中野区議会区民委員会〔平成２７年９月１０日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２７年９月１０日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後５時２８分
○閉会 午後５時５３分
○出席委員（７名）
中村 延子委員長
加藤 たくま副委員長
渡辺 たけし委員
羽鳥 だいすけ委員
高橋 かずちか委員
小林 ぜんいち委員
むとう 有子委員
○欠席委員（１名）
市川 みのる委員
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○議案
第６８号議案 平成２７年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午後５時２８分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。第６８号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることになっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、第６８号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算のうち区民サービス管理部所管分につきまして補足説明をさせていただきます。
なお、説明につきましては、平成２７年度一般会計補正予算書（第３次）で行わせていただきます。
最初に、冊子の８ページ、９ページをお開きください。
歳入歳出予算事項別明細書、歳入歳出予算総括の表でございます。９ページの歳出の表をごらんください。
上から５番目、５款区民サービス管理費でございます。今回の補正におきましては、補正前予算額１６３億２,４７９万円を１億８２３万３,０００円増額いたしまして、補正後予算額を１６４億３,３０２万３,０００円とするものでございます。
それでは、１４ページ、１５ページをお開きください。
３項戸籍住民費、２目住民記録費でございます。住基ネット運用、個人番号通知・カードの交付につきまして、１億８２３万３,０００円増額するものでございます。これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第３５条第１項の規定に基づきまして、地方公共団体情報システム機構へ通知カード・個人番号カード関連業務を委任していることから、中野区の経費相当分が確定したため、負担額を支払うというものでございます。
なお、歳出の増に伴いまして、特定財源につきましても補正してございます。
また、１５ページの説明欄下段に通知カード・個人番号カード交付事務に係る財源更正がございますが、当該交付事務に伴う経費に対して９７８万円の国庫支出金があることから、一般財源９７８万円を減額更正してございます。
恐れ入りますが、１０ページ、１１ページにお戻りください。
最上段の表の２段目でございます。１３款国庫支出金、２項国庫補助金、３目区民サービス管理費補助金でございます。１の共通番号制度につきましては、通知カード・個人番号カード関連業務の委任に伴う地方公共団体情報システム機構への負担額に対して、国庫支出金１億８２３万３,０００円がございます。また、通知カード・個人番号カード交付事務に伴う経費に対して国庫支出金９７８万円があることから、それぞれの国庫支出金を合わせて１億１,８０１万３,０００円の増額でございます。
補足説明は以上でございます。よろしく審議のほどお願いします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
羽鳥委員
御説明ありがとうございました。
初めに、この事業の区の負担額、補正減額、今回、区の負担額で減額されるんですけども、大体補正後どのくらいになるのかなと。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２７年度当初予算では、委託費等、大体７,５００万円を計上してございます。それから９７８万円を引くような形になります。
羽鳥委員
すみません、これはちょっと私の勉強不足かもしれないんですけども、当初予算のところの個人番号カード交付委託等（新規）で８,０００万円というふうなのとは、これのことですか。今７,５００万円というふうにおしゃって、ちょっと違うので、確認を。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
当初予算で個人番号カード交付委託費８,０７７万３,０００円計上してございますけれども、このうち委託費等相当分ですね、それが大体７,５００万円ということでございます。
羽鳥委員
ありがとうございます。
この事業、区が委任をして、その額が決まったからいろいろ今回は減額ということなんですけども、つまり、この事業というか、この項目で特別に区の職員が必要になるとか、そういうことはありますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
事務費等も要は国庫支出金の対象になってございますけれども、この事務費と臨時的な経費というところで、通常の職員プラスアルファの要は人員が必要になった場合に対象になるということで、その際に、委託等の経費も対象になるということです。
羽鳥委員
何かこの事業に関して委託があるんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
地方公共団体情報システム機構に対して、委任というのは行われますけれども、これに関しては、個人番号の生成とか通知カードの作成、送付、個人番号カードの作成等ということの委託、委任が行われますけれども、それ以外に、区の要は交付事務として、コールセンターとか、通知カードの返戻業務、それと、個人番号カードが中野区に届いてから各申請者に通知する通知申請、交付通知ですね、それの発送業務等の委託というのはやっぱり行われますので、要は２種類がございますということです。
羽鳥委員
ありがとうございます。
