平成２３年１２月０８日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２３年１２月８日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２３年１２月８日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後３時５９分
○出席委員（９名）
佐野 れいじ委員長
森 たかゆき副委員長
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 小田 史子
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 松原 弘宜
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 髙橋 信一
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（行政監理担当） 戸辺 眞
経営室副参事（経理担当） 伊東 知秀
経営室副参事（資金管理担当、債権管理担当） 村田 宏
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 小松谷 弘市
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 石濱 良行
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○議案
第８５号議案 中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
○要求資料の提出
１ 施設使用料の算定状況（平成１９年度、平成２３年度）等について（行政監理担当）
○所管事項の報告
１ 人事行政の運営等の状況の公表について（人事担当）
２ 民間活力の活用による財政効果等について（行政監理担当）
３ 路面舗装並びに掘削復旧工事（工事第２０４号）請負契約について（経理担当）
４ 沼袋西保育園仮園舎整備工事請負契約について（経理担当）
５ 区道街路灯ＬＥＤ化工事請負契約について（経理担当）
６ 谷戸小学校校舎等改築に伴う電気設備工事請負契約について（経理担当）
７ 谷戸小学校校舎等改築に伴う機械設備工事請負契約について（経理担当）
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
まず最初に、昨日保留にいたしました第８５号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例を議題に供したいと思います。
昨日の委員会で要求のありました資料、施設使用料の算定状況（平成１９年度、平成２３年度）等について、お手元に配付してありますので、御確認をいただきたいと思います。
それでは、８５号議案を一たん保留とさせていただきまして、要求資料についての補足説明を受けた後、質疑に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
それでは、昨日要求がございました資料について、簡単に御報告させていただきます。
まず、施設使用料の算定状況（平成１９年度、平成２３年度）等について（資料２）ということで、一つのまとまった資料としてまとめさせていただきました。
その一つでございます。１点目でございますが、施設使用料の算定状況、平成１９年度と平成２３年度分でございます。施設使用料につきましては、平成１９年度、１.２を上限とする改正を行ってございます。その当時の現行額、当時の試算改定率、それから実際に改定した額という順で、２３年度の区分にあわせてまとめさせていただきました。
それから、１９年度の隣に平成２３年度ということで、現在の現行額、それから改定率、それに基づく試算額を表示してございます。
なお、改定額につきましては、平成１９年度につきましては実際の改定額でございますが、この資料の一番最後のページ、２４ページをごらんいただきたいと思います。
この表の改定額の欄のところに、網をかけたところがございます。こちらにつきましては、平成１９年度については、上限１.２として施設の使用料に変更のあったもの。平成２３年度につきましては、上限１.５として施設の使用料の変更があったもの。そちらについて、網かけ表示をさせていただいてございます。
具体的な中身につきましては、お読み取りいただきたいと思います。
なお、ここの一覧表の１からナンバーを振ってございます。一応、条例順で整理をさせていただいてございますので、行政財産使用料条例に該当する分といたしましては、５ページ、１７３番商工会館までが行政財産使用料条例の内容になっているものでございます。
次に、（２）他区同等施設との利用料金比較、こちらにつきましては、スポーツ施設と文化ホールということで、近隣状況の内容を表にまとめさせていただきました。一番上が中野でございますが、中野体育館と鷺宮体育館を表示してございます。なお、この中野区につきましては、今回、改定の案でお示ししてある料金を記載してございます。
次の文化ホールにつきましては、中野から江戸川区までの施設名、ホールの種別、それから座席数、そちらを表記してございます。さらに、午前、午後、夜間と料金体系の図を一覧にまとめてございます。
続きまして、（４）体育施設等における利用が半日、全日単位で設定されている利用区分の利用状況でございます。こちらにつきましては、平成２２年度の利用率ということになります。哲学堂公園、中野体育館、鷺宮体育館の施設ごとに、それぞれ区分があるものについては区分ごとに利用者数、それから枠数、利用率という形で表記してございます。
それから、主な利用団体といたしまして、主なものを表記させていただいています。
それから、２番でございます。全日単位での利用ということでございます。ここの１で表記いたしましたものの中から、全日単位の利用を想定しておりますのが、哲学堂公園の弓道場のみということになってございます。哲学堂の弓道場につきましては、日数が２２日、実績がございます。
