平成27年06月30日中野区議会総務委員会(第2回定例会)
平成27年06月30日中野区議会総務委員会(第2回定例会)の会議録

中野区議会総務委員会〔平成27年6月30日〕

 

総務委員会会議記録

 

○開会日 平成27年6月30日

 

○場所  中野区議会第1委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後5時45分

 

○出席委員(9名)

 若林 しげお委員長

 ひやま 隆副委員長

 内野 大三郎委員

 いでい 良輔委員

 平山 英明委員

 南 かつひこ委員

 いながき じゅん子委員

 大内 しんご委員

 長沢 和彦委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 副区長 川崎 亨

 副区長 英 直彦

 政策室長 髙橋 信一

 政策室副参事(企画担当) 海老沢 憲一

 政策室副参事(基本計画担当) 森 克久

 政策室副参事(予算担当) 黒田 玲子

 政策室副参事(広報担当) 酒井 直人

 政策室副参事(業務改善担当) 中谷 博

 経営室長 竹内 沖司

 危機管理担当部長 小田原 弦

 経営室副参事(経営担当) 朝井 めぐみ

 経営室副参事(人事担当) 伊藤 政子

 経営室副参事(施設担当) 宮﨑 勇一郎

 経営室副参事(行政監理担当) 田中 謙一

 経営室副参事(経理担当) 伊藤 廣昭

 会計室長 古屋 勉

 選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治

 監査事務局長 小谷松 弘市

 

○事務局職員

 事務局長 篠原 文彦

 事務局次長 堀越 恵美子

 書記 東 利司雄

 書記 田中 寛

 

○委員長署名


審査日程

○議案

 第47号議案 中野区基本構想審議会条例を廃止する条例

 第48号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

 第49号議案 南中野区民活動センター等新築工事請負契約に係る契約金額の変更について

 第50号議案 仮称南部防災公園整備工事請負契約

 第51号議案 仮称本町五丁目公園整備工事請負契約

 第52号議案 南中野区民活動センター等新築に伴う機械設備工事請負契約

 第53号議案 南中野区民活動センター等新築に伴う電気設備工事請負契約

 第54号議案 清掃車の買入れについて

 第63号議案 和解及び損害賠償額の決定について

○事業概要の説明

○所管事項の報告

 1 平和の森公園の再整備及び新体育館の建設について(企画担当)

 2 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組方針について(企画担当)

 3 ESCO事業による設備更新について(企画担当、施設担当)

 4 中野区基本構想及び新しい中野をつくる10か年計画の改定の検討状況について(基本計画担当)

 5 まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について(基本計画担当)

 

委員長

 定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。

 

(午後1時00分)

 

 初めに、本日は議会広報番組再編集のため、J:COM中野からビデオ撮影の許可を求める申し出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 本定例会における審査日程及び3日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後1時00分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時01分)

 

 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。お手元に配付の審査日程(案)(資料1)に沿い、1日目は議案の審査後、事業概要の説明と所管事項の報告をできるところまで行い、2日目は陳情審査、残りの所管事項の報告以下を行い、3日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては3時ごろに休憩を入れ、5時を目途に進めたいと思いますが、よろしく御協力をお願いいたします。

 議案の審査を行います。

 初めに、第47号議案、中野区基本構想審議会条例を廃止する条例を議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

森政策室副参事(基本計画担当)

 それでは、第47号議案、中野区基本構想審議会条例を廃止する条例につきまして補足説明をさせていただきます。

 補足資料はございませんので、お手元の議案をごらんいただければと思います。

 中野区基本構想審議会条例は、基本構想を改定するため、区長の附属機関として審議会を設置することを定めたものでございます。本条例に基づきまして、平成26年9月に基本構想審議会が発足しまして、半年余りの審議を経まして、本年3月に答申をいただきました。この答申によりまして審議会の審議が終了し、委員の任期が終了したため、中野区基本構想審議会条例を廃止するものでございます。

 この条例の施行時期は公布の日でございます。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。

 

(午後1時03分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時04分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結いたします。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りします。第47号議案、中野区基本構想審議会条例を廃止する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

以上で、第47号議案の審査を終了いたします。

 次に、第48号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。

 理事者の補足説明をお願いいたします。

田中経営室副参事(行政監理担当)

 それでは、第48号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。

 提案理由でございますが、都の食品製造業等取締条例の一部改正によりまして、弁当類をリヤカーなどで販売のみを行う弁当等人力販売業につきまして、これまでの届出制から許可制に変更されました。それに伴いまして、その事務を区が行うこととなりましたもので、この許可にかかわる手数料を定める必要が生じたため、事務手数料条例を改正するものでございます。

 お手元の補足説明資料(資料2)、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 1ページ目の70の右側の現行欄をごらんいただきたいと思います。(3)食品製造業等許可申請手数料、(4)食品製造業等許可更新手数料につきましては、食品製造業等取締条例の条文が変更になったことから、裏面、70の4でございますけれども、こちらを新たに追加したものでございます。

 続きまして、また1ページ目の左側の70の2、それから、裏面になりますけれども、70の3、それぞれの改正案の欄をごらんいただきたいと思います。食品製造業等取締条例の規定に基づきまして、70の2の(1)では、弁当等人力販売業許可申請手数料、(2)弁当等人力販売業許可更新申請手数料、それから、裏面、70の3の(1)でございますが、弁当等人力販売業許可済証の交付手数料、(2)弁当等人力販売業許可済証の再交付手数料、これをそれぞれ新設するものでございます。

 手数料の額につきましては記載のとおりでございますけれども、こちらの額につきましては、都の手数料と同額となってございます。

 なお、施行日につきましては本年10月1日となってございます。

 以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

長沢委員

 御苦労さまです。今回の条例改正によって、弁当等の販売のこれが、これまでは届出だったのが許可制になるということですね。これまで届出であったんですけど、大体、年間何件ぐらいの実績がありますか。

田中経営室副参事(行政監理担当)

 過去3年平均しますと、おおむね11件程度でございまして、3年の内訳を申し上げますと、平成26年は9件、平成25年が20件、平成24年は7件でございます。

長沢委員

 意外とばらつきがあるんですね。

 それで、届出制になるということになると、大体どれぐらいの見込みをされているということになりますか。

田中経営室副参事(行政監理担当)

 先ほどの実績をお話ししたとおりでございますけれども、3年平均しますと11件ということで、おおむね11件程度かなというふうに想定しているところでございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取り扱いについて協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。

 

(午後1時09分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時10分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結します。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りします。第48号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第48号議案の審査を終了します。

 次に、第49号議案、南中野区民活動センター等新築工事請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 それでは、第49号議案、南中野区民活動センター等新築工事請負契約に係る契約金額の変更につきまして補足説明をさせていただきます。

 お手元の資料(資料3)をごらんください。

 本議案は、平成27年3月13日に議決された第44号議案、南中野区民活動センター等新築工事請負契約に係る契約金額を変更するものでございます。

 変更前の契約金額は7億764万1,600円でございます。変更後の契約金額は7億895万560円でございます。増額となる金額は130万8,960円となります。

 契約者は稲葉建設株式会社でございます。区内事業者でございます。

 変更する理由についてでございますが、平成27年1月30日、国は、平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価を公表し、適切な価格での契約及び技能労働者等への適切な水準の賃金の支払い等を促進するよう、各団体、各自治体へ要請してございます。これを受けて、区は新労務単価の早期適用とともに、平成27年2月1日以降に契約を行った工事のうち、旧の単価にて積算を行ったものについて、新労務単価に契約変更を行える特例措置を実施いたしました。

 本工事は旧労務単価で積算を行った契約であり、この特例措置に該当するもので、契約者からの契約金額の変更の請求により、契約金額を変更することといたしました。

 補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

大内委員

 そうすると、1月30日に国が発表している。その後の契約をするときに、労務単価というのは引き上げて計算して積算をしないの。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 2月1日以降の契約につきましては、2月1日の単価を適用して金額の積算をしてございます。

大内委員

 さっき、1月30日って言わなかった、国が出したの。そうしたら、それはいつになるの。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 失礼しました。1月30日に国の通知を出しておりまして、適用は2月1日からといったようなことになってございます。

長沢委員

 ちょっと確認させてください。これは手続的には、業者のほうが労務単価の変更に伴って、新たにその部分を上乗せというか、変更になったということに基づいて区のほうに提出する。当然ながら、何%か上がりましたということで、こちらもそれを持っているわけだから、それに間違いないねということでこういう契約の変更をされる。これは通常というか、こういうやり方をとるということでいいですか。あくまでも向こう、業者側が申請するということですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 こちらの労務単価の引き上げにつきましては、3年になります。ことし、昨年、一昨年ということで3年目になりまして、その最初の時点で、国のほうからこういった手続で行うようにという指導がございました。それに基づいて行っているものでございます。これにつきましては、あくまでも契約者、相手方からの申請に基づいて、区が適切にその金額が積算されているかを確認した上で契約を行うといったようなことになってございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。

 

(午後1時15分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時16分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結します。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りします。第49号議案、南中野区民活動センター等新築工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第49号議案の審査を終了します。

 次に、第50号議案、仮称南部防災公園整備工事請負契約を議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 それでは、第50号議案、仮称南部防災公園整備工事請負契約につきまして補足説明をさせていただきます。

 お手元の資料(資料4)をごらんください。

 本議案につきましては、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格1億8,000万円以上の工事の請負ということで、今回、御提案をさせていただくものでございます。

 工事件名は、仮称南部防災公園整備工事第二期でございます。

 工事場所は中野区南台一丁目15番、工期は契約の確定の翌日から180日間で、日・祝・休日を除きます。工事概要は、植栽、施設整備、グランド・コート整備、建築設備でございます。

 契約金額は、消費税相当額を含み2億5,056万円でございます。

 契約者は飛鳥・創研ガーデン建設共同企業体で、代表者は株式会社飛鳥、構成員は株式会社創研ガーデンでございます。いずれも区内事業者でございます。

 契約の方法は総合評価方式一般競争入札、予定価格は、消費税相当額を含み2億5,740万7,200円でございます。

 契約者の営業概要は、表にお示ししたとおりでございます。

 本入札には二つの共同企業体の申し込みがございました。

 なお、裏面に入札経過調書、3枚目には図面を添付しております。

 補足説明については以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

大内委員

 これのほうの総合評価といえばいいのかな、価格点というのかな、これが下のほうの箱根・東サニ建設共同企業体というのは出ていないんですけども、これはどうして。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 こちらに、表の契約価格、比較価格、予定価格というのがございますけれども、予定価格を超過したものにつきましては、こちらの価格点、評価点、合計点を入れないものとなってございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。

 

(午後1時20分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時20分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結します。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りします。第50号議案、仮称南部防災公園整備工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第50号議案の審査を終了します。

 次に、第51号議案、仮称本町五丁目公園整備工事請負契約を議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 それでは、第51号議案、仮称本町五丁目公園整備工事請負契約につきまして補足説明をさせていただきます。

 お手元の資料(資料5)をごらんください。

 本議案につきましては、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格1億8,000万円以上の工事の請負ということで、今回、御提案をさせていただくものでございます。

 工事件名は、仮称本町五丁目公園整備工事第二期でございます。

 工事場所は中野区本町五丁目28番、工期は契約確定の翌日から185日間で、日・祝・休日を除きます。工事概要でございますが、公園の基盤整備、植栽、施設整備、運動広場整備、建築設備でございます。

 契約金額は、消費税相当額を含み3億2,367万6,000円、契約者は住友・大澤建設共同企業体で、代表者は住友林業緑化株式会社、構成員は株式会社大澤造園土木でございます。いずれも区内事業者でございます。

 契約の方法は総合評価方式一般競争入札、予定価格は、消費税相当額を含み3億3,454万800円でございます。

 契約者の営業概要は、表にお示ししたとおりでございます。

 本入札には二つの共同企業体の申し込みがありました。

 なお、裏面に入札経過調書、3枚目に図面を添付しております。

 補足説明については以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。

 

(午後1時23分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時24分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結します。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りします。第51号議案、仮称本町五丁目公園整備工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第51号議案の審査を終了します。

 次に、第52号議案、南中野区民活動センター等新築に伴う機械設備工事請負契約を議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 それでは、第52号議案、南中野区民活動センター等新築に伴う機械設備工事請負契約につきまして補足説明をさせていただきます。

 お手元の資料(資料6)をごらんください。

 こちらにつきましても、1億8,000万円以上の工事ということで御提案をさせていただくものでございます。

 工事件名は、南中野区民活動センター等新築に伴う機械設備工事でございます。

 工事場所は中野区弥生町五丁目5番、工期は平成28年6月30日でございます。工事概要でございますが、用途は区民活動センター・障害児支援施設、敷地面積は1,930.14平方メートル、構造規模は鉄筋コンクリート造3階建てでございます。延べ面積は2,745.1平方メートル、工事内容は、機械設備工事、空気調和設備工事、給排水設備工事でございます。

 契約金額は、消費税相当額を含め2億2,140万円でございます。

 契約者はさかえ・富士熱建設共同企業体で、代表者はさかえ設備株式会社、構成員は富士熱学工業株式会社でございます。いずれも区内事業者でございます。

 契約の方法は総合評価方式一般競争入札、予定価格は、消費税相当額を含め2億2,777万2,000円でございました。

 契約者の営業概要は、下段の表のとおりでございます。

 次のページ、入札経過調書をごらんください。

 入札は平成27年5月27日に行いました。工事種別は設備工事でございます。

 補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。

 

(午後1時27分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時27分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結します。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りします。第52号議案、南中野区民活動センター等新築に伴う機械設備工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第52号議案の審査を終了します。

 次に、第53号議案、南中野区民活動センター等新築に伴う電気設備工事請負契約を議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 それでは、第53号議案、南中野区民活動センター等新築に伴う電気設備工事請負契約につきまして補足説明をさせていただきます。

 本議案につきましても、予定価格1億8,000万円以上の工事請負契約ということで、今回御提案をさせていただくものでございます。

 お手元の資料(資料7)をごらんください。

 工事件名は、南中野区民活動センター等新築に伴う電気設備工事でございます。

 工事場所は中野区弥生町五丁目5番、工期は平成28年6月30日でございます。工事概要でございますが、用途は区民活動センター・障害児支援施設、敷地面積は1,930.14平方メートル、構造規模は鉄筋コンクリート造3階建てでございます。延べ面積は2,745.1平方メートル、工事内容は電気設備工事でございます。

 契約金額は、消費税相当額を含め1億4,688万円でございます。

 契約者はサンエツ・丸電建設共同企業体で、代表者は株式会社サンエツ、構成員は株式会社丸電でございます。株式会社サンエツが区内、株式会社丸電が区外事業者でございます。

 契約の方法は総合評価方式一般競争入札、予定価格は、消費税相当額を含め1億9,072万8,000円でございました。

 契約者の営業概要は、下段の表のとおりでございます。

 次のページ、入札経過調書をごらんください。入札は平成27年5月27日に行いました。工事種別は設備工事でございます。

 補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

大内委員

 今回の場合は、最低制限価格というのかな、失格になった理由は。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 こちらにつきましては、低入札の価格調査制度というものを実施してございますけれども、予定価格と調査基準価格というのがございまして、その調査基準価格より下の場合に、予定価格に対しまして、例えば直接工事費とか、共通仮設費等のパーセンテージが一定の水準を保っている場合には、そちらのほうを落札者とするといったような規定がございますけれども、今回につきましては、調査の対象となるそのパーセンテージを下回っていたといったようなことで、その基準に達しなかったということで失格になったということでございます。

大内委員

 そのパーセンテージというか、金額というのは今言えるんですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 こちらについては公表してございませんので、申しわけありません。

大内委員

 していないということであると、なかなか、それが合っているのか合っていないのか、もとの予定価格自体が積算が高いんじゃないかとか、そういうのというのはどこで、入札管理何とか、どういうところでそういう――検証するんでしょう。どこかありましたっけ。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 入札監視委員会という機関がございまして、そちらのほうに実績等については検証いただくようにお願いをしてございます。

大内委員

 それで、今回の場合はそれをしてもらうんですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 こちらにつきましては、案件全てについてお出しするような形になります。

大内委員

 いや、案件全てというと、低入札があった場合の案件全てと言っているのか、そういうのと関係なく、全ての入札について入っているのか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 失礼いたしました。こちらにつきましては、失格となってございますので、失格となった結果についてはお出ししますけれども、基準を満たない、例えば何%といったようなものについては、具体的にはお出しできません。

大内委員

 いや、そうじゃなくて、失格とかが出た場合はやるんですか、そういうことです。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 四半期ごとにその内容については取りまとめてございますけれども、それに基づいて、全ての内容について入札監視委員会のほうに御報告してございます。

