中野区議会建設委員会〔平成２７年８月２８日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２７年８月２８日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時００分
○出席委員（９名）
甲田 ゆり子委員長
来住 和行副委員長
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
細野 かよこ委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当、都市観光推進担当、都市魅力創出担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 山本 健一
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 近江 淳一
都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当） 小林 裕幸
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（道路用地担当） 松原 弘宜
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 伊東 知秀
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 亀井 久徳
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
安全で快適に住めるまちづくりについて
産業振興及び都市振興について
道路・公園等の整備について
防災及び都市安全について
○所管事項の報告
１ 中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画の改定に係る検討骨子について（都市政策推進室、都市基盤部）
２ （仮称）中野区グローバル都市戦略の検討状況について（グローバル戦略推進担当）
３ 平成２６年度区内事業所調査等の結果について（産業振興担当）
４ プレミアム付区内共通商品券発行等支援事業の実施状況について（都市観光・地域活性化担当）
５ 中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に伴う基本設計の実施に関する協定における設計の行程延伸について（中野駅周辺地区整備担当）
６ 中野駅西口地区まちづくりについて（中野駅周辺地区整備担当）
７ 囲町地区まちづくりについて（中野駅周辺地区整備担当）
８ 環状七号線地下広域調節池（仮称）の整備について（都市計画担当）
９ 大和町中央通り沿道地区地区計画等素案について（大和町まちづくり担当）
１０ （仮称）本町五丁目公園及び（仮称）南部防災公園の名称募集について（都市基盤整備担当）
１１ （仮称）本町二丁目公園暫定開放整備について（道路・公園管理担当、都市基盤整備担当）
１２ 控訴事件の判決及び同判決に対する上告の提起等について（都市基盤整備担当）
１３ 災害時における備蓄医薬品等の拡充及び協定の締結について（防災・都市安全担当）
１４ 平成２７年度中野区総合防災訓練及び中野区災害医療救護訓練の実施について（防災・都市安全担当）
１５ ２０１５「東北復興大祭典 なかの」の開催概要について（生活安全担当）
１６ ２０１５「東北復興祈念展」の実施概要について（生活安全担当）
１７ その他
（１）起創展街中野にぎわいフェスタの開催について（都市観光・地域活性化担当）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査の進め方について御協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午前１０時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、所管事項の報告１５番と１６番は関連がありますので一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
初めに、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、７月１０日付、７月１６日付及び８月２７日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日、当委員会から転出された理事者の方がお見えですので、休憩して御挨拶をいただきたいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午前１０時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時０１分）
次に、変更または異動のあった参与について御紹介と御挨拶をお願いいたします。
長田都市政策推進室長
幹部の異動に伴いまして委員会の参与に異動がございましたので、紹介をさせていただきます。
７月１０日付で都市観光・地域活性化担当副参事に就任いたしました藤永益次です。藤永は８月２７日付で都市観光推進担当副参事及び都市魅力創出担当副参事も担当いたしております。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当、都市観光推進担当、都市魅力創出担当）
藤永でございます。よろしくお願いします。
長田都市政策推進室長
次に、７月１６日付で西武新宿線沿線まちづくり担当及び沼袋駅周辺まちづくり担当副参事に就任いたしました山本健一です。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当）
山本です。よろしくお願いします。
長田都市政策推進室長
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了いたします。
それでは、議事に入ります。
安全で快適に住めるまちづくりについて、産業振興及び都市振興について、道路・公園等の整備について、防災及び都市安全についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画の改定に係る検討骨子についての報告を求めます。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それでは、中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画の改定に係る検討骨子について御報告をさせていただきます（資料３）。中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画につきましては、社会経済状況の変化やこれから先の長期的な社会状況等を見据え、全体的に見直しを図ることとし、改定に向けた議論を進めてきたところでございます。このたび改定に係る検討骨子を整理いたしましたので御報告させていただきます。
まず、資料の大きな１番でございます。将来を見据え地域社会として対応すべき社会状況、課題でございます。これは三つ掲げてございます。
まず１番目、（１）の少子高齢化・人口減少社会への対応ということでございます。この内容としましては、高齢化の進行に伴う医療・介護、生活援護等の社会保障の行政負担への対応が必要である。それから、生産年齢人口の減少に伴う地域経済・財政への影響、地域活動の担い手の縮小等への対応が必要であるとしております。次に（２）のグローバル化の進展への対応でございます。社会のグローバル化の進展に伴う国際社会を視野に入れた地域基盤形成への対応が必要である。また、多様な価値観を受け入れる環境の整備が必要であるとしております。次に、（３）の情報通信技術の進展への対応でございます。情報通信技術の進展に伴うこれまでにない付加価値の創造への対応が必要であるとしております。
次に、大きな２番の、まちの将来像、１０年後のまちの姿及び取り組むべき施策でございます。先ほどの１に掲げました社会状況や課題へ対応していくため、目指すべき方向性ごとに領域と柱を設定し、柱ごとに中長期的なまちの将来像及び１０年後のまちの姿を描くとともに、１０年後のまちの姿を実現するために区が取り組むべき施策を位置付けております。この柱ごとの将来像及び１０年後のまちの姿並びに施策につきましては、別紙資料をおつけしております。こちらに内容を記載してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。今後、これらの領域のくくり方ですとか、それから、名称等を含めましてさらに検討を進め、将来像及び１０年後のまちの姿については基本構想に反映させ、施策については１０か年計画において整理をしてまいります。
その下のほうに書いてございます領域でございます。次のページにわたって領域ⅠからⅧまでございます。領域のⅠ番、拠点まちづくり、都市観光、産業振興、就労支援等に関する領域、これは都市政策推進室が主たる所管のものでございます。柱の１番としまして、世界に開かれた経済活動やにぎわいの広がる活動拠点、柱の２番としまして、中野ならではの魅力にあふれ来街者の絶えないまち、柱の３番としまして、多様な経済活動が活発に行われ、就労や社会貢献の機会にあふれるまちとしております。次に領域のⅡ番、都市基盤、住宅、防災・防犯等に関する領域でございます。これは都市基盤部が主たる所管でございます。柱の１、快適で安全な都市基盤が整い住み続けられるまち、柱の２、ライフステージやスタイルに応じた住まい方が実現できるまち、続きまして裏面をごらんいただきますと、柱の３、災害への備えや防犯の取り組みが進んだまちとしております。以下、領域ⅢからⅧまでは他の所管が主たる所管となってございますので、御説明は省略させていただきます。
資料の下段のほうに、大きな３番としまして今後の予定ということでございます。本年１０月に、基本構想につきましては検討素案、それから、１０か年計画につきましては素案を策定する予定でございます。その後、区民意見交換会を実施いたします。それから、来年１月でございます。基本構想の検討案、それから、１０か年計画の案を策定する予定でございます。続きまして、パブリック・コメント手続を実施いたします。それから、３月には基本構想の議案を提出させていただくということと、それから、１０か年計画を決定していくと。以上のような予定でございます。
御報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
酒井委員
今回、基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画の改定に係る検討骨子について御報告があって、今後の予定としては、２７年１０月、３定でしょうかね、その中で基本構想、それから、１０か年計画の素案が示されるということなんですけど、今こういった字面で見ますと、今後の課題だとか取り組むべき施策、姿というのだと思うんですけども、具体的なところというのが、１０か年計画だと施設だとか取り組むべきことというのはかなり具体的にあるんですけれども、そういったものが今後素案の中で示されるという理解でいいんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
第３回定例会で素案の御報告をさせていただく予定でございまして、その中では一定程度具体的な取り組み等の内容をあわせて御報告させていただく予定でございます。
酒井委員
やはりこういった行政の言葉で見ると非常にすばらしいです。我々もその取り組むべきものというのは共感するところであるんですけれども、やっぱり具体的なものが出てきてからしっかり我々も議論してまいりたいと思っておりますので、そのところの予定をちょっと確認させていただきました。
それで、もう１点なんですけど、このスケジューリングなんですけれども、１０か年計画の素案が３定に出ますよと。１月ですので、案が出てくるところですね。これまでも１０か年計画の改定はありましたけれども、スケジューリングというのはこういうふうな形でしたでしょうかね。前回もあったんですね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ちょっとその御提案の時期というところまでは、申しわけありません、ちょっと前回のものを把握しておりませんが、その段階を踏まえる手順としましては、前回もこういった形の段階のお示しの仕方で、策定ということで進めていったところでございます。
