中野区議会総務委員会〔平成２７年７月１日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２７年７月１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０７分
○出席委員（９名）
若林 しげお委員長
ひやま 隆副委員長
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長、副区長（経営室長事務取扱） 川崎 亨
副区長 英 直彦
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（業務改善担当） 中谷 博
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 堀越 恵美子
書記 東 利司雄
書記 田中 寛
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○陳情
〔新規付託分〕
第５号陳情 平和の森公園に中野体育館が移転することについて
第６号陳情 平和の森公園に中野体育館を建設することについて
第７号陳情 「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を日本政府に求めることについて
第８号陳情 平和の森公園に中野体育館を建設することについて
第９号陳情 平和の森公園に中野体育館を建設することについて
第１０号陳情 平和の森公園に中野体育館を建設することについて
第１１号陳情 中野平和の森公園の保全について
第１２号陳情 平和の森公園のあり方について
○所管事項の報告
１ 平成２６年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書（予算担当）
２ 区有施設における広告媒体設置について（広報担当）
３ 中野区歌動画・アレンジコンテストの実施等による区歌の普及について（広報担当）
４ 個人番号（マイナンバー）の利用に関する条例制定の考え方及び意見交換会の実施について（業務改善担当）
５ 平成２６年度における電子手続の利用状況について（業務改善担当）
６ 株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類の提出について（経営担当）
７ 新しい区役所整備に係る基本構想及び基本計画の検討について（経営担当）
８ 平成２６年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告について（経営担当）
９ 平成２６年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告について（経営担当）
１０ 訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起について（経営担当）
１１ 幹部職員の人事異動について（人事担当）
１２ 中野区特定事業主行動計画（第３期）の策定について（人事担当）
１３ 平成２６年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告について（行政監理担当）
１４ 中野区土地開発公社経営状況報告について（経理担当）
１５ 平成２６年度の契約実績（高額案件）について（経理担当）
１６ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（経理担当）
１７ 平成２６年度資金収支状況について（経理担当、会計室）
１８ 平成２６年度各会計決算状況（速報値）について（会計室）
１９ 平成２７年４月２６日執行 中野区議会議員選挙の結果について（選挙管理委員会事務局）
２０ その他
（１）庁舎正面玄関前広場改修工事について（施設担当）
（２）中野区役所内食堂運営事業者の決定について（施設担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
傍聴希望者が１５名を超えました。希望の方全員、傍聴を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、３時ごろ休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、７月１日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので、御承知おき願います。
議事に入ります。
初めに、陳情の審査を行います。
審査の進め方について協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時０２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０２分）
陳情の審査につきまして、休憩中に御協議いただきましたとおり、第７号陳情以外の７件の陳情は一括して議題に供したいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進めます。
初めに、第５号陳情、平和の森公園に中野体育館が移転することについて、第６号陳情、平和の森公園に中野体育館を建設することについて、第８号陳情、平和の森公園に中野体育館を建設することについて、第９号陳情、平和の森公園に中野体育館を建設することについて、第１０号陳情、平和の森公園に中野体育館を建設することについて、第１１号陳情、中野平和の森公園の保全について、第１２号陳情、平和の森公園のあり方についてを一括して議題に供します。
なお、第５号陳情におきましては１,４１５筆の署名が、第１１号陳情におきましては１,１１５筆の署名が添えられておりますので、御承知おきください。
１１号について、陳情者より補足資料の配付の希望があります。また、１１号陳情、１２号陳情について、陳情者の方から補足説明の申し出がありますが、これを許可してよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を休憩いたします。
（午後１時０４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２３分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
大内委員
今、陳情者のお話も聞かれたと思うんですけども、計画というのは、私もこの間、一般質問したんですけども、今どの程度まで表に公表というのかな、できているのとか、そういうのはあるんですか。例えば、今言った、トラックをつくるだとか、そういったものというのは決定しているだとか、そういったところまでもう来ているのか、聞きたいんですけども。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今このお話は、新しい体育館を平和の森に整備するものとして検討を進めるということで御報告したという段階でございまして、今後、整備構想や整備基本計画を策定する中で、内容ですとか、そういったものは決めていくということで、全く白紙の状態でございます。
大内委員
では、トラックができる――さっき３３０メートル、そういったものは一つの要素として考えているけども、それにすると決まったわけでも何でもない。いろんな案の中の一つだと、そういったことでいいのかな。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今般の委員会の報告の中では、検討の要素としてそういったものを考えたいというような報告をさせていただきましたけれども、また今後検討していくという課題になってございます。
大内委員
それとあと、体育館を移設するというのは話は聞いていますけども、どういったものをつくる、どの程度の樹木を伐採する、あるいはしないで済む、そういったことはもうわかっているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましても、全く配置等を検討しておりませんので、これから技術的検討を進めていきたいと考えております。
大内委員
となると、先ほど陳情者の方が、議員によっていろいろ話が違うということをおっしゃったんですけども、議員に出している資料は基本的に同じですよね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
はい、そのとおりでございます。
大内委員
推測するところによると、どういった方がお話をされたかわからないけれども、あくまでも個人的な意見や考え方がまじった情報の伝え方になっているのかなと思うんですよね。あたかも決定されたようにお話をされている方と、まだ未定だよとおっしゃっている方、二通りあるとすると、正しいのは後者のほうで、まだ別に決まったわけでも何でも、正式に決まったわけでもないし、私たちのほうにその絵が示されて、どうかということもまだないと思うんですけども、その辺はもう一度確認したいんですけど。
海老沢政策室副参事（企画担当）
委員おっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましては、どういった情報が出ているかというところについては全く知らないということでございます。
長沢委員
昨日、平和の森公園の再整備及び新体育館の建設について御報告がありました。改めて陳情が出ておりますので、それにのっとって私はやりたいんですが、一つは、本会議の場でもうちの会派のほうから一般質問もさせていただきましたけども、体育館の、言ってみれば新体育館を建設する。平和の森にしていこうという、そこでの検討をしていこうという、そういうことになった経緯なんですね。本会議の中でも、当初の、これは１０か年になくて、旧九中、旧中野中跡地ですね。どうしましょう、旧九中という言い方にしましょうか。旧九中の跡地、ここから、今度、新区役所も建てられる予定になっている、そういう計画ですね、区域３のそこの場所に変わった。変わったというのは、決まっていた。でも、検討はしてきたんですね。区域３のところから、今度、平和の森にというところなんですね。
御答弁のところでは、東日本大震災の経験を踏まえて、区役所一帯の防災拠点の機能、ここに新たな観点から、まあ、ついて新たな観点から拡充すると。結構、防災の問題であそこに必要なのではないかと。四季の森のああいうのが整備をされて、同時に、そういう意味では屋内のスペースとしても――どういう言い方をしますかね。備蓄倉庫であるとか、そういうことも含めて必要なんではないかというようなお話でした。ただ、それが大学や民間の企業、そういうのができて、そういう意味では区域３のところに新体育館のあれを建てなくても――帰宅困難者のことも言われていましたね。そういうところと連携しながら、帰宅困難者の受け入れや備蓄物資の保管、一定規模の屋内の空間による、そういうことも協定を担保にしながらなるので、そこの必要も、言ってみれば、なく――なくなったという言い方はしていないのか。そこから、要するに平和の森のほうに移るんだということですね。
平和の森に移るというのは、きのうの説明があったようなところだと思っています。それは、オリンピックとかパラリンピックを前にして、そういうのも予定されている、控えているという中で、区民のスポーツの向上、いろいろやっていくのを、それをしたいと。したがって平和の森だと、そんな話。
それで、ちょっと確認したいのは、旧九中跡から区域３にしたときの理由として、防災の機能、拠点としての機能そのものを向上させたい、充実させたいということが、先ほどちょっと紹介させていただいたように、間違っていないと思っていますけど、そういうものが、民間や大学が来たことによって、確保はできる。それで、平和の森というんだけど、確保できるんだったら、またそれは旧九中の跡地でそれを、要するに当初の１０か年の計画のように、そこでまた検討するということはあったんではないかと思います。その辺はどのように検討されてきたんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回、平和の森で体育館の設置を検討していきたいという形にしたというのは、当初申し上げましたスポーツですね。今後、高齢化社会が進展する中にありまして、そういった屋外と屋内をあわせ持つようなスポーツの拠点的な場所はどうしても必要だというふうな判断に至りまして、そういった形を実現できるのは、ある程度やはり大きな敷地と、あと、区内からのある程度アクセスのよさをあわせ持った場所が適切だということで判断した次第でございます。
長沢委員
それで、平和の森にというのはきのうも御説明があったし、そのことをおっしゃられている。しかし、じゃあ、例えば屋内の施設、要するに新体育館の建設だけのことで言えば、当初は区域３もそうだったわけだよね。あそこで屋外のというのは――屋外のというのもあそこでも考えられていたという経緯はあるんですか。そこを先に聞いておきましょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それはありません。
長沢委員
そうすると、新体育館の建設のということであれば、先ほど言った理由から、そこは別な形で満たされたということを判断できれば、としたら、旧九中の跡地にということの建設ということは、これはこれとして考え方としてはあった。もっと言えば、旧九中の跡地には、屋外ということ自身の、そこの整備自身についてはあそこでやるのは難しいという、そういう検討もされたということなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
敷地面積からいって、そういった機能を持つのは難しいだろうと考えております。
長沢委員
ごめんなさい。旧九中の跡地が敷地面積どれぐらいあるかわからないんですけど、それはここでお答えできますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ちょっと今資料がございませんで、わかりかねます。
長沢委員
それは答弁保留ということでいいですか。答弁を求めます。
委員長
じゃあ、答弁保留でよろしいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ちょっとわかりません。答弁保留。
長沢委員
じゃあ、それは後ほどお願いします。
それで、二つ目に伺いたいのは、新体育館の、まあ、体育館そのもので言うと、今度規模の、この平和の森にということなんですが、きのうもちょっとこの報告の際に伺った際に、延べ床の面積としては１万平米弱なんだと。それで現行については延べ床は６,０００で、これは敷地の面積で、建築のという意味ですか、２,８００ということなんだけど、平和の森に仮に移した場合のところとしては、これについてはどういう機能を、体育館にどういうものをつくるかということによっての判断なんで、そこもお答えできなかったわけですね。ただ、じゃあ、実は改選前の別な委員会、体育館を所管している厚生委員会のところでは、この平和の森に何で移すことになったのという、こういう質問の際に、理事者からの答弁は、新体育館を建設する、言ってみれば区域３のところでは、規模と、あるいは財政面において課題があるんだと、そういう答えだった。そうすると、規模ということで言うと、明らかに延べ床も違うから、規模自身も違うと思いますけども、一体これに何が必要になってくるのか。そのことによって規模もまた変わっていく――敷地をですね。面積も変わってくるかと思うんですけど、その辺の御検討というのはもうされているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほどの答弁保留の件ですが、九中の敷地面積、１万１３３平米ということになります。
それと、御質問の件でございますけれども、区域３についてでございますが、そこにつきましては、敷地的な大きさというか、その制約がある中で体育館をつくるということになりますので、一定程度、地下構造を大きくとらなきゃいけないという想定をしてございまして、そういった部分で経費は大きくなるんだろうということで御答弁したのかなというふうに思っております。
長沢委員
経費の問題ですか。経費の問題はまだ聞いていなかったんだけど。規模のほうを聞いたので。
それで規模のほうで言うと、そうすると現在の、ここに――きのうの３ページのところで、他の委員さんからもちょっと質問があったかな。その他のところで、広場、グラウンドの利用となるということで、あそこのふたかけというか、下水道のね。そこのところについては体育館のあれは難しいだろう。そうなると、今現在ある少年野球場という言い方でいいのかな。少年野球場なり、まあ、広場ですね。そこのところというふうになるんですけど、仮に、じゃあ、あそこにとなった場合、あそこの野球場そのものについては何平米あるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
すみません。ちょっと答弁保留させてください。
長沢委員
あと、その草地広場との間で水辺の広場とかいうのがありますけども、ここの水辺の広場自身について、例えば、この陳情の主旨から言うと現状ということであって、緑、広場を残してということでもあるんだけど、水辺の広場とかこういうところについて、ここはふたかけではないよね。こういうところについても実際は、まあ、御答弁で言うと、現在の機能を残しつつという話だけども、こういうのも残していく方向なんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そのところに含めましても、今後の計画の中で決めていく話になるのかなというふうに思っておりますけれども、体育館というのは、昨日御答弁申し上げたのは、ふたかけの上というのはなかなか難しいだろうということで、区有地の部分というのはその下に施設が何もございませんので、区有地の部分については体育館を建設することは可能というふうなことでお話しさせていただいております。
長沢委員