大内委員

 全てでやるというと、普通に入札が無事――無事というか、常識的な範囲で終わっているときでも、全て見るということなんですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 はい、おっしゃるとおりでございます。

大内委員

 そして、例えば今回のものに限らず、通常の入札で――何が通常かというのは非常に難しい問題があると思うんだけども、こういった形、低入札で失格が出た場合、あるいはその前の案件で言うと、予定価格よりも上回った場合、そういった場合もそれぞれ、予定価格が何で上回ったかとか、そういったことも検証するんですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 予定価格が上回ったと、具体的にそういった検証についてはいたしません。と申しますのは、区のほうで、所管のほうで適切に積算した金額を上回ったというようなことですので、その結果については御報告はしますけれども、なぜ予定価格をどれぐらい上回ったといった、そういった検証についてはするわけではございません。

大内委員

 となると、低価格の場合は、その事実について、なぜ低価格になったかの検証をするということですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 予定価格を上回っているものについても……(「下回っている」と呼ぶ者あり)失礼しました。報告はいたしますが、これと同じような形で、金額が入っていない、そういったものが出ていくような形になります。資料としてお出しするような形になります。

大内委員

 いや、だから、今、予定価格を上回った場合は特に検証しないと言ったでしょう。適切な価格でやっているから。それで、予定価格を下回ってさらに最低制限価格というのかな、それより下回った場合は検証するという、その場合は、その事例については検証すると言っているのか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 入札監視委員会でその内容について個別具体的に検証するといったようなことはございません。

大内委員

 じゃあ、何を検証するの。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 この時期に、例えば第一四半期にこれだけの契約案件が出ましたといったようなところを御報告させていただきまして、その内容について、委員の皆様から御助言・御指導をいただくといったようなことになっています。

大内委員

 たしか、古い話になるかもしれないけども、予定価格の半分というのが区外業者で半分ぐらいいて、予定価格の1割か2割切ったのがほとんど区内業者、区外業者はほとんど半分以上になっていたとかいった、過去のそういった事例とかもあったんだけども、そういうのというのは、じゃあ、何にも検証して――予算課というかね、積算は正しいと言っていても、実際の実勢価格と違ったりしていると、私たちが見る限り。でも、そういうのが出たとしても、入札監視委員会で別に特段そんなことが議論になるわけではなくて、ただ単に入札監視委員会の人たちが見たものに対して、意見があったりする場合はその対象になると、そういうことなんですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 入札監視委員会につきましては、その都度その都度、議題を設定しまして、それについて御審議をいただくような形になってございます。当然、何らかの必要な事項があれば、急遽入ることはございますけれども、決まった議題について基本的には御審議をいただくような形になってございます。

大内委員

 だから僕が言っているのは、低価格で入ったときに、低価格で本当にこの仕事できるのかなと、そういった検証はしていないということなんですね。あくまでも自分たちのつくった価格が適正価格だという、それが前提になっていて、自分たちの適正価格よりも安過ぎるのは、これはこの会社がもうおかしいんだということが前提であって、自分たちの価格が適正かどうかという――あなたは適正と言っている。でも、それが本当に適正かどうかだったかということの検証はしていないということなの。

竹内経営室長

 予定価格よりも高い場合、低い場合、両方ございますけども、それは事業者の方が積算して入札をされてきているということでございます。それで、区の予定価格については、我々としては、これは適正な基準に基づいて積算しているものですので、適正な価格だというふうに思っております。それが、今、大内委員がおっしゃるように、事業者の方の積算のほうと差があるということになる場合、当然、落札が行われない。そういったことが、再入札というようなことが結果として続いて、落札ができないというような結果になるのかなというふうに思うわけですけども、そういった状況について、入札監視委員会のほうに全てお出ししておりますので、その段階で、なかなか落札にならないという事例については、特に入札監視委員会の中でも御議論があるところでございます。ただ、それについて、細かに具体的に、予定価格が幾ら低いのか高いのかといった議論をするわけではございませんけども、全体としては、入札の予定価格も含めて、落札の状況、入札の状況について入札監視委員会にしっかり見ていただいているということで、我々としては運営しております。

大内委員

 だから、入札監視委員会というものがそもそも何をやるところなんですかと。要は、適正価格というものを調べたりすることではなくて、あくまでも入札価格がいろいろ散らばっていたり、それが適正に入札がされているかということを調べるだけであって、区役所のもとの予定価格は適正かどうかというのは調べるところではないということなのね。

竹内経営室長

 それが適正な入札を行う上で必要なことであるというふうに判断されれば、その具体的な金額についても、個別具体的な金額についても御議論していただくことはあろうかというふうに思っておりますけども、今のところ入札監視委員会では、特定の契約の予定価格について、これを積算の内訳をきちんと見なければならないということになったものは、この間はなかったところでございます。

大内委員

 じゃあ、仮の話で申しわけないんだけれども、例えば今回のこういった入札があった場合に、5社入札されたと。そのうち3社あるいは4社が低入札価格だったと。1社だけがそれよりも低入札価格に入らない程度の金額で落とした。そういった場合でも、入札監視委員会で検証するということは――四つの会社が低価格だったとしても、特段それが対象になるということではなくと、そういうことなんですか。

竹内経営室長

 そういった場合に、我々も当然そういった結果についてきちんと入札監視委員会に御報告をいたします。いたした上で御審議もいただく、御意見等があれば出てくるところだと思っておりますけども、予定価格そのものの細かな積算内容についてまで、その段階で我々としては御報告するということではないというふうに考えております。

大内委員

 じゃあ、その適切な入札価格というものをチェックするところはないということなんですか。要するに、入札監視委員会はあくまでも入札の制度というか、その金額であって、予定価格が適正かどうかを判断するところではないと、そういうことでしょう。予定価格が、私たちが見る限り、例えば5社のうち4社が低価格であったら、この予定価格自体が果たして合っているんですかと言っても、入札監視委員会ではそこではやることではないと。でも、予算課のほうで私たちは適正ですと言ったら、もうそれで適正な価格になってしまうと。でも、一般の世間からいくと違うんじゃないんですかと言ったときに、そういった議論というかな、調べるところはどこもないということ。

竹内経営室長

 入札監視委員会ですので、入札の経過の中で、落札が行われない、それから、最低制限価格を大きく下回るところがたくさん出たということになれば、それは予定価格がどうだったのかということに議論はなるというふうに思いますけども、もちろん、そういったことについても御審議を場合によってはいただけるというふうに思っております。ただ、最初から、この間、予定価格そのものについて議論したというものはございませんということをお答えさせていただいたということでございます。

大内委員

 ですから、そうした場合に、適正な価格というものが役所の中の適正な価格であって、表に出ていくと適正な価格じゃないということが、例えば入札で見たときに、どう見てもこれ、今世間の流れからいくと、うちの計算間違いかなと思うぐらいの金額が出たといっても、それはもううちがやっているのは適正だと言ってそれで言い切っちゃって、入札監視委員会にもそれなりの資料を出して、別に、でも入札監視委員会では価格が適正かどうかということをチェックする機関ではないので、それ以上の意見はもらわないという、そういうことですか。

竹内経営室長

 我々としては、予定価格というのは行政側が設定するものでありますし、それについては、今回もお出ししましたけども、標準的な工事の価格と労務単価というものの基準を定めて、それに基づいて積算をしているものでございますので、適正な価格であるというふうに考えてございます。それで、それについて、先ほど来御質疑をいただいておりますけども、入札監視委員会にもそういう状況について、また金額についてもごらんいただいております。入札監視委員会で予定価格の多寡について御議論ができないかということであれば、そういったことではないというふうに我々考えております。ただ、これまでの間、入札監視委員会として、予定価格について事細かに見るという事例はなかったということでございます。

大内委員

 もう最後にします。要は、入札監視委員会で、予定価格についての適正価格はどうかというところは議論するわけではないと、基本的にね。あくまでも入札の仕方だとか、入札のいろんな方法だとか、全体的なバランスだとか見て、ちょっとどうかなというのを監視するところで、あくまでも予定価格が適正かどうかというのは、予算課の中でもずっと議論しているということになってくると、もうちょっとその辺のところも、例えばこういった事例が出た場合は、最低制限価格を上回っても仕事ができるという会社が出てきた場合とかは、やはりちょっと対応を考えていただいたほうがいいのかなと思います。もう、とりあえずそれはやり方はお任せしますから。逆に、全部の会社が予定価格より上回ったりする場合もあるわけだよね。じゃあ、そうした場合ってもう一回入札をやり直すと、よく調べると、何か値段が高くなっちゃったりするじゃないですか。それってどうなのかなと。それはありで、この予定価格を下回った会社が、例えば今回は1社だけど、数社あった場合はそれなりに調べる――それをやり直せと言っているんじゃないですよ。その後、やはりその件については、もう一度入札を、適正かどうかという価格をちゃんとチェックすることが必要なんではないのかなと思いますので、よろしくお願いします。

委員長

 要望でよろしいですか。

大内委員

 はい。

平山委員

 すみません。今回、低入札の価格調査の対象になったということですね。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 低入札の価格の調査制度は使ってございますけれども、その中で低入札の調査に入る場合には、先ほども御説明させていただいたんですけれども、一定の例えば直接工事費、共通仮設費について、そのパーセンテージというのが必要になりまして、そこに達しないといったようなところで、調査にも入らないで失格となったといったようなことでございます。

平山委員

 調査の対象がこれぐらいだとしたら、これぐらいだったからということ。(「はい」と呼ぶ者あり)じゃあ、今回はその低入札価格の調査対象案件とはならなかったということですね。(「そう……」と呼ぶ者あり)いいです。まだ質問していないから、答弁しなくても。それで、その低入札価格の調査制度の導入の目的って何でしたっけ。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 入札につきましては、適正な価格で適正な業務を行っていただくといったようなことでございます。

平山委員

 それはそうなんだけど、何でそういう低入札価格の調査を始めようということになって。いろいろ、制度導入のときは御説明をいただいたと思うんですけど、詳しく。

委員長

 答えられますか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 こちらにつきましては、やはり予定価格を下回った場合に、きちっと、その業務が履行できるかどうかというところも含めて確認するといったようなところで導入されてございます。

平山委員

 その調査というのはどこがやるんでしたっけ。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 まず、価格に該当すると、いわゆる低入札に該当するといったようなことがあった場合には、契約の所管のほうで実施をいたします。

平山委員

 それで、その他もろもろ調査の結果というのは入札監視委員会に御報告されるんですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 それについては御報告いたします。

平山委員

 ということももろもろ含めて、低入札価格の対象ですとおっしゃっているんだから、先ほどからの御質問に丁寧に御答弁されればいいんじゃないかなと思いながら聞いていたんですけども。そうなれば、入札監視委員会で果たしてどうなのかという議論が当然出てくるわけじゃないですか。と思ったので伺わせていただきました。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 ちょっと答弁のほうが不十分でございまして、申しわけございませんでした。

長沢委員

 ちょっと私も確認の意味で。中野区では、最低制限の価格を導入している。今の低入札価格のこれとあわせて導入しているんですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 一般競争入札の総合評価を行うものについては、低入札の価格の調査制度ということで行ってございます。

長沢委員

 最低制限価格の制度自身は、これは入れていないんですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 一般競争入札で総合評価でない、例えば価格競争でやるものについては、最低制限価格といったような言い方をしてございます。

長沢委員

 それで、総合評価ですから、もろもろ今やりとりがあった低入札の価格ので、これで個別具体的な数字については達しなかったという御答弁があって、それについてはお話しできない。要するに御答弁できないというお話だったけども、ただ、一般的に低入札価格の調査を用いるというところで――今回調査を用いなかったという話だけども、これは一定の何%から何%のというところのその基準自身は、これは示されてもいいんではないかと思っているんですけど、そこはどうなんですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 予定価格の――申しわけございません。ちょっと資料を確認しますので、少々お待ちください。すみません。

委員長

 答弁保留ということで。(「はい」と呼ぶ者あり)

長沢委員

 別のところで。総合評価のこれが使われています。それで、今回この案件に限らず、もう議決された、この委員会の中で議決したところの業者が、およそ2社のJVの関係、区内・区内だったり、区内・区外だったりするんですけども、それは、要するに評価点においてはどれぐらいの違いをつけられるということですか。区内・区内と区内・区外で。

委員長

 答えられますか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 こちらにつきましては、総合評価制度の地域・社会貢献といったようなところでございまして、例えば、営業拠点の所在地であるとか、そういったものでございますけれども、それの合計としまして、8点ということでございます。

長沢委員

 1社において8点、満点。要するに評価点自身は、当然ながら地域の貢献ってそれだけじゃないですよね。いろいろ障害者の雇用であるとか、災害時の云々とか幾つかあるから、そのこと全部をということじゃないんだけど、いわゆる地域貢献ということで、一般的には区内業者というところで言うと、1社で8点。2社ということになったら、それはどういうふうになるのか。あるいは、今回は違うけども、ついでに言っちゃうけど、3社のJVのときもありますね。そうすると、区内での全部のJV、あるいは区内と、その中で2社は区外だった。そういう中で、要するに区内と区外のところでどれぐらいの差をつけているのかなということを単純にお伺いしたいと思います。もう一回いいですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 失礼しました。ちょっと答弁のほう、訂正をお願いしたいと思います。今申し上げましたのは、地域・社会貢献の全体的なものでございまして、中野区内と中野区外ということになりますと、営業地点の所在地、こちらのほうで3点、それから災害協定に基づきまして……(「それはいい。災害協定は要らない」と呼ぶ者あり)失礼しました。そうすると、3点ということになります。

 失礼しました。区内に本店がある場合には3点、それから、区内に営業所がある場合は2点、区内に本店・営業所がない場合は0点といったようなことでございます。

委員長

 先ほど答弁保留だったものはいつお答えできますか。(「申しわけございません。もう少々お待ちください」と呼ぶ者あり)はい。じゃあ、後ほどということでよろしいですか。

いながき委員

 先ほどの入札監視委員会が何を議論するかというところで、本当に何をお話しされているのかよくわからなかったんですけど、個別具体的な案件については議論しないと。じゃあ、具体的に、ある議題に基づいて議論するという話だったんですけど、例えば、具体的にどういった議題で審議されているんでしょうか。具体的な内容というのを教えていただけますか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 入札監視委員会につきましては、年3回あるいは4回程度開かれますけれども、一般的には、第何四半期について、こういった入札がありましたので、それについて御報告をいたしますといったようなところが主なところでございます。それ以外に特別な案件があった場合には、それに追加して議題等をつけ加える場合もございます。

いながき委員

 その報告の何について議論されているんですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 例えば、こういった入札があったということで、契約の案件であるとか、事業者であるとか、価格が幾らで落札したとか、そういった内容についてを一覧表にしてお出ししてございます。

 失礼いたしました。先ほどの調査基準価格についてでございますけれども、予定価格の3分の2から10分の8の間で設定するといったようなことでございます。

委員長

 そのことについて質疑ありますか。大丈夫ですか。(「休憩して」と呼ぶ者あり)休憩にします。

 

(午後1時58分)

 

委員長

 再開いたします。

 

(午後2時12分)

 

 他に質疑はありませんか。

 休憩いたします。

 

(午後2時12分)

 

委員長

 再開いたします。

 

(午後2時12分)

 

伊藤経営室副参事(経理担当)

 委員長、申しわけございません。裏面の入札経過調書のほうに間違いを発見いたしまして、申しわけございません。こちらの事業者名なんですが、初見・加藤建設を、電設の間違いでございまして、申しわけございませんでした。建設共同企業体、こちらに、申しわけございません、訂正をお願いいたします。

いでい委員

 今の訂正が入りますと、そうなると、これは2グループあると思うんですけど、中野区内――区外・区内、区内・区外というところは変わるんですか、変わらないんですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 事業者の名前を間違えたということでございますが、区内・区外についてはこのままでございます。

いでい委員

 単純にこの会社の名前を間違えたというだけですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 申しわけございません。そのとおりでございます。

委員長

 では、この訂正した資料を委員の方に配るということでよろしいですか。

 

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、差しかえを後ほどしてもらうということで。

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。

 

(午後2時14分)

 

委員長

 再開いたします。

 

(午後2時15分)

 

 お諮りします。第53号議案は、一旦保留ということで御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 では、次に入ります。次に、第54号議案、清掃車の買入れについてを議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 それでは、第54号議案、清掃車の買入れにつきまして補足説明をさせていただきます。

 お手元の資料(資料8)をごらんください。

 本議案につきましては、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格2,000万円以上の財産の取得ということで、今回、御提案をさせていただくものでございます。

 件名は、清掃車の買入れについてでございます。

 納期は平成28年1月31日。

 買入れの内容でございますが、小型プレス車を3台購入するものでございます。

 契約金額は2,641万4,610円、これは消費税相当額並びに重量税、自賠責保険料及び自動車リサイクル料等を含んでございます。

 契約者は小川自動車株式会社、契約の方式は一般競争入札。

 入札の経過でございますが、入札は平成27年4月27日に実施いたしました。ここに記載の5社が申し込みをし、4社が応札いたしました。その結果、一番上の小川自動車株式会社が落札したというものでございます。