主な利用団体としては、中野区弓道連盟でございます。
なお、１日という利用区分でございますが、利用区分の枠としては午前、午後でございますが、午前・午後通しで使われた場合の割引料金があるということで、そうした説明をさせていただいてございます。
それから、（５）施設使用に係る全体事業コスト及び施設使用料の状況、それと、施設使用料積算結果、こちらは上限１.２倍から１.５倍まで、どのような利用の条件が分布しているかをあらわしたものでございます。
最初に、施設使用料に対する全体事業コスト及び施設使用料の状況でございますが、２２年度の決算から使用料の決算額、それから、２２年度の全体経費、こちらにつきましては人件費、施設使用の管理経費、それから減価償却費を含んだ金額でございます。それと、その施設使用料に対する全体の割合というもので表記してございます。
続きまして、下の施設使用料積算結果でございます。１.２倍にした場合、比率ごとに区分数とその割合を表記してございます。その下の欄の決算見込みにつきましては、１.２倍にした場合の決算見込額を表記してございます。ちなみに、２２年度の使用料決算が４億３,２１３万９,０００円ということでございますので、１.２倍にした場合の予定額を４億５,０２８万７,０００円、その差額１,８００万余、そちらが１.２倍にした場合の増額分ということになります。
なお、この決算見込額でございますが、２４年度ということではなくて、通年で通した場合の算出ということで御理解いただきたいと思います。
以上、雑駁でございますが、御説明させていただきました。
委員長
御苦労さまでした。
ただいまの資料説明に対して、何か質疑はございますでしょうか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
４番目の資料で、全日単位での利用実績のところで、私、２２日というようなことを言いましたが、９９日でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
よろしいでしょうか。
それでは、ただいまの説明に対して、質疑は何かございますでしょうか。
伊東委員
短時間のうちに大変詳細な資料を用意していただきまして、ありがとうございます。
きのうの本議案についての審査の中でも触れさせていただいたんですけれど、施設の管理運営に当たっては、そのコストをなるべく圧縮していくことがやっぱり課せられた使命だと思っております。今回出していただいた４年前の改定率と、試算改定率ですね。そして、今回示されている改定率、比較できるようになったわけですけれど、当委員会にかけられている議案に関する部分で見させていただきますと、今回、料金が変わる部分にだけ限って言わせていただきますと、社会福祉会館だけ改定率が下がって、残る施設はすべからく改定率がアップになっている。とりわけ、区立学校の体育館の改定率は、前回は１１倍だったのが１８倍にはね上がっているというような内容が見て取れるんですけれど、これがはね上がっている要因というのは何なんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
今御質問の小中学校の体育館でございますが、前回の場合、１９年度の場合ですね。上限を１.２としたために、想定した単価での値上げは行われませんでした。その分の経費が持ち越されたというものと、その間に諸経費等の上昇があったということで、基本的には１.２としたことで、前回の料金との差額が解消されずに、引き続いて今年度の２３年度に持ち越されたという理解でございます。
伊東委員
その辺がよくわからないんですけれど、減価償却の部分については、経年変化があろうが、一定額ですので、伸びる要素ではないですよね。そうしますと、残る部分、人件費と、それから管理経費なんですけれど、そのどちらがどういう条件を持ってこれだけはね上がっているのか。
委員長
いかがですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
人件費につきましては、２３年度につきましては１.４人というふうになってございます。それから、委託料につきましては、実額で言うと約４,０００万円ということで、一般需用費、委託料、この分が広がったというふうに理解してございます。
１９年度の費用につきましては、ちょっと今調べますので。
委員長
それでは、答弁保留ということですので、伊東委員、ちょっとお待ちいただけますか、その件につきまして。
伊東委員
続けさせてもらいますけれど、人件費にしても、４年前から極端に伸びているわけではないと。そうすると、この１１倍から１８倍に伸びる理由というのは、委託料が極端に伸びない限り、ここまで極端な数字が出てくるはずはないと私は思う。それは、区が目標としている管理経費を圧縮していく、極力詰めていくという流れとまるっきり逆の流れになっているんじゃないのかという部分を指摘させていただきます。後で御答弁いただければ結構でございます。
続いて、他区との比較の資料を用意していただきました。ありがとうございます。体育館のアリーナですね。見させていただきますと、これ、２３区の中でも上から３番目ぐらい、４番目ぐらいの金額になっているんですけど、それぞれアリーナといってもいろいろ、例えば施設の古い新しいという部分があったり、広さの違いがあったりするんでしょうけれど、他区で中野区と同じように減価償却だとかそういう算定根拠に基づいてやっている事例というのは、あるんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
この２３区で言いますと、調べましたところ、板橋区が減価償却を使用料に算定しているということでございます。
伊東委員
それと、次に、利用状況についてお伺いしますけれど、ここに書かれているのは哲学堂公園、それから中野体育館、鷺宮体育館という形で書かれているんですけれど、これたしか――これは委員会が違うのか。この部分について触れちゃうと所管が違いますので。申しわけない。