白井委員
現行の１０か年計画（第２次）を踏まえて変更すべき点だとか、現行計画の検討すべきものみたいなものは添付されることはないのでしょうか。お伺いします。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今回は、今後具体的な改定案をお示しするに当たっての、いわば検討の過程のところの御報告、そういった意味で骨子ということでお示しさせていただいておりますので、今回の御報告の資料の内容としては現在の検討状況というような形のみの御報告になってございます。
白井委員
ちょっとうろ覚えなんですけど、重点施策、四つの分野でよかったかな、表現方法が。現行計画だったかと思うんですけども、これは現在領域と柱という組み立てになっているんですけども、素案を示される、現在もう検討を細かいところまで詰めておられると思うんですけども、どのような構成方法になるんでしょうか。従来型を引き継ぐものになるのか、全く違う形になるのかお伺いしたいと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
現在この計画を取りまとめる担当の方針としましては、まず領域でございますが、領域は現行のものについては四つの領域ということなんですが、今回の改定の方向性としましては、こちらにお示ししましたように八つほどの領域ということで考えているところでございます。それから、それ以外に現行の計画の中にございます四つの戦略、それから、重点プロジェクトというのがございますけれども、まずその四つの戦略のほうにつきましては、今回は四つの戦略というふうに分けた形でお示しするのではなくて、領域の内容の中でそれをそれぞれが戦略的なものとしていくと。そういった方向性で検討するということにしてございます。それから、重点プロジェクトにつきましては、今回の改定でもそういったものをお示ししていくのかどうかにつきましては、現在のところまだ担当のほうで検討しているということでございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に２番、（仮称）中野区グローバル都市戦略の検討状況についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
それでは、（仮称）中野区グローバル都市戦略の検討状況について御報告申し上げます（資料４）。（仮称）中野区グローバル都市戦略につきましては、中野区グローバル戦略推進協議会において協議を進めているところでございます。現在の検討状況について御報告を申し上げます。
まず１番、（仮称）中野区グローバル都市戦略の概要でございます。この策定の趣旨でございますが、国家戦略特別区域の指定によるビジネスチャンスの拡大、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたインバウンドの増加など、あらゆる機会を捉えまして中野の立地特性や集積する産業・文化等の強みを最大限に生かし、活力あるグローバルな都市づくりを進めるための戦略を策定するものでございます。この戦略の性格でございますが、中野区グローバル戦略推進協議会における協議・検討を経まして区として策定するものでございまして、２０４０年を目標としたグローバル都市づくりの方向性や取り組み等を示したものとなってございます。現在検討中の構成案につきましては、ごらんいただくとおりでございます。
次に裏面をごらんください。２、策定協議において獲得すべき事項ということでございます。大きく３点掲げてございます。１点目が基本的な課題認識の共有化、２点目がグローバル都市づくりの方向性の明確化、３点目が戦略のコンセプト、取り組み方針の確定といったものでございます。まず（１）につきましては、この中野の強み・弱み、また、社会状況を捉えまして、機会や脅威といったものを捉えながら、まずここでどのような都市づくりをしていくべきかといったことを議論するものでございます。（２）につきましては、それに基づきまして方向性を明確化するものでございますが、現在掲げておりますのが３点ございまして、一つが都市再生を軸としたグローバルビジネス拠点の形成、二つ目が集客力と発信力のあるグローバルな都市活動基盤の構築、３点目が外国人にも暮らしやすい生活環境の整備、こうしたものの方向性について議論を重ねてまいります。（３）では、これらの方向性に基づいて戦略のコンセプトやターゲット、取り組み方針を定めてまいりたいと考えております。
次に、３の今後の予定でございます。この８月には第３回の幹事会がありまして、これらの議論を進めてまいります。この後１１月、１月ということで幹事会を進めていくということで、このグローバル都市戦略についての検討を進めてまいりたいと考えております。
この報告については以上でございます。
続きまして、関連する報告を口頭をもって申し上げます。国家戦略特別区域の指定についての報告でございます。国家戦略特別区域の指定につきましては、８月２５日、国家戦略特別区域法第２条第１項の規定に基づく国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令が閣議決定されました。この改正の政令につきましては本日８月２８日に公布・施行されまして、中野区を含む都内全域がこの特区として指定されることになります。したがいまして、東京圏国家戦略特別区域としましては、東京都、これは全域ですね、それから神奈川県、成田市、この区域が東京圏国家戦略特別区域として指定されるということになりました。このことを口頭をもって御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
近藤委員
１点教えてください。２ページの外国人にも暮らしやすい生活環境の整備というところで、これ、グローバル化対応に早急に取り組んでいくということなんですけれども、具体的にどういった取り組みが外国人にも暮らしやすい生活環境というので取り組むと想定されているんですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
特に早急にという点では、多言語化といった問題がよく出ておりまして、ここで申し上げますと地域情報案内ということですとか、そうした中では多言語化が求められるところでございます。そうした対応を、これは区だけではなくて、この協議会に参画している民間も含めて、中野区においての対応を図っていくといったことが求められるかなと考えております。
近藤委員
これ、通訳とか、そういったものも必要になってくると思うんですよね。ちょっとこの委員会でこれを言うことなのかわからないんですけど、学校なんかと連携しまして子どもたちにボランティアみたいなことで英語をやっていくとか、そういった連携みたいなこととかは考えていませんか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
そのあたり、グローバル人材の育成といったことにつながるかと思いますが、そうしたこともこの議論の論点の一つになろうかというふうに思っております。そうした取り組みをどう進めていくかということにつきましても、この協議会の中で図っていきたいというふうに思っております。
近藤委員
やっぱり外国人をもてなすといいますか、観光ではそれがやっぱり、人が一番ですので、何かをつくっていくとか配備していくということよりも、グローバルに対応できる人材を育てていくということも結構大事なことだと思うので、ちょっと質問させていただいたんですけどいかがでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
特に外国人とはコミュニケーションをどうとっていくかといったことになるかと思います。実際の人材の問題であるとか、あるいは、ＩＣＴを活用して翻訳とか通訳とか、そういったものなんかも考えられるかと思います。そうした環境を整備していくといったことに取り組んでいく方向を出していきたいというふうに思っております。
近藤委員
そのグローバルの環境なんですけれども、やっぱりそこに人がついていかないようでは、せっかく環境を整備したけれど、それをやる人がいないというようなことになると困るので、この協議会でもそういうことを検討していっていただきたいと思います。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
特に環境整備、それから拠点の整備、また、基盤の構築といったことに加えまして、やはり人材育成といった観点も踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに思います。
白井委員
教えてください。２ページの一番下の、「産学公金それぞれの役割分担を検討する」と書いてあります。産学公金、これ何ですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
これは産業界ですとか学術、それから公共、金融機関、そういったそれぞれの分野のことを示しているものでございます。
白井委員
金融だけ特抜きされているのは協議会メンバーに入っているからですか。具体的に金融のそれぞれの役割というのはどのようなことを想定されていますか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
この産学公金とか、この区分の仕方というのはいろいろでございまして、最近では産学公金ということで金融機関の役割というものも捉えてこのような表現をされる。今回はこの産学公金という表現を使わせていただきました。この金融機関につきましては、今回グローバル戦略としては経済の活性化ですとか企業への支援といったことも重要かというふうに思っております。そうした点では金融機関による支援というか融資とか、それから、事業を起こしていくといったことについてのサポート、こういったものを整えていくといった意味では、金融機関の役割は重要だというふうに思っております。
白井委員
ちょっと一歩踏み込んで恐縮ですけど、いわゆる区が参入している産業融資制度とか、従来やっている産業の融資制度とかあります。これら従前、例えばリーマンショックなんかのときには区が直接利子補?するような形での新しい金融パッケージを組んだりしたんですけども、それらのような意図があってこういうわざわざ書き出しという感じなんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
区で産業振興として取り組んでおります融資はございますけれども、さらにグローバルという視点の中でこの金融機関の役割といったものが、また別の役割もあるのではないかというふうに思っております。これについてはまさにこれから具体的に検討していくということになりますけれども、特にこの中野でのグローバルな環境を整えていくといったときの金融機関、それは融資ということもあるでしょうし、また、事業の創業とか、そういったこともあるでしょうし、あるいは、海外への展開といったものについてそうした金融機関の役割が求められるところというふうに考えております。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に３番、平成２６年度区内事業所調査等の結果についての報告を求めます。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それでは、平成２６年度区内事業所調査等の結果について御報告をさせていただきます（資料５）。区内の法人事業所の実態を把握し、区内産業の振興施策検討に当たっての基礎資料とすることを目的としまして、平成２５年度から中野区区内事業所調査及び勤務地としての中野満足度アンケートを実施してございます。このたび平成２６年度の当該調査及びアンケートの結果がまとまりましたため、その概要について御報告させていただくものでございます。
まず、資料の大きな１番、中野区区内事業所調査の概要でございます。調査対象につきましては、中野区内に立地する法人事業所２,５００件ということで、これはサンプル調査でございます。それから、調査方法としましては、抽出した対象の事業所に対して調査票を郵送しまして、回答を返送していただくことをお願いしてございます。また、調査期間中に再度の回答依頼ということで重ねてお願いをしたというものでございます。それから、調査期間についてはこちらに記載のとおりでございます。次に回収結果でございますが、発送数２,５００に対しまして有効回収数は７７６件ということで、回収率は３１％でございました。続きまして、調査項目でございます。調査項目につきましては資料に記載のとおりでございまして、これらに対応する調査の概要がこの資料の（６）のところに記載してございます。（６）調査集計結果の概要等ということで、ここでは時間の関係上、結果のみの御紹介とさせていただきますが、調査結果の概要版をあわせておつけしてございますので、これにつきましては後ほどごらんいただければと思います。