 契約者の営業概要は、表にお示ししたとおりでございます。

 補足説明については以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

大内委員

 これは予定価格というものは、この場合はないんでしょうか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 こちらは物品の買い入れについてということですので、予定価格については公表はいたしてございません。

大内委員

 公表はしていないけども、予定価格はある。ということは、最低入札価格というのもある、そういうことですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 予定の金額はございますけれども、最低制限価格という、それについてはございません。

大内委員

 最低制限価格はないと。ただ、予定より上回ったものに関しては入札に応じられないということ。入札はあくまでも、予定価格よりも安い値段だったらば入札は落ちるけども、最低制限価格というのは設定されていないということですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 予定金額というのがございますので、それを上回った場合には契約をしないといったようなことになります。

平山委員

 今回3台購入される。この購入の目的というのは、現在使っている小型の清掃車が、調子が悪くなっちゃったから更新しなきゃいけないからですか。それともプラスアルファ、今のに加えて、もう3台増車をしようという、そういうことなのかな。どっちなんでしょう。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 こちらにつきましては、現在ある車両を入れかえるといったようなことでございます。

平山委員

 じゃあ、現在何台あって、今回そのうちの3台を入れかえるということですね。(「そうです」と呼ぶ者あり)じゃあ、台数自体はふえないわけですね。区の所有する小型清掃車の台数自体は、これでふえるわけではないということですね。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 今回購入するものについては台数がふえるものではございません。現在の中野区の小型清掃車につきましては、19台保有してございます。

いでい委員

 平山委員の質疑に補足なんですけども、今、中野区は19台。当初、清掃事業を中野区で引き受けたときは何台だったんですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 申しわけございません。手元に資料がございません。申しわけありません。

いでい委員

 それでは、今年度予算で3台購入するというところは計上はしてありました。これは中野区が計画的に清掃車を更新していくという計画であると同時に、雇上車を使って区内の清掃事業を展開していくという計画ですけれども、区で所有するこの台数の推移についてはどんな計画があるんですか。

委員長

 お答えはどなたですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 今回3台購入いたしまして、この納入がされますと、4台を廃棄するといったような形になってございます。具体的な台数からいきますと、平成26年度、昨年度につきましては19台、今現在購入してございますので、合計で19台。これについて、27年度については最終的には18台と、1台多く廃棄しますので。それで、28年度以降32年度まで、18台で推移をさせていただきます。

いでい委員

 私はわかりました。ほかの委員はどうかわかりませんが、私はわかりました。まあ、平成32年まで18台。区で持っているのは18台を基準にして推移していくということでいいんですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 はい、そのとおりでございます。

いでい委員

 では、その雇上車のことについて、それぞれ契約がまたあると思うんですけど、それとどうかかわりがあるんですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 所管のほうに確認しないと、内容的にはちょっとこちらのほうではわかりかねます。申しわけございません。

いでい委員

 じゃあ、経理担当のわかる範囲で答えてください。

川崎副区長

 経理担当としては財産の取得の手続を行うということで、その具体的な内容についてはお答えできないところですが、私のほうから区の考え方についてお話をしたいと思います。

 今、いでい委員のほうからの御質問は、区は直営でやっている部分と雇上でやっています。そのバランスをどのように区は考えているのかということかと思いますが、区のほうといたしましても、自動車運転手、直営は区の職員の自動車運転手が運転をしてやっておりますので、その職員の退職を見合いながら台数を調整していくと。車につきましても、大体おおむね7年程度で買いかえるということをしておりますので、退職見合いとその購入、車がどのくらいもつかということを見合いながらということなんです。ただ、具体的な数字については私も今ここでお答えできませんので、考え方ということでお答えをさせていただきました。(「わかりました」と呼ぶ者あり)

委員長

 他に質疑はありませんか。(「委員長、ちょっと休憩していただけますか」と呼ぶ者あり)はい、休憩です。

 

(午後2時24分)

 

委員長

 再開いたします。

 

(午後2時25分)

 

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。

 

(午後2時25分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後2時25分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結します。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りします。第54号議案、清掃車の買入れについてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第54号議案の審査を終了いたします。

 次に、第63号議案、和解及び損害賠償額の決定についてを議題に供します。

 理事者の補足説明を求めます。

朝井経営室副参事(経営担当)

 本件につきましては、公務上の災害に対する補償を受ける権利の時効による消滅に伴う損害賠償につきまして和解を成立させ、損害賠償額を決定するに当たり、議決をお願いするものでございます。

 補足資料(資料9)の和解及び損害賠償額の決定についてをごらんいただきたいと思います。

 1番、概要でございます。本件は、区の職員の事務処理の誤りにより、相手方が地方公務員災害補償法に基づく公務上の災害に係る補償を受ける権利の時効により同補償を受けられず、相手方に損害を与えたものでございます。

 平成27年6月16日に仮和解が成立してございます。

 3番、区の賠償責任でございます。本件は、公務災害に関する事務を担当する職員が、地方公務員災害補償基金から送付された公務災害認定通知書の相手方への送付に際しまして、補償に係る請求書は後日送付することとしておりましたが、同通知書の相手方への送付直後に人事異動により同職員が異動となり、後任の職員への引き継ぎが不十分であったことから、同請求書が相手方に送付されず、相手方から基金に対する公務上の災害の再発の認定を受けた傷病に係る補償の請求が行われないまま、当該補償を受ける権利の時効(2年)の期間が経過してしまったものであり、区の賠償責任は免れないものと判断したものでございます。

 本件につきましては、昭和62年に業務中に通路から落下し、全身打撲、椎間板損傷などの負傷を負い、公務災害と認定されました職員が、その後治癒し、通常に勤務をしていたところ、平成18年6月に症状が悪化し、公務災害の再発と認定されたものでございました。

 4番の損害賠償額でございますが、相手方の損害額は、公務上の災害の再発の認定を受けた傷病に係る補償に係る請求が正当になされていれば受けることができた平成18年7月27日から平成20年1月22日までの間に係る法に基づく療養補償に係る移送費及び休業補償並びに福祉事業に係る休業援護金、また、中野区職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例に基づく休業補償付加給付金並びに法に基づく休業補償を受けられなかったことにより同期間に受け取る期末手当及び勤勉手当として減額となっている額の相当額の合計額908万7,091円から、同期間に係る給与として区から支払いを受けていました668万9,191円を除いた239万7,900円でありまして、区の損害賠償額はこの損害額と同額であるというふうに考えたものでございます。

 このようなことになり、大変申しわけないところでございますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。

 

(午後2時30分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後2時37分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結いたします。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りします。第63号議案、和解及び損害賠償額の決定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第63号議案の審査を終了いたします。

休憩いたします。

 

(午後2時38分)

 

委員長

 再開いたします。

 

(午後3時22分)

 

 先ほど、一旦保留にしました第53号議案、南中野区民活動センター等新築に伴う電気設備工事請負契約について、再度議題に供します。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 先ほど訂正をお願いいたしました初見・加藤建設共同企業体、これを「電設共同企業体」に訂正をお願いしたいといったようなことでございましたけれども、加藤建設共同企業体で間違いがございませんでしたので、改めて訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。

委員長

 他に質疑はありませんか。

大内委員

 この入札、蒸し返しはしたくないので簡潔に言いますけども、要は、低入札の場合、4項目に分かれている、そのどれかにひっかかった場合は低入札に、低価格入札に接触するということで、その4項目とか言えるんですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 4項目につきましては、直接工事費、こちらが75%、共通仮設費、こちらが70%、現場管理費、こちらが60%、一般管理費30%でございます。

大内委員

 それはこの場合、失格になった業者とかには、おたくはこれで失格になりましたとか、そういうことは通知するんですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 失格といったようなことで通知を出させていただいています。

大内委員

 いや、僕が言ったその4項目のこれにおたくは該当していますと。そのため、予定最低制限価格はクリアしているけども、4項目にひっかかっているからだめですという言い方になるのかな。何て言えばいいのかな。そういう言い方になるわけですか。

伊藤経営室副参事(経理担当)

 そういった具体的な内容で通知をしてございません。(「ああ、していない」と呼ぶ者あり)はい。

委員長

 よろしいですか。

大内委員

 はい。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。

 

(午後3時24分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後3時25分)

 

 質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結します。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りします。第53号議案、南中野区民活動センター等新築に伴う電気設備工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第53号議案の審査を終了します。

 次に、事業概要の説明を受けます。

 なお、質疑につきましては、後ほど一括して受けたいと思います。よろしくお願いします。

髙橋政策室長

 それでは、政策室の事業概要について御説明いたします。

 大きい冊子(資料10)のまず8ページをお開きください。

 政策室は、企画、予算、広報、業務改善の計四つの分野で構成してございます。

 まず初めに企画分野でございますが、執行責任者7名を置きまして、区民と区長の対話集会や基本構想、10か年計画、区政目標などのほか、次の9ページにかけてでございますが、基幹統計調査等の実施などを所管してございます。

 さらに10ページにかけましては、平和関連事業や国際交流、それから、人権や男女共同参画施策についても所管してございます。

 次に、11ページの予算分野でございます。執行責任者は1名で、財政計画や予算、区債の発行及び償還、基金の積み立て・繰り入れに関する事務などを行ってございます。

 次に、12ページの広報分野でございます。執行責任者は1名で、区報、ホームページ、「わたしの便利帳」などの区政情報の提供に関する事務、さらに13ページでございますが、お知らせ版など広報設備等の管理運営に関する事務などを行ってございます。

 次に、14ページでございます。業務改善分野でございます。執行責任者は2名で、業務の改善、マイナンバーの推進、適切な情報システムの調達や情報安全に関する事務などを行ってございます。

 政策室の事業概要につきましては以上でございます。

竹内経営室長

 それでは、私から経営室の事業概要について御説明をさせていただきます。

 15ページをごらんください。経営室は、経営分野、人事分野、施設分野、行政監理分野、経理分野の計5分野で構成しております。

 まず、経営分野でございます。執行責任者は5人でございます。この15ページのところでは、区政の重要方針及び重要施策の総合調整等、それから、総合教育会議に関することなど、また、ページをめくっていただいて16ページでは、区議会議員の報酬及び区長等の給与に関すること、文書の管理に関することなど、隣の17ページに行っていただきますと、個人情報保護、それから、情報公開の総合調整、訴訟事件、調停事件及び行政不服申立事件に関することなど、さらにページをめくっていただきまして、18ページでは、秘書業務、そして新区役所整備に関することなどを行っております。

 次に、19ページの人事分野をごらんください。執行責任者は5人でございます。職員の任用、服務、それから給与に関することなど、ページをめくっていただいて、20ページになりますが、職員の能力開発、研修、福利厚生、健康管理に関することなどを行っております。

 次に、21ページの施設分野をごらんください。執行責任者は4人でございます。施設保全工事、技術基準、管理、庁舎管理などに関すること、次の22ページになりますが、そこでは施設整備工事に関することなどを行っております。

 次に、23ページの行政監理分野をごらんください。執行責任者は4人でございます。このページでは、組織内危機管理、法令遵守事務、行政評価、区民の声などに関すること、1枚めくっていただいて、24ページでは、経営分析・公会計改革の推進、債権管理・未収金対策に関することなどを行っております。

 最後に、25ページの経理分野でございます。執行責任者は3人でございます。公有財産の管理、取得及び処分、土地開発公社などに関すること、それから、売買、賃貸、請負その他の契約及び検査に関することなど、それから、ページをめくっていただいて、26ページでは、資金管理に関することなどを行っております。

 経営室の事業概要については以上でございます。

古屋会計室長

 では、会計室の事業概要について御説明させていただきます。

 122ページをごらんください。執行責任者1名を配置し、地方自治法に基づく会計事務を行っております。主な事務としましては、現金、有価証券、物品の出納及び保管のほか、支出命令の審査、決算の調製などを行っております。このほか、監査委員が行います毎月の出納検査について、出納状況等の説明を行っております。

 会計室の事業概要については以上でございます。

吉村選挙管理委員会事務局長

 選挙管理委員会事務局の事業概要について御説明させていただきます。

 123ページから125ページをごらんいただきたいと存じます。執行責任者1名を置きまして、選挙人名簿と在外選挙人名簿の登録事務及び各種選挙の執行管理事務を行っております。

 また、124ページ後段以降でございますが、選挙が公正に執行されるとともに、政治意識の向上が図れるように、明るい選挙推進協議会等と連携いたしまして、選挙の常時啓発活動にも取り組んでいるところでございます。

 説明は以上でございます。

小谷松監査事務局長

 それでは、126ページ、127ページをごらんください。監査事務局の事業概要を御説明いたします。

 監査事務局では執行責任者4名を置きまして、地方自治法等の法律に基づき、監査委員の指揮のもとで監査事務を行ってございます。各監査等の事務につきましては、いわゆる一般監査といたしまして、例年、定期または随時に(1)から(4)までの財務、工事、事務、財政援助団体等に係る各監査を行ってございます。また、区民や他の機関からの請求、要求により行います、いわゆる特別監査といたしまして、(5)から(10)までの各監査もございます。その他の監査等といたしまして、(11)の例月行う出納検査、また、決算に係り行います(12)から(14)までの決算、基金、健全化判断比率等の各審査等がございます。

委員長

 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

大内委員

 政策室の区長との対話集会、それとあと行政監理分野のほうの区民の声、これ、やることが違うの。要は、片っ方で区民の声に関すること、区民の声に寄せられる意見等について、関係部署と調整の上、必要な回答、また、団体からの申し入れによる対話集会を開催する。これは区長との対話集会じゃないにしても、区長との対話集会をやりたいと言ったら、区長との対話集会のほうに行くんですか。

田中経営室副参事(行政監理担当)

 私のほうは行政監理担当の区民の声について御説明しますと、いわゆる一般的な区民からさまざまな御意見とか、御要望とかを受けてございますので、それの総合的な区民の声としての担当は行政監理担当が行ってございます。一方、企画担当で区長との対話集会でございますけれども、いわゆる政策的ないろんな意見をくみ取るということで、区長との対話集会は企画担当のほうで実施している、そういう役割分担をしているところでございます。

大内委員

 そうすると、区民と区長の対話集会で行われたことは行政監理担当には上がってこないということになるの。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 区民と区長の対話集会の記録につきましては、取りまとめを行いまして、内部で供覧しているというか、共有しているという形になってございます。

大内委員

 だから、区長と直接話したことについては行政監理担当のほうには行って、そこで対応するということはないと。あくまでも対話集会の内容をこうやって回すだけであって、行政監理担当のほうには行かないということですか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 区民と区長の対話集会で出された内容につきましては、企画担当のほうで処理をしておりまして、各担当でそういった、何か重要であって、そこでほかの事業部で処理するというようなことがございましたら、企画担当のほうが中心になって動いていくという形になっております。

大内委員

 要は、言いたいことはわかるでしょう。二つでやっていて、ちゃんと連携がとれているんですかと。やっていることは両方とも区民の声なんだから、片っ方は文書で配付して、片っ方でもう企画の中で処理しちゃって、行政監理担当はまた違う手順で上げていくというんじゃなくて、全然これ違う部署だということでちょっとおかしいのかなと、今こうやって見ていると。本来なら同じ部署でやったほうが手っ取り早いんじゃないのと。直接言うのはこっちだけど、直接言わないで、文書だとか、電話がかかってきたものはまた違うところなんだというのはちょっと違うよねと僕は思うのでね。まあ、今後うまく整理してください。

委員長

 要望でいいですか。

大内委員

 はい。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で事業概要の説明を終了いたします。

 次に、所管事項の報告を受けます。

 まず初めに、1番、平和の森公園の再整備及び新体育館の建設について補足説明を受けます。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 それでは、平和の森公園の再整備及び新体育館の建設につきまして、資料(資料11)に基づきまして報告させていただきます。

 平和の森公園は、昭和60年の開園以来でございますが、区内でも大規模な公園として、地域住民の憩いの場所、ジョギングなど区民の健康づくりの場としての利用、また、広域避難場所として活用されているという公園でございます。現在、第2期整備まで終了しておりまして、残り1ヘクタールが未開園になっているという状況でございます。

 一方、リード文に書かれてございますように、高齢化社会が進展する中でございまして、区民の健康づくりやスポーツに対する意欲を高めていくということが大きな課題になっております。東京オリンピック・パラリンピック開催をチャンスといたしまして、区民の意識を変えていくということが必要だというふうに考えてございます。

 つきましては、平和の森公園に新しい体育館を含むスポーツの機能を拡充するということで、未開園部分を含む公園全体の再整備を計画いたしまして、機能向上を目指していきたいというふうに考えてございます。