この業務に関して、返送とかがされてきたり、コールセンターのところで委託があるというふうなことだと思うんですけども、委託をされた後に、こういう業務のところで、日常的に区のほうからいろんな指示が必要とか、こういうふうにしなさいとかというふうな必要性というのは生じてくるんでしょうか。というのも、ちょっと気になるのが、例えば窓口業務の、他区では委託とかで、委託をされた先と区との、要は委託された先で区の判断が必要になってきたというふうなので、区から指示を仰いだら、それが委託をされたのに何で指示を仰ぐんだというので、偽装請負のような、そういう、法律上の大丈夫なのかという点が生じたというふうなのが他区で見たので、そういう懸念が、この業務に関して生じるのかというのがちょっと聞きたいところです。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
委託業者等には業務マニュアル等を整備していただいて、直接区の職員から指示するということはなくて、会社を通して指示していただくということになってございます。指示というところじゃなくて、要は、業務を遂行していただくということをしていただくことになっております。
白土区民サービス管理部長
若干補足をさせていただきます。当然偽装請負にならないように、区の職員から受託先の事業者の従業員に対する指示というものは行いません。何らか、請負ということなので、これだけの仕事をするという取り決めがございますので、その件に関して受託事業者と協議する必要がある場合には、受託事業者の責任者と協議をするということでございます。
羽鳥委員
ありがとうございます。
最後に、これはちょっと言うだけなんですけれども、今回、マイナンバー制度、１０月からいろいろ、通知カードが発送されるというふうなことなんですけども、税金であるだとか社会保障の分野とかをはじめ、本当に住民の個人情報とかいろんな行政手続に関連をしてきて、最近で言えば、報道とかでは、消費税の１０％の増税への対応で、年間わずか４,０００円をいわば餌みたいなもので、国民の買い物情報を国家が収集をするというような案まで検討しているという報道がされています。この間、指摘してきたんですけども、幾らやっぱり罰則を厳しくしても、システムを整えても、ヒューマンエラーというのは防げなくて、個人情報流出の危険というのはやっぱりなくせないわけです。このやっぱり懸念に対して答える最良の解決策というのは、私は、マイナンバー制度を実施しないことだというふうに思っております。マイナンバー制度が実施されなくても区民生活に不都合は生じないですし、区民の不安が高まっている中で、スケジュールありきで進めるんじゃなくて、国においては、もう一度制度を根本から見直すことが必要だと思います。区においては、やっぱり法定受託事務だからといって、そういう事業をやっていくというんじゃなくて、この事業を執行しないというのを行うことを求めておきたいというふうに思います。
むとう委員
確認をさせていただきたいんですけれども、この共通番号制度は国から、国が決めたものでも区がやっていくということになるわけですけれども、そういたしますと、全てこれはかかる経費というのは、全部国庫支出金というふうに思っていいんでしょうか。区の持ち出し分というのはどうなっていくんでしょうか。そこを一応確認させてください。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
地方公共団体情報システム機構に対する委任額に関しては、支払う分と同額が補助金として入ってまいりますけれども、ただ、事務費ですね。交付事務費に関しては、やはり委託費等、臨時的な経費がかかりますので、その分に関しては持ち出しになるし、それと、システム改修の経費がございまして、その分に関しても、補助金がございますけれども、やはり持ち出し部分が発生するということになります。
むとう委員
これだけじゃないんだけれども、いろんな場面で、国が決めて、区がやらなきゃいけなくなってくるいろんなものがこれまでもあったわけだけれども、国が決めたにもかかわらず、全額国から来ないということで、何でなのっていつも私は疑問を持っているんですけれども、この制度については、結局、金額は出てこないのかもしれませんけど、トータル、８割ぐらいは国から来る、２割ぐらいが区の持ち出しとか、そういう、どれぐらいの配分になっていくんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
例えば事務費に関しては１０分の１０の補助費ということになりますけれども、もともと国で予算を確保している金額というのがありますので、それを要は各自治体で頭割りをしていくということになっておりますので、なかなか実際に区でかかる経費というのが全て賄えるということはちょっとないということでございます。区で賄われる、区でかかった経費に対して、全額補助されるということはないということでございます。
むとう委員
だから、どれぐらいなのって伺っているんだけど。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
例えば今のあれですね、Ｊ－ＬＩＳに対して委任する費用の全体額が国の予算として４４３億円、事務費はまた別個に来ていますけど、それに対しては、国の予算が４０億円という金額で考えてございます。
むとう委員
すみません。本当に私もよくわからないので、大ざっぱにわかるように、区が実際に係る経費のうち何割ぐらいが国から来て、何割ぐらいが一般財源で区の持ち出しになっていくのかという、大ざっぱな、ざくっとした割合でいいんですけど、おぼろげながらつかみたいので、教えていただけませんか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
例えば個人番号カード交付の委託費等が大体８,０００万円ぐらいかかっていて、そのうち９７８万円は入ってくる、その差額ですね。大体７,２００万円相当は区の持ち出しがあるということになります。
白土区民サービス管理部長
補正予算書の説明の欄をごらんいただきたいと思いますけれども、この欄の下のほうでございますが、通知カード・個人番号カード交付事務に係る財源更正の部分の国庫支出金９７８万円、これは、事務費に係る国庫支出金でございます。ですので、先ほど副参事のほうから答弁させていただいたように、おおむね区の事務費が８,０００万円でございますので、この９７８万円を超える部分については区の持ち出しということになります。
むとう委員
国から来るお金よりも区が出すほうが全然圧倒的に多いということなんですよね。これって腹立たしい限りなんですけれども、いかんともしがたいわけですかね。こういう状況、国からの制度を区が、自治体がやっていく中で、国から来るお金のほうが逆に、９割自治体が持ち出すような状況ですよね、今の配分だと。これって、逆転だったら許せるんだけれども、どうしてこういう状況になるんですかね。ここで言っていてもしようがないけれども、こういうことなんですかね。
