると。それに丸をしないと、申請もできないような仕組みになっているはずなんだけれど。まず、その辺からちょっと考えていただいて、これ厚生委員会の所管にお尋ねしてもまずいのかもしれないけれど、やはり政策目標があって、それによる予算措置というのはしっかり位置付けたほうがいいのかな。ばらまきじゃない――ばらまきとは言いませんけれど、今の仕組みだともうちょっとメリハリのついた予算配分、これから少子化にしっかり取り組んでいかなきゃならない、正面切って少子化に取り組むという中で、どの部分に手厚く、これから先、区民による公益活動を育てていかなければならないのかという、そういう部分も視野に入れた事業の組み立てというのをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
委員長
要望という形でよろしいですか。答弁はいいですか。
伊東委員
いいです。
委員長
では、要望ということでございます。
他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了をいたします。
次に、２番、地域ケア会議の設置についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域ケア会議の設置について御報告をさせていただきます。（資料４）
中野区では、誰もが住みなれた地域で自分らしく、安全安心な暮らしを続けられる地域包括ケアの地域づくりを目指しているところでございます。今般、そのための個々人への支援の充実、社会的な基盤の整備を同時に効率的に実現していくため、新たに「地域ケア会議」を設置することといたしましたので、御報告させていただきます。
一つ目に、地域包括ケアの地域づくりと「地域ケア会議」の対象でございます。
地域包括ケアシステムでは、地域と専門職の連携のもとで、健康支援や介護予防、医療、介護サービス、住まい、生活支援サービスの一体的提供、またそのための充実したケアマネジメント力の形成が求められています。
中野区では、高齢者、子育て世帯、障害者など、全ての人にとっての総合的、包括的な地域ケアの仕組みを構築していくことを「中野区健康福祉総合推進計画２０１５」の中でお示しいたしました。そうした全体像の中で、急速な高齢者の増加への対応が喫緊の課題であることから、今般設置する「地域ケア会議」では、高齢者を主たる対象としてシステムを構築していくということで対象を設定いたしました。
２番目に、「地域ケア会議」の設置方法でございます。
中野区では四つの生活圏域を設定し、それぞれの圏域にすこやか福祉センターを設置するとともに、そのもとに地域包括支援センター、区民活動センターを配置してございます。これらの体制を踏まえまして、生活圏域、すこやか福祉センター圏域ごとの会議体、仮称で「すこやか地域ケア会議」と全区レベルの会議体、仮称で「中野区地域包括ケア推進会議」の二層による会議体を設置いたします。
三つ目に、二層の会議の役割と機能でございます。
「地域ケア会議」に期待される機能・役割につきましては、個別課題の解決を通じた地域のネットワーク構築や資源開発などの地域づくり、地域力の向上、また新たな施策形成に寄与することととらえてございます。
その具体的な役割につきましては、下の表にまとめました。主な役割といたしましては、裏面になりますが、（仮称）すこやか地域ケア会議につきましては、事例の具体的解決策の検討、ネットワーク構築、地域課題・潜在的ニーズ等の発見と課題整理、地域づくり・地域資源開発を想定してございます。
（仮称）中野区地域包括ケア推進会議につきましては、関係団体の役割確認、事業化・施策化による課題解決策の普遍化や中野区版のルールづくりといったことを想定してございます。
４番目に、会議の主な委員構成と期待する役割等でございます。（仮称）すこやか地域ケア会議につきましては、すこやか福祉センターが主催してまいりますが、ここに記述しております生活者目線での課題発見、地域の見守り等、これらの視点を踏まえまして、町会・自治会、民生・児童委員、医療関係機関、介護事業者、社会福祉協議会、ボランティア団体等、おおむね２０名以内の委員構成を想定してございます。
（仮称）中野区地域包括ケア推進会議につきましては、すこやか地域ケア会議の視点に加えまして、地域参加の機会、社会基盤整備、見守り活動の充実、住まいの確保等の視点を加えまして、総勢３０名以内ということで想定をしております。こちらにつきましては、地域支えあい推進室が主催してまいります。委員の任期については、１年を想定してございます。
次に、関連する会議体等との協働でございますけれども、中野区では、安心安全の地域づくり、地域住民による見守り支えあい活動の定着推進を図るための地域支えあいネットワーク会議、また医療、介護の多職種連携による在宅療養の支援体制の強化のための在宅医療介護連携推進会議等が設置され、活動が行われております。それらの会議体と地域ケア会議は双方向で課題、成果を共有することによりまして、総合的な地域包括ケアへの実現へと結びつけていきたいと考えてございます。
最後に、今後の予定でございます。
８月以降、各会議を開催してまいりたいと考えてございます。（仮称）すこやか地域ケア会議につきましては、おおむね３カ月に１回程度の開催、（仮称）中野区地域包括ケア推進会議につきましては、おおむね半年に１回の開催ということで考えてございます。
別刷りにつきましては、地域ケア会議のイメージを図示したものでございます。御参照いただければと思います。
以上で報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
小杉委員