 整備の検討に当たっての考え方をまとめたので、今回報告するということでございます。

 それでは、1番、平和の森公園のスポーツ機能の拡充でございます。平和の森公園は、大規模な敷地と区内からのアクセスが一定いいというよさを持っておりまして、現在でも園内は少年スポーツ広場ですとか、あるいは園路はジョギングなどに利用されているということでございます。体育館を整備し、屋外との相互利用を図ると。屋内・屋外のスポーツで相互利用を図るということで、スポーツの効果を高めるため公園全体の再整備をし、体育館を含むスポーツ機能を拡充したいというふうに考えているところでございます。

 2点目、公園の再整備による効果でございます。公園の再整備によりまして、平和の森公園のこれまでの機能を向上させていきたいというふうに考えてございます。防災機能でございますが、体育館設置によりまして、屋内の大空間を持つということになりますので、向上が図られるということでございます。また、区民の憩いの場としての活用、子どもたちの自由な遊び場としての機能、また、平和の啓発機能につきましても、さらに区民に利用されるよう再整備を進めていきたいと思っております。

 次ページに進みまして、3番、整備に関する基本方針でございます。未開園部分の1ヘクタールの整備も含めた公園の再整備を行うに当たりまして、以下の4点につきまして、基本方針とさせていただきたいと思います。

 1点目といたしましては、先ほどお話しした全区的な大会が行われる規模の体育館とアウトドアスポーツの機能を併設するということで、気軽に体を動かせる機能からアスリート養成まで行えるスポーツの中心的な場所としていきたいというふうに考えております。

 2点目といたしましては、新しく設置する体育館を生かしまして、帰宅困難者の滞在場所ですとか、あるいは大規模災害時の作業の拠点ということで、地域の安全性を高めていきたいというふうに考えております。

 3点目といたしましては、子どもたちが集い、地域住民が憩える快適な公園としての機能を高めていきたいというふうに考えております。

 4点目といたしましては、新しい体育館の整備を進めるとともに、現在、下水道施設の建設が途中ということでございまして、その工事の進捗状況を勘案しまして、段階的に屋外スポーツ施設の機能ですとか、憩いの公園としての機能を、再整備を進めていきたいというふうに考えてございます。

 次、4番、整備の基本的な内容でございます。

 新体育館につきましては、全区的なスポーツ大会を行えるものとして、現在の中野体育館の規模等を基本といたしまして、おおむね床面積として1万平米程度を想定して計画を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、屋外スポーツ機能でございますが、現在の機能を継承しつつ、充実させたいというふうに考えておりまして、新体育館と相互利用を想定いたしまして、大人の軟式野球が行える程度の多目的グラウンド、それから陸上競技トラック、ウオーキング・ジョギングロードの整備といったことを検討していきたいというふうに考えております。

 次、防災機能の拡充でございますが、体育館を利用いたしまして、災害時の帰宅困難者の待機場所として活用できるというふうに考えております。また、大災害時に各種応援団体の活動拠点として活用できるようにしていきたいというふうに考えております。

 次の3ページのほうに行きまして、憩いの公園機能でございますが、その拡充といたしましては、やはり子どもたちが遊べ、地域の快適な公園として、草地広場のほか、児童コーナーですとか親水機能といったところの向上を図っていくための整備を計画したいというふうに考えております。

 最後に5点目でございますが、平和啓発機能といたしましては、これまでの平和啓発の機能を継承していくということで考えてございます。

 次、5番でございますが、整備構想、基本計画の策定ということでございます。これからでございますが、この基本方針に基づきまして、今年度中に整備構想、整備基本計画の技術的な支援を受けつつ策定したいということでございまして、策定に当たっては支援業務を委託したいというふうに考えております。

 6番、その他でございますが、公園内の都有地部分がございまして、それにつきましては、既に地下の部分に下水道施設が設置されているということでございます。荷重制限等がございまして、恒久的な建築物設置は難しいというふうに考えているところでございます。したがいまして、広場、グラウンド等の利用ということ、活用するに当たってはそういったことになるのかなというふうに考えております。

 それから、下水道局に対しましては、1ヘクタール、未開園部分がございますので、これにつきまして早期の工事着手を求めるということでございまして、それについては継続的に行っていきたいと思っております。また、下水道施設の上部を活用する場合には、必要に応じて活用の可能性を検討してもらうということで、東京都に調査を依頼したいというふうに考えております。

 7番でございますが、現在想定しているスケジュールでございます。ごらんのとおりでございますが、今年度、整備構想、整備基本計画づくりを進めたいと考えておりまして、来年度以降、順次、設計、施工、31年度中には竣工というふうな形で進めていきたいと考えております。

 説明については以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

平山委員

 何点か。陳情も出ていますので、それにかかわることは、あした少し伺おうと思っているんですが、少し確認なんですけど、今回は平和の森公園の再整備と新体育館の建設についてということで、当該用地に、一つは公園自体をよりよくするために再整備を行うということと、もう一つは、ここにも書かれているとおり、オリンピックという、そういう関係もあるのかもしれませんけども、高齢化が進む中でスポーツ施設の拡充を、中野区内になかなかないスポーツ施設をさらに拡充するために、体育館とともにグラウンド等の整備も検討しているというような内容の御報告だったと思うんですが、これまで中野区として、いわゆる今後の大規模公園の整備についての考え方みたいなものを持っていらっしゃって、それに基づいて――基づいていないのもあったりするんですけど、基づいて進めていらっしゃいますけど、そういったものと今回のこの平和の森公園の再整備というのはちょっとまた違う位置付けになるんですかね。全体のバランスの中でこういう配置をしていきましょうというよりも、むしろ、あそこの場所に独自の再整備を行いましょうという考え方になるんですかね。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 所管外ということでございますけれども、公園の再整備、公園の考え方についても全体の構想というのはまだ策定していないというふうに聞いているところでございますけれども、今回のこの趣旨といたしましては、体育館とその屋外機能を併設する、そういうことによって、やはりスポーツの機能がより効果が高いものになるだろうということで、そこの判断のもとに平和の森を改修していこうということに至ったということでございます。

平山委員

 それで、全体を、今御報告を受けたことも含めて読ませていただくと、再整備を始めようという考え方の一つに、全面開園というのも視野に置いてということが至るところに書かれているんですが、これについてはどうなんですか。何か進展は今のところあるんでしょうか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 東京都に対して、その未着工部分の工事につきまして、これまでも早期着工ということで要望を出したというふうに聞いておるところでございますが、現状といたしまして、東京都としては、まだその着工の時期というのは明言をしていないということでございます。

平山委員

 じゃあ、まだ明確にはなっていない。

 それで、この2ページの3の4のところ、段階的な整備というところを読むと、新体育館の整備を進めるとともに、下水道施設の未着手部分の工事の進捗を見据えて、屋外スポーツ機能の整備、未開園部分の修景整備を段階的に実施するとあるんですが、ということは、これは未開園部分の整備が進んでいかないと、屋外スポーツの機能の整備というのは進んでいかないというふうに読み取れちゃうんですけど、そういう意味ですか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 ここに書かせていただいたのは、体育館の整備につきましては、現状で申し上げますと、下水道施設の上部にはなかなか難しいだろうということでございまして、そうしますと、区有地の部分に建設せざるを得ないだろうというふうに想定しているわけでございまして、そうなりますと、そこの部分というのは現状ではすぐにでも着工できるという状況にはございますので、それは着手をしていきましょうというふうに判断しているところでございます。

 もう1点、屋外スポーツ機能部分といいますと、現状ですと下水道施設の上部を活用するということも考えていかなきゃいけないということになりますと、上部にはいろいろな下水道の設備もございますし、あるいは、先ほど申し上げました未着工部分の着工のスケジュールがまだ未確定というところがございますので、今後、整備構想、整備基本計画を策定する中で、この段階的にどういうふうに進めるのかということについても検討してまいりたいと考えております。

平山委員

 もう少しで終わりますけど、その上で、全区的な、全区的なと書いてあって、私は全国的な大会をという質問をしたことがあるんですけど、相変わらず全区的なままなんですが、何でこういう質問をしたかというと、中野の学校って、特に小学校って、100メートル直線で走れたりするようなところが少なかったりして、この前も運動会、幾つも行かせていただいたんですけど、ゴールの直前でスピードを緩めなきゃいけないとか、そういうところも多かったりして、やっぱり思いっ切り走って、自分の能力の限界に挑戦して、それを競い合うというような運動会ができるような環境というのがなかなか中野区では厳しくて、もしこういう屋外のスポーツ施設というのが整備されるようなことになれば、例えば小学校の全区的な大会とかというのも可能になるのかなと。ちょっと所管が違うのかもしれませんけども、そういったことも考えながら読ませていただいたんですけど、そういったことというのも検討されている、視野に入れていらっしゃる、そういうことでいいですか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 現状で申し上げますと、区立の学校で100メートルが直線で走れるところというのはないというふうに聞いているところでございます。思いっ切り走れる、直線でしっかり走れるところはないというふうに教育委員会から聞いているところでございまして、そういった、しっかり走れて、例えば記録会ですとか、少なくともそういったことがしっかりできるような施設を区内で持つということは大切なことだろうというふうに考えてございまして、ここに書かれています、陸上トラックを整備すると、これを検討していきたいと申し上げましたけれども、そういう状況も踏まえて、やはりそういったものも検討していく必要があるなというふうに考えております。

南委員

 1点だけちょっとお聞きしたいんですけれども、1ページ目のところには公園の全面開園に向けてというところで再整備を進めていくというふうになっております。以前、芝生公園の、芝生部分のところで防災訓練等を区のほうでやったときに、たしか自衛隊のヘリが着陸するという話だったのが、あそこは下水道処理云々という施設、中にタンクがあると。そういうところで急遽、その日か前日か急に変わって、ホバリングをして着地させないというような話もあったかなという記憶があるんですけども、そういったことを含めると、再整備の仕方とかさまざまに、まあ、今後また調査をされて、どういった形に再整備を、体育館のこととか含めてなんでしょうけども、再整備の検討をされていくということなんですけど、そういったさまざまな、わかっているような状況とかも含めて今後、この趣旨に沿ったような形で再整備を進めていくという考えでよろしいですかね。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 防災機能の拡充というお話でございましたが、全体を再整備する中では当然検討していくということになるかというふうに思っておりますが、現状で言いますと、草地広場の下の部分はもう既に施設がございまして、そこには荷重制限が当然あるわけで、そうなりますと、なかなかそのヘリコプターの荷重に耐えられるのかなというところで、現状では難しいという判断をしているんだというふうに考えておりますけども。今後検討の中でも、そういったことも含めまして進めていきたいと思っております。

委員長

 よろしいですか。

南委員

 はい。

いながき委員

 大きなところは私もあしたとして、ちょっと細かいところなんですけど、一つ目の平和の森公園のスポーツ機能の拡充についてという中で、区内からのアクセスのよさを平和の森公園はあわせ持っているというところなんですが、何をもって区内からのアクセスのよさというのは、例えば、公共交通機関を使った場合、中野駅より南側の方々がこの沼袋の平和の森公園へ行くには、結構、駅で一旦寸断されるといいますか、今よりは不便になるかなと思うんですが、この区内からのアクセスのよさというのは、具体的にはどういうところをおっしゃっているんでしょうか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 確かに、今の体育館から比べますと、中野駅から遠くなるということもありますが、中野駅から徒歩17分程度ということでございますので、当然、徒歩圏内にはあるなというふうに考えています。また、駅で言えば沼袋から3分ということでございますので、そういった意味で言うと、アクセスのよさというのは一定確保できるのかなというふうに考えております。

いながき委員

 じゃあ、南側から来た方々は、公共交通機関を使っていらした方は、中野駅で一旦おりて、そこから歩いてくださいと、もしくは自転車、もしくは自動車でいらっしゃってくださいと、そういうことですかね。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 今後の整備構想、整備基本計画の中で、そういったアクセス面についても検討していかなきゃいけないなというふうに考えておりますけれども、今後、将来的なところで言いますと、沼袋駅周辺のまちづくりも進んでいくという中で、将来的に一定のそういったアクセスの向上も図れるかなというふうには考えております。

いながき委員

 次に、整備に関する基本方針のところで、災害時、地域の安全に有効に機能する場所ということなんですが、中野区の地域防災計画によりますと、中野体育館というのは今現在計画の中では、大規模災害のときは遺体収容所としての機能があるというふうに書かれているんですが、それを前提としてこういうふうなことをおっしゃっているんでしょうか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 今の中野体育館の機能をそのまま継承するとともに、そういった帰宅困難者対策にも活用できるだろうというふうに考えております。

いながき委員

 次に、この屋外スポーツ機能のところで、これは新体育館の広さに関しては、延べ床面積1万平米弱程度とするというふうに明記されているんですが、この屋外スポーツ機能をいろいろ書かれていますが、これは大体スペース的にはどれぐらいの広さを想定していらっしゃるんでしょうか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 これにつきましては、どういう形で配置をするかということによってくるかなと思っていますので、今後の整備構想の中でしっかりその配置を、技術的検討を踏まえてやっていくという中で考えていきたいと思っております。

いながき委員

 この中で陸上競技トラックというのがありますけれども、これはどの程度のものを想定していらっしゃるんでしょうかね。公式な大会でも使えるような……。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 先ほど、100メートルという話がございましたけれども、そういった希望はございますけれども、それがしっかり配置できるのかということについては、今後の検討の中で進めていきたいというふうに考えております。

いながき委員

 そもそもこの体育館というのは、もともと旧第九中学校のところに設置しますと。その後、防災機能の向上のために現地に建てかえしますと。それで今回、この平和の森公園にしますということに変わったわけですが、現地建てかえから今回この平和の森公園にします、つくりますということになった理由をもう一度教えていただきたいんですけど。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 これは、やはり今後の高齢社会に向けた対応といたしまして、機能を拡充していく必要があるだろうということで、屋内施設と屋外施設をあわせ持つところにつくるということが、より区民のスポーツの振興に役立つということを考えまして、そういった発想のもとに平和の森公園につくりたいというふうに考えております。

いながき委員

 今の御説明ですと、じゃあ、屋外施設をつくりたい、必要だから、この平和の森にしますと、そういうことですかね。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 平和の森公園につきましては、もともとジョギングですとか、あるいはオープンスペースでそういった機能ですとか、あるいは少年スポーツ広場、そういった球技に使われているという経緯がございます。そういった機能と、体育館をつくることによりまして、相互的な機能、例えば、トレーニングをしながら走ったりとか、そういったことも可能になるということで、スポーツの振興にはプラスになるというふうに考えております。

いながき委員

 ここにも書いてありますとおり、ウオーキング・ジョギングロードというのは現在の公園にもあるわけで、それを、じゃあ拡充するということですか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 これも基本構想の中で検討するという形になりますけども、全面的な見直しを図りたいというふうに思っておりますので、そういったところも議論していきながら進めていきたいと思います。

いながき委員

 これ、芝生広場の上というのは、先ほど御説明があったように下水道処理施設の上にふたがけしたもので、重い建物は建てられないということなんですが、それ以外のところになりますと、今度は、第一種中高層住居専用地域ということで、そこには体育館は基本的には建てられないということを聞いているんですけれども、それについてはクリアできるんですか、これから。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 申しわけございませんが、諸法令等につきましても今後整理をしながらやっていきたいというふうに思っておりますので、現状で言いますと、そういった検討の部分は白紙でございますので、今後積み上げながらお示しをしていきたいと思っております。

長沢委員

 ちょっと確認させてください。3ページの7の現時点で想定されるスケジュールで、平成31年、2019年度に工事が竣工、開設、これは平和の森公園の再整備と新体育館の建設がここで竣工されるということですか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 今の想定で基本といたしましては、全体整備をここでというふうには考えているところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、段階的にという発想がございますので、このスケジュールにつきましても、今後しっかりと定めていきたいと考えております。

長沢委員

 段階的にというと、一番最初に何かでき上がるというか、想定されているのは何になるんですか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 現状で申し上げますと、体育館は、くい打ち部分の建設をするのならば、すぐにでも可能というふうに考えてございます。

長沢委員

 それで、1面のところで、この中で、東京オリンピック・パラリンピックの競技大会を、こういう意欲を向上させる大きなチャンスとしても活用していきたいということですね。これだと、31年なので、前の年ということになるわけです。だから、言ってみれば、段階的にというお話もありました。できるならば新体育館自身が一番最初にかな。それだったら、まだ時期的なところでは一番最初に着手はできるのかなというようなお話でもありました。ただ、オリンピック・パラリンピックのそうした競技大会を云々ということで、そういうところでは、もう翌年からそれが始まるという中で、整備をしていく、このスケジュール的なということでは、現実に使うというのはオリンピック後ではないかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 31年度中に竣工・開設というふうには考えてございますので、31年度中にはそういった区民の利用に供せるのかなというふうに考えております。