（６）の①のところから結果を御説明させていただきます。まず、中野区内で事業を継続したい事業所の割合は８３.２％でございました。満足している点につきましては、「事業・営業する上での交通の便」、「中野区の知名度の高さ」、「中野駅周辺の開発」という順番になっております。
続きまして、②の中野駅周辺の再開発による事業への影響について、「影響があった」または「どちらかといえば影響があった」と回答した事業所は５.４％でございました。
続きまして、２ページ目をごらんください。③の事業所の人材についてということで、人材についてどういった課題を持っているかということで、「若手人材の獲得」というのが１番、それから、「専門性のある人材の獲得」というのが２番ということで課題としている事業所が多くなってございます。
次に、④のライフサポートサービスについて、「現在提供している」または「今後提供する予定がある」と回答した事業所は２５.４％でございました。その内容としましては、「介護に関連するサービス」が１番、「健康・医療に関連するサービス」が２番、「子育て・教育に関連するサービス」が３番目となっております。一方で、「提供する予定はないが関心はある」と回答した事業所が３９.６％と最も高い割合となっております。
続きまして、⑤のオープンデータへの関心の有無について、「関心がある」または「どちらかといえば関心がある」と回答した事業所は９.６％でございました。一方で、「どちらともいえない・わからない」と回答した事業所が３８.８％と最も高い割合を占めてございます。
続きまして、⑥の産学連携の実績・関心について、「取り組んだことがある」または「今後取り組む予定がある」と回答した事業所は７.３％となっておりまして、「どちらともいえない・わからない」と回答した事業所は３７％となってございます。また、産学連携へ期待することとしましては、「新しい知識や情報の収集」、「人的ネットワークの拡大」の順番となっております。
続きまして、⑦の区の産業振興施策の利用状況についてということで、融資あっせん制度を利用している事業者の割合が２３.１％と最も高くなっております。また、事業をする上で活用したい支援策につきましては、「補助金・助成金の受給」、それから、「事業資金の融資」、「人材の教育・育成の支援」の順となっております。
続きまして、３ページをごらんください。事業所の調査とあわせまして、その事業所の従業員の方向けに勤務地としての中野の満足度アンケートを実施しております。対象は今回の対象事業所の従業者の方ということで、方法としましては、事業所の調査にあわせましてそれぞれ一事業所につき２枚ずつアンケート用紙を同封して、そこの従業員の方に回答をお願いしたというものでございます。発送数、合計で５,０００枚でございますが、回収数が１,１３４枚ということで、回収率は２２.７％でございました。内容につきましては、区内で勤務していることに満足しているかどうかということ、それから、満足している点、不満な点、その他回答者の属性についてお尋ねしております。結果の概要でございますが、まず勤務地が中野区内であることに「満足している」または「どちらかといえば満足している」と答えた方の割合が８９.７％となっております。区内で勤務していることについて満足している点は、「自宅から勤務地までの距離」、それから、「駅から勤務地までの距離」の順番となっております。また、逆に区内で勤務していることについて不満な点につきましては、「飲食店の充実度」、それから、「小売店の充実度」の順番となっております。
内容の御報告については以上でございますが、この内容につきましては、結果報告書、今回おつけしております概要版を含め調査の全体版とあわせまして、本日当委員会への御報告の後に中野区のホームページにおいて公開する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
伊藤委員
この区内事業所調査ということで今年度の報告なんですけども、これは昨年度からやっているということで、今回が２回目ということでよろしいんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今回おっしゃるとおり２回目ですが、今回の御報告は昨年度に実施したものの御報告を今回させていただいているということで、一昨年度が１回目で昨年度が２回目ということで、昨年度分を今回御報告させていただいているというものでございます。
伊藤委員
それで、４番の回収結果、２,５００件に対して７７６件、有効回収率が３１％というんですけども、これ、どのような基準で見たらいいのかわかりませんけども、回収率が低いのかなと思ったんですが、その辺どのように分析されておりますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今回サンプル調査ということで、やはりもともとの全体の数というのが限られているという中では、より回収率を高めなければいけないという課題は認識してございます。先ほども御説明いたしましたとおり、言ってみれば期限内に回答のない方に対して催促といいますか、そういったこともさせていただいたわけでございますが、結果としてはまだまだ回収率は高くないということで、今後さらに工夫して努力していかなければいけないというふうに考えております。
伊藤委員
調査期間の時期にもあると思うんですけども、この辺の１１月から１２月にかけて繁忙期になるのか、企業によってはいろいろと、さまざま業種によっては忙しい時期にもなろうかと思うんですけども、私が考えたのは、一つは法人の事業所さんですから、いろんな会があると思うんですよね。中野商工会議所だとか、中野法人会だとか、中野工業産業協会だとか、いずれにしろどこかに事業所というのは加盟していると思うんです。そういう上部団体を通じて、こういう区内事業所の調査をいたしますというＰＲなんかも必要ではないかなと思うんですけど、その辺どのように考えていますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
確かに区内の経済団体に対しまして、結果の情報提供とかは今までやっていたわけでございますが、委員のおっしゃるとおり実施する前に協力をお願いして、より回収率を高めるというのは非常に有効なことかと思われますので、今後実施する際にはそういったことも踏まえましてやらせていただきたいというふうに思います。
伊藤委員
ぜひお願いしたいと思います。
それから、先ほどの１０か年計画の中でも示されたように、多様な経済活動が活発にということは、やっぱり優良な企業がどんどん中野に来てもらって、魅力ある中野の企業をつくってもらいたいということで、これをまた有効的に、調査票なんか産業振興として扱っていくと思うんですけども、この調査票の扱い、今後どうやって進めていくのかお考えをお聞きします。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
調査結果につきましては、今回のこの資料の中にも所管としての考え方、それぞれの結果に対する考え方も一部お示しさせていただいておりますが、もう私どもが現在進めておりますさまざまな施策、それから、来年度以降の事業計画の中等でも反映させていきたいというふうに思っております。また、大きな課題としましては、例えば中野駅周辺の開発の効果を区内全域に波及させていくということが大目標となっておりますので、そういったことにつきましてはさまざまな関連所管と協力しながら、いろいろな手を打ってやっていきたいというふうに考えております。
細野委員
恐れ入ります。資料の１枚目に前回の調査と比べて、継続したい事業所の割合は８３.２％と高くて、４位から３位に順位を上げておりというふうになっております。ざっとなんですが、このアンケートを拝見したところ、事業所の所在地についての情報というのがちょっと見当たらなかったんですけれども、例えば中野駅周辺の開発が及ぼしているというところでは、事業所の所在地についても把握されているようでしたら少し教えていただきたいんですが。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいまお尋ねの回答事業所の所在地でございますが、おつけしております概要版の１４ページの最初のところにグラフがございます。区内の各エリアを大まかに四つのエリアに分けてやったということで、今回サンプル調査ということで全件調査ではございませんので、完全に任意でやりますと所在地が偏ってしまう。つまり、中野区内の全体の事業所の分布と違うものになってしまうというおそれがございましたので、その辺はある程度、所在地の分布というのは全体のものとほぼ一致するような形の任意抽出という形でやらせていただいたというものでございます。
細野委員
申しわけありません、見落としていました。
あと、前回の調査と比べて、ほかに今回の調査で何か特筆すべき点などが見当たるところがありましたら教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
前回は全件調査ということで、かなり質問項目も多い形でお尋ねをさせていただきました。それで、先ほどお話のあったような区内での事業を継続したいかどうかとか、そういったようなことにつきましては経年的な傾向をとっていかなければいけないということで、継続調査をしているところでございます。やはりその中で一番大きかったのは、中野駅周辺の開発の関係。区内で継続したい理由の中で中野駅周辺の開発というのが、前回の調査では４番目だったんですけども、今回は３番目に上がっていると。ですから、先ほど御報告したように、中野駅周辺の開発の効果の実感という点ではまだ数字はあまり高くないんですが、ただ、今後に期待して中野区内で事業を継続していきたい企業というのはかなり多いという状況でございますので、その辺を踏まえまして今後さまざま取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に４番、プレミアム付区内共通商品券発行等支援事業の実施状況についての報告を求めます。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
プレミアム付区内共通商品券発行等支援事業の実施状況について御報告申し上げます（資料６）。中野区商店街振興組合連合会が発行し、中野区商店街連合会が販売協力するプレミアム付区内共通商品券に対し、国交付金や都補助金を活用して区が支援したプレミアム商品券発行等支援事業の実施状況、主に販売結果について御報告申し上げます。
１番の販売概要及び結果でございます。販売概要につきましては既に当委員会で報告してございます。本日は前回報告から変わったところや、また、確定したところを中心に御報告したいと思います。
プレミアム商品券、販売方法は子育て世帯先行販売と一般販売の二つの販売方法がございました。発行総額は７.２億円、プレミアム率は２０％でございます。確定したところですけど、御案内のところをごらんいただければと思います。方法のところですが、子育て世帯向け先行販売ですが、世帯数は１万９,８８３世帯でした。お子様の数は２万９,３６９人。圧着はがきを案内通知として送付しております。発送日は平成２７年５月２９日（金曜日）でございます。次に販売でございます。区内郵便局３０局は御報告のとおりですが、若干の販売時間が変更になっておりますが、ほぼ変わりはございません。販売期間ですが、子育て世帯向け先行販売ですが、平成２７年６月１８日から７月１５日までの１カ月間でした。この７月１５日を終わりまして、一般販売に次の日から切りかえてございます。７月１６日から当初売り切れまでずっと売り続ける予定でしたが、販売状況が、かなり売り切れが早く３日間で完売しており、結果として７月１８日で販売を終了しております。次のページをおめくりください。販売数ですが、子育て世帯については１万４,１８５冊でございました。その後一般販売に移りまして、４万５,８１５冊で完売しております。次に利用可能店ですが、７月末現在で１,２４２店舗でございます。その次の周知・ＰＲ等でございますが、ほぼ周知・ＰＲは変わってございませんが、利用促進イベントとして８月１日にサンプラザ前で利用促進イベントを実施しております。