そうだよね。だから、これから未開園の部分も含めて、要するに、そのふたかけの部分は難しかろうと。そうすると、平和の森公園で、もともと中野区が取得した、３分の１と言われている場所ですね。陳情の中にも入っていますけど、そこの部分って、事務所はあるという、少年スポーツ広場があって、児童コーナーというのもあるか。あと水辺の広場があってとかですね。体育館をというんだから、いずれにしたって、どこかは、どこかというか、全てはなのかもしれないし、影響を及ぼすわけでしょう、それは。一番あれなのは、スポーツ広場がそのままだだっ広くというか、あるわけだから、そこのところを一番使ってやるというふうに考えるのが……。だって、そこを全くスポーツ広場自身に今のまま残ったままで、体育館なんか建設できないですよね。どうですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これも今後、確かな話としては技術的検討をしないと言えませんので、現状としては、区有地の中で考えていくということで御答弁させていただきたいと思います。
長沢委員
いや、それは現状の中でということなんだけど、だって、今の御答弁で言っちゃったら、水辺の広場もどうするかは――どうするかというか、ここもそのまま現状維持するかのようなことにも聞こえるわけですよ。スポーツ広場自身も現状のままかのような。残りのところで、１万平米の体育館なんてあり得ないでしょう。
じゃあ、もうちょっと正確に言うと、ここの水辺の広場、少年スポーツ広場――スポーツ広場にしましょうか。この少年スポーツ広場を、全くあそこを手をつけずに新体育館建設できるんですか。そんな検討をされるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回、検討に当たっての考え方というんですかね、方針も述べさせていただいたんですが、その中でも、現状の平和の森公園の機能といったことを継承しながら、あの公園の中に体育館を配置していくということになるということでございますので、全くそれを動かさないでということは、これは不可能でございますので、その中で、機能としてはしっかり確保していきながら計画していくということになるかと思っております。
長沢委員
それで、ちょっと次のを聞きますけど、三つ目に伺いたいのは、さっき一番最初に聞いたんだけど、どうして区域３のところから九中の跡地にというのがなかったかというと、理由としてはその屋外の。それで、さっき御答弁いただいた１万１３３平米、これだと、屋外の施設については云々という話だね。ただ、１万幾つあって、例えば、これだってどれぐらいの高さにしていく、要するに地上幾つにする、地下幾つにするなんていうことで違ってくるんだけど、１万平米のあれというのは優に持てるはずだよね。と思うんですよ。ただ屋外のほうは、しかし、どれぐらいのものにするかという話なんだけど、きのうの御説明や、先ほどのちょっと御質問でもあったかもしれないけど、結局、屋外の機能としてやろうとしているということは、ここで書いているような大人の軟式野球が行える多目的グラウンドや、陸上競技トラックやウオーキング・ジョギングロードの整備ということ。これ、平和の森公園だからこれをやるの。こういうものが必要だというところからなの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
平和の森公園は、現状でもそういった軽スポーツですとか、あるいはウオーキング、先ほどのジョギングですとか、そういったものに活用されているということでございます。また、少年スポーツ広場が少年野球やゲートボール等に使われているということでございますので、そういった機能を継承していくという意味で、この中ではそういった機能もより充実させていくということを書かせていただいたということでございます。
長沢委員
屋外と屋内のという、これは区長の行政報告のほうでも言われていましたし、仮に、じゃあ体育館は、要するに体育館のところは、仮にですよ、旧九中跡地と。それで、この平和の森公園のというところでは、ウオーキング・ジョギングなんか今もやられていると。ちょっとトラックのほうはまた後で聞きますけども。そういう中でということで、つまりスポーツの区民の意識の醸成であるとか、区民要求というのかな、区民のニーズもあるというようなお話だけど、そういうのを一定のところを分散しながらだって、ましてや、きのう議決になった、委員会の中では可決された、ああいう南部とか本町五丁目とかでも、そういうものを整備されるわけじゃないですか。そういうところでやっていくということで、どうしてこの平和の森にというのは、体育館がということではなく、こういうものを、屋内、屋外のでやらないといけない、やることが必要。それで平和の森にということなんですか。ちょっとそこを確認したい。
海老沢政策室副参事（企画担当）
平和の森にそういった機能を拡充、公園を再整備して拡充していくというのは、幾つも利点があるというか、効果があるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたそういった屋外、例えば、屋内のスポーツでトレーニングをしながら、外で走ったりとかいうこともできますし、そういったスポーツ機能としても、相乗効果として高い効果が発揮できるんじゃないかと考えているところと、防災機能につきましても、そういった広域避難場所と屋内の大空間があるということで、防災機能についても寄与できるということも勘案しますと、やはり平和の森が適地ではないかということで考えております。
長沢委員
何か、最適だとか、適しているというのは何度も、本会議場の中でも御答弁があったわけで、それは一定の方針というか、こういうことを出しているからではあるんだけど、ただ片方で、じゃあ、一体どこにつくるのかということも、先ほど来言っているように示されていないわけですね。
トラックなりというのが出ているから聞きますけど、このトラックというのは、じゃあ、区のもともとの所有しているところ、ふたかけのところ、トラックは一体どこにつくる御予定なんでしょうかね、お考えとしては。
海老沢政策室副参事（企画担当）
考えというところは、白紙でございますから、想定されるところといたしましては、ふたかけの上であっても空地であっても、どこでもつくれるかなと思っております。ふたかけの上部というのは、お話ししたような荷重の問題がございまして、建築物はなかなか難しいというふうに判断しているところですけども、そういった屋外の運動をする機能というのは整備できるかなというふうに考えております。
長沢委員
きのう、未開設部分のところ、１ヘクタールのところというのもちょっと質疑させてもらいましたけど、場合によってはそこも、要するに白紙の状態だから、そういう意味ではあそこもあり。ただ、東京都のほうの関係において、これからいろいろ要望されるというお話だけども、しかし片方で、所管のほうでは毎年毎年というお話だけど、どうもそういう御報告がない以上、色よい返事もないのかなと思っています。だから、その意味では、どこにされるのかということはまだ白紙ということで。
じゃあ、ちょっともう先に言いますけど、これらのそういう計画自身が、現在、東京都も含めて４,０００万の予算が補正でつきました。年度当初じゃなくて、補正という形でついて、しかし、補正なんだけども――補正でつけていて、この年度内には整備の構想、整備の計画をということですね。これ、予定としてはどれぐらいに出されるということなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今後、そういった技術的検討をするために委託をかけていくということになりますので、その中でスケジュールをはっきりさせていきたいなというふうに思っておりますが、今後、整備構想、整備基本計画という形で出していきますが、整備構想につきましては、秋ぐらいには何とか案としてお示しできればなというふうに考えてございます。
長沢委員
それで、これ、東京都のほうに対しても調査の依頼をされていると思っていますけど、それは間違いないですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この調査でございますが、まだ施設の配置等がはっきりしていない段階でございますので、検討の中で東京都のふたかけの上を活用するということになりましたら、東京都のほうの調査が必要ということでございまして、今後検討する配置によりまして、東京都のほうに調査依頼という形になると思っています。
長沢委員
調査依頼はこれからですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
はい、そのとおりでございます。
長沢委員
そうすると、手続的に、スケジュール的に言えば、整備構想自身が秋ごろに、これは議会のほうにもお示しされるんでしょう。それと並行してというか、それ以降に東京都自身に調査をするのでは間に合わないんだよね。構想自身で、こういうふうにやりたいんですという、だって、今白紙なわけだ、場所のことは、体育館も含めて。こっちのふたかけじゃないところはあったけど、先ほどお伺いしたように白紙なんだと。要するに、こちらのどこかなんだというお話でね。トラックについてもわからないという話ですね。それで、未開設の部分についても含めて、そこかもしれないし、あるいはまた芝生の、今の草地広場というんですか、草地広場のところかもしれないというところですね。
それ自身が、じゃあ東京都に依頼する。こちらで案を持っていなければ、東京都に調査の依頼もできないだろうし、そもそも東京都にというのはふたかけの部分でもあるし、あるいは排気筒、換気筒があるわけだよね。そういうところを移設か何かも必要になるかもしれないと、そういうことで調査の依頼をかける。そのこともあってかけると思うんだけど、全部が全部その調査のお金ではないわけだよね、あの４,０００万って。中野区としても、いわゆる構想して独自の調査というか、これはどこかのコンサルか何かに頼むのかもしれないけど、そのこと自身もしていく必要がある。それは、じゃあ、もう始めているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
４,０００万の内訳としましては、１,０００万の部分で基本構想を委託していくという形になっておりまして、３,０００万の部分は東京都に依頼する事項が、そういった形になりましたら東京都のほうに依頼する経費ということで想定しているわけでございますけれども、基本構想の技術的検討に当たっての委託につきましても、今後発注していくという形です。
長沢委員
それで、なかなかその絵みたいなものが示されないし、もっと言えば白紙なんで、何か全然どうなるかわからないようなお話をされているから、なかなか聞く上でもあれなんですけども、本会議の質問の中で、もともと、先ほど陳情者の方からもお話がありました。第１１号の中で、その裏面に刑務所の跡地のこういう経緯があってということで示されています。うちの委員のところでも、これと同様のことでちょっとお伺いしました。つまり、中野区が買収を――買収というか、もう取得したこの敷地には、公園として、いかなる理由があっても公園に付随する以外の施設は絶対に建設しないという、こういう質問に対して、ちょっと正確にはあれでしたけど、要するに問題ないというふうな、そういう懸念は必要ないですよというふうな、そんな御答弁だったかのように思っています。部長が答えられたんだと思うんだけど。これ、もう一度確認したいんですけど、どういう御答弁でしたかね。
髙橋政策室長
答弁の中で出たところの、私どもが大きく影響しないというふうに言ったのは、区民協議会での要望について、大きく影響しないということでございました。それについてお答えをしたところでございます。
委員長
ちょっと休憩を入れます。
（午後１時５１分）
委員長
再開します。
（午後１時５１分）
長沢委員
その要望書そのものに、結局取得する際に、買収する際のというところでそういう要望も出て、現実にそういう形でつくられてきたんだというふうに思っております。それについて問題がないというふうには、ここに仮に体育館がといったら、それは公園に付随する以外の施設に当たるんではないんですか。
髙橋政策室長
要望書については、幾つかの項目があった中で、一切認めないという話になりますが、私どもとしては、一応公園に付随するものとして判断しているところでございます。
長沢委員
ちょっと定義的というか、概念を教えてください。じゃあ、今の平和の森公園というものの公園の性格というんでしょうか、行政上の、法律、制度上の話でもいいんですが。今度、区が計画――計画までいっていないんだね。今示されている、いわゆるスポーツもできる――どういう言い方をしていましたかね。屋内、屋外を含めて、そういうスポーツのあれをやっていくその公園、それは制度上はどういう公園になりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
都市計画公園として平和の森公園があるわけでございまして、当然、スポーツ施設というのは公園の機能として認められているところでございますので、公園施設としてスポーツ施設をつくっていくと、これはある話だというふうに考えております。
長沢委員
つまり、今の、制度上といったら都市計画の公園ということになるんでしょうね。いろいろ防災のあれもあったら防災公園という言い方もするんでしょうが、今の面積から言えば、当然ながら防災の機能もきちんと持たれているというふうにも理解しています。ただ、今度スポーツの、いわゆる体育館、あるいは屋外へのトラックなりなんなりという別の機能を与えていくと、今度は加えていくということになったら、現在は、でもスポーツの公園ではないわけだよね。今度はスポーツのそういう公園としての、それになるということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
既存の公園としての機能を拡充していくということで考えているところでございまして、それに伴ってスポーツ施設を整備・検討していくということでございますので、性格は変わらないというふうに考えております。
委員長
よろしいですか。
長沢委員
はい。
平山委員
戦後７０年で、中野区にあって唯一「平和」という名前を冠した公園です。我々も非常に思い入れが強い公園でありまして、平和祈念の展示室の機能を拡充してほしいとか、いろんな御要望はさせていただいています。その公園を、この７０周年という節目を機に、区が体育館の移転というきっかけ、これもありながら、公園のあり方についてもう一度考えてみようということについては、我々としては、それはよいことではないかというふうに思っております。それで、多様な区民の意見がございますから、もちろん、これまで公園を利用していらっしゃった方が使っていらっしゃった、そういう機能を担保しつつ、一方で、きのうの報告の中でも申し上げましたけども、例えば小学校の子どもたちから、１００メートル本当に走り切るような、そういう広いグラウンドが欲しいとか、運動会で全力で走れないとか、そういう声もたくさん聞いたりもしますし、保護者の方からもお声を聞いたりもします。
それで、中野が、中野だけじゃなくて、東京がこれから高齢化を迎えていくということになったときに、区民の皆さんの健康をどう維持していただく、どう守っていくのかということも当然考えていかなきゃけいない。そういうことをしっかりと踏まえた上で、公園のあり方について検討されるということ自体は、我々はよろしいのかなというふうに思っております。
その検討に当たって、まだ私の認識としても、何かが示されたわけではないとは思っているんですけども、いろんな情報が飛び交っているみたいで、その飛び交う情報が不確かなものであるから、区民の皆さんが不安を抱かれて、いろんな声を上げられるというようなことが起こっているんだとするならば、少しスピードを上げて検討を進めていきながら、区民の皆様に示せるものは示していくことが必要なのかなというふうには思っています。
先ほどの大内委員の質問と重なるんですが、要は、今回の陳情は体育館を建て直しはだめだよとか、そういうことではなくて、あくまでも体育館が来ることによって、平和の森の既存の機能が失われてしまうかもしれない。そのことについては何とかしなければいけないという主旨だというふうに、先ほども質問して理解しておりますが、現段階では検討の段階にあって、まだ我々に対しても、区民の皆様に対しても、こういう形になりますよという図柄といいますか、イメージといいますか、そういうものをお示しできる段階ではないということでよろしいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
情報の、区民の方にお知らせするという部分につきましては、まだ何も情報としてはお知らせしているところはございません。その中でいろいろ臆測を招いてしまっているということ自体につきましては、大変申しわけなく思っているところでございますが、現段階といたしましては、平和の森公園で検討するということを言ったにすぎない段階でございまして、今後、整備構想、基本計画を進めていくということになりますと、皆様にお示しするようなものがつくれてまいりまして、それを皆さんにお示ししながら議論していただくという段階に入っていくのかと思っておりますので、今後、十分そういった情報提供については配慮しながら進めていきたいというふうに考えております。
平山委員
行政側の仕事として、例えば、住民の皆様、区民の皆様からのさまざまな直接的な御要望をお受けして、それを行政サービスとして反映させていく場合もあれば、多様な区民の方がいらっしゃるわけですから、そのニーズを一つひとつ丁寧に全てお聞きするというわけにはいかない。それで、行政は行政の努力として、こういったものをつくることによって、区民の皆様の、まあ、何ていうんでしょうか、ためになるということで計画を策定して進められる場合もある。その場合は当然、区民の皆様に丁寧な説明を行いながら、ただ、計画の当初から、まずはこんなものをつくろうと思っていますというふうに進められることというのは、これまでもあまりないのかなと思っていますから、ある一定段階、お示しできるものができた段階で示されていくんだろうなというふうには思うんですが、その中で、今回、きのうの報告でもありました、私は大事なところはこの未開園区域、ここについての区側の認識が変わったかどうかということなのかなというふうに思っているんです。