長沢委員

 先ほど、他の委員のほうからもありました。未開園の部分のところの早期の全面開園が求められていることで、これも求めていくんだというお話でした。これまでは中野区としては、この東側約1ヘクタールの未開園部分については、東京都に対してはどういう態度というか、姿勢でいたんでしょうか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 公園の管理の部分でございますので、都市基盤部のほうで所管している話でございまして、私が知っているところでは、毎年、何らかの形で都のほうには要望しているというふうに聞いているところでございます。

長沢委員

 所管は都市整備……(「都市基盤」と呼ぶ者あり)ああ、都市基盤ということです。ただ、こういう形で一応方針的なものを出されている。ましてや、それを求めているんだという、そこを扱っている企画としては、きちんとその辺はつかんでいなくちゃおかしいんではないか。つまり、じゃあ、毎年のようにそういう形で東京都に投げかけていくけど、どんな返事なのかということ、それ自身も御存じないということですか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 先ほど御答弁させていただきましたように、現状では、まだその工事の着工時期については未定であるというような回答をもらっているというふうに聞いております。

長沢委員

 ちょっと細かい話で恐縮なんですが、新体育館、2ページのところの整備の基本内容の新体育館で、延べ床面積は1万平米弱とするということですね。これは敷地面積としてはどれぐらいのことを想定されているんですか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 これは建て方もあるので、これから設計というか、しっかり図面を引いていかないとわからないかなというふうに考えておりますけれども、現状の体育館を想定すると、現状が延べ床で6,000ぐらいですね。5,781平米ですかね。建築面積は2,800平米という形になってございます。

内野委員

 スポーツ機能の拡充というところで、拡充ですから、既存のものを広げるという意味もあると思うんですが、既存にないものも足すという意味での広げる考えはありますでしょうか。例えば、プールをつくったりとかというのもスポーツ機能としては大事かなと思っているんですけど。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 公園機能につきましては、現状で少年スポーツ広場と園路としてジョギングをできるということがございますので、そういった機能の拡充は今検討しているところでございますが、今後やはり整備構想で検討していきますので、その中でも議論になるかなというふうに考えております。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告を終了します。

 次に、2番目、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組方針について報告を求めます。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 それでは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組の方針につきまして、資料(資料12)に基づきまして報告いたします。

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、区は既に機運醸成事業ですとか、あるいはスポーツのインフラ整備、観光サイトのレベルアップ等実施しているところでございますが、また、リード文に書かれてございますように、事前キャンプの誘致につきましても、誘致の意向を表明しているところということでございます。

 今後も2020年オリンピックに向けました取り組みを一層推進していくために、区の方針を体系立てして整備をいたしまして、これに基づきましてさらに取り組みを進めていきたいということで御報告させていただくものでございます。

 まず、1、基本的な考え方でございますが、一つ目に、東京大会を契機といたしまして、区民の健康づくり・スポーツ活動の推進、これを図っていくということでございます。2点目に、国際理解の推進や外国人観光客の誘致等によりまして、持続可能な、持続的なまちづくりにつなげていくということを進めていきたいというふうに考えております。3点目といたしまして、区全体による機運醸成事業、オリンピックに向けた盛り上がりをさらに活性化させていきたいというふうに考えております。

 次に、3番のところに飛んでいただきまして、目標とする姿について説明いたしたいと思います。オリンピック・パラリンピックの機運醸成といたしましては、区民それぞれがやはり主体的に機運醸成に取り組むという仕掛けをつくっていかなきゃいけないということを考えておりまして、そういったものを目指していきたいと思っております。

 それから、次のページへ行きまして、健康づくりやスポーツ活動の推進といたしましては、やはり、先ほど申しました高齢化を踏まえまして、日常的にスポーツを行う区民をふやしていくということが必要だと思います。また、障害者スポーツの認知度を上げていくということも必要だというふうに考えております。さらに、児童や生徒の体力向上につなげていくということが大切だというふうに考えております。インフラの整備といたしましては、スポーツ・コミュニティプラザが活発に利用され、他のスポーツ施設は整備されているという状態をつくっていきたいというふうに考えております。

 3番ですが、国際理解の推進といたしましては、国際的な感覚を持った児童・生徒、あるいは地域に人材が育っていくということを目指したいというふうに思っております。それにあわせて、やはり在住外国人との交流が進んでいくということで、地域コミュニティも活性化していくということを目指していきたいというふうに思っております。

 それから、4点目といたしまして、外国人観光客の受け入れ環境の整備ということでございますが、外国人に魅力ある観光資源の発掘と、言語や習慣などの影響がなく、中野のまちを楽しんでいただける環境の整備ということを目指していきたいと思っております。

 次に、主な取り組みでございます。横のA3のものをごらんいただきたいと思いますが、これまでお話しした目標とする姿に沿いまして、既に取り組んでいる事業を中心にいたしまして整理したものでございます。これが別表、今後の取り組み一覧ということでございます。

 今後はこの目標に従いまして、32年度のオリンピック開催に向けまして、全体の成果を取りまとめて確認しながら、オリンピック開催後のレガシーを意識した取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 この表については省略させていただきたいと思います。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

平山委員

 ちょっと基本的なところから伺いますけど、これって、私、総務委員会は久しぶりなのであれなんですけど、何か今まで議論されてきたんですか。この方針って、何なんだろう。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 これにつきましては、今、機運醸成事業や、観光の振興ですとか、そういったものを既にもう区としては取り組んでいるところでございまして、そういったものを一つオリンピックとしての中でまとめて、体系立てて進めていきたいなというふうに考えておりまして、今回初めて御説明するということでございますけれども、オリンピック・パラリンピックに向けた区としての取り組みというのを一回整理をしながら、確認しながら進めていきたいということで、まとめさせていただいたということの位置付けでございます。

平山委員

 区のいろんな計画があるわけじゃないですか。例えば10か年があって、今度観光ビジョンがあって、何があって、何があって。だから、基本的にはそういうところに散りばめられている、あるいはそこにのっていないかもしれないけども、今実行している、計画されているようなものを取りまとめてみましたと。それで、これの実行についてはどこが担保するんだろう、何によって担保されるんだろう。これは企画がずっと追っていかれるんですか。これがちゃんと進んでいっている。それとも、いやいや、とりあえずこんな取り組みを今していますという御報告だけであって、これからオリンピックまでもう少し時間があるわけで、ちゃんとそれが実行されていっているのかどうかというのは、どこか追っかけるところはあるんですかね。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 この中に掲載した事業につきましては、今後10か年計画ですとか、あるいはそれぞれの所管で進めていくという形になるかと思いますが、この成果につきましては、企画のほうでしっかり取りまとめながら、5年後のこの目標に沿いまして、それに達成していくのかということを評価しながら、それも区民の方々にお知らせしながら進めていくというふうに考えております。

平山委員

 そういうことをやっていただかないと、何か、単に取りまとめましたと、オリンピック関連をということになっちゃうと、何のためのものかなという気がしますので。

 それで、中身についても幾つかあるんですけど、あまり聞いているとあれなので、二つぐらい。

 まず、障害者スポーツの振興なんですが、このA3のものですね。28年度から、既存事業の充実化等も含め――充実化って日本語があったのかどうか、私もちょっと自信がないんですけど。充実化って初めて聞く日本語なんですが――も含め検討し、継続的に実施すると書いてあるんですけど、これは何で28年度からのスタートなんですか。27年度は取り組んでいないのかな。だって、既存事業の充実化も含めるわけでしょう。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 既に実際取り組んでいるところもございますが、それを拡充するという意味で、28年度に向けてもう一度検討を充実させて進めていきたいということで、28年度からスタートという形になっておりますけども、現状で障害者スポーツに取り組んでいないということはないです。

平山委員

 そうですよね。オリンピック・パラリンピックなわけですから、障害者の方のスポーツに対する取り組みも区内でもより力を入れていかなきゃいけないとは思っておりますが、この年度が、幾つかだけが28年度からの中の一つにあったので、ちょっと気になったんですが。これは、じゃあ、しかるべき所管のところで決定したら、御報告をしていただけるものだというふうに思っています。

 もう一つだけ。4番の外国人観光客の受け入れ環境の整備の中で、キャッシュレス決済の普及ってあるんですけど、これは区がどのように取り組まれるんでしょうか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 取り組み方については、今後構築していきたいと考えておりますけども、実際その外国人の方が来街したときの商業環境を整備していくということは非常に課題というか、東京全体の課題でございますけれども、そういったことになっておりまして、あるいは、このハラール対応というのはイスラム教、だから宗教色ですかね――の対応ということで、そういったことが都でも議論されていますし、ということで、区としてもやはり何らか取り組んでいかなきゃいけないということで記載したというところでございます。内容につきましては、今後検討させていただきます。

平山委員

 二つだけお伺いしたんですけど、これ、最初の質問の補足という意味で質問したんですけど、要は、なかなかのことが書いてあるんですよ。でも、何かぱっと突然目について、えっ、こんなことやるのみたいなものもあったりして、これ、まとめましたけども、きちんと実行計画をつくって、実行を担保してほしいんですよね。そのために、それぞれの所管のところで、今回こういうふうにまとめられたものはきちんと報告を受けられるように、それは企画のほうで調整をしていただいて、キャッシュレスがどういうふうに進むのかとか、ハラール対応をやりますとか、キャッシュレス、何かお隣から、いや、啓発だけだよなんて声も聞こえたりしたんですが、決してそんなことはないと思うんですけど、そういうことをきちんとやっていただきたいなと、せっかく出していただいたので、思うんですけど、それは大丈夫でしょうか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 政策の総合調整を進めていくというのは企画担当の責務でございますので、全庁のこういった一つの視点で取りまとめていくということについて、しっかり成果管理をしていきたいというふうに考えております。

長沢委員

 この取り組み方針というのは、東京でやる各自治体が、何らかこういうものをつくらなくちゃいけないみたいなものなんですか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 つくらなきゃいけないという縛りというか、そういったことはございませんが、取り組んでいる自治体は何区かある状況でございます。

長沢委員

 いや、何か見ていて、すごい大仰だなみたいな感じなんだけど。まあ、この後、10か年のもあるから、そのところで聞くようにしますけど。

 ちょっと細かいところで恐縮なんですけど、最初の一番上の公益活動に関する政策助成の活用というのですね。これというのは、結局、オリンピック・パラリンピックの機運醸成の、要するにスポーツであるとか、体力づくりとか、そういう何か、今現在どういうのがあったか覚えていないんですが、そういうのをもっと使ってもらう、そういう意味ですか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 先ほど基本的な考え方のほうでもお話ししたように、いわゆる区民の方が自立的にそういった機運醸成の活動をしていただくという姿を目指したいなというふうに思っておりまして、それに対してどういった支援ができるのかということで今後検討していきたいなというふうに考えております。

長沢委員

 細かいところで恐縮なんですが、(2)のところの事前キャンプの誘致というのがあって、これは御説明のところでも、誘致の意向を表明し取り組みに着手したということなんですが、これは具体的にどういうことなんでしょうかね。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 事前キャンプにつきましては、参加する各国が大会の前に自主的にキャンプ場、競技ごとでしょうけれども、キャンプをする場所を選びまして、そことの関係で、そこで練習して大会につなげるということでございまして、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ですかね――がファイルを作成いたします。そういう候補地ガイドというのを作成いたしまして、それを今度の次のオリンピックで各国にお披露目すると、そんな取り組みがあるわけでございまして、今回、区として意思表明をさせていただきましたのは、そういったファイル、紹介リストというんですかね、キャンプ候補地ガイドに掲載するか否かというところで、今の段階で手を挙げさせていただいているということでございます。

長沢委員

 ちょっとごめんなさい。もうまとめて聞いちゃいますね。そうすると、ここで言っている、表明をして取り組みに着手したと書いてあるのは、具体的にはまだ、でものっかっていないんだよね。要するに、こういう取り組みの方針か何かを決めたり、そういう意向があるんだよということを表明した、それが着手という意味なのか、ちょっとそこの確認。

 それともう一つは、その下の同じ(2)のところで、先ほど新体育館の建設と平和の森公園の再整備についてというのを伺って、これについては平成32年のオリンピックには間に合わせたいというような、そういうスケジュールというか、取り組みの状況になっています。ただ、その上のスポーツ・コミュニティプラザの整備というところで言うと、南部のほうは見通しというか、あるんですけど、北部・鷺宮のほうは現行の10か年のところにも落としているという中で、これについてはずっと、オリンピック以降もこんな感じになっているけど、この違いというか、あまりにも何かどうなのという意味にもとれるんですけど、これについてはまだ先で、見通しはつかない。ここには示されないということでございますか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 まず初めに、キャンプのほうでございますが、着手と申しましたのは、この意思表明の申請をしたということで着手というふうにしております。

 もう一つ、スポーツ・コミュニティプラザの御質問でございますけれども、これにつきましては、まだ北部・鷺宮の検討が進んでいないというか、これから構築していくだろうということでございまして、具体的に進んでおりませんので、こういった書き方をさせていただいているということでございます。

南委員

 まず、この基本的な考え方の中で、東京オリンピック・パラリンピックへ向けたということの中で、基本的な考え方の最後のところに、区民、町会・自治会、商店街等のさまざまな取り組みを推進して、機運を高めていくという、三つ目のところには、それが目標とする姿ということなんですけれども、これ、具体的にどういう形のものかというのは今お持ちなんですか。どういうふうにされていくのかというような企画的なことは。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 一覧表で一番上段に書かれておりますように、例えばこういった公益助成等を活用いたしまして、オリンピックに関連するイベントを町会・自治会でやっていただくとか、そういったことで、地域地域でそういった芽を出していただきまして、それを育てていくというような考えを持っているところでございます。

南委員

 その地域地域でイベントをということも、じゃあ、そういったことも区としても当然、機運の醸成を図れるように支援していくということも企画の一つとして考えていらっしゃいますか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 機運醸成として、今後段階的にレベルアップというか、階段を上っていきたいというふうに考えております。

南委員

 あと、先ほどこのA3のほうの主な取り組みということが、このように大まかに1、2、3、4というふうな形で取り組みの領域ということで示されておりますけれども、先ほど平山委員のほうの質疑の中で、これを今度の新しい10か年計画の中で落とし込んでいくというようなお話でしたですけど、これ、内容全て盛り込む形なんですか。それとも、また精査して、10か年計画はこれからですよね、基本構想とあわせて策定されていくというのが。これ全て入れ込むおつもりなのか、また精査しながら盛り込んでいかれるのか、そのあたりはどうでしょう。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 どういう形で盛り込むかというのは、これからお示しするということになりますので、現状で申し上げられないところでございますけれども、どういうふうな柱をつくっていくか。10か年の中で分散して盛り込むのか、一つのまとまりにするのかということについては、今後の中で検討していくということになります。

南委員

 先ほど、啓発だけというようなお話も聞こえてきましたけれども、こういう形で委員会のほうで報告されるからには、きちっとした計画と、繰り返しになるかもしれませんが、やはりそれで当てはめていかなければならないと思いますので、その辺、もう一度確認をさせていただければと。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 今回そういうまとまりとしてお示しをさせていただいたわけでございますが、今後、予算編成等でまた議論するということもございますし、そういった進捗状況についても議会に報告をしながら、いろいろ御意見をいただきながら進めていくという形にさせていただきたいと思います。

いながき委員

 1点だけ、先ほどの長沢委員からありました事前キャンプについてなんですが、現時点でどの場所を想定して手を挙げられたんでしょうか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 事前キャンプでございますが、現状では、鷺宮体育館とスポーツ・コミュニティプラザ、中部、南部といった形で想定はしていますが、できる競技というのはなかなか設備的に限られたというところがございます。

内野委員

 既にもう実施されているものもあると思うんですけれども、Wi-Fiのスポット設置って、私もそんなに使っていないのであれなんですけれども、Wi-Fiは、アクセスポイントを探して、パスワードを入れて、公衆電波でネットにつなげるというつくりだと思うんですけど、駅周辺なんかは特にパスワードは中野区として同じような電波で、パスワードでやっていくのか、それともエリアごとにパスワードが変わっていくと、外国人観光客は、場所を移動したらまたパスワードを入れ直して接続しなきゃいけないという非常に手間が出てくるのかなと思うんですけど、それは統一的なものはつくっていらっしゃるのかどうかというのをお聞きします。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 Wi-Fiの設置につきましては、今年度予算で措置をされているということで取り組みを進めているというところでございますが、都市政策推進室のほうで進めさせていただいております。27年10月末をめどにつくり上げていくということでございまして、詳細につきましてはちょっと存じ上げていないところでございます。