３月に江古田の地域で、私、活動しているときに、地域の方で認知症と思われる方が歩いていて、リュックサックをしょっていて、そのリュックサックのチャックがあいていて、お金がいっぱい入っている状態で、おかしいと思って、「どうしたんですか」みたいな話をしたときに、「いや、買い物に行くんです。タクシーに乗りたいんです」みたいな話になって、そのまま家に戻られて、おかしいなということで、私の一緒にいた人と、すこやか北部のほうに連絡をしたんですね。その後、御家族の関係で連絡をされたそうで、６日後に行ったら、衰弱をされていて、そのままお亡くなりになったという事例があって、非常にショックだったんですけど、非常に個人情報の保護とか、プライバシーの問題とか、いろいろあるとは思うんだけど、個人情報保護法からすると、なかなか難しい問題あると思うんですが、今後、こういった仕組みになることによって、孤立死が大体１００人とか、統計上、出ちゃっていますけれども、そういったのをやっぱり変えていく仕組みになり得るのかどうなのかというところ、なかなかちょっと答えにくいところだと思うんですが、いかがかなと思って、どなたかお願いしたいと思いますが。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
やはり地域の中で、お互いに気にし合って、何か異変があったときにそれを次につなげるということが自然にできる地域づくりが大切なんだろうというふうに考えてございます。そういう意味で、中野区では、町会・自治会さんを中心にいたしまして、今、見守り支えあいの活動をつくっていただいております。そういったことが地域全体の動きになって、今お話にあったような、認知症の傾向にあるような方がいらっしゃった場合に、地域包括支援センター、またあるいは交番とか、どこでも入り口があって、そこからつながるような地域にしていくことが大切なんだろうというふうに思いますし、こういった地域ケア会議を通じて、ネットワークを通じまして、さらにそういった動きを自然な形で地域につくっていければというふうに考えてございます。
小杉委員
非常にその事例は本当に難しいなと思ったのは、その大家さんも認知症で、非常に大変だなと思って、なかなか伝わらなかったりとか、それで、個人情報の関係では、取り組みとしては、何かテレビによると、水道が滞納になっていると連絡が来るみたいな話ありますけど、やっぱり個人情報の問題からすると、なかなか勝手に、例えば大家さんが鍵をあけるとかというのは難しい状況なんですかね。それとも、そういったのは、条例とかで立ち入れるようにするとかということができるとか、そういうことというのはなかなか難しいんですかね。その辺の状況というか、個人情報の取り組みというか、取り扱いについてどうなのかというところなんですが。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
住民の方が、水道料が払えないとかということで、水道局との協定もございますので、情報をいただくことがございます。それもありますし、それから近隣の方でも、個人情報の保護とはいっても、生命や財産に危険が及ぶということが明らかにわかる場合には通報するというふうになっていますので、地域からの通報を受けて対応したケースが幾つもございます。
実際にアパート等でのどうも様子がおかしいけれども、鍵は本人しか持っていない、身寄りもいない、そういった場合には、管理会社さんのほうに協力を求めて、実際に鍵を借りて、管理会社等に立ち会ってもらい、警察にも立ち会ってもらって、区の職員が警察に入ってもらうようにコーディネートしていくということも実際にやっておりますので、個人情報の保護と住民の安全安心ということは両立をするというふうに考えて、区の職員は動いております。
石坂委員
裏面のほうの４番の（１）、（２）のところですけども、地域すこやかケア会議がおおむね２０名以内で、中野区地域包括ケア推進会議のほうは３０名以内で、その下の行に、「すこやか地域ケア会議の構成員に以下の団体等を加える」なんですけども、この（２）の地域包括ケア推進会議のほうには、上記のすこやか地域ケア会議の中から何人かが重複して入る形なのか、バックボーンは同じであっても、構成員はまた別の方なのかがわかれば教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターの圏域でございますすこやか地域ケア会議、例えば「町会・自治会」というふうに書いてございますけれども、すこやか地域ケア会議の中では、各地区ごとに委員の方を御推挙いただきまして御参加していただくことを考えております。ですので、すこやか福祉センターで言いますと、各地区複数名が参加してございます。
対しまして、中野区地域包括ケア推進会議につきましては、代表者レベルの会議ということで想定をしてございまして、具体的には町会連合会で代表１名というようなイメージでございます。各団体、そのような代表者を選出していただきまして参加しているのが中野区地域包括ケア会議という形になります。
石坂委員
そうしますと、（１）のすこやか地域ケア会議で出た問題等を上に上げて、中野区地域包括ケア推進会議のほうでこんな、地域のほうで出ているという部分について取り上げる際には、各地域のすこやかケア会議の構成メンバーが来るわけではないようなので、事務局サイドが伝達をするような形というイメージでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
事務局の役割としては、その役割も大きいというふうに認識をしてございます。団体によっては、同じ方がすこやかの会議、全区の会議に出られる場合もあるかと思いますが、多くはそういった体制はとりにくいかと思いますので、我々区の事務局のほうがしっかりすこやか福祉センターの圏域の中での御議論を吸い上げまして、つなげていきたいというふうに考えてございます。
木村委員