東京都がなかなか重い腰を上げてくれない。でも、ここの１ヘクタールは開園してくれるという一応約束にはなっている。だけども、年次がなかなか定まらない。こういうところというのは、１ヘクタール、区民の皆様に本来提供できる、もっと今までよりも区民の皆様にとって利便性が向上する土地があるにもかかわらず、しかも、それが道路沿いで便のいいところなんですよ。だけど、これがなかなか進んでいかない。そういう中にあって、これがいよいよ東京都が整備を進めるということが決定したから公園のあり方を考えましょうというやり方と、なかなか動かないんだったら、行政のほうから、基礎自治体のほうからつついて、こういう計画で進めていきたいと思っているので、東京都、早くやってくれというような形で進めるスタイルと、私は二つあるんだろうなというふうに思っています。だって、もともと、ここは国の土地を住民の皆様と一緒になって開園させた、下からの突き上げで開いた公園でもあるわけですから、この１ヘクタールを何としても、これは以前からの我が会派の悲願でもありますけども、早期に開園をしたいと思っております。
今回の整備ということは、そういったことに直接的な担保がとれているわけではないと思いますよ。だけども、これまでのさまざまな、いわゆる計画の進め方とか何とかというのを踏まえた上で、区側がそういう姿勢を示すことによって東京都を動かしていけるような可能性が少しでも増すのかどうか、その辺についてどう考えていらっしゃいますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回、東京オリンピックに向けて、公園の再整備ということで計画をつくり、ここへ進めていくということで、区が本腰になってそれを進めていくということについて、東京都のほうもそれを踏まえて着工について、早期の着工というのを促していくための材料として使えるのかなというふうに考えております。東京都に対してもそういった形で、区が平和の森公園のことに本腰を入れてしっかりと整備していくということをお伝えしながら、ぜひ早期の着工について進めていただくように求めていきたいというふうに考えております。
平山委員
これで最後にします。今回、陳情が出ています。いろんな思いを、この公園の利用者の方がお持ちになっていらっしゃる。今後、この整備計画を立てていく中で、本会議で我々、南幹事長のほうから述べさせていただいた、やっぱりこれまでの機能の担保、これまでの公園の機能の担保と、平和に関してはより拡充をというようなことを求めさせていただきましたが、そういったことを踏まえた上で、よく住民の皆様、利用者の皆様のお声をお聞きいただきながら、かつ、声にならない、もっとこういう公園になれば使いたいのにと思っていらっしゃる方々もたくさんいらっしゃる。そういった幅広い区民の声をしっかりと踏まえていきながら、公園整備を進める計画づくりをされるのであれば行っていただきたい。ある一定時期が来たらですよ――と思っていますが、それはいかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今後の整備の方針の中にも書かせていただいたんですが、やはり既存の機能をもっといいものに変えていくということで、機能の向上を図りたいというふうなことを書いてございます。その点も踏まえまして、利用者の方、あるいはさまざまな区民の方の御意見をお伺いしながらということで進めていきたいというふうに考えております。
いながき委員
今の平山委員の御質疑の中でもあった機能の担保というところで、先ほど来、海老沢さんも、今の公園の機能を継承しながら、確保しながらということをおっしゃっているわけなんですけれども、そこをもう少し区の姿勢をはっきりさせていただきたいと思っていて、陳情者の方々、まあ、ほかの方もそうかもしれないですけど、不安に思っていらっしゃるのは、やはり現状から公園が大きく変わって、木がたくさん切られたりですとか、広場部分ですとか、水辺部分が削られたりしてしまうんじゃないか。
それで、先ほど来、区がおっしゃっている、機能を継承しながら、確保しながらというのは、スペースの点から言うのがわかりやすいので、その点から言うと、今のそれぞれの広場が、スポーツ広場、水辺の広場、草地広場、あと防火樹林等、いろいろ今ありますが、今使われているスペースが、再整備されることによって、ほかのものに変わってしまう、削られてしまうということはあるんでしょうか。その辺をお聞かせいただけますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
大変申しわけありませんが、全体を、未開園部分も含めて構想していくということになりますので、１ヘクタール部分はまだ公園になっていないわけでございますし、そういったところで、全体でどういう形にしていくのか。まあ、既存の機能は維持していくという基本的な方針を持ちながら、それは設計していきたいというふうに思っていますが、ちょっとその辺のどういうふうになるかというのは、今お答えすることはできないということでございます。
いながき委員
その既存の機能は維持するというところで、すみません、スペースにこだわらせていただくと、今の機能のスペースが削られることになっても、体育館と屋外スポーツ機能のほうを優先するときは優先するのか。そういった点では、全体で見て、これからゾーニングなどしていろいろやっていくかと思うんですけれども、今の広場等の形が変わっても、位置が変わっても、これだけのスペースを維持する姿勢なのか、それとも体育館、屋外スポーツのほうを優先させて、このスペースがなくなったり、減らされたりしてもいいのかではないですが、どちらを優先される。
海老沢政策室副参事（企画担当）
優先するという視点の話ではなくて、全体をそういったことで再構築というか、再整備をしていきたいということでございます。
委員長
よろしいですか。（「答弁保留」と呼ぶ者あり）
海老沢政策室副参事（企画担当）
少年スポーツ広場の面積でございますが、約４,２００平米でございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後２時０６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０７分）
お諮りします。第５号陳情、平和の森公園に中野体育館が移転することについて、第６号陳情、平和の森公園に中野体育館を建設することについて、第８号陳情、平和の森公園に中野体育館を建設することについて、第９号陳情、平和の森公園に中野体育館を建設することについて、第１０号陳情、平和の森公園に中野体育館を建設することについて、第１１号陳情、中野平和の森公園の保全について、第１２号陳情、平和の森公園のあり方についてを閉会中も継続審査すべきものに決するに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、継続審査すべきものと決しました。
以上で第５号陳情、第６号陳情、第８号陳情、第９号陳情、第１０号陳情、第１１号陳情、第１２号陳情についての本日の審査を終了いたします。
次に、第７号陳情、「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を日本政府に求めることについてを議題に供します。
本日、陳情者代理の方から補足説明の希望がありますが、休憩してこれを受けるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１８分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいため委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時１８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２１分）
お諮りします。第７号陳情、「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を日本政府に求めることについては閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７号陳情について本日の審査を終了します。
それでは、引き続き所管事項の報告を行います。
１番、平成２６年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書について報告を求めます。
黒田政策室副参事（予算担当）
それでは、平成２６年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告を申し上げます。（資料３）
この繰越明許費は、地方自治法によりまして、年度内に支出が終わらない見込みのものとなっておりますものは、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用ができることになっております。したがいまして、ここに掲載しております項目につきましては、いずれも平成２６年度内に事業が終了しない見込みであったために、平成２６年の第３回定例会と平成２７年第１回定例会で議決をしていただいたものとなっております。
それでは、中身に入ってまいりますが、上から、中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略、プレミアム付商品券の発行支援、また、中野ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの増設や増設工事等につきましては、昨日、内容につきましてさまざまなところで御説明しておりますとおり、２７年度についても検討をいたしているような状況でございます。また、プレミアム商品券につきましては、６月１８日から先行実施しておりますが、そういった準備をするために、今年度につきましても予算を繰り越したものでございます。
続きまして、中野駅西側南北通路基本設計、また、中野駅西側橋上駅舎の基本設計でございますが、こちらのほうは、昨年、基本設計の協定がおくれまして、その後の事務、基本設計につきまして、２７年度に繰り越して行うというようなことになりましたので、繰越明許としているものでございます。
次の、保育園の建設費補助と小規模保育所開設準備につきましては、保育園の建設のほうにつきましては、旧の橋場保育園の工事と受託事業者が工事をする際の施工業者の決定や、工事車両の搬入に少し時間がかかりましたので、今年度につきまして繰越明許をさせていただきました。小規模保育園につきましても、２カ所が今年度になっての開設ということになっておりますので、繰越明許とさせていただいたものでございます。
次に、橋梁の拡幅整備につきましては、東京都が施行しております工事がおくれましたので、それに伴いまして、工事を２７年度に繰り越して実施するというようなことになったものでございます。
鷺の宮調節池の上部多目的広場の整備につきましては、今年度になりまして、６月、白鷺せせらぎ公園として開始をしたところでございますが、５月に工事が終了しておりますので、予算としましても繰越明許というようなことで、２７年度になりましてお支払いを実施するというようなことの中身になっております。
弥生町六丁目の公園整備につきましては、国からの買い取りの時期がおくれ――国の用地費の提示がおくれたというようなことで、その後の土地の調査等が今年度になったというようなことで繰越明許とさせていただいております。
戸別受信機の配備につきましても、一部、今年度に工事が繰り越したというようなことがわかっておりましたので、今年度の繰り越しとなっているというようなことになっております。
総額で８億３,７０２万６,０００円が、平成２６年度の補正予算の中から今年度に対して繰り越しをお願いするというような内容になっております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
中野区の予算というのは基本的に単年度収支、単年度予算ということなんだろうけども、この中で、プレミアム商品券というのは去年の１月か、あれで入ってきたもんだから、繰越明許になっても仕方ないという言い方でいいのかな。ではなくて、当初から年度内に終わる予定だったんだけど、繰越明許になってしまったものはどれとどれですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
ここにあります項目につきましては、平成２６年の第３回定例会と平成２７年の第１回定例会の中での補正をさせていただいた中身になっておりまして、これにつきましては、補正を組んだ段階から、補正をさせていただいた中身につきましても、２６年度については終了がなかなか見込めないというようなことが、途中の事情でさまざま出てまいりましたので、繰り越しをさせていただいたというようなことになっております。当初の段階では、スケジュールどおりいくというようなことになっていましたが、外部的な事情等によりまして、繰り越しになったというようなものもございます。
大内委員
じゃあ、最初からプレミアム商品券も３月までに終わる予定だったの。
黒田政策室副参事（予算担当）
失礼しました。プレミアム商品券等は補正を組んだ段階から繰越明許をお願いしております。２７年度になって実施をするというような中身でございました。すみません。説明が不足いたしました。
大内委員
すみません。聞き方がじゃあ悪かったということで。要は、３月までに終わる予定だったものは何ひとつなくて、当初から、これはもう繰越明許になるよと、補正を組んだ時点で全部そういう予定だったものかということを聞いているわけです。あるいは、これは全部、先ほどの全部これ補正なの。当初予算から繰越明許になったものは一つもないということなの。
黒田政策室副参事（予算担当）
失礼しました。中野駅の西側の南北通路ですとか橋上駅舎につきましては、当初の予算の中では２６年度に実施する予定でございました。
大内委員
じゃあ、都市政策推進費の中野駅周辺まちづくり費二つ、西側南北通路基本設計費と西側橋上駅舎基本設計については、２６年度当初予算から盛り込まれていたけども、年度内に終わらないから繰越明許にしたと。残りのものについては、補正を組んだ事業であって、補正を組んだ時点で、もう年内には終わらないという予定だったんですかと、そういうことでいいんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
失礼しました。残りが、千代田橋橋梁拡幅整備工事と鷺の宮調節池の上部多目的広場の整備、弥生町六丁目の公園整備、戸別受信機の配備につきましても、２６年度に終了する予定でございました。
大内委員
そうなると、半分が、当初３月いっぱいで終わる予定だったものが延びたということで、これはもう全て終わったんですか。まだ事業は続いているというもの、まあ、プレミアム商品券が終わったというのか、まだ終わっていないのかは言い方があれなのかもしれないけども、事業自体が終わっていないものはまだあるんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
まだ事業を継続していまして、工事等、行っているものもございます。（「ですから、それがどれなんだと」と呼ぶ者あり）まだ継続しておりますのは、基本設計が継続しております西側南北通路、橋上駅舎、ほか、当初予算で計上しまして実施が続いておりますものは、弥生町六丁目のほうも解体工事等の設計を行いまして実施をしているところでございますが、まだ終了しておりません。戸別受信機の配備につきましても、今現在、配備につきまして実施をしているところでございます。（「ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉは終わったの」と呼ぶ者あり）ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ等につきましては、補正予算で第１回定例会で行ったところでございますが、補正予算の第１回定例会で行いましたものは、まち・ひと・しごと創生戦略、プレミアム商品券、中野ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ等につきましては、まだ実施を継続しているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終了します。
次に、２番、区有施設における広告媒体設置についての報告を求めます。
酒井政策室副参事（広報担当）
それでは、区有施設における広告媒体設置について御報告いたします。
資料（資料４）をごらんください。
今回の取り組みの目的は、中長期的に財政の健全性を維持する視点から、歳入確保に取り組むことでございます。区有施設における広告媒体設置については、本庁舎の一部で実施しているほかは未実施でございます。未実施施設のうち、幾つか不特定多数の区民が利用するものについては、広告事業者から広告媒体設置の提案が見込める状況がございます。このため、以下のとおり広告設置を進めてまいりたいと思います。
対象施設ですが、一定数の来庁者があり、広告媒体設置が可能な区施設ということで、本庁舎、地域事務所、すこやか福祉センター、文化施設、体育施設等といたします。
２番目の取り組みの概要ですが、広報担当が広告事業者から広告媒体の設置個所、枠数を含めた提案を一括で募集しまして、企画内容、契約額を勘案・審査して事業者を決定いたします。
各施設の所管は、業者と広告掲載箇所の調整を行います。
広告媒体導入による歳入は、広告媒体を導入した施設設備の充実に充てようと考えています。
契約形態は、区有財産貸付料とする契約として、広告主の有無にかかわらず、空き枠リスクを広告事業者が負う形といたします。
広告主の選定及び広告内容については、事前に区が審査することといたします。
スケジュールとしては、７月に提案募集を始めまして、８月、事業者決定、契約締結をして、１０月から広告媒体を設置する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
いでい委員