次に２番でございます。今後の予定ですが、平成２７年１１月３０日でプレミアム商品券は消費期限を迎えます。その後、年が変わりまして平成２８年３月に消費喚起効果調査結果公表を行いまして、その後国・都への実績報告、交付金・補助金を精算して事業を終了いたします。
プレミアム商品券支援事業の報告については以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
内川委員
お疲れさまでした。前回に比べると非常に好評だったということで、私たちも大変うれしく思っております。今回区内の郵便局さんに御協力いただいて販売したわけですけれども、結果、予想を上回る反響で、あっという間に完売したと。今回郵便局さんに御協力いただいて販売した方法に関しまして、担当としてはどう評価されていますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
特に担当としましては、一般販売の最初の日の売り上げがものすごくて、７.２億円のうちの６０％をこの日に集中して売り上げております。特にお金の取り扱いということでいえば、郵便局さんの専門的な管理能力というのがものすごく頼りになったと思っています。また、ネットワークとしても、この日の売り上げの状況は、売れ行きの悪い郵便局から順次引き抜いて売り上げの高いところ、特に中野郵便局に投入しながらということもやっていただけましたので、そこら辺の部分ですごく助かったと思っています。
内川委員
それから、利用可能店、今回１,２４２店ということなんですが、前回と比べてどのぐらいの数の推移だったんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
前回、平成２１年度の利用可能店は２,０００店舗でして、今回は１,２４２とそこまで届いておりません。主な理由は、今回区商連の加入と信金との手続を義務化しています。それは、区商連の加入促進という一面もあります。あと、信金の手続ということで換金をスムーズにということを目的としております。ただ、店舗の方々にとっては信金との換金手続の煩雑さと、商品券を取り扱ってもそんなに売り上げは上がらないというふうに比較考慮された店舗の中で、なかなか取扱店としての手挙げをしていただけなかったというところが現状です。
内川委員
このプレミアム付商品券のもう一つの効果として、区商連への、商店会への加入という側面もあったと思うんですよ。それが結果としてうまくつながらなかったのかなという点に関しまして、次回これがあるかどうかわからないですけれども、御担当としては今後どういうふうにそこら辺のことを改善していこうと思っていますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区商連への加入店舗につきましては、プレミアム商品券の事業実施前の３月に比べて店舗数はふえております。３月末時点で２,１４７店から、この活動を通じまして７月末現在で２,２００店舗とふえています。今後、この事業に限らず加入促進の活動については続けていきたいと思っています。
近藤委員
子育て世帯向け先行販売のほうは、期間が過ぎても残が出たという形になっているんですけれど、それはどのように考えられますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
当初３万冊ほど売れるというふうにもくろんでおりました。ただ、実際にはそこまで、半分ぐらい届いていないと。実際のところは買っていただけなかった方に聞くしかないんですけども、それができていないので推測にすぎないんですが、やはり１１月３０日という期限から、御自宅でどこまで使えるのかということをお考えになって買い控えがあったのかなと、そういうふうに認識しております。
近藤委員
この事業は、商店街の活性化も本当に大事なことなんですけれども、やっぱりこれ消費税が上がったということで、中野区民のために少しでも生活のために潤うようにという意味もありますよね。そういった面で子育て世帯がちょっと予想していたより使えるところがなかったのか、それとも、期限が間近だったからか、何かの理由で使えなかったということは、ちょっとこれ検討していく必要があるのではないかなと思いますけれどいかがですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
今回のプレミアム商品券では大型店舗も入ってございます。あと、全戸配布として周知リーフレットをまきまして、このお店で使えますというのを地図つきで私どもは通知したつもりです。ですので、買える店舗というのはある程度周知できたのかなと思っていますけれども、やはり最初の優先の方々に買っていただけなかった、そして、一般販売に移った瞬間に３日で売り切れてしまった、買うことができなくなってしまったということに関しては、次回もしあればそこに教訓というか、そういうことにしたいと思っています。
近藤委員
次回またあればそういったことも検討していただいて。他の自治体では、マスコミなどではかなり混乱して、欲しがって奪い合うような販売の仕方をテレビや何かでやっていたんですけれど、中野区はそういうことはなかったんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
特に混乱ということまでは聞いていないですけれども、ただ、郵便局それぞれの店舗では早朝から、一般販売につきましてはすごく並ばれて、事実３０局のうち１２局は最初の日で完売を出しておりますので、そこら辺ではかなり買われる方は多かったけれども、混乱というものはなかったと認識しております。
近藤委員
一般販売ではこのように、もう３日間ですぐ売り切れてしまったということですから、大変よかったと思うんですけれども、他の自治体でやっていた取り組みで、加盟店を大型と、今まではあまり考えていなかったところと半分にする。使えるところの幅を広げたという自治体があるんですね。大型スーパーみたいなところもどんどん入れて、それで使える幅を広げていくのが半分の商品券、半分は地元の商店街で使うみたいな使い方を、次回もしありましたら、区民にとってどういうふうにやれば使い勝手がいいかなという視点から検討していただいて、そういったことも考えていただきたいと思いますけどいかがですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
販売方法については、先ほどの公平性という部分もありますし、たくさんの方にたくさん選択肢を持ってほしいという部分もありますので、仮に次回ありましたらそこの検討材料には必ずしたいと思っています。
酒井委員
近藤委員からちょっと出たんですけど、販売方法においてさまざまな自治体では、信用金庫さんに販売をお願いしたところ、自分の顧客に優先的に販売してしまったとか、それから、自治体議員が大量に購入して車屋さんに持ち込んで、それが表立っておやめになられたとか、いろいろ販売においてのトラブルというのがあったかと思うんですね。中野も前回定額給付金にあわせてこのプレミアム商品券を発行したときにも多少トラブルがあったかと思うんですけれど、さっき近藤委員からの質問で御答弁があったかと思うんですが、今回そういったトラブルというのはなかったんだろうという理解でよろしいんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
トラブルのような混乱みたいなことはなかったですけれども、一方で本人確認の難しさというのがございます。やはり窓口で買われた方がほかの郵便局に行ってしまうと、そこを確認できなかったのが実際のところです。特に最初の日はものすごく混乱のような状況でしたので、そこは回って回ってという方がもしかしたらおられたかもしれないですけども、そういう部分を抜きましては大きな混乱はなかったと認識しております。
酒井委員
あと、当初地方創生の中でこういった補助制度があって、区がこのプレミアム商品券の発行にかじを切ったわけですよね。その狙いというのはあったかと思うんですね。商店街の活性化だとか、さまざまあったかと思うんですが、ちょっと整理をしたいので狙いを教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
事業実施の考え方としましては、前回報告しましたとおり区民の購買意欲の醸成と地域消費、商店街振興の促進がございます。また、そこまで届かなかったんですけど、子育て世帯に対する支援策としての優先策として設けられました。また、大型店舗を組み込みまして取扱店を募集し、消費者の方々の選択肢を広げるという目的がありました。また、最後に御報告しましたとおり消費喚起効果を調べることになっています。７年ぶりとか６年ぶりの商品券事業でして、商品券には全て付番、番号が振られていて、この７.２億円が区内のどこに流れ込んだのかというのを後で調査することもできます。そういう調査を通じて商業の輪郭みたいなものを調べられたらというふうに思っています。
酒井委員
やはりその消費喚起効果というのをしっかり調査しなければならないと思うんですね。実際にこのプレミアム商品券というのは、大型店舗もしくは薬局にほとんど流れてしまって、地元商店に対してというのはなかなか効果がないのではないかという声もあります。他方、商店街の生活支援に関しては、たとえそのプレミアム商品券が地元商店会に流れなくても、そのおのおの商店会で新たに商店会に加入していただけませんかという、これが動機づけになってさまざま回られて、一定の効果も出ているところもあるのかなというふうに思っておりますので、今後、結果がどういうふうになっていたのかというのをやはりしっかりと報告していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。要望です。
白井委員
時間がないので、本当は細々聞きたいんですけども、一つ、今回郵便局のほうで販売業務を行うことになりました。これ、販売手数料というのはどのくらいの金額になっているんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
事業規模の１％です。
白井委員
酒井委員のほうから販売についてさまざま問題があった等々の、各地の事例の御紹介があったところなんですけども、同じようにもう一つだけ事例を加えたいと思います。その後、いわゆる換金業務のところでの販売が行われていると、こんな事例があります。中野区のほうでは、従前金融ショップのようなところにこういう商品券を取り扱わないでくださいとお願いという形で通知を出したと、こんな話を聞いているんですけども、その後区内のほうで販売されているなんていう事例だとか、追いかけての調査なんていうのはやっておられるんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
すみません、追跡の調査はしておりません。（「市場調査みたいなものはなしですか。お願いしてそのまま終わり」と呼ぶ者あり）はい。
委員長
よろしいですか。
白井委員
はい、結構です、ここでは。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に５番、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に伴う基本設計の実施に関する協定における設計の行程延伸についての報告を求めます。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それでは、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に伴う基本設計の実施に関する協定における設計の行程延伸について御報告いたします（資料７）。中野区と東日本旅客鉄道株式会社とで平成２６年９月３０日付で締結した、いわゆる基本設計協定でございますが、これにおける設計の行程を延伸することといたしましたので御報告させていただきます。
設計の行程の延伸でございます。当初の設計行程につきましては、平成２６年９月３０日、締結日から１年ということで、平成２７年９月までということでございました。延伸後の設計行程につきましては、平成２６年９月３０日から半年延伸いたしまして、今年度末、３月末というところまででございます。
次に、延伸の理由でございますが、本件整備事業は前例のない道路一体建物による自由通路整備でございまして、鉄道上空における道路一体建物の建築与条件、これの整備に想定以上の時間を要したため、設計の行程を延伸するというものでございます。