１番目の下のところで、今回の地域ケア会議を、高齢者を主たる対象とするというふうにあります。地域包括ケアシステムは、高齢者だけじゃなくて、子どもも障害者も含めてというのは、当然含めた上だと思うんですが、一番大変な高齢者からというのは十分理解できるんですけども、体制というか、高齢者の取り組みが成果を出てからというところなんですけども、その成果というのはどの段階から、どういった成果が出たら、次は子ども、また障害者を対象としていく――当然、それは地域ケア会議の構成員にもかかわってくると思うんですけども、その辺の線引きというのはどういうふうにお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員お話しになったように、地域包括ケアにつきましては、子どもから高齢者、障害者、全ての人を対象にした考え方でございます。その中で、介護保険法の中で設置、努力義務があるといった事情も踏まえ、高齢者の部分の今ケア会議を立ち上げようとしているわけでございますけれども、やはりこの地域ケア会議の中で、例えば希薄化している地域の関係がつながりを取り戻していけるように、また自主的な地域での支えあいの活動が活性化していくように、またそういうふうにセーフティネットでありますとか、あるいはその地域と専門職の連携がより進むようにという働きかけ、またそういったことを話していく中で、その中身が発展していく途上で子ども、また障害者といったところの、並行して推進している動きと、うまく融合を図っていけるようにということですから、具体的にこれをいつの段階でどうしていくというところまでにつきましては、まだ十分に描き切れていないところがございます。今後、この動きも見定めながら、また今後策定してまいります１０か年計画の他の施策との進め方との関係も横目で見ながら、全体的な地域包括ケアの推進のための体制整備をしていきたいと考えてございます。
木村委員
今おっしゃったネットワークの構築とか、例えば地域資源の開発とかというのは、もちろん理想的というか、いつそれが達成できるかというのは、多分なかなかわかりにくいところですので、逆に言えば、ある程度の期間で逆算というのは、この辺からは少なくとも子どもとか障害者をしっかりとはめ込んでいくという目標をやはり立てないと、非常にいつそれをやっていくのか、変な話、問題が多くなってから入れるのかとか、そういう見方になってしまうので、むしろこれはちゃんとある程度期限を決めて、今スタートした段階なので、この地域会議自体がどうなるか、本当にわからないので、一、二年ちょっとやってみなきゃわからないのは事実でしょうけども、ある程度逆算して入れていくというのは大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員御指摘の部分も今後進めていく上で、また地域、区民の皆様の御理解を得ながら進めていくことを考えると、大切な観点かと思いますので、そういった観点も踏まえながら、今後の進め方、見えるようにできる工夫をしてまいりたいと思います。
木村委員
ぜひよろしくお願いいたします。あと、何点かすみません。
こういった多職種の連携の会議体というのは、幾つかあるかと思うんですけども、それ、こういった形に地域ケア会議に近いような多職種の会議体というのは、ほかにどういうものがあるか、教えていただけますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この地域ケア会議のイメージ図のところにも、専門家、専門機関のほうの各領域を深化させるための会議として、中野区在宅医療介護連携推進協議会が取り上げていただいています。医療、介護の専門家による多職種の協議体としてこういうものが既に始まっているというものになります。
木村委員
ほかにはなかったですかね。虐待とか、そういうものの関係で何かあったかと思うんですけど。ほかの分野も含めて教えていただければと思います。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
虐待については、障害、高齢の虐待についての対策会議がありますし、お子さんのほうは要保護児童の対策協議会等もあるかとは思います。
木村委員
要は、目的は違うんでしょうけども、多職種ということで、兼任する方が結構いらっしゃるというか、同じような方が集まって、また別なテーマで話し合うということも起こり得るかもしれないということでちょっと伺ったんですけども、そういうことはないということでよろしいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
いろんな領域に複数かかわる方というのはいらっしゃると思います。この地域ケア会議についても、そういった重複する会議で御負担がふえるということも当然どうするかということは考慮いたすわけですけれども、やはり領域が複数領域扱う会議になりますと、構成員については非常に多くなってくるところもありまして、この難しさも同時に考えなければいけないと。やはり議論できる規模の会議ということでないと、集まるだけの形になってしまいますので、今回は高齢者というところでテーマを絞り、別に会議を設定するということで組み立てをいたしました。
木村委員
じゃ、しっかり中身のある会議になっていくメンバーになるように、ぜひお願いします。
あと何点か、すみません。医療関係、これはすこやかも地域包括ケア会議も、区全体もそうですけども、これはいわゆる三師会というか、いわゆるどういう機関を対象としているか、教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか地域ケア会議につきましては、地域のお医者さん、医療機関を想定しております。やはり医療との連携というところでの一番かなめになる部分かなというふうに考えて、そういうふうに想定してございます。中野区地域包括ケア会議につきましては、他に歯科医師会、薬剤師会、やはりかかわりとしては当然ありますので、想定をしてございます。人数のバランスと関係の深さというところで、関係機関の設定をしているところでございます。
木村委員
医師会、歯科医師会、薬剤師会、その三つだけですか、医療機関としては。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在、そこは調整中のところもございますので、今、確定してございますのは、その三師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会でございます。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