この庁舎の１階のエレベーター部分のところにありますモニターでは、企業から広告料を取って設置をしたり、いろいろ広報に努めているわけですけれども、一般財源を痛めずに、あいているスペースの利活用をして、もっと広報戦略を進めていこうということだと思うんですけれども、ちょっと、この資料がこれだけだと、どうなのかなというのがあるんですよ。というのは、これは広告事業者が広告媒体の設置個所や枠数を含めた提案を一括で行うわけですよね。となると、区役所は、ここは広告としてあり得るよね。だけど、業者から見て、ここは広告としてあり得ないよねというところについても、一定のラインとかそういうのはないんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
既存の施設について、業者にまず現状を確認してもらって、広告を出して効果のあるところの提案を求めようと考えています。ただ、その場合に、区としてここは出せないというものについては事前に指定をして、そこ以外で検討してもらうということにします。
いでい委員
となると、これは広告ですから、屋外広告ももちろんそうでしょうし、庁舎の１階のエレベーターのところみたいにデジタルの媒体を使うことになるのかなと思うんですけど、それは何に使っても構わないということなんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
失礼しました。広告媒体については、まず屋内を考えております。屋内の広告を提案してもらう予定でございます。それから、広告の媒体については、事前に業者何社かに打診したところ、やはり紙媒体ということで考えたいということを聞いておりますので、区としては紙媒体の提案を求めます。
いでい委員
ということは、ポスターとか、そういったことなんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
いわゆる紙媒体とかポスターとか、そういう広告をイメージしております。
いでい委員
まあ、紙だけにとどまらず、モニターでああいったデジタルを使った広告媒体とか、その可能性はあるんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
現在のところ、区の本庁舎においてディスプレーを５台設置しまして、そこで広告事業主が広告を募集して、リスクも広告事業者が負う形でやっているんですけれども、現状のところ、あまり広告が集まっていない現状がございまして、今回の場合は、やっぱり紙媒体でということで考えております。
平山委員
１点だけ。広告媒体導入による歳入は、広告媒体を導入した施設設備の充実に充てると。そういうことなんだろうなとは思うんですけど、これ、こんなに色つける必要ってあるんですか。要は、広告を設置した施設の今後の設備の充実に充てますよという、ほかのものに使えなくするような意味ってあるのかな。
酒井政策室副参事（広報担当）
広告については、不特定多数の区民が利用される施設ということなので、不特定多数の区民の方が広告をごらんになるということなので、当然その施設を利用する方々のサービス向上につながるようなものにその歳入を充てるということを考えております。
大内委員
広告事業者というのは、場合によっては数社手を挙げてきて、数社採用されると、そういったことも、要するに１社が独占するんじゃなくて、区民活動センターの１４カ所のどこかの紙媒体でやれるスペースをある業者がとる、ある業者は区役所のある場所をとるとか、そういったケースが考えられるんですか。それとも、１社が全部やるんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
現在想定しておりますのは、１社で複数施設において提案を求めて、１社が契約をするという形を考えております。
大内委員
その歳入というのはどの程度確保できるかなというのはあるんですか。それとも全くないの。
酒井政策室副参事（広報担当）
事前のヒアリングでは、本庁舎のみですけど、本庁舎だけで、およそ年間６０万から８０万ぐらいを見込めるんじゃないかということを１社から聞いております。
大内委員
そして、この（３）の、歳入は、広告媒体を導入した施設設備って書いてあるんだけど、これはどういうことですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
例えば本庁舎、もちろん所管がどういうものに使うということは必要に応じて予算要求する形になるとは思いますけれども、区民の方の待合椅子の整備だとか、什器の整備だとか、そういうものをイメージしています。
大内委員
本来、別にそれでやらなくても、必要なものはすべきなんじゃないのかなと。書いてあっても、結局一財で入ってきちゃって、同じになっちゃうんじゃないの。そういう目的基金みたいなものをつくらない限り、入ってきたってわからなくなっちゃうよ。それのお金をちゃんと、何とかに使いますよって、基金じゃない、ちゃんと別枠で置かないと、予算課長のところで配分するときに、椅子をってやらないんじゃないですか。書いてあることはわかるんだけど。子どもたちのために使われるのか、あるいは道路の補修に使われるのか、一回入ってきちゃうと、６０万入ってきて、それを使いましたと言う前に、まず、区の予算で直さなきゃいけない、設置するものは設置したほうがいいのかなと。何かそこだけ、君のところだけ豪華な椅子が置いてあるみたいなことになっちゃうと、それはそれでまた問題になるのかなと思うのでね。多分、書き方はそう書いてあるんだろうけど、実際はなかなか。だって、広報課の前のところだけきれいな椅子がさ、ほかのところはぼろっちいのにというわけにいかないでしょう。やっぱり、ほかの階とそれなりに相応のもの、この階だけ何で違うんだとなっちゃうとあれだし。だから、何に使うのか、施設側の設備、施設設備って書いてあるんだけど、広告の施設設備は広告会社がやるわけでしょう。書いてあることはそうだとは思うんだけど、その辺は気をつけてというか、まあ、書いてあることは立派なんだけど。
それと、あともう一つ、こういうのというのは、例えば、じゃあ、議会棟の区議会事務局で何か提案しろよといった場合、それは区議会事務局で勝手に使いますよとか、そういう提案もできるのかな。おたくに聞いてもだめか。例えば、うちは、議会棟のところに議会中はいつも横断幕をしているんだけど、あれは別に閉会中はとっているから、あそこに何か張ってもいいですよと。そして広告収入は議会の施設の充実のために使いますよということも、議会側から提案すれば可能だと思いますか。
酒井政策室副参事（広報担当）
今、御質問の中で１点、外に張っているものに関しては屋外広告条例の規制がございまして、かなり限定的にしか使えないというのが現状です。つまり、企業の広告だけを載せるのではなくて、一部、全国的に認められているのは、例えば案内板の設置の中に一部企業の広告が入っている、そういうものにしか限定的に認められていない状況があります。
大内委員
いや、例えばの話をしたの、例えばの話。例えば、じゃあ、あれが屋内だったら大丈夫なんですかということになってくるし。それぞれの、今で言う民間の施設、事業委託を行っているような施設でそういうことをやりたいといった場合は大丈夫なの。条例的には問題ないですか。民間だから、もとからいいといえばいいのかもしれないけど、多分これは、区が所有している、区が運営している施設に看板を、広告媒体をつけるということでしょう。今、保育園だとか、そういったところがもし壁に何かをやりたいと、それはもうそれぞれの事業者が勝手にやればいい話であって、区がタッチする話じゃないと、それはどうなんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
例えば、指定管理者の持っているＺＥＲＯなんかは、指定管理者との契約の中身で、広告に対する権利を留保しているか、向こうに渡しているかというところなんですけど、今のところ取り決めはなされていませんので、こちらは区のほうでもともと管理をしている建物なので、区が所有している建物なので、区のほうに広告の媒体を設置する権利があるというふうに考えております。
民設とか民営だとか、そういうところに関しては、建物所有権、所有者がどこかということで、広告の権利を持っているか持っていないかを判断するということが基本だと思います。
大内委員
じゃあ、最後にします。要するに、区がつくって民間が運営しているものに関してはまた違うわけですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
そこら辺はちょっと明記をして、どういう契約になっているかということによって判断する必要があるということで、一概には言えないと考えます。
大内委員
となると、単純に区が、区役所だとか活動センター、該当するところはどことどこ。これで提案できるところの施設というのはもう決まっているということになるでしょう。私が言っているのは、じゃあ、区立保育園だったらいいのかとか、区立小学校はいいのかということになっていくと、多分、小学校、教育機関はだめだとかいろんな、あるんだろうから、要するに、これが提案できる場所というのはどことどこって、もうわかっているんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
今のところ考えている範囲では、区の本庁舎及び地域事務所、区民活動センター、すこやか福祉センター、あと、ＺＥＲＯホール、野方区民ホール、体育施設などで中野体育館と鷺宮体育館を考えています。（「哲学堂は入らないの」と呼ぶ者あり）はい。
南委員
今、大内委員から、どういうところにするのかということで、区民活動センターとか、ＺＥＲＯホールもでしたっけ、幾つか言われましたけど、それを一括して今回、事業者を募集するという形ですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
はい、そのように考えています。
南委員
その中で今回、本庁舎はディスプレーでということですが、それではなく、今回は紙媒体ということなんですけども、それぞれ、一括してということですと、それも全てということなのか、それもまた事業者によって、こことこことここという形で、企業のそういうＰＲに向いているところ、向いていないところとかというのは企業にとってあるかと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
今申した施設の中で、業者のほうに提案をしてもらうんですけど、その中で、ここの施設は広告を出してもなかなかとれないでしょうとか、そういうものがございますが、そこについては、今回その提案を受けて、出すところは決めたいと考えております。
南委員
そうしましたら、幾つかの場所、施設については企業によって、ここはうちは必要ないなというところが幾つか穴抜けみたいな形でなった場合に、そのところをほかのところにというような、また新たに事業者をふやすとか、そういったお考えはあるんですかね。
酒井政策室副参事（広報担当）
事業者を、つまり、ここの……、もう一回ちょっと。
南委員
１０施設あるうち７施設、Ａというところがやって、あと３施設は、Ａは要りませんと。じゃあ、残りの三つをほかの例えばＢがやりたいというふうなときは、それは話に乗るような形はとるんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
ちょっと想定がしにくいんですけれども、区民が、不特定多数が利用する施設じゃないと、やっぱり広告というのはなかなか出せないんだろうということなので、今回業者から提案を受けて、全体の中で幾つかの施設に広告の提案をもらって、かつ、そこで金額が出てくると思います。そこらをその金額で決めたいと考えています。
南委員
最後にしますけど。これは、一度その１社にお任せ、業者選定が決まりますと、どれぐらいのスパンで契約というような、そういうところはお考えなんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
すみません。資料には書いていなかったです。おおむね、この広告媒体の設置に関しては３年が適当だと考えています。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、３番、中野区歌動画・アレンジコンテストの実施等による区歌の普及についての報告を受けます。
酒井政策室副参事（広報担当）
それでは、中野区歌動画・アレンジコンテストの実施等による区歌の普及についてということで説明させていただきます。（資料５）
１番、中野区歌動画・アレンジコンテスト実施の狙いでございますが、３月にお披露目をしました区歌でございますが、今年度に入りまして、さまざまな普及に向けての取り組みをしております。その一環として、区歌に合わせた動画を作成するコンテストを実施し、区内に立地する大学や専門学校に通う学生に参加してもらうことで、若い世代に区歌に親しんでもらうとともに、インターネット等を通じた拡散によって普及を図ることといたしました。
２番、実施概要です。
募集部門ですが、映像の部と楽曲の部を設けます。映像の部に関しては、ベーシック部門ということで、もう既にホームページでインターネットで配信しております、またＣＤにも収録されている区歌をＢＧＭにした動画作品といたします。アレンジ部門に関しては、既存に出ている楽曲ではなくて、それをアレンジしたものに、かつＢＧＭにした動画作品を募集したいと考えています。
楽曲の部ですけど、楽曲の部に関しては、映像はなくてもいいので、楽曲のアレンジをして、それを応募してもらうということを考えております。
募集期間なんですけれども、２０１５年７月中旬から９月末を募集期間とします。これは学生の夏休みの期間を考慮したということでなっております。
３番の表彰ですが、部門ごとに最優秀賞、優秀賞数点を選出して、賞状及び副賞を進呈します。副賞については、区内企業等から協賛を募る予定でございます。受賞した作品については、区のホームページに掲載するとともに、区内のケーブルテレビや各種メディアで紹介していく予定でございます。
審査員ですけども、区の関係者、区内大学、区内団体等から数名を予定しております。
最後に、公開審査ということで、事前審査を経た作品の最終審査は公開審査として、発表と授賞式を行うイベント性の高いものとして、盛り上がりを図りたいと思います。具体的には、にぎわいフェスタ、中野まちめぐり博覧会との連携を検討しております。
３番、その他区歌の普及策についてでございます。
地域団体等への普及依頼ということで、既に町会・自治会、友愛クラブ等に区歌普及について直接依頼をしたところでございます。また、日本音楽健康協会、第一興商がやっている「あらいエンジョイ広場」では、区歌のカラオケの提供を依頼してございます。
また、区主催のイベントにおいては、区歌の演奏を可能な限り行うように努めていきたいと考えております。
そのほか、メロディーの活用例としては、記載のとおりでございます。
最後に、その他普及策ですが、なかの生涯学習大学との連携ということで、７月２３日、公開講座で、今回の区歌の作詞者の阿木燿子氏を講師に迎える講座がございます。そこで、受講生５００人が各地域グループで区歌を練習して、当日は受講生と一同で歌うということを予定しております。そのほか、学校での活用、また、オーケストラ・吹奏楽ということで、イベントでの活用等を今後積極的に図っていきたいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
新しい区歌の導入から、また、この広く親しんでもらうというところまで一貫してやってもらって、すごく評価をしています。それと、中野区としては、このコンテストに参加するという気持ちはないんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
もちろん職員有志で参加してもらえるように働きかけたいとは考えております。
いでい委員
職員有志というのは、それは区長も入っているということですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
区長も含めて検討したいと思います。
いでい委員
本当に冗談じゃなくて、こういうのに区長がシティセールス、トップマネジメントだってやるんだったら、区長がこれに出てきて、広報担当の副参事がビデオカメラを回して、自分で歌っているものを、携帯電話のカメラでもいいんですよ。本当にね、中野の区長がこんなことをやっているよ。しかもこれが、このコンテストに参加しようと思っている人たちのハードルをすごく下げることに僕はつながると思っているんです。いや、本当に。あ、こんな感じでいいのかと。じゃないと、つくり込んで、つくり込んでみたいなものは、お金ももちろんかかるでしょうし、時間もかかるでしょうし、それよりももっといろんな人たちが、例えば、小さな子どもを持つお母さんが、自分の子どもをメディアに出してみようと思って、携帯電話で撮影したものをアップするとか、そういったことでもいいわけですから、できる限り多くの人たちに参加してもらわないと全く意味がないので、私は、応募したいと思う人たちの喚起をさせるような区役所の区長の動画をぜひつくったほうがいいと思いますけど。これ、要望ですから。要望ですからね。よろしくお願いします。もしそれをやるんだったら、中野区議会には議員連盟とかそれぞれありますし、それぞれの会派もあることですから、議長を中心にね、やっぱり僕たちも考えなくちゃいけないのかなと思っていますけど、まずそれには、区がこういうことをやっていくんだという姿勢を示していただかないと、議会としても、議長としても御判断に迷うところなのかなと思いますので、よろしくお願いします。
大内委員
最終的に、これはいつごろ発表しようと。最後の尻のところはいつごろになる予定なんでしょうかね。
酒井政策室副参事（広報担当）
にぎわいフェスタが１０月の半ばぐらいを予定しています。まちめぐり博覧会が１０月の末から１１月の半ばにかけてでございます。いずれにしろ、１１月の半ばぐらいまでには最終審査も終わって、受賞が決まっている状況と考えています。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
休憩いたします。
（午後２時５４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１５分）