いでい委員

 今回初めて報告されました2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組方針についてということでありますけれども、ナショナルトレンドと言われているオリンピック・パラリンピック競技大会、これが東京で行われるということが50年ぶりということなんですけれども、今、私たち中野で生活している皆さんが、多くの皆さんが期待をされていること、僕なんかも正直言って、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会のことを考えると、テンションが上がっちゃうんですよね。いや、本当に。そのトレンドについて、今、中野区が自治体として取り組んでいかなければ、今後、東京都がもちろん主体となって、国も一緒になって動いていくことだと思うんですけど、中野区がこういった意思表示をしておくことってすごく大切なことだと思って評価をしています。

 これについては、それぞれ主な取り組みのところでは、本当にこれだけでいいのかなというところもあると思うんですよね。これ、中野区が主体となって考えたときに、大体こんな感じなのかなって、区で言えることというのはこれぐらいなのかなという程度のものでしかないとは思うんですけれども、私、もっともっと区民の皆さんやいろんな団体の皆さんと連携して、また、東京都や国とも連携して、中野区、東京の競技場があるところだけが盛り上がるんでなくて、東京全体でこの東京オリンピック・パラリンピック大会を盛り上げていくんだという自治体がそれぞれ声を上げて、それぞれの自治体で、ナショナルチーム、200を超える国や地域の皆さんが参加するわけですから、その受け入れ体制というのはチーム東京として持っているんですよ、こういったことを意思表示するためには本当にいいことだなと思っています。ですけど、きょう拝見したものにつきましては、まだまだ流動的な部分ももちろんあるでしょうし、区としてももっともっと精査しなきゃいけない。これ、関係ないんじゃないかというところまで入れているところもあるんですけどね。でも、それについては、こういった初めてスケジュールが出てきましたし、一番いいのは平成32年の7月から9月に東京オリンピック・パラリンピック大会が行われるという事実に向かって計画が練られる、そして行動を起こせるということだと思っています。

 これについては、前期も中野区議会の議員連盟がありましたし、今期も今定例会中に立ち上がる予定でありますけれども、議会も区民の1人の立場として、また行政に物言える立場としても、一緒にこれを盛り上げて機運醸成していくべきだなと思っていますけど、もっともっといろんなところに窓口を開いて、いろんなアイデアをやっぱり拾えるぐらい、企画担当が今答弁されていますけど、企画だけのところで一体これ賄い切れるのかという話ぐらい大きな話だと思うんですよ。ですから、区長が直属の新しい横串を刺した窓口といいますか、分野みたいなものからチームをこれで組まれることになってくるのかな思いますけれど、そこら辺の庁内の体制づくりについて、今わかる範囲でいいので、お答えください。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 委員がおっしゃるとおりでございまして、今回ここに挙げさせていただいた事業というのは、今現状で進めているものを中心といたしまして整理をさせていただいたものでございまして、今後、段階的に目標に向かいまして成果を上げていきたいというところで、毎年のPDCAサイクルの中の成果を公表いたしまして、新しい取り組みについては予算編成の中でしっかり議論させていただきたいと思っています。

 また、庁内連携につきましては、これを作成するに当たりましても、関係の副参事で協議をいたしまして、つくり上げてきたというところもございますので、そういった体制をしっかり今後もつないでいきまして、企画が中心になるかもしれませんけれども、そういった形でしっかりその成果を管理していくと、全体のですね。それで、それぞれの事業部や分野で取り組んでいくという形をつくり上げていきたいなと考えております。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、3、ESCO事業による設備更新についての報告を求めます。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 それでは、ESCO事業による設備更新についてにつきまして、資料(資料13)に基づきまして報告させていただきます。

 区では、90年代に建設された建物におきまして、空調等の設備が既に更新時期を迎えているということでございます。また、学校等の整備もございまして、実施に当たる区の体制というところが課題になっているところでございます。一方で、地球温暖化の防止ということで、区は温暖化対策実行計画をつくっておりまして、それに基づきまして、区有施設の省エネルギーを進めていかなきゃいけないということが責務になっております。

 この2点から、比較的大規模な空間を持つ区有施設の設備更新時におきまして、省エネルギー化の提案による設計工事等の一括提案方式でありますESCO事業の取り組みを使った施工を実施したいなというふうに考えております。

 一度、裏面を見ていただきまして、米印のところでございます。一番下ですが、ESCO事業の説明でございますけれども、設備機器等の更新時に省エネルギーを推進する設計・施工が行える提案を求めるということでございます。それによりまして、効果が大きな事業者、提案について選定するということで、とともに、契約前にそのエネルギー削減量を約束するということで、こういう契約を行うことで確実に省エネルギーに結びつくという契約方法でございます。

 設計・施工等を一括で委託するため、設備更新の経費の軽減も図れるということと、あわせて、省エネルギー関連の補助金の獲得も支援が受けられるということでございまして、他の自治体でも導入事例がふえているといったものでございます。

 再度、表に戻っていただきまして、1、対象施設でございます。対象施設といたしましては、今年度予定されている――来年度工事ですね。今年度設計でございますけども、もみじ山文化センター、社会福祉会館、野方区民活動センターということで、ともにホールと大規模な空間を持っている施設で、エネルギーの削減提案による効果が大きいという施設で進めていきたいと考えております。

 2、提案募集の方法でございますが、プロポーザル方式によりまして、3施設を一括して設計・施工等による提案を募集したいと考えております。選定された事業者につきましては、平成28年度の工事に向けた詳細協議を行っていきたいというふうに考えております。

 3、ESCO事業により期待される効果でございますが、1点目といたしましては、設備更新に係る区の人材を外部化するということになるということでございまして、区の人材の有効活用と人件費の削減につながっていくというふうに考えております。

 裏面に行きまして、一番大きな要素としては、光熱水費の削減ということで、省エネルギー技術が高い事業者からの提案を受けるということにございますので、光熱水費の削減に効果がある点、また、その事業者から3年間の削減の保障が得られるということと、あと指定管理者が実際に運転を行うわけでございますが、その運転を行う上での改善の提案も受けていくということもできるということでございます。

 3点目といたしまして、設計・施工の工事監理も一括で委託するということで、経費の節減が図れるということでございます。あわせて省エネルギー関係の補助金申請、これは現在のところなかなかできていないわけでございますけれども、補助金の申請の支援が受けられるということでございまして、今まで獲得できなかった補助金の期待もできるということでございます。

 最後に、今後のスケジュールでございますが、これから事業者の公募を開始いたしまして、11月に優先交渉者を選定いたしまして、設計内容等の詳細協議を踏まえて、来年10月に契約締結をし、改修工事を実施したいというふうに考えてございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

平山委員

 エネルギーマネジメントなんていう質問を昔したこともあって、大事なことだと思うんですけど、とりあえず大型の3施設をやっていかれる。これから学校とかも更新がどんどん始まっていきますので、それをどうしていくかということを考えていかなきゃいけないんですが、個人的には、ここに書かれている、施設保全等に係る区の人材を外部化することができて、人材の有効活用と人件費の削減が図れるというのが非常にひっかかって、要は、そういう人材が中野区からいなくなっちゃうということですよね。これまでも2,000人体制を目指していろんな削減と外部委託を図ってきて、なかなかその道の専門という人が少なくなってきているという現状の中で、職員の皆さんも大変御苦労されている。そういう中であるから、よけい外部委託をせざるを得ないような状況が続いている。

 一方で、この分野ってこれからものすごく大事なわけじゃないですか。それをこういう方向にかじをとられるのかなというので、少し、大丈夫かなというふうに思う感もあるんですけどもね。だから、これは人事の話になっちゃうのかな。誰に聞いたらいいのかな。将来的にどうなんでしょう。こういう技術職の人って中野区は育成されていくつもりはないんですかね。

伊藤経営室副参事(人事担当)

 今、委員御指摘のとおり、職員構成上、専門的な職員の需要に対する不足状況ということはございまして、各所管で今後の業務と必要な人員というのを見ていただいているところです。もう既にやっておりまして、計画的に採用していくということで対応しております。

平山委員

 これで最後にしますけど、決してそんなことはないと思うんですよ。だけども、どうも、この補助金の獲得ができるからというのが非常に甘い汁に思えてこれを採用されているようにも見えなくはなくて、そんなことばっかりやっていくと大変なことになっちゃいますよ。と思いますので、今御答弁をいただいたので安心しておりますけども、しっかり、この2,000名から先の中野区に必要な人材というのを見据えた上で、今後どういったものを委託していって、どういったものは人材として育成していくのかというのを全体的に考えていっていただきたいなと思いますので、これ、答弁は結構です。決してそんなことはないと思いますけど。

いでい委員

 ESCO事業による設備更新については、今説明がありましたけれど、これによって期待される効果のところなんですけど、この3施設において、大体、金額で言うとどれぐらいの削減効果が想定されるんですか。

宮﨑経営室副参事(施設担当)

 ただいまお話がありました件についてですが、光熱水費についてですが、光熱水費については、3施設で年間約1億円ですね。もみじ山文化センターについては電気料で6,000万、ガス料で2,000万、社会福祉会館については電気料は1,100万、ガス料が550万、野方区民活動センターでは電気料が1,200万、ガス料が400万円、現在かかっております。これに対して約10%の削減、年間約1,000万円の削減が見込まれております。

いでい委員

 年間1,000万円なのか1億円なのか、どっちなんでしょうか。

宮﨑経営室副参事(施設担当)

 すみません。削減費としては約1,000万になります。年間1,000万です。(「どっち」と呼ぶ者あり)トータルで年間1,000万になります。(「さっきは1億って」と呼ぶ者あり)今現在、1億円、年間でかかっていると。それで、その10%削減が見込まれるということになります。

いでい委員

 となると、光熱水費だけで10%、それで、これがまた最新の設備に更新するというところについても補助金というか、助成金が受けられるということになると、この三つの施設でこれを導入した場合に、年間の光熱水費の節減額だけじゃなくて、どれぐらいの財政的な効果があるんですか。

宮﨑経営室副参事(施設担当)

 3施設の工事にかかる費用につきましては、約10億円になるかと想定しております。3施設で10億円です。今、補助金のほうは約2分の1活用できるかと思いますので、そういったところがとれれば、そういった話になるかと思います。

いでい委員

 じゃあ、三つの施設でかかる工事費が10億円、そのうちの半分が助成されるということですか。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 このESCO事業の補助金といいますか、いろいろ種類がございまして、今回の公募によりまして、一番いろいろとりやすいものですとか、申請をどういうふうにすればいいのかというノウハウもございますけれども、そういったところの支援を受けつつ、全体としては、補助金の予算もございますので、100%とれるということにはなってございません。現状でいきますと、全体で今までの経緯ですと、おおむね7割ぐらいがとれているというふうな実績がございます。

いでい委員

 補助金の獲得の話が7割なのか、工事の金額が7割なのか、よくわからないんですけど、もう一回整理してください。

海老沢政策室副参事(企画担当)

 補助金の獲得でございます。補助金の獲得が全体の申請の7割とれているということでございます。

いでい委員

 このESCO事業については、民間が金融機関をまじえてESCO事業に取り組むと、これだけの効果がありますよというギャランティー・セービングとか何かいろいろな考え方がありますよね。それと、公共的な自治体が、こういったパフォーマンスがありますよということで効果を見せるような補助金とまた別々だと思うんですけど、中野区が獲得しようと、またその目指している補助金というのはとれるかどうか。おおむね7割ぐらいが申請したらとれているというような補助金のことなんですか。よくわからないんですけど。

髙橋政策室長

 まず、いでい委員が言っていることは、補助金のことと、工事費がどうなのかということになります。一つは、工事・設計からやっていきますので、それを一つにパッケージするということでの効果、これは大体、通常でいくよりも10%から20%ぐらい減になるのかなということで、一つはまず工事費の削減。それと、補助金というのは、とれている要素もありますけど、不確定な要素でございます。それが国の、先ほど申しましたように総枠とか、そういう相手方、とれる相手側も競争になりますので、そういった部分では不確定な要素がありますが、半分から大体2分の1のところもあればということであります。

 それと、議員が言ったように、あとは全体の維持管理費、先ほど申しましたように10%減、そういったところをトータルとして、こういった事業を進めていきたいというふうに考えているところです。

いでい委員

 なので、金額的なところは全然のっていないということなんですよね。(「不確定」と呼ぶ者あり)不確定。わかりました。

委員長

 他に質疑はございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後4時46分)

 

委員長

 再開いたします。

 

(午後4時46分)

 

 次に、4番、中野区基本構想及び新しい中野をつくる10か年計画の改定の検討状況について報告を受けます。

森政策室副参事(基本計画担当)

 それでは、お手元の資料(資料14)に基づきまして、中野区基本構想及び新しい中野をつくる10か年計画の改定の検討状況につきまして御報告をさせていただきます。

 区は、これまで基本構想及び10か年計画に基づきまして、区民にとっての価値は何かという視点から、常に達成手段の改善を図りまして、基本構想に描くまちの姿の実現に向けた取り組みを進めてきたところでございます。

 現行の基本構想及び10か年計画は、制定後10年、前回の一部改定から5年経過したところでございまして、今回、全体的に見直しを図るということを考えておりまして、昨年6月に改定方針を策定したというところでございます。昨年度につきましては、実施状況と今後の課題の整理、それから、基本構想審議会での議論などを進めてきたというところでございまして、今回、これまでの検討状況について御報告をさせていただきたいと思います。

 まず、基本構想及び10か年計画の位置付けにつきましては、基本構想については、基本的な区政運営の指針であるということで整理をしているところでございまして、10か年計画は、その基本構想で描く「10年後に実現するまちの姿」を実現するために区が取り組むべき方策を明らかにするということでございます。

 基本構想審議会につきましては、昨年の9月に設置して、8回の審議を経て3月に答申をいただいたということでございまして、答申内容でございますが、改定に当たっての基本的な考え方ということで、将来を見据え対応すべき社会状況等、それから、めざすべきまちの将来像・重要テーマというようなことで、まずこちらを整理しているところでございます。

 それから、2ページ目に行っていただきまして、改定に当たって盛り込むべき事項ということで、こちらに主なものを挙げております。ICTやグローバル化の進展を見据えた計画的なまちづくり、産業振興、都市観光施策、中野駅周辺のにぎわいの区内全域への波及、それから、安心して子どもを産み、育て、暮らし続けることができるための一貫した支援や、ICTやグローバル化の進展を見据えた人材育成など、このようなことを審議会のほうで取りまとめをしたということでございます。

 これらの審議会の答申を踏まえまして、現在区として検討中の改定にかかる主な論点を、こちら、まとめているところでございます。

 まず、めざすべきまちの将来像ということにつきまして、グローバルな展開を視野に入れた経済活動が広がるとともに、生活を豊かにしながら経済の活性化を図る産業が集積する活力あるまちですとか、少子化を克服し、新しい時代を担う力が生まれ、育つまちというような形で、5点、現在のところ整理をしているというところでございます。

 それから、その他の個別の論点ということで、2ページ目から19項目にわたって個別の論点を整理しております。

 まずは、世界に開かれた経済活動が広がる東京の新たな活動拠点ということでございます。

 2番目として、訪れて楽しむ魅力にあふれる観光都市というようなことで、こちらは整理しております。

 3ページ目に行っていただきまして、にぎわいが地域に広がるまち。こちらは西武新宿線ですとか、主要駅周辺の拠点化、商店街、あと、地方と都市の相互発展などについて整理しています。

 それから、産業が生まれ育つ活気あふれるまち。産業振興ですとか、就労支援、社会参加というようなことでございます。

 5番目、生活のステージやスタイルに応じた住まい方を実現できるまち。

 6番目、災害や防犯への備えが進んだまちということで、災害の基盤強化などについて整理しています。

 7番目、快適な都市基盤が整い、安心して過ごせるまち。

 8番目は、環境負荷の少ない、持続可能な低炭素社会ということで、環境に関して整理しているところでございます。

 4ページ目、9番目でございますが、一貫した支援により、少子化を克服しているまち。

 10番目は、新時代を見据えた教育により、次代を担う子どもが育つまちということで、教育の関係を整理しています。

 11番目、人々が生涯にわたって学び、社会に参加するまちということで、生涯学習や、生き生きとした暮らしというようなことを整理しています。

 12番目、公益活動の広がりと連携が進んだ、人々がともに支えあうまち。地域活動などについて整理しているところでございます。

 13番目、人々がスポーツに親しみ、活動するまち。

 14番目は、健康的な暮らしを実現するまちということでございます。

 15番目、地域における包括的なケアにより、誰もが自立した日常生活を営めるまちということでございます。

 5ページ目に行っていただきまして、16番目として、安心した暮らしの支えが整うまちということで、利用者保護の徹底ですとか、個々のニーズに合った質の高い保健・福祉等のサービスの展開というようなことを整理しています。