木村委員
主な委員構成というところで、すこやか地域ケア会議のところなんですけども、すこやか福祉センターが主催するということになっておりますけども、具体的にはどういった部署というか、どなたが主催というか、旗振りというか、そういうことをやっていくんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
具体的には、地域支援分野のほうで担当しつつ、すこやか福祉センター内の職員を使いながら主催をしていくという形を考えてございます。
木村委員
今回、中野区では二層という形でやっておりまして、地域包括ケアシステムのほうでは、結構三層でやるというのが基本的な流れかと思いますが、二層目は大体普通地域包括支援センターのエリアが担当ということになっているかと思うんですけども、中野区の場合は、そういった変な話、委託の団体じゃなくて、しっかり区が責任を持ってやっていくという意味で、本当に他区というか、ほかとも違って、しっかりと区が責任を持って進めていくという、やはりこういう体制を組んだということであるかと思いますので、しっかりと責任というか、ちゃんとできる人をしっかりとつけてというか、主催でやっていただければというふうに思っております。
という、これは要望ですけども、あとは内容でちょっと確認なんですが、各すこやか、４カ所でやるわけですけども、そういった中でさまざまなテーマが上がってくると思うんですが、そういった場合の情報共有、ほかのすこやかとの情報共有というのは、どういった形で進めていくというふうに考えていますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
やはり情報共有、必要かというふうに考えておりますし、準備段階でも、どのように今後進めていくかということについて頻繁に集まりまして、情報交換しつつ進めているところでございます。実施後もそのように、常に連携をとりながら進めていきたいと考えてございます。
木村委員
これ、具体的な話になるんですけども、例えば情報共有するのに、同じフォーマットを使っていろいろ吸い上げていくとか、もちろんすこやかの圏域ごとによって、さまざま地域資源とか、状況は全く違ってくるかもしれないんですけども、基本的には情報共有しやすくするためには、そういうシートを共通にしていくとか、さまざまな工夫が必要かとは思うんですけども、それはいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まさにそういったシートを含め、共通に円滑に進むための仕掛けが必要かと思います。シートについては、今御指摘がありましたけど、統一の様式を使って、統一のものをうまく活用しながら進めていく考えでございます。
木村委員
あとは、今後の予定というところで、すこやか地域ケア会議のほうは、おおむね３カ月に１回開催して、区全体ではおおむね半年に１回開催ということなんですけども、この回数が少ないのか、適切なのかというのはちょっと判断が難しいところなんですが、例えば今年度、この８月からということなんですけども、例えば初回持たれて、２回目が今年度に入るかどうかちょっとわからないんですけども、具体的に今年度の例えばスケジュールというのは決まっているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
全区の中野区地域包括ケア推進会議につきましては、予定でございますけれども、８月の末には１回開催をしてまいりたいということで準備をしていきたいと思っています。年度内に開けるかどうかにつきましては、開く予定で想定はしておりますけれども、その間のすこやか地域ケア会議の様子でありますとか、その他の要因も含めて、最終的には決定してまいりたいと考えてございます。
木村委員
今のは全区の話ですけども、すこやかのほうはいつやるというのは決まっているんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
具体的な日程につきましては、各すこやか福祉センターでお願いする委員の御都合等もありますので、若干の幅はあるかと思いますけれども、ここに書いてございますように、おおむね３カ月に１回というペースで進めていくことでお話ししておりますし、その予定で進めていきたいと考えてございます。
木村委員
一応、今回３カ月に１回ということなので、ちょっとそれはペースはどうかというのは、実際その地域包括支援センターの圏域のほうでの、多分そちらでも小さな形で多職種の連携というのは進んでいく、そこからの吸い上げがどういうふうな形であるかによって、また変わってくるのかもしれないですし、そういった意味では、結構柔軟にぜひやっていただきたいというのがございますし、実際、具体的には困難事例に関しての検討というか、いろんなケースが出てくるかと思うんですけども、そういったケースを、何というか、誰が判断して、そこのすこやかの地域ケア会議に上げるのか、それをどういうふうに扱うのかというところは決まっているのでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
取り上げるべきテーマにつきましては、すこやか福祉センターの職員が地域包括支援センターの職員の状況を吸い上げながら判断していきたいというふうに考えてございます。そういう中で、適切なテーマ設定をしていければと考えてございます。
木村委員
すみません、これを最後にします。