４番、個人番号（マイナンバー）の利用に関する条例制定の考え方及び意見交換会の実施についての報告を求めます。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
それでは、マイナンバーの利用に関する条例制定の考え方と意見交換会の実施につきまして御説明いたします。
お手元の資料（資料６）をごらんください。
来年１月からマイナンバーの利用が開始され、利便性の向上や行政の効率化、負担と給付の適正化などの実現が図られるというものでございます。番号法の規定によりまして、区独自の事務におきましても、社会保障・税・防災に関する事務につきましては、条例に定めることで個人番号を利用することができるようになりますので、区独自の事務につきましても個人番号の利用を進めて、区民の利便性や事務効率の向上を目指してまいります。
区独自に個人番号を利用する事務としましては、裏面の別表１に掲げた事務を検討してございます。他自治体などとの情報連携を行う事務につきましては、マイナンバーの利用によって添付書類の省略が可能になりますが、表の下の部分に記載してございますとおり、他の自治体などとの情報連携を独自に行うには、三つの要件がございます。番号法に定められた事務と趣旨・目的が同一で、内容が類似しており、照会する個人情報が法定事務でも照会できる情報であるという必要がございます。中野区におきまして、これらの要件に適合する事務を検討した結果が、表１のとおりとなってございます。それぞれの事務ごとに、他の自治体に照会する個人情報を表の右側に掲げてございます。
資料の表面に戻りまして、２の（２）をごらんください。法定の事務と区独自利用事務につきまして、中野区の中の事務の間におきましても、情報連携ができるようにすることを検討してございます。
最後に、今後のスケジュールですが、７月中旬に意見交換会を実施する予定となってございます。また、閉会中の総務委員会で意見交換会の結果とパブコメの実施につきまして御報告をいたします。その後、パブコメを経まして、第３回定例会に条例案を提出するとともに、パブコメの実施結果について、あわせて御報告する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
これは法律で定められて、自治体としてはやるというのは、これは法定受託事務ということになるの。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
法定の事務の部分につきましては法定受託事務ということになるかと思います。独自の利用の部分については自治事務というふうに考えてございます。
長沢委員
条例の考え方というので、これからまた出てくるんだと思っています。それで、ここで書いてある条例制定についてって一定の、これは国のほうの法律の際のそれと変わらないのかと思っていますけど、各種申請時の添付書類の省略、利便性の向上、行政の効率化、負担と給付の適正化による公平・公正な社会の実現が図られるという話なんだけど、これ、予算として結構大きな予算だと思うんです。一般財源も一定入れなくちゃいけないような話だったと思うんですけど、これは幾らでしたかね。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
今年度の当初予算で、マイナンバー関係の経費としまして、５億３,８２９万５,０００円計上してございます。
長沢委員
これ、今後はどれぐらいかかるの。ランニングコストとか、いや、そうじゃなくて、イニシャルとしてもまたこれからかかる。どれぐらいかかるんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
今後の経費につきましては、これからの見積もり等を経まして予算で計上していくということで、現在のところはまだ確実には固まってございません。
長沢委員
それで、心配されるというのは、うちもこの間、本会議でも質問させていただきましたけど、やっぱりセキュリティーの問題、それからつながるプライバシーの侵害はどうなのかということね。今、住基カードの際にもなったんだけど、ただ、住基カードの場合は地方自治体間、あるいは国という中で、一応は閉鎖的。でも、その中でもやっぱり情報が漏れて、いろいろな個人情報が漏洩したというような、そういうのも幾つかの司法の場なんかでも紹介もありました、過去にね。それで、今回のこのマイナンバーになると、今度は国の税、中野だって住民税とか、そういうものにかかってきますよね。介護保険の、例えば４０歳以上の働いている人としたら、要するに民間の事業者のところにもその情報がという話に行くんではないの。それはそこまでの話はない。ただ税金のほうはもう既に、これが実施に仮になったとしたら、民間のところへの情報というのは、これは行くというふうに考えていいんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
基本的に、情報は団体ごとの分散管理となっていますので、直接情報が行くというようなことはございません。番号法に定められた範囲で情報の照会や提供ができるということになってございます。
長沢委員
最初の条例でどこまで付記するのかわかりませんけど、国のほうでは、今後、個人の一定、何というかな、よく言われるのは、身分証明とか何とかみたいな話も出ていますよね。最初からそこまで行くのかどうかわかりませんけど。やっぱりそうなっていくと、利便性の裏側というか――が進められていくかのような中で、どんどん個人情報自身の要するにプライバシーがどうなるのというような、セキュリティーの問題としてこういうのはあるのかなと。それはもろ刃の話なのではないかなというふうにも思っています。
一つ、質問の、本会議のときに伺った際に、うちとして、かなりいろんなところで混乱というか、そういう話もあったんだけど、あの御答弁から言うと、中野区での事務作業としては別に遅滞なく進んでいらっしゃるのかなというふうにもとれたんだけど、法律は去年、おととしかな。それで、去年かなんかのところでは、東京都の市長会か何かで、一定見直したほうがいいというふうな、そういう要望を上げているはずなんだよね、８月に。ただ、区長の御答弁だと、いや、そうじゃなくて、進めるんだというふうなお話があったと思うんだけど、その関係においてはどこかで、いわゆる市長会として危惧されていたこと自身が、何か国からの回答というんでしょうかね、照会した中で、寄せられた中で一定解決はされたのか。その辺のところがちょっと経緯がわからないので、わかれば教えてほしいんですけど、いかがですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
私の把握している限りでは、基本的には法制度を予定どおり確実に実施するということを求めているというようなスタンスで変わりはないというふうに考えてございます。
長沢委員
それは、例えば、ごめんなさいね。いついつという答弁の中には言われていなかったけど、もしその市長会を通じてというようなお話だったら、いついつなのかってわかったら、そこだけちょっと教えてください。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
正確な日付まではちょっと記憶してございませんが、６月の上旬であったというふうに記憶してございます。（「はい、わかりました。」と呼ぶ者あり）
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、５番、平成２６年度における電子手続の利用状況についての報告を求めます。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
それでは、平成２６年度における電子手続の利用状況につきまして御説明いたします。
お手元の資料（資料７）をごらんください。
本件は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例に基づきまして、平成２６年度における電子手続の利用状況を区のホームページで公表することにつきまして御報告をするものでございます。
まず、電子手続の利用状況等の推移につきまして御説明いたします。平成２６年度の実績は、手続数が３２６、電子受付件数が１０４万５,６９１件、全受付件数が１８８万６,８８８件で、電子手続の利用率が５５.４２％でございました。平成２５年度と比較いたしますと、手続数がマイナス８、電子受付件数がマイナス６,８０１件、全受付件数がマイナス２万６,７５７件で、これによりまして、電子手続の利用率が０.４２ポイント上昇してございます。手続数が８件減ってございますのは、昨年度、新たに電子受付を開始した手続が１３件、再開した手続が１件で、合計１４件であったのに対しまして、電子受付を廃止した手続が２２件ありまして、これらの差によるものでございます。
昨年度、電子受付を廃止した手続のうち主なものとしましては、各種審議会の委員などの区民公募が終了したといったことですとか、手続の委託化などによって申込先が変更となったことなどによるものでございます。
電子受付件数が減少している主な理由としましては、住民票の写しの交付件数自体が大幅に減少したことなどによるものでございます。これは平成２５年度に少額投資非課税制度が開始されたため、住民票の写しの交付件数が前年度と比べて約２万８,０００件急増したんですけれども、平成２６年度には平準化したということで、平成２５年度の急増分がなくなって、大幅な減少となったというものでございます。
窓口などでの手続も含めた全受付件数が大幅に減っているにもかかわらず、電子受付件数の減少は抑えられているという理由としましては、図書の予約やリクエスト電子申請件数が増加したことですとか、住民票の写しと印鑑登録証明書のコンビニ交付の利用が増加したということ、また、給与支払報告書の電子データによる提出が増加したということなどによるものでございます。これらに伴いまして、電子手続の利用率が若干向上してございます。
手続別の利用状況につきましては、別紙の１をごらんください。
手続数は全部で３２６ございますが、電子受付件数の多い主な手続としましては、資料の５ページの１０５番、住民票の写しのコンビニ交付や、１１２番、印鑑登録証明書のコンビニ交付、それから、６ページの１２７番、給与支払報告書の提出、９ページの２０９番、もみじ山文化センター施設の使用申し込み、２１４番と２１５番、区立公園有料施設の使用申請等、また１０ページの２３６番の粗大ごみ処理の申し込み、１３ページの３１７番と３１８番、図書貸し出しの申し込みなどでございます。
詳細につきましては、後ほどお読み取りいただければと思います。
次に、システム別の利用状況につきまして、別紙２をごらんください。
東京電子自治体共同運営電子申請サービスにつきましては、手続数が２７６、電子受付件数が３,３７２件、全受付件数が６１万３,６７８件で、電子手続の利用率が０.５５％でございました。利用率が低い要因としましては、住民票の写しや印鑑登録証明書、納税証明書、戸籍の謄抄本などといった各種証明書の交付申請手続につきまして、電子申請を行うためには、住基カードのほか、本人確認のために電子証明書やカードリーダーを取得する必要があるということで、全受付件数の多さに比較して、電子申請の利用が進んでいないということによるものでございます。
また、東京電子自治体共同運営電子調達サービスや就労・求人支援サイト、ないせすネット、道路管理システムなどにつきましては、全て電子申請で受け付けを行うこととしているため、電子手続利用率が１００％となってございます。
１枚目の資料にお戻りください。最後になりますが、区のホームページによる公表時期は７月３日の予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内野委員
これ、図書館の予約のリクエストの申し込みというのが多分一番多いと思うんですけれども、区民の方から、紙での予約・リクエストが全くなくなって、ちょっとわかりにくいという人がいたんですけど、紙の申請というのは残さなかったんですかね。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
別紙１の１３ページの３１７番を見ていただきたいんですけれども、利用率が１００％になってございませんので、基本的には紙での受け付けも残っているというふうに理解してございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類の提出についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
それでは、議会の議決すべき事件等に関する条例によりまして、議会に報告をさせていただきます。
株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類（資料８）でございます。なお、本件につきましては、６月１７日の株式会社まちづくり中野２１の定時株主総会において報告されたものでございます。
初めに、第１１期と書いてあります単体のほうの書をごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。単体のほうの決算、事業報告でございます。
１ページのところが株式会社の現況、（１）営業の経過及び成果でございます。６行目のところにございますように、当事業年度における売上高は、株式会社中野サンプラザからの建物賃料収入により、４億９,５８７万５,０００円でございました。内訳としては、固定賃料が４億５,６００万円、また、株式会社中野サンプラザの収益に基づく歩合賃料は３,９８７万５,０００円でございました。
（３）設備投資の状況でございますが、当期において実施した設備投資の総額は３,１４７万５,０００円、主としてボイラーの更新工事の投資でございました。
２ページのところが、直前３事業年度の財産及び損益の状況でございます。（８）にございますように、主な借入先は西武信用金庫本店、４６億２,４００万円の借入状況でございます。
続きまして、７ページのところに貸借対照表がございます。左側が資産の部、右側が負債の部と純資産の部でございます。
資産の部でございますが、流動資産につきましては、９億７,２３９万３,０００円、固定資産につきましては、５１億６,０４１万６,０００円でございます。そして流動負債ですが、２億２,８２９万２,０００円、このうち１年以内返済長期借入金、これは西武信用金庫に毎年返済しているものですが、５,０００万円でございました。負債合計は５０億４,１８０万７,０００円でございます。純資産の部の一番下のところに繰越利益剰余金がございます。１億７,３１５万９,０００円でございます。
続きまして、８ページが損益計算書でございます。
売上高が４億９,５８７万５,０００円、経常利益につきましては、７,５５８万３,０００円、一番下になりますが、当期純利益、４,６９９万１,０００円という状況でございました。
それから、連結のほうの御説明をさせていただきたいと思います。同じ第１１期でございますが、事業報告、連結計算書類と書いてあるところでございます。
こちらも１ページ目のところに、企業集団としての営業の経過及び成果、設備投資の状況等を書いてございます。
７ページが連結の貸借対照表でございます。流動資産は、企業グループ全体としまして２０億７,８８５万２,０００円、固定資産につきましては、４９億８,２９２万９,０００円でございます。資産合計が７０億６,１７８万１,０００円でございます。負債合計は５３億４,５７３万４,０００円、純資産としましては１７億１,６０４万６,０００円でございます。
次の８ページが連結損益の計算書でございます。売上高は２９億４,４８０万９,０００円、経常利益が２億２６２万７,０００円でございます。連結としての当期純利益は、１億２,３５７万２,０００円という状況でございます。
なお、連結のほうの最後の部分に、株式会社まちづくり中野２１監査役会によります監査報告をつけてございます。
また、損益計算書ベースの１２期の予算につきましては、別紙によりお配りをしているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
今期も新しくなりましたので、最初に伺いたいんですけども、この株式会社まちづくり中野２１のこういった報告を総務委員会で行う根拠となっているものは何か。
朝井経営室副参事（経営担当）
議会の議決すべき事件等に関する条例により、区長は毎年度、株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出しなければならない、この条例に基づいて御報告申し上げるものでございます。
いでい委員
例えば、取締役会の会議録みたいなものについて、公表できるもの、できないものはあると思うんですけど、そういったことについては公表しないんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
取締役会については公表はされていないものでございます。
いでい委員
じゃあ、どんなことが――僕たちはこのまちづくり中野２１のことについて、議会について報告されるのは年に１回、このことだけなんですけど、今、まちづくり中野２１がどんなことを抱えていて、どんなことを行っていて、また、その連結する子会社でどのようなことが行われているかというのはさっぱりわからないんですよ。議会に対して報告する私は義務があると思っています。それについていかがですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
株式会社中野サンプラザの運営会社が健全に運営されていくことは、区としても必要なことというふうに考えておりますので、適切に関与しながら、議会に報告する必要があることについては、適切に報告したいというふうに考えております。
いでい委員