報告は以上でございます。よろしくお願いします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
酒井委員
中野駅西側南北通路の橋上駅舎の事業に関して延伸、おくれますよということだと思うんですけれども、これ、完成に関してはいつごろでしたかね。それは、おくれはないという理解でいいんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
区といたしましては、東京オリンピック前に橋上駅舎と南北通路の開設をすると。この姿勢については変わってございませんで、ＪＲに対しましては予定どおりの西口改札、それから、南北通路の供用といったようなものを強く申し入れているところでございます。
酒井委員
そうですね。東京オリンピックの前にこちらの西側の南北通路と駅舎に関しては完成させるんだということだとは思うんですけれども、この延伸になった理由が、前例のない道路一体建物による自由通路整備であると。また、鉄道上空における事業をやっていかなきゃならないと。今その期限はおくれないように取り組んでいくんだとおっしゃいますが、この設計の段階で、鉄道上空で前例がないのでおくれたということを考えると、今後の工事だ、建設だとやっていく中で、しかも鉄道の上空というのはかなり工事の制約もあると思うんですね。設計の段階でおくれているとなると、非常に制約のある鉄道上空での工事などではかなり厳しいんじゃないのかなと思うんですけれども、そのあたりいかがですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
設計のおくれにつきましては、基本設計が固まった時点で直ちに実施設計を締結するなど、実施設計の早期着手を求めていくとともに、実施設計期間自体の短縮でありますとか、できるところから前倒しして着工していくとか、その辺の努力をしたいということで、オリンピック前の開設を目指していきたいというふうに考えてございます。
白井委員
今回のこの設計自体がいわゆる立体道路というやり方で、道路部分と建物を一体的に建てていくということです。前例があるかどうかはちょっとわからないんですけども、線路上空部を活用してというやつですね。これ、ちなみに、普通だと建物は建てられませんよという話なんでしょうけども、これによるメリットというのは、例えば建物ができるのは一番のメリットなんでしょうけども、補助金の関係だとか、あとデメリットの部分では、普通の条件じゃなくて一定条件を整えなければなかなか許可がおりないと考えると、実は設計やら何やら、工事やらも含めて結構大変な行程に臨もうとしているのかなとも思うんですけども、メリット・デメリット、ちょっと教えていただければと思います。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
メリットのほうは、上下の都市計画範囲が決まっている立体都市計画ということになります。ですので、建物の中を貫通するような形で整備いたしますので、基本協定のときにも御説明いたしましたけれども、周りの外壁や屋根の部分というのは基本的に要らないものということになりますので、そういった設計になるかと考えております。また、都市施設として法的な担保が得られるということで、今後駅の改築などについても道路の範囲には入ってこられないということで、この道路については都市施設として担保されるといったようなことが考えられます。
デメリットといたしましては、先ほどありましたけれども、これは立体道路制度を使って建物と同じ構造でつくるというのは、例えば虎ノ門ヒルズの地下、環状２号、こういったものがございますが、線路上空で建物と一体につくるというのはＪＲのほうも初めてということで、そういった法的手続の確認について想定以上の時間がかかったというデメリットがあったかと思います。これにつきましては今後の作業の中で取り戻していきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に６番、中野駅西口地区まちづくりについての報告を求めます。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それでは、中野駅西口地区まちづくりについて４点御報告します（資料８）。
まず第１点が、中野三丁目土地区画整理事業の事業認可についてでございます。施行者、独立行政法人都市再生機構によって、事業施行期間が平成３６年３月３１日までということで、７月１３日に国土交通省より事業認可を受けました。その他、記載のとおりでございます。
２点目が、中野三丁目地区（中野駅西口地区）まちづくり説明会の開催についてでございます。説明会で説明した内容は、前回の第２定例会の建設委員会で御報告した内容について説明会を行いました。別紙１のとおりの内容でございます。主な意見・質問とそれに対する区の回答は表のとおりでございますが、全体でここに載せている１０件のうち７件が道路に関するもの、それから、都市計画の手続に関するものが２件でございました。
３点目が、中野駅西口地区地区計画（原案）についてでございます。お手元の資料の別紙２のＡ３判の白黒のものでございます。中野駅西口地区地区計画については、前回の委員会で素案を御報告しました。それから、まちづくり基本方針案の御報告もしましたが、その中で御説明したように、ここについては段階的に地区計画を定めていくということにしております。今回素案から原案になってどこが大きく変わったかといいますと、裏面に地区整備計画というものがございます。これはＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区の三つの地区のうち、Ａ地区の一部について地区整備計画を策定するものでございます。具体的には、南北通路、それから、駅ビルに関するところについて先行的に地区整備計画を策定するものでございます。ちょっとわかりづらいのが、今回地区整備計画を策定する斜線でお示ししているところを、さらにＡ－１地区、Ａ－２地区、Ａ－３地区と三つに分けてございますが、これは現在定まっている既定の都市計画が三つのエリアに分かれているからでございます。その三つに分かれているところにかぶせるために、Ａ－１地区、Ａ－２地区、Ａ－３地区となったのでございます。それから、容積率、建蔽率については現在の都市計画の内容と一致してございます。変更点はございません。
今回の地区計画の原案の大きな特徴は、立体道路に関する事項でございます。この立体道路を定めるときは道路等の重複利用区域を定める必要があります。それともう１点は、建築物等の建築または建設の限界を定めることが必要でございます。地区整備計画に記載してある裏面の右側の図面にございますように、南北通路が整備される予定になっているところについて重複利用区域を定めてございます。それから、今の平面図の下に断面図が記載されてございますが、幅１９メートル、それから、高さ約３.５メートルについて、建築物等の建築または建設の限界を定めるものでございます。柱がある部分については、１メートルだけ柱に必要な建築側の空間をとっているということでございます。それから、上の平面図のほうを見ていただきたいんですけど、敷地から３メートルの壁面の制限も地区整備計画で定めることとなってございます。
４点目が今後の予定ですが、平成２７年９月から１０月に中野駅西口地区地区計画の原案の説明会、公告・縦覧、それから、１０月から１１月にかけて、今度は都市計画案として説明会、公告・縦覧、そして、ことしの１２月から来年の１月にかけて都市計画審議会に諮問して都市計画決定する予定となってございます。
以上、報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に７番、囲町地区まちづくりについての報告を求めます。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
囲町地区まちづくりについて御報告させていただきます（資料９）。
まず１点目が、囲町地区まちづくり方針についてですが、これは既に１月の建設委員会で案として御報告させていただいた内容が決定して、囲町地区まちづくり方針としたものでございます。１月に報告した内容から変わった点は、中野駅周辺で３月に都市計画決定された事項が幾つかございましたので、それを反映して時点修正してございます。それから、もう１点は、囲町東地区市街地再開発事業について区域を確定して、その結果、面積が若干変わってきたということでございます。約２.１ヘクタールが今回は２.０ヘクタールとなってございます。
それから、２点目の囲町地区地区計画及び関連都市計画についてでございますが、囲町地区地区計画案については、ことしの第２回定例会の建設委員会で原案を説明してございますが、それから大きな変更はございませんが、先ほど申し上げた再開発の予定の面積が２.１から２.０ヘクタールに変わってございます。それから、囲町地区関連都市計画案については、これも３月に素案を報告してございますが、これについても今申し上げた市街地再開発事業の予定区域について、面積が２.１ヘクタールから２.０ヘクタールに変わったということが変更点でございます。
３点目の今後の都市計画決定に係るスケジュールでございますが、平成２７年９月から１０月に都市計画案の説明会、公告・縦覧、それから、１０月から１１月に都市計画審議会に諮問して、ことしの１２月に都市計画決定する予定となってございます。
以上、報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に８番、環状七号線地下広域調節池（仮称）の整備についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、環状七号線地下広域調節池（仮称）の整備につきまして御説明いたします。お手元の資料（資料１０）をごらんいただきたく存じます。
１番です。この整備事業の内容でございますが、既に整備事業が完了している神田川環状七号線地下調節池と、現在事業中である白子川調節池、これは練馬区内にありますけれども、これらを環七通り及び目白通りの地下に設ける新たなトンネル、このトンネルが調節池になるわけですが、このトンネルで連結しまして、複数流域間での雨水貯留量の相互融通を可能にすることで、時間１００ミリの局地的かつ短時間の集中豪雨に効果を発揮できる規模の調節池を整備する。そういったものでございます。
恐縮ですが、２枚目、別添資料、Ａ３判のカラーコピーをごらんいただきたく思います。この平面図（調節池ルート）をごらんいただきますと、この地図は上が北方向でございますけども、この黒く表示をしてある部分、まず下のほうですが、これが環七通りの地下に建設されております、現在あります神田川環状七号線地下調節池、現在完成していまして運用しているところでございます。この図の左上のほうですが、同じく黒く表示してありますのが現在建設中の白子川調節池――これは平成２８年度中に完成と聞いております――というものがあります。これら二つの黒いもの、これはいずれも東京都の整備となっておりますけども、このたび東京都の計画ですと、この白子川調節池の石神井川立坑の部分と、それから、神田川環状七号線地下調節池の妙正寺川立坑とを、この赤く表示した部分を新たに建設いたしまして１本の長大な地下調節池にしようというものでございます。
右上に断面図がありますのでごらんいただきますと、この調節池、トンネルを建設いたしますのは、道路の表面からおおむね３２メートルから４０メートルの地下部分となります。それから、調節池の規模でございますが、この平面図の中ほどの表をごらんいただきますと、まず白子川調節池が、延長が約３.２キロメートルで貯留量が約２１万立法メートル、それから、神田川環状七号線地下調節池が延長約４.５キロメートルで貯留量が約５４万立法メートル、それから、連結区間とありますけども、今回建設予定の区間ですが、延長が約５.５キロメートルで貯留量が約６８万立法メートルありまして、これらがつながりまして１本になりますと、この「計」という欄でございますけども、延長が約１３キロメートル、貯留量が約１４０万立法メートルの長大な調節池となるというものでございます。
この整備に当たりましては都市計画に位置付けすることとなりますけれども、地下調節池は都市計画河川の一部として取り扱う関係がありまして、その図の東京都市計画河川第５号石神井川（調節池の追加）ですとか、その下に東京都市計画河川第６号神田川（調節池の変更）とありますように、実態としては１本の調節池とはなりますけれども、石神井川部分と神田川部分の二つに分けて都市計画の追加または変更をするというものでございます。