来年度から総合支援事業もスタートいたしますし、この地域ケア会議では、地域づくりとか、地域資源の開発とかもございますので、当然、総合支援事業にも大きくプラスになっていかなくてはいけないと思いますので、そういった意味では、３回というのが適切かどうかわからないんですけども、やはりしっかり総合支援事業を進めていくためにも、この地域ケア会議というのはできるだけ早く機能していくのが一番いいかと思いますので、ぜひそういったところに合わせながら、この会議の開催とか、中身をしっかりとやっていただければと思うんですけども、そういった、ほかの全体の流れの中でのやはり地域ケア会議のやり方というか、進め方というか、そういう頻度というのをやはりもう一度しっかりと考えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
頻度、また委員構成も含め、やはり必要性が生じれば、それを柔軟に受けとめる形で進めるべきかということで考えてございます。当初は、今御説明申し上げた体制で臨んでいきたいというふうに考えてございますけれども、今後いろいろな変化を踏まえて、また考える、その際には相談しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
伊東委員
地域包括ケアということで、取り組んでいかなきゃならないんだろうと思うんですけれど、要は医療費等の社会保障関連経費抑制が主眼だよね。どうなのか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この地域包括ケアにつきましては、さまざまな観点あろうかと思いますけれども、そういった社会保障費の抑制ということは大きな要素かというふうに認識してございます。
伊東委員
そのために在宅療養だとか、あるいは早く機能回復を目指すだとか、あるいはそうした医療機関にかからなくて済む健康管理というものが必要かと思う。中野区は、さまざまな医療関係機関の協議体があって連携をとってきている。また一方で、支えあい、見守りの地域のシステムづくりにも取り組んできている。ただ、これから全体の地域包括ケアという仕組みを考えたときに、地域における見守り、支えあいというのは、果たしてどこまでできるのか。従前型の仕組みをより緻密に進めていくぐらいしかできないのかな。健康、医療、介護、福祉、その連携のほうが大きなものじゃないのかなという気がしてならないんだけれど、どうなのか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一番大きいのは、やはり地域の住民であれ、専門機関であれ、そこが地域の将来像を見据えながらどうあるべきなのかということを一緒に考えていくことなんだろうというふうに思います。そのためにこういったケア会議、一堂、立場が違うものが集まり、その同じテーマで議論していくということが必ずやプラスになっていくというふうに考えてございます。
具体的に、では何が出てくるかということについては、まだ始まっていないところなので見え切れてはおりませんけども、そのためにこういった会議を開いていく必要があるというふうに思っておりますし、その中で一定の課題、また政策化すべき点などを見つけていきたいというふうに考えてございます。
伊東委員
ぜひ中野区が中心になって仕組み構築を進めていただかなければならないのかなと思います。といいますのは、地域、要するに在宅療養の部分に視点を移していくと、当然御家族の負担というものが大きくなろうかと思うんだけれど、ただそれも限界がある。そうなってくると、地域資源という、ここで言う人材だとか、ボランティアだとか、そういうもの、あるいはＮＰＯみたいな形が必要になってくる。そのためには、そうした発想、視点を広く区民の方が共通の認識として持ってもらわなければ困るんだけれど、ただ、現実には年金支給が引き上げられちゃって、６５歳までは働いてくれと。今、地域は、そういう意味では資源が枯渇してきているのも現実。じゃ、年金支給が始まるからという年になると、今度はその親の世代がもし在宅療養といっても、自分たちで支え切れない。そういうこともちゃんと基本を見据えて、国に予算措置をしっかりと求めていくですとか、あるべき姿というのは、包括ケア会議、すこやかのね、いろんなことを議論していただいても、その辺がしっかり見据えられていないと、本当に時間を無為に過ごしてしまう部分が、またそこに参加している人と地域における活動を行っていない人たちとの思惑の違いというのは歴然となってしまう。だから、やっていかなければならない仕組みだろうと思うけれど、大変な仕組みだと思う。そういうものも視野に入れて、しっかりとこれは区内の関係機関の連携も必要だろうけれど、自治体間との連携協議もしっかりして、制度構築のための予算措置、予算化、法整備をしっかりしていかないことには、これはなかなか実らない仕組みになってしまうかもしれないから、そういう部分もしっかり見据えて取り組む――それも勝負どころ、短期決戦でやっぱりよりよい制度構築のためには――だから、このイメージ図を見せていただいたけれど、一番左に会議の機能ということで、一番下に個別課題があって、それで地域づくり、政策提案と言うけれど、本当はこの政策提案がしっかりしていないと、下の地域づくりの個別課題の対応策についても、なかなか時間を費やすだけで大変なことになってしまうかもしれないという思いがあるわけ。ぜひその辺しっかりと中野区が関与して取り組んでいっていただきたいなと思っておりますけれど、いかがでしょう。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、委員のおっしゃったことの重みを感じつつ、しっかり政策化、また中野区内だけで政策立案ができ得ないものについては、大都市部の課題として発信していくことも必要でしょうし、そういった大きな視点でこの動きが確実に進むよう、我々しかと考えてまいりたいと思います。
山本委員