適切に運営されているということについては、私たちはこれを見るしかないんですよね。事業報告を見るだけしかなくて、どなたが社長で、どなたが役員で、どんなことが今行われているという説明は、今期、選挙が終わって、また新たな中野区議会第２２期が始まりました。いきなり、私たちは以前から議員をやらせてもらっていますからわかりますけど、初めて当選された方とか、そういった方については、まちづくり中野２１のことについての説明というのはどのようにされたんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
説明をどのように議員の方にしているかということに関しましては、特段御説明しているところではないんですが、所有会社と運営会社、そして中野区との関係についてはしっかり御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
いでい委員
いや、しっかりと説明をしていないんでしょう。
朝井経営室副参事（経営担当）
この間に議会で御説明をしたという経緯は特にございません。
いでい委員
そういうことであるならば、改めて議会に対して、まちづくり中野２１の設立の経緯だとか、今行っている業務だとか、そういったことについて報告する必要があるんじゃないですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
毎年度、株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明しなければならないということは条例で決まっておりまして、それについては、決算の時期にこういった連結の運営状況についても御説明をさせていただきたいと考えております。そのほか、所有会社や運営会社との関係について、何か大きな変更等がある場合には、必要に応じて御説明させていただきたいと考えております。
いでい委員
例えば、そのまちづくり中野２１のグループ会社であるところの役員の人事が変わりましたよとか、そういったことというのは大きなことではないんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
これまでも所有会社のほうにつきましては、人事の変更等について御説明をしているところでございまして、運営会社のほうにつきましても、時期を見て、御説明させていただく機会があれば、御説明はさせていただきたいと考えます。
いでい委員
私が何を言っているかというと、このまちづくり中野２１のことについても、もう一回しっかりと、中野区の行政運営と一緒に前に進んでいかなくちゃいけないのかなと思っていて、私は中野区とまちづくり中野２１、または連結するグループ会社、当初、これは中野サンプラザを取得したときとか、そういったところまでさかのぼっていくと、いろんなことがやっぱりあったわけですよ。年に１回、これを報告すればいいでしょう。総務委員会のこの時期しかないわけですよ、決算の時期しかなくて。そういった区の関与の度合いというものは、私たちはすごく危惧しているんですよ。どこまで、まあ、まちづくり中野２１は所有会社ですから、そこのグループ会社については民間で経営している会社ですから、中野区としては一切タッチができませんと言いながらも、じゃあ、そこの原資であった部分については、どれぐらいの税金がそこに投入されているのか、そういったことまでさかのぼっていくわけですよ。まちづくり中野２１、所有会社といえども、運営会社といえども、私は中野区がもっともっと関与していくべきだと思っているし、この総務委員会で年１回しか報告がないということについては少な過ぎると感じているんですけど、いかがですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
運営会社の業務は民間の営利業務でございますので、そこに区が直接関与するということはすべきではないというふうには考えておりますけれども、運営会社、所有会社の運営が適切に円滑に行われて、安全的に経営されていくということは必要というふうに考えておりますので、基本的には決算、経営状況を御説明させていただくとともに、必要な関与については区としても行ってまいりますので、関与を行ったことなどにつきましては、また御報告の機会というのは設けていくべきというふうに考えております。
いでい委員
今回、私が言っているのは、選挙が新たにあって、また議会の構成も変わりました。今、もともと中野サンプラザ、またはまちづくり中野２１、まあ、民間の会社ですから、中野区としては関与できませんとか、ここまでだったらできますとか、今までの質問の中でも結構ちぐはぐな答弁があったんですよ。私は中野区が、中野区の税金を使っている以上、そういう経営にも私たちは物を言うべきだと思っているし、それについては、英副区長が今までは役員として入っていましたし、その関与の部分については、中野区の副区長が取締役をやっている以上、中野区議会においても、現在の状況はこうですよとか、そういった報告があってしかるべきだと思いますけど。何かがあった場合については報告を行っていきたい、やっていきたい、民間のところについては口出しするべきじゃないというふうな今答弁でしたけど、今までそうやってどれだけ物事がおかしくなってきたのか。今やっとここに来てうまくいき出しているのか、そういったことも私たち区議会について何の情報もなければ材料の提供もないわけで、これを見て判断してくださいよというだけでは、私は、それは少な過ぎると感じています。いかがですか。
川崎副区長
今、いでい委員のほうから御質問いただいた中にございますように、これまでサンプラザ取得運営事業につきましては、当初から幾つか大きな変換点というのはございました。それにつきましては、議会にさまざま御議論いただいて、予算に絡むようなこともありましたので、かなり深い議論もしていただいた経緯がございます。きょう、第１１期ということで御報告をさせていただいているわけですが、この１０年間の中で、これまではこういった形で年１回ということで御報告をさせていただいておりますけれども、今、改めていでい委員のほうから、この報告だけではなくて、改選期などにはもう少し丁寧な説明をすべきではないかという御意見もいただきましたので、改めて議会への情報の提供のあり方については改善をさせていただきたいというふうに思います。
いでい委員
今まさに中野区役所、中野サンプラザということで特別委員会にかかるような、または常任委員会にかかるような、区民の皆さんの関心事の一つでもあるこのサンプラザのことがよく出てきているのにもかかわらず、私たちのほうで、じゃあ、今、中野サンプラザはどういうふうな状況になっているのか、そういったことまで把握していかなければ、ただ経営状況についてはもう任せてあるし、ちゃんとうまく黒字が出ているからいいだろうみたいな、そんな簡単な問題じゃ、僕は違うと思っています。これは区民に対する説明を私たちが責任を果たしていかなきゃいけない。そこにやっぱり私たちの仕事の上で、怠っているというふうに言われてもしようがない話なので、それはこういった場には補足説明か何かで、委員会を委員長にお願いして休憩させてもらってね、代表取締役がここに来て報告するのは当たり前かと思いますけど、いかがですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
今、副区長からもお話がありましたように、今後、議会に対する報告の仕方については検討をさせていただきたいと考えております。
いでい委員
だから、検討するということはどういうことですか。私は今そうやって要望を言っているわけで、検討するということは、これからの報告の仕方が変わるということでいいんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
変わるかどうかも、ちょっとこれからの検討ということになりますけれども、検討したいと考えております。
大内委員
僕もちょっと、この報告というのをしばらくぶりに受けたんですけども、株式会社まちづくり中野２１というものが、まず中野区が１００％出資してつくっているんですね。そして、それを今度、株式会社中野サンプラザに運営を委託しているということは、そこまで合っていますか。合っていますよね。
朝井経営室副参事（経営担当）
株式会社まちづくり中野２１と、株式会社中野サンプラザが事業運営契約をし、２１が所有しているサンプラザの運営を株式会社中野サンプラザが行っているという状況です。
大内委員
そして、株式会社中野サンプラザの株主は誰なんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
株式会社まちづくり中野２１でございます。
大内委員
ということは、中野サンプラザの収支決算がありますよね。収支決算がイコールまちづくり中野２１の収支決算に移ってくる形になっているんですか、これ。要は、株式会社中野サンプラザが赤字になると、株式会社まちづくり中野２１も赤字になるとか、そういう連動しているんですか。それとも、これは独立会計なの。
朝井経営室副参事（経営担当）
運営会社が赤字になると、すぐにまちづくり中野２１が赤字になるということにはなりません。賃借料が適切に入ってくれば、赤字にはならないわけですが、連結の中では、所有会社と運営会社との相殺すべき部分は相殺していますが、２社合わせたグループ全体の経営状況がわかる形になっています。
大内委員
まちづくり中野２１も、株式会社中野サンプラザも、両方とも中野区が株主ということでよかったでしたっけ。違うのか。
朝井経営室副参事（経営担当）
運営会社の株主は所有会社でございます。中野区は所有会社の株主になっていますが、運営会社の直接の株主にはなっていません。
大内委員
となると、まちづくり中野２１については、中野区が１００％出資している会社だから、チェックがきく。でも、株式会社中野サンプラザについては、区としてはチェックができないということになるんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
株主としてのチェックのことは、区は直接はできませんけれども、取締役に副区長が就任するなどして、適切な運営については注視をしている状況になっています。
大内委員
要は、区が持っているということは、区民が持っているという、あるいは、それについて区議会も責任を持ってチェックをするということは、中野サンプラザについてはできないと。これについては、株式会社まちづくり中野２１が持っているのでできないということになるんですか。そういうことになるんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
区が株主となっているまちづくり中野２１については、区がしっかりと関与するので、議会にも経営状況を御報告させていただく、そういった仕組みになっております。
大内委員
株式会社中野サンプラザについては、区から副区長が現職で出ている。また、元副区長が出て会社役員として名を連ねているので、その方たちを通して、株式会社中野サンプラザに物を申すということは可能なんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
適切にかかわるということで、そういうふうになっているわけですが、区として物を言うというよりは、取締役として発言し、経営にかかわっていくということになると思います。
大内委員
ということは、いや、要は、中野区がお金を出して持っているものに対して、中野区民は物を言えないということになるんですか。まちづくり中野２１の人たちは言えるけども、これを出資している中野区の人たちはまちづくり中野２１には言えるけども、その子会社である株式会社中野サンプラザに対しては物は言えないということ――ちょっとややこしいんですけど、言えないということになるんですか。要は、株式会社中野サンプラザがどういう運営をしようが、それはもう完璧に違う会社なので、まちづくり中野２１の人は言えるけども、その株主の人たちは言えないと。では、言うときはまちづくり中野を通して物を言うと、そういうことでいいんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
区は、まちづくり中野２１の株主ですので、株主として発言すべきことは、まちづくり中野２１に言うようになります。それで、中野サンプラザにつきましては、株主であるまちづくり中野２１が適切に株主として発言し、経営に関与することはできるわけですけれども、中野区が物を言える先はまちづくり中野２１になりますので、株主として関与するということと、運営会社が運営会社として決められることというのがあると思いますので、あくまで株主としてかかわるべきことについては、適切にかかわっていくべきというふうに考えております。
大内委員
そうした場合、株式会社中野サンプラザが、これで見ると、当期の配当がマイナスになっているのかな。マイナスということでいいんですか。１２ページのところ、当期純益、三角になっているよね。１株当たりの当期利益、マイナスということ……。
朝井経営室副参事（経営担当）
これは連結ではない単体のほうの１株当たりの情報に関する注記のところでございますが、当期純利益はプラスで出ておりますが、ここは計算上の問題でございまして、ずっと配当しないで、中で留保をしているために、その資産を１株当たりで割った場合にマイナスに出るということでございまして、当期純利益としてはプラスになっている状況でございます。（「じゃあ、ちょっと休憩にして」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩にします。
（午後３時５３分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後４時０５分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、７番、新しい区役所整備に係る基本構想及び基本計画の検討についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
新しい区役所整備に係る基本構想及び基本計画の検討についてでございます。（資料９）
現在の中野区役所の建物は竣工から４６年が経過し、老朽化が進み、狭隘化や区民サービス向上に向けた改善に当たっての構造上の制約、災害対策拠点機能の強化、セキュリティーの確保など、さまざまな課題を抱えているところでございます。
区では、平成２６年１月に、想定する新しい区役所整備の視点を整理し、必要な機能の方向性を示した「新しい区役所整備基本方針」を策定し、新しい区役所の建設予定地が確定した段階で、施設規模、具体的な導入機能、事業手法、建設費などについて総合的に検討し、整備基本構想、整備基本計画を策定していくこととしていたところでございます。
このたび、平成２７年３月に、新しい区役所を中野四季の都市（まち）区域３区有地に移転整備する方針を決定したことから、今後、新しい区役所整備の具体的な検討を行い、区民や議会の御意見を踏まえながら、新たな時代に対応した新しい区役所整備基本構想、基本計画の策定を行っていきたいというふうに考えております。
１番、新しい区役所整備基本構想及び基本計画についてでございます。
基本構想につきましては、新しい区役所整備の必要性を明らかにし、基本方針でお示しした整備の視点や、必要な機能の方向性をさらに具体的に定めたいと考えております。また、新しい区役所の位置、規模、エネルギーの面的利用、整備手法、資金計画等も明らかにしたいと考えております。
（２）の基本計画でございますが、基本構想を踏まえた上で、具体的な導入機能、各諸室の面積や個数、必要な設備、施設平面図等を明らかにし、設計のための与条件を定めたいと考えております。
２番が、新しい区役所に導入する機能及び併設する施設でございます。
機能といたしましては、アの行政機能、これは現在の区役所に入っている部分に加えまして、現中野区保健所について、検査機能や健診機能を含め、新しい区役所へ移転整備する方向で検討したいと考えております。
議会機能につきましては、議場、委員会室、議員控室等、議会機能に必要なスペースを整備したいと考えております。
ウが、区民交流・区民公共公益活動の支援、拠点機能でございます。こちらについても整備をしたいと考えております。
エが、災害対策拠点機能。ＢＣＰに対応する設備を導入し、災害時に対策拠点となる防災センター機能を整備したいと考えております。
（２）が、新しい区役所に併設する施設でございます。現在の区役所に併設しています東京都建設局第三建設事務所につきましては、東京都が新しい区役所への併設の意向を示しており、区としては、庁舎移転後の中野駅周辺整備を円滑に進められることなどから、新しい区役所においても併設する方向で、東京都と協議を進めたいと考えております。
３番が、予定でございますが、スケジュールでございます。
今年度１０月には基本構想の素案を議会に御報告したいと考えています。その後、意見交換会を開催し、１２月には基本構想の案を議会に御報告させていただき、パブリック・コメントの実施をしたいと考えております。
２８年３月の定例会では、中野区役所の位置の変更に関する条例案を御審議いただきたいと考えております。その後、基本構想を策定し、基本計画に取りかかり、３２年度に整備工事の竣工を目指したいという考えでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
２番のところで、１面のところで言うと、行政機能のところでは、ここで行政機能としては、最初に部、行政委員会の事務局は導入することを基本と。それと、現中野区の保健所、つまり、出先になっている今の保健所については、この新しい区役所に移転整備するということですね。これは、ちょっとすみません、総務委員会は何年かぶりなんだけど、当初というか、最初、案としてはほかにもあったと思うんだけど、これは結局、一応方向として、今現在の到達というか、これから基本構想のところでも具体的に示すんだろうけど、今これだけということでいいんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
中野区保健所につきましては、中野区の場合、保健所が一つでございますので、区役所の中に一体的に入ったほうがいいだろうということで、そういった方向で検討を進めたいと考えております。
長沢委員