ごらんの図の左側の事業概要の欄をごらんいただきたく思います。まず内容、これは先ほど説明したとおりでございます。その下の事業期間でございますが、平成２６年度から平成３７年度の予定でございます。平成２６年度、２７年度で基本設計、詳細設計を行っておりまして、工事着手は平成２８年度からの予定となってございます。その下の施設規模は先ほど説明したとおりでございます。
それから、その下の事業スケジュールでございますが、本年１２月には東京都が都市計画の決定告示を行い、来年の３月の年度末には事業認可を取得した上で、平成２８年の第４四半期には工事着手の予定となってございます。
恐縮ですが、最初のペーパーに戻っていただきまして、２番、東京都市計画河川の変更でございます。整備に当たりましては、先ほど申しましたように石神井川と神田川の都市計画の変更をした上で行うこととなりますが、この都市計画河川の変更に当たりましては、決定権限を持つ東京都知事から都市計画法の規定に基づきまして中野区に対して意見照会がありましたので、中野区は都市計画審議会に諮問を行っておりまして、答申内容に基づいて回答するというものでございます。
３番、今後の予定でございます。去る８月２４日に中野区都市計画審議会に諮問いたしまして答申を受けております。異議なく了承となっておりますが、これをもとに９月上旬には東京都の意見照会に対する回答を行うこととなってございます。以後、９月下旬から１０月上旬にかけまして都市計画の案の公告及び縦覧、１１月中旬には東京都の都市計画審議会に付議されまして、内容が了承されますと１２月中旬には東京都が都市計画の決定及び告示をする予定となってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
細野委員
この調節池によって、どのぐらいの範囲の集中豪雨なりに対応できるのかということを教えてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、基本的には河川に附属する調節池ですから、簡単に言えば中野区ですと神田川、それから妙正寺川、あと石神井川の流域に対する対応と。これ、基本的には現在は各河川とも時間５０ミリで改修しておりますが、この調節池に関しましては７５ミリ対応となります。ただ、これだけ長大なものですから、先ほど言いましたように部分的に１００ミリ降ったとしても十分対応可能と、そんな構造と聞いております。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に９番、大和町中央通り沿道地区地区計画等素案についての報告を求めます。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
それでは、大和町中央通り沿道地区地区計画等の素案につきまして御報告申し上げます（資料１１）。大和町中央通りにつきましては拡幅整備が進捗してございまして、まちづくりの緊急度が高いということでございます。まちづくり方針の中ではまちづくりの起点として先行的に取り組みまして、この取り組みを地区全体に拡大していくというようなこととしてございます。このたび大和町中央通り沿道におけます延焼遮断帯の形成、また、適切な土地利用の誘導に伴うにぎわいの創出などの取り組みを進めるために、大和町まちづくり方針に沿った大和町中央通り沿道地区まちづくり方針案、これを策定するとともに、地区計画及び関連都市計画の素案を取りまとめましたので御報告を申し上げます。
地区計画素案の概要でございます。名称は「大和町中央通り沿道地区地区計画」でございます。面積は約５.６ヘクタールとなります。目標といたしましては、延焼遮断帯の形成や適切な土地利用の誘導に伴うにぎわいの創出など、拡幅整備にあわせたまちづくりを行い、災害に強く安全で、誰もが安心して住み続けられるまちの実現を目指すものでございます。土地利用の方針といたしましては、沿道建物の不燃化を促進することで延焼遮断帯として整備する。また、生活利便施設の充実を図りながら住宅供給を促進することで、にぎわいある複合市街地を形成していくというのを土地利用の方針としてございます。建物に関する整備計画といたしましては、建物用途に関する制限といたしまして、風俗営業等の規制を行うというのが１点でございます。また、敷地の細分化による建て詰まりを防止し、ゆとりある市街地の形成を図るために敷地面積の最低限度を６０平米に定めるというような規定でございます。また、垣・柵構造の制限といたしまして、ブロック塀等の倒壊によります危険の高いものを抑制していくという考え方。また、形態または色彩ということで、複合市街地として調和のとれた良好な街並みを形成するために、原色を避けて周辺環境の調和を図るというような４点が整備計画となってございます。
また、関連した都市計画の素案といたしましては、まず用途地域につきまして、現在第一種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域を近隣商業地域へ変更いたします。この範囲は、大和町中央通り拡幅整備後の端から２０メートルから３０メートルの範囲ということでございます。また、防火地域・準防火地域ということで、現在準防火地域でございますものを防火地域へ変更していくところでございます。範囲は用途地域と同様でございます。高度地区につきましては、第一種高度地区及び第二種高度地区から第三種高度地区へ変更してまいります。これにつきましても、今申し上げました用途・防火地域等と同じ範囲ということでございます。また、最低限高度７メートルということで延焼遮断帯の形成を図るという観点から、大和町中央通り拡幅整備後の道路端から３０メートルの範囲全てにつきまして、最低限高度７メートルの指定を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
裏面のほうに参ります。今申し上げました内容が別紙１ということで添付させていただいておりますので、後ほどお読み取りいただければというふうに思ってございます。
今後の予定でございます。地区計画、今回の素案の説明会を８月２８日、本日でございます。本日１９時から大和区民活動センターにおきまして行いたいというふうに考えております。また、３０日（日曜日）になりますが、午前１０時から同様の説明会を開催させていただく予定でございます。その後、１０月上旬には原案の説明会、縦覧等、また、概要説明会、縦覧等をごらんのような日時で進めてまいりまして、最終的に地区計画等の決定を３月に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、先ほど申し上げました大和町中央通り沿道地区まちづくり方針（案）概要版でございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたとおり、前回御報告申し上げました大和町まちづくり方針の中から沿道地区の内容をピックアップしてまとめたものでございます。これについても別紙２に添付させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に１０番、（仮称）本町五丁目公園及び（仮称）南部防災公園の名称募集についての報告を求めます。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
それでは、（仮称）本町五丁目公園及び（仮称）南部防災公園の名称募集について御報告いたします（資料１２）。募集期間は平成２７年９月５日から平成２７年１０月５日です。募集方法は、平成２７年９月５日号の区報、ホームページ、ポスター掲示などで周知を図ります。応募資格につきましては、中野区在住または在勤・在学者を対象といたします。応募方法については、はがき、ファクシミリ、電子申請、担当窓口での直接応募となります。選考につきましては、近隣町会関係者、区職員などによる選考委員会を設け選考した上で、区で決定いたします。最後に選考結果につきましては、平成２７年１２月に区報、ホームページで発表を行う予定としております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
伊藤委員
最近では白鷺せせらぎ公園、たしか６月に開園されて、名前が「せせらぎ公園」ということになったんですけども、今回の本町五丁目公園と南部防災公園の名称の選び方もせせらぎ公園のようにしてやっているんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
せせらぎ公園と同様の方法で考えております。
伊藤委員
参考までに伺いたいんですけども、どのぐらいの応募数があったんでしょうかね。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
名称件名といたしましては６０件弱の件数でございました。
伊藤委員
それから選考委員会で選んだということで承知いたしておりますけども、これやっぱり近隣に小学校、中学校もありますし、子どもたちからの募集というのも考えたほうがいいのかなと思っているんですけども、在住ということで応募資格にはなっているんですが、その辺の、区報だけじゃなくて近隣の小・中学校にも働きかけてみてはいかがでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今回の園名募集につきましては、広く多くの募集を図っていきたいと思っておりますので、白鷺公園のときもそうでしたけど、ホームページ等での周知以外に個別に町会長等に要請したり、また、近隣に対しても要請したりということを重ねておりましたので、今回も隣接する学校等に対してそういった協力も行っていきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に１１番、（仮称）本町二丁目公園暫定開放整備についての報告を求めます。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
それでは、（仮称）本町二丁目公園暫定開放整備について御報告いたします（資料１３）。現在暫定開放している（仮称）本町二丁目公園のうち、これまで民間に貸し出していた部分も暫定整備し、全域を暫定利用できるようにすることにいたしましたので御報告いたします。
まず、整備場所につきましては中野区本町２－１２。下の地図で示しております中の、下の半分のほうにございます工事区域、こちらのほうを整備してまいります。工事期間につきましては、平成２７年１０月から平成２７年１２月を予定しております。工事内容につきましては、園内灯の設置、入り口改修などです。暫定利用期間につきましては、平成２８年１月、工事完了後から整備工事着手の平成２９年５月までの予定としております。
報告は以上です
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に１２番、控訴事件の判決及び同判決に対する上告の提起等についての報告を求めます。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
それでは、控訴事件の判決及び同判決に対する上告の提起等について御報告いたします（資料１４）。なお、こちらにつきましては総務委員会との重複報告となります。
まず１、事件名です。建築基準法４２条２項道路指定無効確認等請求控訴事件です。当事者は、控訴人、中野区民、被控訴人、中野区です。訴訟の経過といたしましては、平成２５年３月１９日、東京地方裁判所に訴えの提起がございました。その後、平成２７年３月２６日、棄却判決の言い渡し、同年４月２日、東京高等裁判所に控訴の提起、７月３０日に棄却判決の言い渡し、そして、８月１４日、最高裁判所に上告の提起及び上告受理の申し立てがあったところでございます。
４、事案の概要です。本件は、控訴人が共有持ち分を有する土地に隣接する道路の指定処分について、当該指定処分は建築基準法の要件を満たしていないなどと主張して、指定処分の不存在の確認を求めるとともに、本件道路の２項道路該当性をめぐり、物心両面において損害を受けたなどと主張して、金８３０万円の損害賠償金の支払いを求めた事案でございます。控訴人は、第１審判決を不服として高等裁判所に控訴を提起したというものでございます。
控訴の趣旨については５点ございます。原判決を取り消す、本件道路に対する建築基準法４２条２項の道路指定は不存在であることの確認、金８３０万円及び支払い済みまで年５分の割合による金員の支払い、控訴費用、仮執行宣言の５点でございます。