１点だけなんですけれども、イメージ図の不動産事業者などの「など」には、今、ここには書いてないけれども、考えられている、例えば民間の業者、例えば宅配業者とかですか、例えばコンビニのオーナー店とか、そういったもの、何かいろいろ考えられて、もし案としてあるのであれば教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、委員おっしゃられた、地域の中で高齢者に接触する機会のある方々ということについては、やはり参加していただくほうがいいのかなというふうに思ってございます。具体的には、今、中野区の支えあいの仕組みの中で協力していただいている事業者などもありますので、その中からの参画ということも今検討しているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、質疑がなければ、以上で本報告については終了をいたします。
次に、３番、中野区社会福祉会館の指定管理者の募集についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元に配付してあります中野区社会福祉会館の指定管理者の募集について御報告させていただきます。（資料５）
中野区社会福祉会館につきましては、平成２８年３月末をもって現在の指定管理者の指定期間が満了になります。平成２８年度からの新たな指定管理者を選定するため、中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例に基づき、以下のとおり候補者を公募するものになります。
対象施設としては、社会福祉会館。所在地は、中野区中野五丁目６８番７号です。
指定期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間。
選定方法は、企画提案公募型事業者選定方式を予定しております。
今後の予定といたしましては、平成２７年８月に指定管理者候補者の公募、１０月には選定、１２月には指定管理者の指定に関する議案を提出させていただきます。平成２８年４月から新指定管理者による業務を開始するということを予定しております。
以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、在宅医療介護連携の推進体制の強化についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、在宅医療介護連携の推進体制の強化について御報告させていただきます。（資料６）
ことし３月に策定いたしました健康福祉総合推進計画２０１５に基づきまして、在宅療養全般について医療介護の連携を推進するために、４月から中野区在宅医療介護連携推進協議会を新たに設置し、また摂食・えん下機能支援事業を開始したというものになります。
１番といたしまして、先ほども地域ケア会議の報告の中で取り上げられておりましたが、中野区在宅医療介護連携推進協議会です。
目的といたしましては、区内の在宅医療と介護にかかわる多職種が連携を図り、在宅療養に必要な区民が地域で安心して生活できるよう、適切な支援体制のあり方について協議するため、中野区在宅医療介護連携推進協議会を設置するものです。
構成員といたしましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問看護ステーション連絡会、地域包括支援センター、介護サービス事業所連絡会、社会福祉協議会、在宅療養支援者等、各団体から推薦されたもの及び区職員から２０名以内としております。
委員の任期といたしましては、３年。
専門部会をこの協議会の下に設けまして、具体的な対策の検討を行うというふうにしております。
実際に協議会を開きまして、三つの専門部会を設置することが決まりました。認知症部会、在宅療養部会、摂食・えん下機能支援部会の三つです。認知症部会につきましては、認知症相談体制の整備と対応力の向上について検討していきます。在宅療養部会につきましては、多職種連携推進のための方策の検討について検討していきます。摂食・えん下機能支援部会につきましては、摂食・えん下にかかわる人材育成と連携体制の整備等について検討していくというものになります。
２番といたしまして、在宅療養（摂食・えん下機能）支援事業についてです。
まず、事業概要といたしまして二つ。摂食・えん下機能障害についての区民、関係者からの相談やえん下機能の評価等に対応する在宅療養（摂食・えん下機能）支援センターを設置するということが第１点。
第２点として、摂食・えん下機能障害について、評価やリハビリテーション支援を行う多職種の人材育成を行うというものです。
相談受付日時といたしましては、火曜から木曜と、土日、午前９時から午後５時になります。祝・休日は除きます。
相談受付場所につきましては、スマイル歯科診療所内になります。
周知といたしましては、区報４月２０日号に相談開始の案内を掲載いたしましたが、これから７月２０日号に摂食・えん下機能障害についての啓発記事を掲載する予定になっております。
簡単ですが、以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
摂食・えん下機能の支援事業ということは、区民にとってはとてもいいことだと思います。在宅療養が求められているときですので。これは、えん下にかかわる人材育成というのは、具体的にどんな職種を想定していますか。衛生士とか、ほかに何かあるでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
摂食・えん下機能障害の支援についての人材育成といたしましては、既に昨年までに研修を行っていまして、評価医の研修が一つのグループとしてはしています。もう一つ、リハビリテーションのチームとして活動する方を要請しているというもので、評価医のほうは、医師、あるいは歯科医師になります。リハビリテーションの支援につきましては、歯科衛生士や栄養士、ケアマネジャー、ホームヘルパー等、多職種にわたって研修には参加していただいております。
伊東委員