裏面の、新しい区役所に併設する第三建設事務所のということで、理由としては、中野駅周辺整備を円滑に進められることなどからということなんですけど、具体的に第三建設との関係ではどういうことを想定しているんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
第三建設事務所は、現在ここの場所に所有しております。土地も区分所有で持っておりますので、東京都のほうが移転後も一緒に入りたいという意向を示されていますので、区としても一緒に移転するほうが、その後の跡地の整備について円滑に進むだろうというふうに考えているところでございます。
長沢委員
だから、そこが聞きたかったんだけど。跡地の円滑に進められるというのが、具体的に、例えばどういうことがありますか。
朝井経営室副参事（経営担当）
それは、区役所・サンプラザ地区の再整備の問題になりますので、具体的にどういうことかというのは、ちょっと今申し上げられないところでございます。
長沢委員
じゃあ、これで最後。基本構想後に、つまりパブリック・コメントを終えて、それで来年の３月、１定なんでしょうね。ここで位置の変更に関する条例案を出すということですね。これは、まあ、通常考えれば整備の基本の計画というのは、位置が決まったところで計画をするというのはあるんだろうけど、一応考え方としては、今あそこの区域３のところに区役所を移しますよというのはあるわけです、考え方ね。確かにそれは条例で位置の変更というのはあるわけだから、これはやらないといけないことだから。だけども、計画としてということで、時期的なところで、ここの機会でというのはどういうことなのかなというのが、つまり一般的に、例えば今２３区でも、もう既にできたところもありますけど、位置の変更をしなくたってありますけど、やりますよね。
それで、中野が自治基本条例に基づいて意見交換をやって、パブリック・コメントをやって、３月にそれに関する条例をというのは、まあまあ、そういうのはわかるんだけど、ここの時期でのやるということ自身は、それでさっき言ったように、自分から言わせてもらったけど、基本計画自身もやるのというのもあるけど、ただ、基本計画は基本計画で、それはそれで進められるのではないかと思うので、この位置の変更自身をここでやるというのは、これはどういうふうに考えればいいのかな。
朝井経営室副参事（経営担当）
基本構想の中で区役所の位置を示して、そこで規模等もお示しをしたいと考えております。ですから、基本構想の素案の段階で意見交換会を行い、また案の段階でパブリック・コメント手続をし、それを基本構想を策定する、その段階においては、その条例の議決をいただくのがいいのかなというふうに考えたところでございます。
長沢委員
いや、基本構想で位置をというのは、そういう意味では正確にというか、ただ、一応構想としては――構想というんじゃないな。今では方針としては、それは区としてはお持ちなわけじゃないですか。それで、そういう説明もしてきたわけじゃないですか。基本構想のという話で言えば、ちょっと行政機能や議会機能やということで、別に位置の問題だけじゃなくて、これは盛り込まなくちゃいけないことも多々あるわけだ。じゃあ、その条例のというところの、言ってみれば、条例は本来、繰り返しになるけど、位置なんだよね。この位置のという時期のというのは多分、物の本というか、要するに逐条の解説書なんかでも、どこにしなくちゃいけないとかというのは、それはないのかと思うんだけど、ただ、一定のどこかのところでの判断というところは、そういうのは示されているんじゃないかと思うんですけども、この辺については全くフリー、いわゆる行政、区独自で考えれば――考えればというか、ジャッジするのは議会側だけど、提案というのは、そういう考えはあるんですかね。
もっと言えば、基本構想の前に、僕は言わせてもらったけど、位置の問題というのは一定のところがあって、基本構想はもっと中身の問題、機能の問題ということになれば、この位置を変えるということ自身はもっと早くに示すということもあり得るの。ちょっと、そこの判断。
朝井経営室副参事（経営担当）
考え方としてはいろいろあり得ると思っております。それで、中野区としては、基本構想の段階で議決をいただくのが一番ふさわしいのかなというふうに考えました。基本計画では、もう施設の平面図等もできてきますので、そういった作業に入る前に、やはり位置について区議会に議決いただくのが一番いいやり方なのではないかというふうに考えているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、平成２６年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
それでは、平成２６年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について御報告いたします。
冊子（資料１０）のほうをおあけいただきまして、１ページが公開請求状況及び公開・非公開決定状況でございます。請求件数は、合わせて２９９件でございました。
２番のところで、実施機関別の請求状況の数字を出しているところでございます。
２ページに参りまして、３番が請求者の状況、４番が請求情報の内容、５番が公開の方法でございます。６番が公開の事務手数料として、８１万９,３００円というふうにお示ししているところでございます。９番が不服申し立ての処理状況でございますが、（１）が課税業務支援システム開発・導入業務委託の事業者選定文書の不服申し立てでございました。決定区分は一部公開でございましたが、不服申し立てがありまして、審査会の結論としては、一部非公開にした上、公開決定したことは妥当であるという結論をいただきまして、区としてもそのとおりの決定をしているところでございます。
４ページに参ります。（２）が桃丘小学校跡施設の公募事業者選定提案書でございます。桃丘小学校跡の施設の誘致に関する公開型プロポーザルでの事業者提出資料の公開について、これにつきましては、最初に非公開決定したものについて、請求者からの異議申し立てによりまして、公開決定と変更したわけですが、そのことに対する事業者からの異議申し立てでございましたが、審査会の結論としては、公開するというふうにした決定は妥当であるということで、区としても答申のとおり公開しているところでございます。
（３）が生活保護費の支払い関係文書でございますが、決定区分としては不存在ということで、現在、審査をまだ行っているところでございます。
（４）向台小学校耐震工事等関係文書でございますが、一部公開と決定したことにつきまして、不服申し立てがありまして、現在、審査会で審議の途中でございます。
なお、別冊につきましては、処理状況、全部公開決定分、一部公開決定分、非公開決定分の全てについて載せているところでございますので、お読み取りいただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、平成２６年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告についての報告を受けます。
朝井経営室副参事（経営担当）
平成２６年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の御報告でございます。（資料１１）
１ページ目が事務の登録状況でございます。実施機関別に今年度の新規・廃止・変更等の数を出しているところでございます。
２番が目的外利用及び外部提供の登録状況でございます。表２のところに年度末の登録状況について、年度内の変更等の数を示しているところでございます。
３番が電子計算組織への記録項目でございます。平成２６年度に新たに電子計算組織に記録することにした項目は、表３のとおりでございます。
４番が電子計算組織の結合状況でございますが、平成２６年度、新たに結合を行ったものが表４のとおりでございます。
５番で、個人情報保護審議会の開催状況をお示ししているところでございます。
６番、自己情報開示等の請求及び請求に対する決定の状況でございますが、５ページから先の表５のところに全件をお載せしていますので、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
７番が個人情報保護審議会の開催状況、８番が不服申し立ての処理状況でございますが、地域包括支援センターに関する苦情対応記録、これが不開示という区の決定に対しまして不服申し立てが出ているところで、現在、審査会で審議の途中でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、１０番、訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
それでは、訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起についての御報告でございます。（資料１２）
案件が二つございます。
１件目は、報告案件１、建築基準法４２条２項道路指定無効確認等請求事件でございます。
訴訟の経過にございますように、地裁での判決は棄却でございましたが、現在、控訴が提起されているところでございます。
本件の内容は、４番のところにございますが、区長が建築基準法４２条２項に基づき行った原告が共有持ち分を有する土地に隣接する道路の道路指定処分について、原告が、当該指定処分は、建築基準法の要件を満たしていないなどとの主張により、指定処分の不存在の確認を求めるとともに、損害賠償の支払いを求めたものでございます。
６番の判決にございますように、原告の請求をいずれも棄却とするという判決でございました。
判決の要旨でございますけれども、（２）のアのところで、道路があったかどうかについては、区長は、本件道路は基準時において、都市計画区域内にあり、建築物が建ち並んでいる幅員４メートル未満の道路をなしており、一般の交通に使用され、その中心線が明確で、当該道のみに接する建築敷地があったと認められる。
そして、本件道路の幅員が１.８メートル以上あった場合には、本件道路について２項道路の指定が存在したものと言えるところ、基準時から６０年以上経過している現時点において、本件道路の幅員を寸分たがわず明らかにするのは困難であるが、昭和３年の建物の設計図において、本件道路は「六尺通路」と記載されていること等の事実に鑑みると、基準時における本件道路の幅員は少なくとも１.８メートル以上あったものと推認するのが相当である。こういった判決になっているところでございます。
国家賠償請求権の存否については、請求権は成立しないというふうに判決で出ているところでございます。
続きまして、報告案件２でございます。
使用許可処分取消請求事件でございますが、こちらについても控訴をされている状況でございます。
４番の事案の概要のところにありますように、本件は、処分行政庁である区長が東京消防庁中野消防署長に対しまして、被告の行政財産、これは産業振興センターの敷地内の一部になりますが、そこの６７.４５平方メートルの土地を、中野消防団第五分団の防災資機材格納庫の施設用地として使用することを許可したことについて、被告の住民である原告が、本件使用許可は地方自治法等の規定に違反するものとして、地方自治法に基づき、本件使用許可の取り消しを求める住民訴訟でありました。
判決については却下でございました。
判決の要旨が次のページに出ておりますけれども、住民訴訟は、地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とし、その対象とされる事項は、公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行、債務その他の義務の負担、公金の賦課・徴収を怠る事実、財産の管理を怠る事実に限られるものであり、これらの事項はいずれも財務会計上の行為または事実としての性質を有するものであるということですが、本件についてはこれに当たらないというのが判決の要旨でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。（「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）休憩いたします。
（午後４時２６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時２８分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、１１番、幹部職員の人事異動についての報告を受けます。
伊藤経営室副参事（人事担当）
それでは、お手元の資料（資料１３）に基づきまして、平成２７年４月１日付の幹部職員の人事異動につきまして御報告させていただきます。
行政委員会分も含めまして、各職層ごとに表記させていただいてございます。
見ていただきますと、備考欄に、昇任された方につきましては昇任、それから、今年度新たに再任用新規採用となられた幹部職員には、旧所属のところにそのように表記してございます。それぞれ職層ごとに部長級、統括副参事、裏面に参りまして、副参事級ということで記載してございます。
簡単でございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
１２番、中野区特定事業主行動計画（第３期）の策定についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（人事担当）
お手元の資料（資料１４）をごらんいただきたいと思います。
本計画は、次世代育成支援推進法に基づくものでございます。次世代育成支援推進法は、平成１７年度から２６年度までの１０年間に集中的かつ計画的に次世代育成支援の対策を実施する時限立法として、平成１５年に成立いたしました。国や各自治体は特定事業主として、職員の子育て支援対策の行動計画を定めることが求められ、区におきましても、前期、後期、各５年ごとの計画を策定して取り組んでまいりましたが、平成２６年４月に次世代育成支援推進法が改正されまして、法律の有効期限が１０年間延長されましたので、平成２７年度からの５年間の行動計画を第３期計画として定めたものでございます。
お手元の冊子をごらんいただきたいと思います。
１ページをごらんください。本計画の基本的な考え方は、全職員が仕事も家庭も充実していると実感できるワーク・ライフ・バランスを目指すものでございます。
次に、２ページをごらんください。本行動計画の対象は、区に勤務する全ての職員でございます。
また、本行動計画の推進体制として、検討段階から部経営担当統括管理者及び職員団体の代表者を構成員とする行動計画推進委員会を設置しております。
そして、本計画の具体的な取り組み状況や達成度など、年１回、ホームページで公表してまいります。
３ページ以降に具体的な取り組みを記述してございます。
一つ目に、仕事と子育ての両立に向けた勤務環境の整備に取り組みます。目標として、子どもの出生時における父親の出産育児支援と育児参加休暇の１００％取得を掲げました。これにあわせて、相談窓口の設置、ハンドブックの作成、子育てを行う女性職員のキャリア支援などに取り組みます。
次に、９ページをごらんください。二つ目としまして、仕事と生活の調和の実現に向けた勤務環境の整備に取り組みます。目標として、全職員の年間有給休暇取得日数を１０日以上とすると掲げました。あわせて、超過勤務の縮減にも取り組みます。
続いて、１１ページをごらんください。その他の次世代育成支援対策でございます。全庁的に子どもを連れた方が気兼ねなく来庁でき、相談や手続がスムーズにできるような対応を心がけるほか、区内の施設や店舗などの「赤ちゃんほっとスペース」へのステッカー配布、区民への周知などに継続的に取り組みます。また、地域における健全育成活動をボランティア休暇の対象とすることを検討するほか、引き続き職員に対する交通安全教育に努めてまいります。
雑駁でございますが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
１３番、平成２６年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告についての報告を求めます。
田中経営室副参事（行政監理担当）
それでは、平成２６年度中野区職員倫理条例の運営状況について御報告いたします。
本件は、中野区職員倫理条例第１１条の規定に基づき御報告するものでございます。事前に配付させていただきました資料（資料１５）の裏面をごらんいただきたいと思います。
運営状況の期間でございますが、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの１年間でございます。
報告の内容でございますが、まず、中野区職員倫理条例第６条に規定する公益通報についてでございます。１件、通報がございました。
その概要でございますけれども、区職員Ａは、民間宿泊施設及び有料老人ホームの関係者から金品の供与を受けた。
また、通報者は、Ａが利害関係者から金品の供与を受けていることを、Ａの上司である区職員のＢ及びＣへ報告したが、それを放置したまま、何ら対応を行っていないというものでございます。
なお、書面による通報では、金品の供与となってございますが、通報者とのヒアリングにおいては、金品とは、現金ではなく、土産物等の品物とのことでございました。
次に、法令遵守審査会の審査結果でございます。Ａが民間宿泊施設の関係者から品物等を受けたことにつきましては、事実を認定することはできず、このような事実はなかったものというふうに判断をされております。一方、Ａが有料老人ホームの関係者から土産物、菓子でございますけれども、これを結果として受領したことが確認されました。Ａは一度受け取りを拒否しましたが、この関係者が職場へ土産物を置いていってしまい、その後、返却しなかったことにつきましては、区職員としては不適切な対応ということでございます。
また、通報者がＢ及びＣに対して、品物等の授受に関する通報した事実についても認定することはできず、このような事実はなかったものというふうに判断されてございます。
この報告を受けまして、区長が講じた措置でございますが、区長は、Ａの所属部長に対しまして、Ａ並びにその上司であるＢ及びＣに対しまして、（ア）の後段に関しての厳重注意と再発防止を指示しているところでございます。