白土区民サービス管理部長
法定受託事務でございますので、全額、事務費も含めて、システムのほうもそうですけれども、国から国庫補助が出るのが望ましいわけですけれども、国の予算も限りがある中で、こちらとしては、できるだけ国庫負担のほうを求めていきたい、国庫支出金のほうを求めていきたいと思いますが、一方で、個人番号制度については、国民あるいは我々で言えば区民の方の利便性の向上にも資する部分がございまして、また、行政執行の効率性の向上という点では自治体のほうにもメリットがあるということでございますので、この件に関してはやむを得ない部分があるのかなというふうに考えてございます。
小林委員
個人番号通知というのは、中野区民全員に来るものでよろしいんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そのとおりでございまして、住民基本台帳に載っている、要は住民票がある区民の方全員に送付されるというものでございます。
小林委員
そうすると、その起算日はいつになるんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
法施行日が１０月５日になりますので、１０月５日ということになります。
小林委員
１０月５日現在中野区民である方に全員来ると。ということは、住民票の異動があった方については、選挙権と同じような考え方になるのか、異動のあった方の考え方について、ちょっと確認で教えてください。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
１０月５日までに住民の異動関係の届け出があれば、通知カード等を発送するということでございます。
小林委員
ということは、１０月５日に中野に住民登録をしていない方については、中野に異動はしていても、住民登録されていないから、その方はどこか、要するに、どこでもいいんですけども、新宿でもどこでもいいんですけども、抜いてしまって、このときに住民票登録をしていない人は住基カードの、今回の個人番号通知には該当しないということになるということでいいんですね。確認ですけども。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
転入届等をまだされていない方は、要は、前の住所地で通知カード等が発送されるということになります。
小林委員
そうすると、起算日の、これは、補正予算というふうに考える金額ということでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
例えば通知等の発送に関する郵送料というのも対象になってございますけれども、要はその住民、１０月５日現在に住民登録されている方の通知カードを発送するための費用になりますので、そういう考え方でございます。
小林委員
そうすると、今年度１０月６日以降に転入されてきた方々への、新たな方々については、新たに補正を組むということになるんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
地方公共団体情報システム機構に対する委任額というのは、基本的には概算で要求してきているということになりますので、１０月５日現在も、もちろんそれが対象になってございますけれども、その後の、新規の転入に対しての通知に関しても一応含んでいるという考え方でおります。
小林委員
住民票を基本的には、行政法で何と言うかわかりませんけど、移転をして、中野区から抜かれて、他地域へ転入、それまでにたしか３週間の間に入れなければいけないというたしか法律もあったかとは思うんですが……。１０日、３週間、２週間……（「１４日」と呼ぶ者あり）１４日、２週間以内に入れなければいけないという法律もあるんですけれども、そういったことの間でのタイムラグの方々もいらっしゃるでしょうし、それから、それを超えての方々もいらっしゃるので、そういった方々への対応という意味合いで先ほど実は聞きました。要するに、１０月６日以降も中野区に転入されてきた方々についても補正を特に組まずにきちっと今回の補正の中でやっていけるということでよろしいんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
地方公共団体情報システム機構から請求書等が届いてございますけれども、今年度分としての請求書ということになりますので、当然先生がおっしゃっている転入届等、新規の通知に関しても当然含んでいくものと考えてございます。
小林委員
そうすると、要は、単位はそれほど、千の単位なんですけれども、ある程度余裕を見た金額になっているということでよろしいんですね。というか、余裕がどれだけ持たれているかということが実は知りたいんですけれども、その辺は出ますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
地方公共団体情報システム機構のほうは、概算額として要求してきている金額でございまして、余裕額を含んでいるということじゃない、要は、全体のかかる経費、４４３億円というのがありますけれども、それを要は人口割で出してきた金額を要求してきているということで、今年度に関しては、それ以上の要求はないということで区のほうも認識してございます。
小林委員
わかりました。住基ネット運用、そして、個人番号通知が１０月から始まっていくということで、それにかかわる今回は補正予算ですので、これについて特に反対することは全くありませんけれども、新たな補正が、少ない人数にしてもかかってきたりということを懸念していたので、確認させていただきました。新たな方々、そして、全申し込みをされる区民の方々へきちっと行き渡ることが大事だというふうに思いますので、今回の補正については、内容と、その金額の確認ですから、今のことを確認させていただきましたので、内容はわかりました。ありがとうございました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
次に、意見について伺います。意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第６８号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程を終了しますが、委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。
（午後５時５３分）