判決につきましては、主文といたしまして、本件控訴を棄却する。裏面に移りまして、控訴費用は控訴人の負担とするというものでございました。
判決理由の要旨について御報告します。まず２点ございまして、１点目は、本件道路について２項道路の指定があるかについてでございます。本件道路は、基準時において都市計画区域内にあり、建築物が立ち並んでいる幅員４メートル未満の道をなしており、一般の交通の用に供され、その中心が明確で当該道のみに接する建築敷地があったと認められること。昭和３年１１月１２日付で作成された建物の設計図において、本件道路は「六尺道路」と記載されていること等の事実に鑑みると、基準時における本件道路の幅員は少なくとも１.８メートル以上あったものと推認するのが相当であり、２項道路の指定があったと言えるというものでございます。
また、国家賠償請求の存否についてですが、こちらにつきましては、区長が現地調査を行い、これに基づき２項道路の道路中心線を認定、判断する上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と道路中心線を表示したと認め得るような事実がある場合に限り、違法があったとの評価を受けるものと解するのが相当であるが、そのような事実は認められない。よって、控訴人の被控訴人に対する国家賠償権は成立しないというものでございます。
最後に７、上告の趣旨等でございます。この原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求めるというものでございます。こちらの趣旨は、本件上告を受理する。原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求めるというものでございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に１３番、災害時における備蓄医薬品等の拡充及び協定の締結についての報告を求めます。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、災害時における備蓄医薬品等の拡充及び協定の締結について御説明いたします（資料１５）。これまで区は、震災で負傷した区民の方が使用する外傷用医薬品については備蓄しておりましたが、震災後体調を崩される区民に対応する慢性疾患の医薬品についてはまだ備蓄しておりませんでした。このたび慢性疾患に対応できる医薬品として、新たに区内の薬局等で流通備蓄方式で配備することにいたしました。流通備蓄方式をとることによりまして、慢性疾患の医薬品につきまして区で購入した医薬品の廃棄を極力減らすことができます。また、備蓄医薬品だけでは災害時に不足することも想定されますので、医薬品の卸売販売業者から直接医薬品を購入できるよう、災害時における医薬品等の調達業務に関する協定を締結いたしました。
２、内容を説明いたします。流通備蓄方式による備蓄医薬品の配備及び管理委託につきまして、委託先は中野区薬剤師会に委託させていただきました。契約確定日は平成２７年７月３０日でございます。配備方法と管理方法につきましては、③、④のとおり、慢性疾患に対応できる医薬品、１,０００人分を一組といたしまして、④にあります薬局に一組ずつ、計４カ所、計４,０００人分の医薬品を備蓄いたします。流通備蓄方式で購入、配備、在庫管理いたします。
続きまして、（２）災害時における医薬品等の調達業務に関する協定の締結でございます。協定事業者は、①の（ア）から（カ）までの計６カ所、国内の大手の医薬品の卸売業者と協定を締結いたしました。本社は他県にございますが、いずれの事業者も東京にちゃんと支社なり支店を持っている会社でございます。協定締結日は平成２７年８月６日でございます。協定内容でございますが、（ア）医薬品の範囲は、中野区が供給を要請した医薬品、衛生材料、医療器具、その他必要なものでございます。医薬品の搬送につきましては、原則協定締結事業者が行うことといたしますが、やむを得ない場合は区がみずから搬送いたします。医薬品の価格につきましては、震災後の高騰に備えまして震災発生前の価格で取引するということを明記してございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
白井委員
流通備蓄の方式、やっと形が整ってきたところだと思います。これ、具体的に契約、今年度予算を組んであったんですけども、４件になって、管理費用と言ったらいいんですかね、これらの費用面を積算されたかと思うんですけども、どのような費用で契約を結ぶ形になるんでしょうか。もしくはこれ、協定が既にそこまで結ばれているということなんですかね。個別のこの４件。日常の流通備蓄をしていただく部分での品質管理とか在庫管理というんですかね、管理費用、この辺の積算方法を教えてください。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
こちら契約で区が確保した医薬品に在庫切れが生じないよう、定期的に在庫を確認していただく。それと、年２回区に在庫管理状況を報告していただく。そういったことを契約で義務付けております。それに関する手数料として管理費を積算しております。（「幾らですか」と呼ぶ者あり）１カ所当たり年額６万円でございます。
酒井委員
１点だけ。流通備蓄方式にしますよと。配備及び管理場所は４カ所の薬局があると思うんですけれども、区内４カ所でいいのかというのと、もう一つ、大和町であったり野方であったり、非常に近いところがあったりだとか、南のほうを考えると、区内４カ所、もう少しうまいばらつきがあってもいいのかななんてちょっと感じたんですけど、そのあたりは大丈夫なんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
この分散場所につきましては、中野区災害医療連携会議で検討いたしまして、まず要件といたしまして１,０００人分の医薬品の在庫を収容できる倉庫を持つ薬局であること、そして、全滅を防ぐため分散すること、それと、震災発生後速やかに薬剤師の方が医薬品を持ち出せる場所ということを総合的に検討いたしまして、この４カ所しかないということでこういうふうに配備してございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に１４番、平成２７年度中野区総合防災訓練及び中野区災害医療救護訓練の実施についての報告を求めます。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
平成２７年度中野区総合防災訓練及び中野区災害医療救護訓練の実施について御報告いたします（資料１６）。
まず１、総合防災訓練でございますが、実施日時は平成２７年１１月１５日（日曜日）でございます。時間は午前９時から午後１時まででございます。実施会場は本年も２カ所で実施いたします。弥生地域は区立桃園小学校、野方地域は区立平和の森小学校で実施いたします。
お手数をおかけしますが１枚おめくりいただいて、別紙１をごらんください。１、目的でございます。目的につきましては、総合防災訓練の趣旨に基づきまして、本年も区をはじめとする防災関係機関と住民が一体となって、実際の災害を想定した実践的な訓練を実施いたします。内訳といたしましては、（１）のとおり初期対応訓練、参加者体験訓練を通じて、みずからの命はみずからが守る（自助）、自分たちのまちは自分たちで守る（共助）の実践的訓練を行います。（２）、初期対応以降、火勢が拡大する想定で避難誘導訓練、避難所開設・運営訓練を行い、地域防災会及び訓練参加者の避難能力を高めます。（３）、防災関係機関の相互の連絡・協力体制を確立し、公助としての防災関係機関の連携を確認いたします。
２、３、４は説明いたしましたので省略いたします。
５、訓練想定でございます。訓練想定につきましては、本年につきましても最も中野区で被害が大きいという前提でございまして、東京湾北部を震源とするマグニチュード７.３の地震が発生し、中野区では震度６強の揺れが観測されたという想定で実施いたします。
６、訓練の内容でございます。初期対応訓練、こちらにつきましては、参加される地域の方の自宅での護身訓練、地域で発生した初期災害、具体的には初期消火ですとか安否確認等の訓練を行っていただきます。そして、防災活動拠点で防災資材の倉庫の点検等を行って地域の防災力の確認を行っていただきます。（２）避難誘導訓練。（１）に続きまして防災活動拠点から訓練会場へ避難するさなか、途中で火災が発生したとか避難経路がふさがれたという場合の臨機応変の対応についても訓練していただきます。恐れ入りますが、別紙１の裏面をごらんください。（３）避難所開設・運営訓練でございます。こちらにつきましても、訓練会場におきまして参加防災会と参加者が避難所開設・運営訓練を本年も実施し、避難所運営の習熟を図ります。（４）参加者体験訓練といたしまして、本年につきましては初期消火や器具を使った救助・救出など地震時に被害を小さくする訓練を実施し、また、知識の向上として、耐震補強とか家具の固定など被害を小さくするための知識についても関係機関が展示いたします。
７、各地域の実行委員会でございますが、本年につきましても訓練地域の地域防災住民組織や防災関係機関の代表者によって実行委員会を設置し、その中で具体的な中身を検討してまいります。
８、訓練参加予定機関でございます。地域防災住民組織につきまして、弥生地域につきましては①のとおり七つの防災会、野方地域につきましては六つの防災会が参加予定でございます。関係機関につきましては、本年も中野・野方両警察署、中野・野方消防署、中野・野方消防団、東京都水道局・下水道局、陸上自衛隊、指定公共機関としてＮＴＴ東日本、日本郵便、東京ガス、東京電力、あと公共団体といたしまして中野区社会福祉協議会、そして、本年から中野区民生児童委員協議会のほうも参加の要望がございましたので参加していただきます。医療関係といたしましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会に参加していただきます。協定団体につきまして、現時点で参加が確定しているものは、赤十字奉仕団、トラック協会中野支部、東京都米穀小売商業組合中野支部、中野区国際交流協会、東京都獣医師会中野支部、日本救助犬協会、東京コロニー東京都葛飾福祉工場、中野区造園緑化業協会、中野建設まちづくり協議会、中野区福祉団体連合会等でございます。そして、訓練会場の近隣にございます区立小学校ＰＴＡ、中学校ＰＴＡの方も参加していただく予定でございます。
続きまして、別紙２、平成２７年度中野区災害医療救護訓練について説明いたします。目的につきましては、本年につきましても被災現場での救助・応急救護活動、拠点医療救護所での医療活動に係る防災訓練を実施して、地域の防災力向上と医師会、歯科医師会等の連携の確立を図るものでございます。実施日時は平成２７年９月２７日、午前８時半から午後０時半までを予定してございます。本年の実施地域は東中野地域でございまして、実施会場は区立第三中学校になります。訓練想定につきましては、総合防災訓練と同じく、最も被害が大きくなる東京湾北部を震源とするマグニチュード７.３の地震で、中野区は震度６強の揺れが発生したという想定で実施させていただきます。
６、訓練内容でございます。まず訓練会場までの事前の訓練といたしまして、参加者の各家庭で行う護身訓練、そして、訓練会場までの参集訓練を実施していただきます。訓練会場については本年も２回に分けます。まず第１部といたしましては、避難所としての医療救護所開設訓練、あわせまして救助・応急救護訓練も実施いたします。第２部につきましては、開設した拠点医療救護所の運営訓練。６番が前年からふえた事項でございます。重症者搬送・受け入れ訓練でございまして、今までは拠点医療救護所での応急手当てで終わっていましたが、ことしは中野総合病院の参加もいただきましたので、ここから第三中学校内に仮想の中野総合病院をつくります。そこまで重症者を実際区民の方に運んでいただくと。中野総合病院で重症者の受け入れ、模擬的な治療まで訓練する予定でございます。そして、本年も、別会場でございますが、避難所開設・搬送・受け入れ訓練を実施いたします。
７、実行委員会でございます。こちらにつきましても、各地域の地域防災住民組織、関係機関で構成する実行委員会で内容を決定し実施いたします。