先ほどの御報告にも関連するんですけれど、この推進協議会を設置して、３年にわたっていろいろな部分を協議していただくんですけれど、その結果というのはどう生かされるのか。例えば在宅療養部会、多職種連携推進のための方策の検討ということで、現状でももう既にマイナンバーというものが稼働しても、医療専門の個人番号は別に設けなきゃならないだとか、その中でも開示できる、要するに共有できる情報というのをまだ模索する中で、中野区がこれをやったところで、全体の医師会、歯科医師会だとかの協力というのは取りつけられるのか。これが仮に答申を出して、区が体制を計画として定めたとしても、条例化しないことには、あくまでも計画目標だし、もうこの３年の中でやっていただかなきゃならないんだけれど、結果をどうするのか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
多職種連携の推進についての方策といいますのは、直接マイナンバーを使って情報共有をするというふうなことを今検討しているわけではございません。将来には、そういうこともあるかもしれないとは考えておりますけれども、現在は、基本的には紙ベースでのいろんな情報を皆さんお持ちで、いろんな形で対応されている。そのときに、ただ職種間で共通のベースがないケースもありますし、お互いに他の職種の方がどういう活動をしてもらえるのかということをまだ十分にお互いに理解できていなかったということがこの３年間で逆にわかったということがあります。多職種で取り組むことによって、今までできなかったことができるようになるなということについて理解が進んだという面がありまして、先ほどの人材養成の話がありましたが、摂食・えん下機能の支援については、その具体的な方策としてセンターを設置して相談対応していこうと。実際に摂食・えん下機能の支援を多職種で取り組んでいこうということで、具体的な取り組みに結実した一つの例かなというふうに考えています。
在宅療養の関係につきましては、実は高齢者だけじゃなくて、難病の方ですとか、障害者ですとか、いろんなケースがありまして、それこそ単に在宅療養というと一コマなんですけれども、その共通のベースをつくること自体もかなり難しい。あるいは相談窓口も１カ所で全ての在宅療養に対応するというのは、実際上は無理だというふうなことがございます。これは何かホームページのようなもので見て、簡単に共有しておしまいになるというようなものではなくて、やはりいろいろな事例についてかかわっている窓口が、お互いに必要なところに情報連携をしていくということで、多職種間の日常的な連携によって、実際に支援が必要な人に対して必要な人たちがちゃんとグループになって支援が組める、そういう役割分担を一つひとつつくっていこうというものになります。
また、区民の方についても、病気になったらすぐ大病院に行かなくてはだめだということではなくて、今は在宅でも十分いろんな形で暮らせますよ、多職種がいろんな形で支援することによって、安心して在宅でも病院と同じだけの安心感を持って暮らせるということについて理解をしていただくということについて、いろんなパンフレットで周知啓発していきたいというふうに考えています。
伊東委員
最後にしますけど、結局のところ、個人を中心にしっかりと据えて、連携を強めて、場合によってはまた行きつ戻りつを繰り返しながら、個人中心に在宅療養が可能な体制、あるいはそこから回復を目指すということで、それを中野区版のプラットホームをこの３年間で目指すということでとらえてよろしいのね。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
そのとおりです。さまざまな状況があるかと思いますけれども、どのような状況であっても、中野区では安心して暮らせる、そういうプラットホームを目指したいというふうに考えております。
石坂委員
在宅療養の摂食・えん下機能支援事業のほうで伺います。
今回、「健康福祉総合推進計画２０１５」に基づきということですけども、この計画の中では、医療資源調査ですとか、口腔ケアニーズ調査、区民の周知に加え、地域での人材育成のための研修を行ったということがこの計画の中には文章として書かれておりますけれども、今回、スマイル診療所内に相談受付場所を設置して、在宅療養（摂食・えん下機能）支援センターを置くことや、あと人材育成をするとありますけども、この支援センターの置かれる場所とか、あるいはセンターの運営、あと、えん下機能障害に関する人材育成は、このスマイル診療所内ということですけども、スマイル歯科診療所が担うのか、あるいはその中でほかの団体の方が担うのか、教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
スマイル歯科診療所内で行うのは、あくまでも相談受付の関係での電話相談をする者をここに配置しています。事業全体としましては、医師会のほうに委託しておりまして、研修等については必要な会場等をそちらのほうで用意していただけるというふうに考えております。
石坂委員
場所はわかったんですが、担い手という意味では、この計画をつくる際の医療資源調査の結果浮き上がってきたところの方に人材育成をお願いするという理解でいいんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この評価、リハビリテーションについての人材育成につきましては、昨年までの３年間の取り組みの中でもしてきております。その中で研修ノウハウについても積んでいますので、これからの３年につきましても、さらに改善しつつ、人材について育成していきたい。また、その育成した人を実際に摂食・えん下機能支援の事業を行っていく中でいろんな相談、問い合わせ等に対応して、評価をしたり、リハビリの支援をするという形で活用していきたいというふうに考えております。
石坂委員
ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんけど、そうすると、人材育成を担う人は、どなたか外部から呼んでくるのか、区の中の歯科医師会の中の先生がやられるのか、区の職員などがやるのかというところはどうなんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この人材育成については、外部の専門家に講演をしていただくというふうなこともございます。ただ、実際の事例検討をしていく中で、いろんな人材育成をしていくということを狙いの一つとしていますので、事例検討自体は、既に養成したチームの中で、実際の評価ですとか、リハビリをするのを一緒に見ていただくとか、実習をしていただく。あるいは区内の病院等でもいろんな取り組みをして一緒にやっていくというふうなことを予定しています。
石坂委員
そうすると、人材育成もしてきたということですけども、医療資源調査ということもここには生かされているという理解でいいのかということと、あと、外部の方を呼ぶ場合もあるということですけども、これは事例検討に対してスーパーバイズ的にかかわってもらうという理解でいいでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この摂食・えん下機能支援センターで行いますいろんな評価ですとか、リハビリの計画や、実際の事後評価についてチームで評価委員会を開いて検討するということを予定していまして、そこには専門医の方をお呼びすることも予定しています。また、資源調査につきましては、摂食・えん下関係の資源調査と、もう少し幅広く在宅療養全般についての資源調査、２種類のものをしております。それぞれについて、協力していただいた方に対して、その方法をお返しするというふうなことは既に行っていますけれども、在宅療養の実際の取り組み状況を踏まえまして、それをどう今後活用していくのかということ、それ自体もこの協議会の中で検討する課題というふうにとらえています。
木村委員
先ほど協議会は、この３年間でそういった多職種のプラットホームをつくっていくという御答弁がありましたけれども、それはしっかりと進めていく中で、やはり具体的にその連携というか、情報共有を進めていくには、やはり具体的なツールとして、ＩＣＴをどういうふうに使っていくかというのは非常に大きいかというふうに思っておりますけれども、それはどういうふうに認識されていますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ＩＣＴについて、情報共有ツールとして考えられるのではないかということは、テーマとしては挙がってはおりますけれども、過去３年間の取り組みの中では、具体的な、このツールで共有するのがいいというふうな形にはなっていないというのが現状です。
また、医師会のほうでも、別途多職種での共有をＩＣＴを使ってしていくことについての検討を昨年度からされ始めておりまして、区も入った形で検討し始めているんですけども、なかなか今の時点で全ての職種、全ての事例について一つのもので全部やるというふうな形には、なかなかすぐにはいかないのかなというところです。ただ、概念的に、こういう情報を共有していくことが必要だよねというふうなことについては、別にＩＣＴでなくても、紙でも必要になりますので、そういうことについての情報共有の検討はしていく必要はあるだろう、また、事例について、退院時に情報を提供するだとか、あるいは入院時に情報を提供するとか、そういうふうな情報共有のシートはあったりしますけれども、そういう情報共有のシートについても、認知症の場合、あるいは在宅のいろんな病気の場合、どういうふうなものが必要かということについて検討を進めていく必要があるというふうには考えております。
木村委員
医師会の新聞とか見ていると、かなり医師会のほうはＩＣＴの活用は積極的に進めていこうという認識を持っている感じなので、どちらかといえば区がそちらに引っ張られる形かなというふうに今思っております。ただ、これはいずれにしても、ほかの自治体の事例を見ても、これはいずれにしても絶対に踏まえていかなくてはいけないと思いますので、ぜひそれは、財源もかかってくるかもしれないんですけども、これは積極的に進めていっていただければというふうに思っております。
もう一つ、このプラットホームをつくっていくというのもそうなんですけども、例えばここの認知症部会というのがございます。こういった中では、随時この協議会の中で、具体的な対策とか、提案とか出てくるとは思うんですけども、そういったものは３年間待たずに、そこからまたいただいた御意見というのをしっかりと施策のほうに反映していかなくてはいけないと思うんですけども、プラットホームづくりだけじゃなくて、具体的に協議体からの御意見というのをしっかりと活用していくという区の姿勢ということでよろしいですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
認知症部会の関係で言いますと、昨年１０月から開始しています早期発見・早期対応事業についての実績についての御意見等もいただいています。今後、さらに進める中で、早期発見・早期対応事業、さらに来年度からどう拡充していくのかということについて検討していただく予定になっております。
木村委員
これは多分、医師会のほうの認知症の部会というか、部門でも多分積極的に提案はしているかと思うんですけども、例えばすこやかのところで、各場所で認知症アドバイザーを設置するとか、さまざまな拡充の方法というのを提案しているかと思いますので、ぜひそういったものは現場の御意見というのは非常に大事な意見が多いと思いますので、それはしっかりと受けて、施策に反映していただければと思いますので。これは要望で結構でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後３時５６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５６分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
次回の委員会は、明日７月１日（水曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後３時５６分）