次に、中野区職員倫理条例第８条に規定する不当要求行為についてでございますが、こちらにつきましては、件数はゼロということで、概要、それから答申の概要、措置の概要につきましては、いずれもなしということでございます。
簡単ではございますが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
１４番、中野区土地開発公社経営状況報告についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
それでは、中野区土地開発公社経営状況報告につきまして、配付させていただいております平成２６年度中野区土地開発公社決算報告書（資料１６）により御報告をさせていただきます。
まず、１枚おめくりいただきまして、（１）の概括の下から８段目をごらんいただきたいと思います。
委員長
短目に。
伊藤経営室副参事（経理担当）
では、概括につきましては省略させていただきたいと思います。
①の公有地の取得につきましては１１件、面積につきまして３,１７２平米、取得額は１０億７００万円余でございます。
②の保有地処分につきましては４件、６,２５９平米、処分額は４５億５,６００万円余でございます。
③の２６年度末の保有地の状況でございますが、１６件、面積にしまして約１万２,３１２平米、土地の期末残高につきましては、１１１億２００万円ほどでございます。
こちらにつきましては、９ページをごらんいただきたいと思います。９ページの一番下の表、公有用地総括表でございますが、こちらの１１１億２００万円と同額となってございます。
それでは、次、２ページをお開きいただきたいと思います。こちらにつきましては、１ページ目で御説明しました用地取得及び処分の執行状況でございます。上段の表が、中野区からの依頼によりまして公社が先行取得したもの、備考欄に主な取得用地を記載してございます。下の表は、中野区が土地開発公社から買い戻しをしたもの、全部で４件ございます。
ここまでが２６年度の事業報告でございます。
次に、３ページ目以降が経営状況の御説明です。
３ページ目、こちらについては、財務諸表のうちの損益計算書ということになってございます。こちらにつきましては、お読み取りをいただきたいと思います。
続きまして、４ページをお開きいただきたいと思います。こちらにつきましては、貸借対照表でございます。こちらは、公社の全ての資産、負債、資本の金額を記載してございます。
簡単に、まず大きな枠組みで御説明しますと、資産の部の資産合計でございますが、約１１１億１,７００万円ほど、それと負債の部の合計、負債合計が１１１億８００万円ほど、この差が約９００万円ほどになりますが、これが資本の部の資本合計となっているということでございます。
このうちの、まず資産の部の大きいところでは、流動資産、公有用地が１１１億２００万円ほどということになってございます。
負債の部では、流動負債の短期借入金、これは公社が金融機関からの借入金で、７５億８,７３３万７,１３１円となってございます。こちら、８ページをごらんいただきたいと思います。８ページにつきましては、短期借入金の明細表となってございます。こちらは金融機関からの借入金の明細表でございますが、上段のところにつきましては、上段と下段がございますけれども、そちらにつきましては、借り入れたものと借りかえをしたものといったようなことになってございます。
続きまして、５ページ、キャッシュ・フローの計算書でございます。これは、公社におきます１年間の現金の出入りの状況をあらわしているものでございます。こちらにつきましても、お読み取りをいただきたいと思います。
次に、６ページをごらんください。財産目録でございます。これは、これまで御説明してまいりました内容の一覧となってございますので、後ほど、こちらについても御確認をお願いいたします。
次に、７ページは付属明細表となっており、無形固定資産明細表、例えば電話加入権ですとか、長期借入金の明細表でございます。
続きまして、８ページに移らせていただきます。こちらにつきましては、先ほど御説明をさせていただきました金融機関からの借入金の明細表となってございます。
そのほか、９ページは資本金、現金の預金明細、⑥は、先ほど期末残高の確認で見ていただきました表になってございます。
次に、１０ページから１９ページまでが公有用地の明細表となってございます。こちらにつきましては、冒頭御説明させていただきましたが、２６年度は４件の処分と１１件の購入ということで、それぞれの明細に記載してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
次に、２０ページをごらんください。これは収支決算書でございます。収益的収入及び支出については、収入の事業収益や事業外収益、そして支出の事業原価、販売費及び一般管理費、事業外費用は３ページの損益計算書で御説明した数字を科目ごとに整理したものとなってございます。
２１ページをお開きいただきたいと思います。２１ページにつきましては、それをさらに詳細に説明した内容となってございますので、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
２２ページは資本的収入及び支出でございます。
２３ページは、２２ページの詳細説明でございますので、こちらについても、後ほどお読み取りいただければと思います。
次に、２４ページでございます。参考資料としまして、金融機関からの借入残高と金利の一覧表となってございます。
最後の２５ページ、こちらは監査の結果報告でございます。本年５月１１日に監事による監査を実施してございます。
決算報告は以上になります。
予算につきましては、こちら、お手元にお配りしてございますので、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
１５番、平成２６年度の契約実績（高額案件）についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
それでは、平成２６年度の契約実績について御報告いたします。
では、資料（資料１７）をごらんいただきたいと思います。
まず、契約の種別による実績数でございますが、平成２６年４月１日から２７年３月３１日までの間におきまして、契約金額５,０００万円以上で契約締結したもの。ただし、物品購入については１,０００万円以上となってございます。
工事請負が２２件、委託が３７件、賃貸借が４件、物品購入、これは１,０００万円以上でございますが、８件となってございます。
次に、契約案件ごとの詳細でございますけれども、別表のとおりとなってございます。こちらは契約の種別ごとの契約の件数ですとか、金額、契約の相手方、契約の相手方の住所、契約方法、所管、そのようなものを記載してございます。こちらについては、後ほどごらんいただければと思います。
以上、簡単ではございますが、平成２６年度における契約実績についての御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
１６番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について御報告いたします。
高額の工事請負契約の入札結果につきましては、例年、定期的に御報告をしている案件でございます。お手元の資料（資料１８）をごらんください。
平成２７年４月１日以降の入札結果は１件でございました。
向台小学校校舎耐震補強工事（第二期）で、工期は平成２７年１０月９日、契約日は平成２７年５月１２日、契約金額は、消費税相当額を含みまして１億１,９３６万１,６００円、契約者は株式会社小河原建設、区内事業者でございます。契約の方法は、総合評価方式の特別簡易型でございます。予定価格は１億３,４９６万７,６００円、落札率は８８.４％、入札の参加者は５者でございました。
入札の詳細につきましては、別紙をごらんください。
以上で、簡単ではございますが、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての御報告でございました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
１７番、平成２６年度資金収支状況についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
それでは、平成２６年度資金収支状況について御報告いたします。（資料１９）
こちらにつきましては、例年、定期的に御報告をしている案件でございます。
まず、資金収支でございます。歳計現金等、これは日々の支払い資金でございますが、平成２６年度末の３月３１日につきましては、約１４１億円の残高となりまして、平成２６年当初の約７８億円と比較しますと、約６３億円の増となっております。なお、日々の残高につきましては、１日当たりの平均残高は約８１億円、年間を通して最も多かった日が１４１億７,６００万円、最も少なかった日が２１億１,６００万円でございました。残高がマイナスの日がなかったことから、平成２５年度に２回実施しました繰替運用につきましては、２６年度は実施する必要はございませんでした。
参考までに、中段下にあります表１につきましては、各年度の歳計現金等の１日当たりの平均残高を、その下の表２につきましては、各年度の最高額と最低額を示してございます。
続きまして、積立基金の運用状況でございます。積立基金につきましては、歳計現金等残高の推移を見ながら、普通預金での保管を減らし、安全でかつ有利な定期預金や債券により運用を行いました。
裏面の表３をごらんください。表３は、積立基金の運用益の比較でございます。御案内のとおり、大規模な金融緩和政策の継続により、市場には大量の資金が供給されております。この結果、積立基金の運用先である大口定期預金や債券の金利は低い水準で推移し、平成２６年度の運用益は７,９００万円、運用利回りは０.１９％となりました。
表４につきましては、それぞれの積立基金の運用状況を一覧でお示ししたものでございます。こちらにつきましては、後ほどお読み取りをお願いしたいと思います。
以上、簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
これ、表４の見方なんですけども、残高があって、運用種別で１００万円単位になっているということでしょう。それで、例えば区民公益活動推進基金というのは、残高は１４７万が現金であって、２００万が普通預金に入れているって、例えばそういうふうに捉えるんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、残高というのが、円で示してございますけれども、こちらが基金の金額でございまして、その右につきましては運用種別、これについては運用したものが１００万円単位でございますけども、そういった見方となってございます。
大内委員
この（２）というのはどういう意味なんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
２００万といったようなことでございます。１４０万円の、すみません、切り上げた数字というようなことで。（「切り上げて書いちゃったの。何かすごいアバウトじゃない。あまり意味がない」と呼ぶ者あり）
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、１８番、平成２６年度各会計決算状況（速報値）についての報告を求めます。
古屋会計室長
平成２６年度各会計決算状況（速報値）について、資料（資料２０）に基づき報告させていただきます。
お手元の資料には、上から順に一般会計及び四つの特別会計について、それぞれ決算状況の速報値を記載しております。
まず、一番上の表ですが、一般会計についてでございます。左から２列目が平成２６年度の内容になります。歳入総額は１,２５９億６,５９４万４,０００円、予算に対する収入率は、この表の一番右の欄にございますけども、９８.７％でした。また、歳出総額は１,２１０億１,８３９万２,０００円、予算に対する執行率は、これも一番右の欄でございますが、９４.８％でした。次に、３行目の歳入の総額から歳出の総額を差し引いた額は、４９億４,７５５万２,０００円でございました。また、翌年度へ繰り越すべき財源は、５億４,１３４万１,０００円でしたので、これを差し引いた実質収支は、次の行でございますが、４４億６２１万１,０００円となりました。これを平成２５年度の実質収支と比較したものが、次の行の単年度収支となりますが、これは２５億８,２８８万８,０００円となりました。
一般会計の速報値については以上でございます。
以下、用地特別会計など、各特別会計につきましても同じように算定しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
平成２６年度の決算状況の速報値について、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
これの見方なんですけども、２６年度、２５年度の比較があって、増減率があって、これは比較のところのパーセンテージということでいいんだよね。
古屋会計室長
この増減の額の、２５年度に対してどれだけふえたか、あるいは減ったかということです。（「はい、結構です」と呼ぶ者あり）
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、１９番、平成２７年４月２６日執行の中野区議会議員選挙の結果についての報告を求めます。
吉村選挙管理委員会事務局長
それでは、お手元の資料（資料２１）、平成２７年４月２６日執行の中野区議会議員選挙の結果について御報告いたします。
最初に、１、投票関係でございますが、左が今回、右側が前回の結果となってございます。当日有権者数につきましては、合計２６万６７１人で、４,８３０人の増となっております。また、投票者数も合計１０万５,４１７人で、２,５２２人の増加となっております。期日前投票者数及び不在者投票者数については、それぞれ記載のとおりでございます。結果、投票率については４０.４４％で、０.２２ポイント上がったところでございます。
次に、開票関係でございますが、前回同様、翌日開票といたしまして、午前８時開始いたしまして、終了時刻は午前１１時５分確定となってございます。
なお、３、得票数等につきましては、以下及び次ページのとおりでございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、２０番、その他で理事者から何か報告はありませんか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
私からは、２件の口頭報告の案件がございます。
まず、１件目でございますが、庁舎正面玄関前広場改修工事について口頭報告いたします。
本工事は、庁舎正面玄関前広場の中央花壇を撤去し、歩道との段差をなくして平たんにして、より使いやすくするために整備するものでございます。去る６月５日に入札が行われ、施工業者が決まりました。工期につきましては、８月１０日までとなっております。工事は土曜日、日曜日中心に行いますが、来庁者の通路確保をするとともに、ガードマンを適切に配置し、安全を最優先に工事を進めてまいります。よろしくお願いいたします。
簡単ですが、１件目の報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
引き続き私から、中野区役所食堂運営事業者の決定について、口頭にて御報告させていただきます。
現在、食堂を運営している事業者との契約期限が本年７月末までとなっております。そのため、改めて事業者をプロポーザル方式によって募集を行いました。審査の結果、現在運営している事業者であります東京ビジネスサービス株式会社が８月１日から５年間引き続いて行うこととなりましたことを報告いたします。なお、応募者は１者でございました。
説明は以上で終わります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
契約金額というのはもう出ているんですか、食堂の。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
食堂に関しましては、行政財産の使用許可ということで、毎月の金額ということでやっております。毎月、１２万３００円となっております。
大内委員
１２万３００円が場所代、光熱費等は自分で払う。（「はい」と呼ぶ者あり）それで、こういうのは間に不動産屋は入っているの。要は、更新料だとか、あるいは普通で言う敷金だとか礼金だとか、そういうのは一切発生しないの。毎月だけの支払いなんですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
毎月の支払いで、敷金、礼金等はありません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で、所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。お手元の資料（資料２２）のとおり、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、審査日程のその他に入ります。
御相談したいことがありますので、委員会を暫時休憩します。
（午後４時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時０６分）
総務委員会における委員派遣についてお諮りいたします。
休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
次に、休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は８月３１日（月曜日）１０時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で予定した日程はすべて終了しますが、各委員、理事者から何か発言ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後５時０７分）