８、訓練の参加予定機関でございます。地域防災住民組織及びＰＴＡにつきましては、東中野五丁目小滝防災会、東四防災会、第三中学校ＰＴＡでございます。関係機関につきましては、中野区医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会中野支部、中野警察署、中野消防署、中野消防団、中野区赤十字奉仕団、あと二次避難所の指定管理者、東京医療生活協同組合中野総合病院、二次避難所への要援護者輸送協力事業者等でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
酒井委員
災害医療救護訓練のほうなんですけど、実施地域、東中野ということなんですけれども、これは実施地域の分け方というのはセンターごとでやっているんでしたっけ。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
地域の分け方につきましては、総合防災訓練と同じく区内を１５の地域に分けまして、それをローテーションで回す形で実施してございます。
酒井委員
年に１回ですか。１カ所１回ですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
災害医療救護訓練は年に１回でございます。
酒井委員
すると、１５年に１度各地域でやれるという理解でいいんですよね。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現行の計画ではそのとおりでございます。
酒井委員
１５年間で全部回っていくということで、なかなか難しいところもあるのかな。他方、総合防災訓練は２カ所でやりますので、７年で大体カバーできるのかなと思うんですけれども。それで、総合防災訓練は全体の訓練で、災害医療救護訓練は医療関係に特化した訓練だとは思うんですけれども、総合防災訓練と災害医療救護訓練、見てみますと、参加団体は当たり前ですが重なっている部分もあって、訓練内容も重なっている部分が結構あるのかなというふうなことを考えると、こういったものをうまく合わせるのがいいのかどうかわからないですけれども、他方１５年で１度、１５年で全地域を回ることを考えると、そういうふうな効率性というんですかね、考えることも必要なんじゃないのかなと思うんですが、いかがですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
災害医療救護訓練につきましては、委員御指摘のとおり参加した地域住民の方が、どうしても医療救護訓練だけですと少しお手が余ってしまうことがございますので、こちらの訓練のとおり救出・教護等、そういった別の訓練も同時並行することによって地域防災訓練の向上を図っております。訓練の効率化につきましても、引き続き実行委員会でいろいろ区民の御意見を伺って努めてまいります。
酒井委員
医療救護訓練は手が余っちゃうから、内容がちょっと寂しいところもあるのでほかのも入れているという御説明ですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ちょっと表現が不足しておりました。訓練内容によって準備等で少し間隙が生じてしまうので、あいた部分を埋める訓練でございます。
酒井委員
もう少しゆっくり詳しく教えていただいて。ちょっとわかりづらくて、すみません。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実際医療救護訓練で区民の方に各パートで分かれていただきますが、実際パートパートによって忙しい時間帯と忙しくない時間帯がどうしても分かれてしまいます。忙しくない時間帯、ただ御見学いただくのももったいないので、その間を何かしら防災の知識の向上を図る訓練も同時並行することによって効率的な訓練の運営に努めております。
酒井委員
ちょっと待ったりだとか、間があいている時間を有効活用されていることだと思うんですけれども、さっきも申し上げましたが、１５年で全地域を回ることを考えると、この訓練のあり方というのもうまく考えて、かなり工夫もこれまでもされてきているんだろうと思うんですけども、要望でお願いいたします。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、休憩中に御協議いただきましたとおり、報告事項の１５番と１６番について一括して報告を受けます。
１５番、２０１５「東北復興大祭典なかの」の開催概要について、及び１６番、２０１５「東北復興祈念展」の実施概要についての報告を求めます。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
それでは、２０１５「東北復興大祭典 なかの」の開催概要についてでございます（資料１７）。今回で４回目となります。趣旨でございますが、東日本大震災で被災されました地域への継続的な復興支援のために、区が継続的に行ってございます宮城県内の自治体における復旧・復興活動を紹介しまして、被災地についての理解を深める。そして、東北各県の農水産物、工芸品など、また、観光・文化などを発信しまして東北地方の振興に寄与するということでございます。また、ねぶたの運行などによりまして中野のにぎわいづくりにも寄与するというものでございます。
この祭典でございますが、中野区の東北復興祈念展と東京青森県人会の青森人の祭典、この共催でございます。主催は実行委員会でございます。後援は、青森県以下、記載の自治体等となってございます。協力団体でございますが、青森市、中野区医師会、以下各団体、各関係機関でございます。そして、東北復興・ねぶた振興中野区議会議員連盟の皆さんの御協力もいただいてございます。協賛はこちらに記載の観光物産協会、あと民間の企業等でございます。日時でございますが、２０１５年１０月２４日（土曜日）、２５日（日曜日）の２日間でございます。時間は、２４日が午前１０時から午後８時まで、２５日が午前１０時から午後５時までとなってございます。会場は中野サンプラザ広場、区役所、それと北口の暫定広場、中野四季の森公園の北側道路となってございます。
会場の配置と開催内容は、恐れ入ります、裏面をごらんください。大きく三つの会場で行います。まず、Ａ会場としましてサンプラザの広場でございます。こちらのステージですとか本部、ここで開会式等を行います。Ｂ会場は中野駅北口の暫定広場ということで、こちらは青森人の祭典でございます。Ｃ会場が区役所１階と区役所前広場、こちらが区主催の東北復興祈念展でございます。こちらにつきましては、次の報告のほうで詳細を御説明いたします。
１０番目、ねぶたの運行でございます。今年度も実施いたします。運行の日時でございますが、２４日（土曜日）が午後５時半から６時半、２５日（日曜日）が午後１時から２時でございます。
最後に執行体制でございますが、実行委員会の各分科会がそれぞれ企画立案・運営をつかさどります。中野区としましては、復興広域協働推進担当が実行委員会の事務局となりまして全体調整を行うというものでございます。実行委員会の構成員は記載のとおりでございます。
引き続きまして、次の報告事項、２０１５「東北復興祈念展」の実施概要についてでございます（資料１８）。趣旨は、大祭典の趣旨と同様でございますが、特に中野区と復興広域協働推進協定締結自治体でございます宮城県の石巻市、東松島市、岩沼市、そして、亘理町の復興への歩みですとか現状を紹介するというものでございます。また、中野区や自衛隊が行ってきた救援・復旧活動の取り組み、また、防災体験などを通じまして区民の被災地復興に対する理解、防災に対する意識を一層深めるというものでございます。開催日時は大祭典と同様でございます。会場は、区役所１階ホール、区役所前広場、そして、区役所の東側の通用口でございます。
祈念展の内容でございますが、まず被災各県の復旧・復興の歩みや現状の紹介、それと、東北の観光・文化の発信を行います。２番目、中野区におけます被災地の復興の広域協働推進事業の活動の紹介ということで、こちらにつきましては現在１１名の職員を宮城県の自治体に派遣してございます。その職員による現地の復興状況の報告等を行うものでございます。裏面をごらんください。３番目でございます。そういった自治体の、石巻市ほかの、及び被災自治体による農水産物等々の販売も行います。４番目、自衛隊の被災地の救援・復旧活動の紹介、そして、警視庁のコーナーも設けます。そして、区民の防災意識向上のための体験コーナー、これは起震車による地震体験等もできる内容でございます。そのほか被災地の復旧・復興に必要な取り組みに関することを実施するというものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
酒井委員
１点だけ。もう４回目になるんですよね。この東北復興大祭典に関して、以前に監査でかなり厳しい指摘があったんじゃなかったかなと思うんですけれども、どうでしたか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
第１回目と第２回目につきましては、予算について不足が生じる等々の理由で監査から厳しい御指摘がございました。その反省を踏まえまして、前回、昨年度につきましては、きちんと予算の配分ですとか予算の執行状況を精査、工夫いたしまして、予算内でしっかり昨年度は実施できたというところでございます。
酒井委員
それだけ確認したかっただけですので。やっぱり東北への継続的な復興支援や、それからまた被災地への理解を深めて、中野のにぎわいということで必要な事業だと思っておりますので。監査からかなり厳しい指摘だったと思いますので、そういったことがあって第３回目は改善されたんじゃなく、第４回目、そういった声が上がらないような形で体制づくりをしていただきたいと思います。お願いします。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に１７番、その他で何か報告はありますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
私のほうから口頭の報告でございますが、「起創展街 中野にぎわいフェスタ」の開催について御報告申し上げます。こちら、中野にぎわいフェスタでございますけども、事業の目的としましては、中野駅を中心とした商店街、事業者、町会等々を中心とした、中野駅周辺のにぎわいと魅力あふれる活動拠点づくりに資するものでございます。今年度でございますが、１０月１０日及び１１日の土日でございます。場所につきましては、中野駅北口四季の森公園、中野駅南口サンプラザ前広場等々ということで、９カ所程度で実施するものでございます。主催は中野にぎわいフェスタ実行委員会、後援は中野区でございます。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、地方都市行政視察について御協議いただきたいことがありますので、委員会を暫時休憩します。
（午前１１時５６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時５８分）
休憩中に御確認いたしましたとおり、今年度の建設委員会の地方都市行政視察の視察先とテーマといたしましては、大阪府寝屋川市、自転車の駅の整備・活用についてと、大阪府茨木市、地方都市リノベーション事業についてとし、日程は１０月１９日から２０日の２日間を予定するということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はありませんか。
小林都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当）
期成同盟決起大会の参加に対するお礼についてでございます。西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会を８月２５日午後２時から開催いたしました。区議会議員をはじめ多くの皆様にお越しいただき、盛大な中大会を終了することができました。ありがとうございました。なお、決起大会の詳細につきましては次回の建設委員会で報告いたします。
委員長
他に何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午前１１時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時５９分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は全て終了しますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で建設委員会を散会いたします。
（午後０時００分）