 17番目、公平・公正に運営される区政。

 18番目、便利できめ細かく、質の高い区民サービスを展開するまちということで、区民サービスの効率化、きめ細やかというようなことについて整理しています。

 19番目として、将来の需要にこたえる確かな行財政運営の基盤が整うまちということで、行財政運営の基盤の整備について整理しているところでございます。

 4番目として、今後の予定でございますが、現在のこれらの論点をさらに検討を進めまして、基本構想のまちの姿、あるいは10か年計画で位置付けます取り組み、それらをもう少し整理した上で、8月に検討骨子ということでまとめさせていただきたいと思います。その後、10月に素案、素案の後、区民意見交換会を実施しまして、来年1月に基本構想、10か年計画の案ということで整理をし、パブリック・コメント手続を実施しまして、3月に基本構想の議案を提出させていただきまして、議決をいただきましたら10か年計画を策定するという流れで考えているところでございます。

 以上、中野区基本構想及び新しい中野をつくる10か年計画の改定の検討状況につきまして御報告させていただきました。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。

長沢委員

 御苦労さまです。何点か。基本構想は、10か年計画と同じスパン、要するに10年間の構想になっていて、指針になっていて、これまでもそうだったけど、5年ごとに見直す。10か年と同じように見直す。それは変わらないの、やり方は。やり方というか、今回についても同じということでいいんですか。

森政策室副参事(基本計画担当)

 基本構想、10年を単位としてPDCAサイクルを回していくという区政の基本的なものでございまして、10年を経過したということで今回見直しをすると。それに基づいて施策を10か年計画で整理しているということなものですので、10年間という大きな単位というものは変わりはないということでございます。

長沢委員

 10年なんだけど、5年たったら見直すんだよね。

 それで、2ページ目のところで、めざすべきまちの将来像というのは、ちょっと現行のがないからわからないんだけど、現行、四つぐらいの分野みたいな感じで出ていた。今度は五つに、そういう理解でいいの、これは。

森政策室副参事(基本計画担当)

 こちらのめざすべきまちの将来像は、今後の検討の状況にもよりますが、中長期的な、将来的な大きな展望、核となるような将来像をということで描いておりまして、今、委員がおっしゃられました四つの領域というものについては、また個別の論点の中で整理していくということで考えております。

長沢委員

 ちょっとあまりにもあれだけど。個別の論点は、そうはいったって、これ幾つあるの。19あるよね。19は、その四つの領域の中でこの19を割り振る、そういうイメージですか。違うの。現行のがないからあれなんだけど。

森政策室副参事(基本計画担当)

 すみません。今の個別のというのは、領域というのはまた今後検討していく中なんですが、今おっしゃられた個別の論点、19項目あります。それを検討していく中で四つの――四つかどうかわからないですけど、大きなくくり、単位になっていくかということは、この検討の中で進めていくかと思っています。

大内委員

 基本構想、御苦労さまでしたって言いたいんだけど、書いてあることがよくわからないんだよ。いや、盛り込むべき事項があまりにも抽象的過ぎて、これ、本当に全部できるの。これ、10か年で本当に落としていって、このことをどうやってやっていくのというぐらい、もうすごくたくさん書いてあるんだけど。今の10か年計画、5年でローリングするのかわからないけど、あれもちゃんと計画どおり進んでいるの。今の10か年計画か。

森政策室副参事(基本計画担当)

 今の10か年計画の進捗状況につきましては、一定程度、昨年整理させていただいて、御報告はさせていただいたところですが、おおむね、取り組み着手という部分については7割程度の中で進捗しているということで、昨年の段階では整理させていただきました。

大内委員

 まだ途中だから着手でいいんだという話になっちゃって、10年後には全部一応うまくいっているという話で、あと3年かわからないけど、それでうまくいくという話なの。要は、グローバル化とか書いてあるんだけど、もうちょっと具体的に、グローバル化がたくさん出てきているんだけど、何をもってグローバル化と言っているのかがわからない。人によって、グローバル化ってちょっと意味が違うような気もするんですよね。何をもってグローバル化って。これ、たくさん出てくるんですけど、例えばどういうことですか。

森政策室副参事(基本計画担当)

 グローバル化とこちらの中で整理しているものについては、世界を見て、経済活動もそうでしょうし、あるいは観光という部分についても世界さまざまな、国外からの来街者を呼び込むですとかいう形で、世界を見ながらさまざま活動していくということで発信していくというようなことで捉えています。

大内委員

 中野から国外、海外をどういう意味でながめて、何をしようとしているの。要するに、片っ方で中野区民のことも見なきゃいけない。でも、海外のことも見て、要するに、その言葉の言っている整合性というか、自分で言っていて、わかっていて――ゆっくりしゃべっていいから、もうちょっとグローバル化って、世界へ何を発信して、何を取り込もうとしているの。

森政策室副参事(基本計画担当)

 申しわけございません。当然、区民のことも見ていかなきゃいけない。それはそのとおりなんですけども、外国の企業を誘致して、まちづくりの活性化、まちの活性化を目指していくですとか、東京オリンピックもありますので、国外からも来街者を呼び込むというような形で、それがより地域の活性化につながるだろうというような視点が、今回こちらのほうでも整理されているところでございます。

大内委員

 だから、外国企業を呼ぶとそうなるの。だって、今だって外資系の企業は来ているじゃない。外国系の資本の会社が来ればいいの。働いている人は日本人でもいいわけだよ。外資系の日本の会社ができて、働いている人は基本的に日本人。でも社長が外国人で、その社長は年間10億取りますよとか、そういう会社のことを言っているんですか。

 あと、東京オリンピックと言うけど、この計画ができるときにはもう東京オリンピックは始まっちゃうんじゃないの。もう目の前に来ちゃっているんじゃないんですか。だから、間に合うんですか。東京オリンピック、東京オリンピックと言うけども、東京オリンピックのころには完成しているんじゃなくて、東京オリンピックのころにスタートするような話なんじゃないの。そうすると、何か東京オリンピックのちょっと景気が横ばいかしていたときに、もうちょっと、東京オリンピックを契機にというんだったら、東京オリンピックまでにスタートさせないといけないわけでしょう。東京オリンピックが終わってからじゃいけないわけだし、その辺のところがちょっとあれだし。

 例えば、また今のところでも、めざす将来像で、活力とにぎわいのある安全・安心って二つのことを言っちゃって、言葉でまとめちゃっているけど、普通だと、活力とにぎわいのあるまちづくりがあって、もう一つで安心・安全だとか。でも、これ、どこでも言っていることじゃないの。わざわざ中野区じゃなくたって言っていること。安心・安全って、東京都の多分標語じゃなかったかな、選挙のときの。みんなが安心・安全なまちづくりというの。だから、言葉をいろいろ盛り込み過ぎちゃって、具体的な、これで言うと、10か年計画のほうになってしまうと、どこでどう結びついているのかわからなくなっちゃうのかなという気がするので、その辺もうちょっとこれ、まあ、考え直せとは言わないけども、10か年計画に落とすときにはもうちょっとわかりやすく入れてくれないと、何をやっているんだか全然わからないし、これにどの程度の税金を投入してやろうとしているの、これ全部やるために。

 例えば、毎年50億ずつこのためにお金をつぎ込んで、こうやってグローバルな何とかの、いろいろな社会をつくろうとしているというところまで踏み込んでくれればいいけど、お金は今までどおりです、でも、やることはそんなたくさんやるんですなんて、なかなかそういかないと思うし、西武新宿線のこのにぎわいの地域でも、これ、最初に書いてあるんですけど、立体交差化に伴う交通環境の整備は当たり前ですけど、駅周辺のにぎわいの再生。じゃあ、今まあ確かににぎわっていないのから再生する。でも、自然・歴史・文化の共生って、これどうやってやるの、駅前の。そして、安全・安心な、またここにも出てくるんだけど、これ一気に盛り込むの。

 例えば、これから目の前に待っている新井薬師で言うと、自然と歴史と文化の共生ってどうやってやるんですか。だって、もうあれも片っ方で計画がどんどん進んでいて、いろんな進められているでしょう。あれに、じゃあ、これが盛り込まれているんですかという話になりませんか。こっちはこっちでいいんだと、向こうは向こうだと。たしか今あっちのほうで、いろいろ沼袋のほうの道路の拡幅とか、あれがこれの目的に合致しているんですか。向こうの人はわかっていてやっているの。いや、これができたころにはもう向こうは計画が終わっちゃいましたってならないの。どうですか。

森政策室副参事(基本計画担当)

 10か年計画につきましては今年度中に策定する、基本構想を議決いただいた後。さまざまな言葉のわかりにくさですとか、10か年計画に落としたときの不明確さの部分については、それは当然整理して、また関係する施策との整合性も図りながらまとめていきたいと考えております。

大内委員

 なかなか答弁、期待していないからいいんだけど。

 あともう一つ、最後の5ページのところに公平・公正に運営される区政、区政情報の公開や透明性の確保、公平・公正で、開かれた区政運営の基盤となる政策決定過程ごとの参加の仕組み、今現在、これはできていないということですか。今は区政情報の公開、透明性が確保されていないから、これから10か年でやっていこうということでしょう。そういうふうにとれるんだけど。今されていないというんじゃ、今これ努力しなきゃいけないんじゃないの。今すぐやらなきゃいけない話なんじゃないの。今がどの程度で、さらにどの程度までやっていこうとか、そういうことがあるんですか、これ。

森政策室副参事(基本計画担当)

 もちろんおっしゃるとおりで、これは当然、今も区政情報、透明性の確保をすると。公開した上で透明性の確保をするということは、当然、今も取り組んでいるところでございまして、さらに、さまざま――ちょっと今、どのレベルというところについてはまだ整理できておりませんが、今後の中でさらに取り組んでいくということで明記させていただいたものでございます。

大内委員

 そうすると、この区政情報の公開、透明性というのは、担当はどこになるんですか。森君のところじゃなくて、どこか担当はあるんでしょう。じゃあ、朝井さんのところが担当だとすると、今できていない。できているけど、またさらにもっとやれって。もっとやれっていうと何をすればいいの。今現在だって、思いついたらすぐやればいいんだし。区政情報の公開、透明性の確保、今確保されていないから、確保しましょうと言っているわけでしょう、これ。どういう指摘を受けているんですか、おたくのところは。

森政策室副参事(基本計画担当)

 申しわけございません。こちらの部分について、今も情報公開をしているところでございますが、例えば、今、オープンデータという概念がございまして、データを民間に加工しやすいような形で公開して、それを二次的に民間のほうで利用していただいて、さまざまなビジネスに活用していただくというような事業も進んでいるところでございまして、そういった部分での新たな情報の公開というものは進めていく必要があるかなというふうに考えています。

大内委員

 それは、今現在そういうことだと担当のほうは思っているの。担当のほうもそういうふうに透明性の――要するに、この言葉だと、確保ができていないから確保しましょうというふうに聞こえるし、今年度中に策定するということで議会のほうに出てくるんだけど、それまでは確保されていない。行政評価のほうでもそう思っているの。区民からそういう声があってとか何なんですか。たまたま今つくっている、計画しているところは、それをやれば確保になると思っているだけなんじゃないのかなとか、いろんな、何かやれば区政情報の公開になって、透明性の確保になるって、今、担当課長が言ったところで、僕はそれとこれとはイコールにならないのかなと。一部の人はそれで見ればわかるけど、一般の人はそんなことでしないんじゃないのと思うんだけど。

髙橋政策室長

 説明がちょっとはっきりしていなかったので、申しわけございません。今ここで、こういったことで論点として整理しているところでございます。委員おっしゃったように、確保されていないんじゃないかというふうな形、この表現の仕方について、論点として項目を挙げていまして、実際には確保されておりますが、やはり時代はどんどん、10年後を見据えた形をしていますので、さまざまいろんな要素が出てくると思います。データがもっとわかりやすくなるとか、ICTがどんどん進むだろうと。そういった面では、より一層透明性、公開も今までの手続以上に見られるような状態とか、そういったものを意味しているものでございまして、確保されていないとかそういうことではなくて、さらに拡充したいと、そういった意味を込めてこちらのほう、論点として挙げている部分だということで、今、委員がおっしゃったことも含めまして、骨子または素案の中でも、より具体的にどういった方向だという形を盛り込んでいきたいなというふうに考えてございます。

大内委員

 というのは、要するに、これが中心となってこれから基本構想、10か年をつくるということでしょう。一個一個、これ入っているんですか、基本構想のどこに出ているんですか、10か年のどこに出ているんですかと言われたときに、あまりこうやって書いてしまうと、後で自分たちで、いや、抜けているかななんてことはないだろうけど、なってしまうのかなという気がするのでね。まあ、書いてあることは、この審議会の人たちが話し合って決めたことですから、いい悪いは言えませんけども、あまりにもちょっといろいろ書き過ぎていて、何をしたいのか見えてこない。10か年って言うけども、今言ったような情報化だって、3年たつともう全然違ってきちゃう。それを、前のに縛られて動くというのもよくないし、もう3年たったら情報のとり方が全然変わってくるじゃないですか、機械も。そうすると、あまり言い方を決めちゃうとうまくいかないのかなと。

 とにかく、何を書いてあるかというか、例えば杉並区役所へ行っても、練馬区役所へ持っていってもそのまま通用するような、あまりオリジナリティーが見えないというか。中野の立地条件だとか、これから10年の間に中野駅周辺、あるいは西武新宿線、そういったものがどんどん計画が進んでいく中で、どういうふうに中野の基本構想、10か年計画を進めていくのかというのがちょっと見えてこないですよね。どこへ持っていっても通用するような、言っちゃ悪いけど。これだけ見ると、タイトルがなかったら、これ、どこの10か年計画か基本構想かわからない。ああ、これは中野ですねというのが全然ちょっと見えてこないのでね。もうちょっとオリジナリティーを出したものを、まあこれから、もうここまで来ているから、そんなに変更することはできないけれども、しっかりと中野としてもうちょっと個性を、わかるようなものをぜひつくっていただきたいなと思いますので、お願いしておきます。

委員長

 要望でよろしいですか。

大内委員

 はい。

平山委員

 一つだけです。少子化の克服って、ちょっと一自治体が掲げる言葉としてはどうなのかなと。何をもって少子化の克服とおっしゃっているのかがわからないんですけども、これから先10年を見据えた上で、どうなれば少子化が克服されているのか。子どもの出生率がふえることなのか、それとも、子どもの数が決してふえるわけじゃないんですけども、さまざまな社会サービスが充足することによって、少子化が本来抱えるべき問題が解決されていくことなのか、その辺はよくわからないですよ。ただ、ちょっと大きな言葉として掲げ過ぎかなと思います。ちょっとここは表現を考えられたほうがいいのかなと。

 だから、むしろどっちを目指すのか。子どもの数をふやしていくことを目指すのか。それなら出生率を上げると同時に、中野に住み続けていただかなくちゃいけないですから。それとも、先ほど申し上げたように、さまざまな社会サービスの充実によって、子どもの数が少ないけども、これまでのいろんなサービスは決して落としていくことがないような、そういうまちづくりを目指されるのか。方向性を見据えた上で、ちょっと表現は考えられたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、これだけ、いかがですか。

森政策室副参事(基本計画担当)

 一義的としては、おっしゃるように、今、中野区の合計特殊出生率というのは、23区とか東京都下でもかなり最低レベルの低いところにございます。だから、その回復というか、上昇ということについては考えていく必要があるのかなというところがございます。ですので、委員おっしゃるとおり、この少子化の克服って、少子化がどうすれば克服するかという部分については、ちょっとその辺についてはもう少し、整理していく中で表現等、考えていきたいと思います。

南委員

 先ほど大内委員からもさまざまに取り上げられましたですけども、やはり何となくこれ、全体的に何かファジーというか、大まか過ぎるような気がしてですね。一般質問でも私ちょっと取り上げましたけども、平成32年度に向かってさまざまな、西武線の連続立体地下化事業もそうですし、区役所等のこともありますし、さまざまな喫緊のもう走り始めているそういった事業もあるわけですね。そういったところと、また将来的なそういう10年を見据えたあるべき姿というのと、ちょっと立て分けたほうがいいんじゃないかなという気がするもんですから、質問させていただいたんですけども、そのあたり、どうなんですかね。その辺をちょっと答弁いただければ。

森政策室副参事(基本計画担当)

 おっしゃるように、現に動いている事業ということについては、当然連続性を持ってまちの姿でも描いていくし、取り組みとしても整理する必要があるというふうにそこは思っているところでございます。新たに時代が、社会状況が変化している中での新たな取り組みということについては、またそれは新規拡充、新しく取り組みをしていくということについて、また新たに描いていく必要があると。そこはおっしゃるとおり切り分けるというか、双方にらみながら両方考えていきたいというふうに思っております。

委員長

 よろしいですか。

南委員

 結構です。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 委員会を休憩いたします。

 

(午後5時14分)

 

委員長

 それでは、委員会を再開いたします。

 

(午後5時20分)

 

 5番、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について報告を求めます。

森政策室副参事(基本計画担当)

 それでは、お手元の資料(資料15)に基づきまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定につきまして御報告をさせていただきます。

 人口減少の克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とする、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、区におけるまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画として、中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略を以下のとおり策定いたします。

 なお、この総合戦略の策定に当たりましては、現在改定作業を進めております基本構想及び10か年計画との整合性を図りながら進めてまいります。

 策定の方針でございます。

 基本的な考え方として、少子化を克服し、将来の人口減少の緩和を図るとともに、人口減少局面においても地域社会・地域経済の力を高め、持続可能で豊かなまちを形成するということを考えております。

 基本目標として、安心して子どもを産み、育て、住み続けられる環境をつくり、少子化を克服する。あるいは、グローバルな展開を視野に入れたビジネスの活性化や、都市観光を推進し、中野のまちの都市の魅力を向上させ、地域経済の力を高めていくと。このようなことで、4点、現在のところ考えているところでございます。

 それから、(3)でございますが、基本目標の達成に向けた進捗状況を検証するため、重要業績評価指標というものを定めるとともに、基本目標の達成に向けて取り組む総合戦略に盛り込むべき主な施策及び取り組みの方向性について整理しているところでございます。

 主な重要業績評価指標としまして、子どもの数の増加ですとか、区内商業の年間販売額の増加、区内外からの来街者数の増加などを考えているところでございます。

 裏面に行っていただきまして、主な施策及び取り組みの方向性でございますが、一貫した子育てのケア体制の推進、国際的な視野で展開するビジネス基盤の整備、地域産業・商店街の振興、魅力あふれる都市観光など、こういった形で施策を整理しておりまして、関連する取り組みの方向性を括弧書きで整理しているというところでございます。

 括弧の中に記載しております取り組みの方向性のうち、プレミアム付商品券発行等支援、中野FreeWi-Fi増設等、ゴシックで表示したこちらのものについては、国の補助金を活用して既に着手している事業でございます。後ほどまた最後のスケジュールのところでも御説明をさせていただきます。

 これら施策や取り組みの具体的な内容、特にこれから新たに取り組んでいく内容については、基本構想、10か年の検討にあわせて整合性を図っていく、整理をしていくというふうに考えています。

 総合戦略の対象期間としては、平成27年度から平成31年度の5年間ということでございます。

 それから、区の将来の人口の展望について、人口ビジョンとして、人口動向等の現状を分析しまして、総合戦略にあわせて整理をするというふうに考えております。

 最後に、これまでの取り組みと今後のスケジュールということですが、先行実施事業ということで、ことしの3月、平成26年度補正予算で計上させていただいたんですが、地域住民生活等緊急支援のための交付金活用ということで、プレミアム付商品券発行等支援、あるいは中野FreeWi-Fi増設等というものを既に実施しているというところでございます。

 6月、これを総合戦略策定の方針ということで整理をさせていただきまして、また、今後も着手可能な取り組みについては順次進めていくということでございます。

 戦略、計画の形として整理するという最終的なまとめとしては、基本構想、10か年と手順は同じような形で進めていくということを考えておりまして、10月に素案、来年1月に案と。それで、3月に最終的に決定ということで整理したいと考えております。

 以上、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定につきまして御報告をさせていただきました。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

大内委員

 まず、中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略というのは、これは国の方針がいつ出されたものでしょうか。

森政策室副参事(基本計画担当)

 昨年末、平成26年末に、こちらに書いてございますまち・ひと・しごと創生法というのが成立いたしまして、その中で、地方公共団体もこのような戦略をつくるようにという努力義務ということで規定されたものでございます。

大内委員

 そして、新しい中野をつくる10か年計画と整合性を図ると書いてあるんですけれども、10か年計画は3月までに策定するわけですよね。これも、じゃあ、3月までに同時に策定すると言いながら、片っ方でもう始まっちゃっているものもある。それについてはどうなるんでしょう。

森政策室副参事(基本計画担当)

 先行という形でもう既に始まっているものはあるわけでございますが、今こちらで考えて、方針として整理させていただきました基本目標等々に合致するというようなものについては、そういう形で、既に取り組んでいるものについては整理していくということでございます。それで、基本構想、10か年も今並行して進んでいるところでございますので、28年度以降、新規拡充していく事業については、特に整合性を図りながらまとめていくというふうに考えています。

大内委員

 この基本的な考え方なんですけれども、これは日本全国同じじゃなくて、中野区独自の基本的な考え方の方針等決めていくんですか。

森政策室副参事(基本計画担当)

 こちらの基本的な考え方、それぞれ各自治体の事情に応じて戦略の考え方を整理するというようなことで、国からも考え方が示されているところでございますが、一応、国においても、少子化の克服ですとか、地域の活性化というような観点は、国のほうの戦略についても明記されているというところでございます。

大内委員

 国の戦略に明記されているけども、国の戦略がどの程度あるんですか。要するに、わからないんですけども、たくさんいろいろ書いてあって、それに中野区が合致しているものだけ引っこ抜いたということを言っているのか。要するに、国の方針というものと、中野区のこの書いてあることというものは、中野区が合致しているところだけ引っ張ってきた。それとも、ある程度、国のほうでこういったことを中心にということを言われているの。どっちなんですか。

森政策室副参事(基本計画担当)

 少子化の克服という部分については、国の考え方と合致しているところでございます。基本的には、ただ、先ほど申し上げましたように、それぞれ地域の実情に応じた部分での目標の立て方ということは国からも言われていますので、国の部分から、ある程度、区の合致する部分について整理したというところでございます。

大内委員

 となると、同時期に近隣区でもやはり同じようなことで策定されていると。大なり小なり、書いてあることというのは中野と近隣区は全く違う。まあ、渋谷、新宿とは違うかな。ベッドタウンで言うところの杉並とか練馬には大体似たような、あるいは豊島というものはあったりして。それはどうなんですか。ほかは全然情報はないの。ほかは全く違うことが書いてあったりするの。

森政策室副参事(基本計画担当)

 目指すべき方向性については、それほど大きく変わりはないというふうに思っています。ただ、実際の策定の時期については、まだほかの区も取り組み始めたばかりでして、大体が中野区と同じようなスケジュール、来年の年明け、3月あたりの策定スケジュールということで聞いています。

大内委員

 違う。中身、中身。中身について、近隣区とかの情報はあるんですかと。

森政策室副参事(基本計画担当)

 具体的な、いわゆる少子化の克服ですとか、あるいは地方との連携ですとか、そういったところについては、ある程度共通する部分はあるかと思いますが、具体的にという、どこどこの区がどういう形でという具体的なところまではまだ承知していないところでございます。

大内委員

 そして、この基本目標ですけれども、基本的な考え方に基づいて基本目標をつくっているということなんでしょうけども、上のほうの、安心して、あるいは全てが、これは基本的な考え方に基づいて書かれている割には、上と全く同じなのかなというと、なかなか、違うような気もするんですけれども、考え方があって、やっぱり目標に基づいて裏面に続いていくと。この目標を一個一個実現するために、方向に続いていくと、そういうことでいいんですか。

森政策室副参事(基本計画担当)

 基本目標を実現するために、それぞれの取り組みを進めていくということでございます。

大内委員

 さらに、この主な重要業績評価指標というのがあるんですけれども、これは今年度からこういったもののデータをとっていくと。そして、5年間の間にどの程度こういったものが達成されたかということを調べていくと、そういうことでいいんですか。

森政策室副参事(基本計画担当)

 これにつきましては、現行の10か年計画ですとか、毎年の区政目標の指標等でも活用している、あるいは、ほかのさまざまな調査の資料でもとっているデータがございまして、基本的に全て新しくとるというものではございません。一部、国内外からの来街者数の増加という部分については、ちょっとこれから整理が必要かなというふうに思っていますが、ほかの部分については、これまでもデータとしては持っているというものでございます。

大内委員

 では、単純に子どもの数の増加というものは普通にデータ的にある。安心して出産に臨めた母親の割合というのも毎年データをとっている。地域活動参加の、これも似たようなものをとっている。商業の年間販売額というのも――区内商業の年間販売額というのは、これはデータはあるの。というか、商業というのはどこまでが商業。小売業じゃなくて、商業というのは区内産業に入るわけですか。要するに、マルイだとか、あるいはJRも入るの。わからないけど、JRも民間だから。この区内商業というのはどれを指すの。

森政策室副参事(基本計画担当)

 区内商業の年間販売額というのは、国がとっております経済センサスという調査があるんですが、そちらから持ってくるんですけども、卸売と小売の合計というふうに認識しています。

大内委員

 じゃあ、国と言ったけども、国が中野区のデータを持っているの、それとも国の基準に基づいて中野区が計算する、どっちなんですか。

森政策室副参事(基本計画担当)

 国が中野区の商業、商店を調査して整理して、だから中野区のデータを国が持っているということでございます。

大内委員

 そして、その下の、今度企業の年間売り上げというのは、商業の販売額と企業の年間売上高というのは、わかりやすく言うとどういうふうに違うんですか。

森政策室副参事(基本計画担当)

 工業ですね。工場、建設業ですとか、そういった部分が商業のほうに主に加わってくるというふうに、それの合計というふうに認識しています。

大内委員

 だって、工場といったら、中野なんて工場そんなにないんじゃないの。そんなにたくさんあるの。売上高が目に見えてわかるほど――じゃあ、さっき言ったマルイだとか何かはこっちの企業の年間売上高に入るわけですか。商業じゃないと。だって、今、商業って工場がメーンみたいな話をしたよね。

森政策室副参事(基本計画担当)

 区内企業のほうは、大きい産業全体を指しますので、今、委員がおっしゃられたマルイとかの部分については商業のほうに入ると思います。(「じゃあ、企業はどうなんですか」と呼ぶ者あり)企業は、ですので、中野区のそれ以外の、商業も含めた、あと工場も、工業、商業、全体の年間売上高というふうに考えています。

大内委員

 ということは、企業の売り上げというのは商業も含んでいると、そういう理解でいいんですね。

 そして、今度国内外からの来訪者の数って、これは誰が、どう数えるんですか。

森政策室副参事(基本計画担当)

 現状、都市観光の担当のほうで大まかな、事業をやった場合に、主催者発表とかというふうにやっている場合もあるんですが、実際のところはどこかの調査会社に委託して、土日ですとか、それぞれの時間帯ごとに国内外からどれぐらい来街者が来たというのを調査していただくということを……。

大内委員

 だから、その調査会社に国内外、外国人と国内の人を見分けがつくの、そんな簡単に。アジア系の人って結構見分けがつかないよ、簡単に書いてあるけど。それを民間事業者か何かに委託して調べさせて、データをとると言っているんですか、これ。

森政策室副参事(基本計画担当)

 具体的な詳細な部分についてはまだこれからだと思いますが、例えば、こちらに来た方にインタビューをして、どこから来ましたですとか、そういったことによっての、まあ、何人サンプルが必要かというのはまたあれですが、そういったことによっての調査も一つあるのかなと思います。

大内委員

 まあ、あまりしつこくやると……。どう思われてもいいけど、ただ、来訪者の数だからね、これ。インタビューする話じゃないから。増加させようと言っていて、インタビューさせて、どこから来たんですかと言って、それでわかるわけじゃないんじゃないのかなと思いますけどね。

 そして裏面のほうに行くと、一貫した子育てケア体制の推進と書いてあるんですけども、妊娠から出産、育児にかかる一貫した相談・支援体制、これは今まだ整備されていないということなんですか、中野区の場合は。

森政策室副参事(基本計画担当)

 こちらにつきましては、今年度すこやか福祉センターで整備して、そういう取り組みを始めたというふうに聞いているところでございます。

大内委員

 じゃあ、この中では、もう平成27年度、既に実施を始めているものもあると。しかし、主な施策、取り組み、中野区独自の中でわざわざ書いてあると。普通は、もうやっているんだったら書かないんじゃないの。これから取り組むものは書いていってもわかるんだけども、既にもう実施をしているというものまで書いていくんですか、これ。

森政策室副参事(基本計画担当)

 この戦略の対象期間、国からも言われているところなんですが、27年度から5年間の取り組みということで計画期間を設定しているものでございます。ですので、取り組みの方向性としては、今年度取り組みをしているものについても考え方を踏まえて整理していくと、計画にまとめていくというふうに考えているところでございます。

大内委員

 今年度って、まだ始まって大してたっていないけども、やっちゃったということを言っているんですか。まだ今年度に入ってから3カ月ですよね。でも、もう達成しちゃったということなの。もうやっているというんだったら、もう達成しているということをおっしゃっているんだよね。

森政策室副参事(基本計画担当)

 これ、平成27年度予算にも計上されている事業でございますが、取り組みを今始めていると。全て終わっているというわけじゃないんですが、始めているというふうに聞いています。

大内委員

 このまち・ひと・しごと創生総合戦略とかかわらずやっていると。それとは関係なくやっているのでここに書いてあると、そういうことでありますよね。

 それで、プレミアム商品券というのもこれに基づいて発行されたんですか、国の補助金というのも。

森政策室副参事(基本計画担当)

 このまち・ひと・しごと、国が取り組みは必要だということで昨年末に整理したわけですけど、それに関連する補助金として、こちらの地域住民生活等緊急支援のための交付金というのが、国の財政支援ということで整理されました。その交付金を活用して、今回プレミアム付商品券の発行等支援ということに取り組んでいるというところでございます。

大内委員

 私も疲れてきたからもうやめるけど、ただ、最後、飛ばして、28年度、パブリック・コメントってあるでしょう、策定。これって、もう現実に始めちゃっているのにパブリック・コメントも聞くことになるわけですか。もう、だって、やっちゃっているものもあるけども、パブリック・コメントにおいていろいろ批判を受けても、だって、もうやっちゃっているんですという話になるわけ、これ、この手順で言うと。

森政策室副参事(基本計画担当)

 既に取り組んでいる事業もありますが、これから28年度以降、新規に取り組んでいく事業も当然整理していくということでございますので、そういったものを含めてパブリック・コメント手続をしていくということでございます。

大内委員

 だから、今やっているものに関してはどうなるんですかと。これからやるのは当然パブリック・コメントの対象になるけど、今やっているものも、だって、まだこれ策定中でやっている。そういったものについてパブリック・コメントを受けてやっていくというのは、そういったパブコメの考え方と合っているのかなと思うのでね。まあ、同時並行でやってもらっているんだからいいですけど、とにかくいいのをやってください。もういいです、以上。

平山委員

 一つだけ。補助金の手配の関係でこれをつくらなきゃいけないんでしょうけど、5年間のね。それで、この効果測定があるじゃないですか。これって、重要業績評価指標って定めなきゃいけないという決まりがあるんですか。それで、この結果とかって、補助金の交付に当たって関係してくるんでしょうか。

森政策室副参事(基本計画担当)

 この重要業績評価指標ですね。国からの戦略の策定の考え方として、こういうのを設けてチェックをしていきなさいというようなことで指針が来ているところでございます。明確に、これを必ず定めなきゃいけないということについては、ちょっと、そういうことはなかったかなというふうに思っているところでございますが、ただ、PDCAサイクルを回していくという、同じようにこの戦略についても回していくということについて言うと、当然必要だろうというふうに思っていますし、この5年間の中で、区としてもそういうのも踏まえながら事業の進捗を管理していく必要があるというふうに思っています。

平山委員

 もうこれで最後にします。何で聞いたかというと、要は、区内商業の年間販売額の増加なんて、このまち・ひと・しごと総合戦略に絞って言えば、プレミアム商品券が発行された年が一番大きいに決まっているわけじゃないですか。あとは何の見込みもないわけでしょう。よくこれを目標に加えたなと思っちゃったのが一つ。ただ、それなりの戦略をこれから描かれるんでしょうけど。

 それで、これって、5年間の中でまだ継続して補助金が出るわけでしょう。プラン次第では、まだ引っ張れるわけでしょう。だから、ちょっと大丈夫かなって、薄っぺらいなって何か思っちゃうところがあって心配しているんですけど、これから、まだ枝葉であって、今度は形になってくると。この10月ぐらいになってくると、あ、ちゃんとした5カ年の計画があってというふうなものになってくるんですよね。確認です。

森政策室副参事(基本計画担当)

 おっしゃるとおりです。これ、方針として今定めました。既に取り組んでいる事業もございますが、基本構想、10か年の検討も進めていく中で、10月には素案ということで整理させていただきますので、計画としてしっかりとしたものをまとめていきたいと思っております。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告を終了いたします。

 本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後5時44分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後5時45分)

 

 次回の委員会は、明日7月1日(水曜日)午後1時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。

 

(午後5時45分)