そうしましたら、最後の資料、積算結果について、ちょっと見方がよくわからないというか、わかりづらい部分があるんですけれど、施設使用料積算結果とあって、四つの表がそれぞれ上限倍率を示していただいております。今回、原案というか議案として出していただいているのは、上限を１.５倍にした場合という見方でよろしいんだと思うんですけれど、この効果額。私、例えば、上限を１.２倍にした場合の区分についてなんかを見ますと、単純に、上限を１.５倍にした場合の１.２以上の数値の区分を合計すれば、上限を１.２倍した場合の１.２になるのかなとは思ったんですけれど、上限１.２倍にしてしまうと、何で件数が減っちゃうんですか。区分のところ。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
上限を１.２、１.３、１.４とした場合の考え方でございます。その上限の範囲内であれば、こちらでお示しした改定率を掛けまして、基本的に出てきた数字を四捨五入して出すという形になります。しかしながら、上限の１.２でとどめた場合。例えば、３００円の場合で言いますと、３００円の上限を１.２倍というふうにしますと、３６０円になります。通常の場合、３６０円になると、四捨五入すると４００円になりますが、１.２倍で切った場合、３６０円の４００円ですと１.２倍以上の引き上げ率になってしまいます。ですから、その上限に直近の額につきましては、すべてその１００円未満につきまして切り捨てるという作業をしてございます。したがって、そういった作業のものが入ってまいりますので、全体的に単純比較で、その分が全部下におりてくるとかいうような数値にはなっていないというものでございます。
伊東委員
そうしますと、区分でいうところの、例えば１.５を上限にした場合は別としまして、１.４倍、１.３倍、１.２倍とした場合のそれぞれの比率、一番倍率が高い部分に限っていえば、そうした端数処理によって、逆に値上げできない施設が増えてしまうと。その数字のあらわれがここに出ているという見方でよろしいんですね――はい、わかりました。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
先ほどの体育施設について、１１倍から１８倍に上がった要因は何かということでございます。一つには、先ほどの改定が１.２ということで、そのまま据え置きになったということが一つの要因と、人件費については、いずれも１.４人で変更がございません。ですから、基本的に１８年当時の標準人件費が８９０万円余、今年度の場合が９３０万円余ですから、その差額分の経費が上がっているということでございます。
また、大きな要因といたしましては、母数になります収入の予定額、そちらにつきまして、基本的に貸し出し可能日数で得べかりし利益を出すというものでございますが、その得べかりし利益の算出の貸し出し可能日数、そちらが１９年度と比較して少なくなっているということがもう一つの要因であるということでございます。
伊東委員
その貸し出し可能日数が少なくなる、分母が小さくなるから、当然単価が上がってしまうというのはわかるんですけど、何でその貸し出し可能日数が減っているの。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
基本的には、貸し出し可能日数につきましては、それぞれの体育館で可能日数を算出して、３カ年平均でとって、平均値をとっております。したがいまして、学校側のいろんな事情等で、貸し出す枠が減れば、全体の平均値が少なくなってしまうということで、学校の事情によるものと考えてございます。
伊東委員
この試算の根拠となった貸し出し稼働日数というのは、３カ年の平均とおっしゃったんだけれど、その３カ年というのは、何年度と何年度と何年度なんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
２２年度の決算が直近となりますので、２０・２１・２２年度の平均ということでございます。
伊東委員
そういたしますと、例えば今年、学校は土曜日、授業実施がスタートしたわけですよね。たしか、今年だったと思うんですが、２３年度。そうすると、今まで土曜日休みだったものに対して、土曜日授業が入るという、当然、月一の貸し出しのコマ数が減ってくる。そうすると、今後の改定率をはじくときに、さらにこの倍数というのは上がるということなんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
基本的には、貸し出し可能日数を母数として算出してございます。そういった意味で、貸し出し可能日数の算定につきましては、土曜日が、もしこの貸し出し可能日数の中の母数に入っているんであれば、貸し出し可能日数は減ってくるというふうに想定できます。なお、ちなみに、平成２２年度の貸し出し可能日数でございますが、小学校の体育館につきましては４３日、中学校の体育館については３６日ということで計算してございます。
伊東委員
今、その貸し出し可能日数について伺ったんですけれど、学校の体育館を開放して貸し出すという場合に、今の説明ですと、何か学校として使う部分も含めて所要経費ですか、割り返しているんじゃないのかな。要するに、３６５日かかるものはかかる。それで、学校が使う部分は、本来学校が、教育委員会の予算の中でついているわけですから、要するに、貸し出し可能日数に係る所要経費だけ貸し出し日で割り返すんですから、極端に上がるはずがないんじゃないかと思う。全体に係る経費を貸し出し可能日数で割っちゃうと、分子が変わらずに分母が小さくなっちゃうから改定率が高くなっちゃうというのはわかるんですけれど、全体かかる経費を全体で割って稼働日数を掛けるというのが本来の考え方じゃないのかなという気がしてならないんですけれど。要するに、目的外ですけど、本来目的の部分、本来学校教育予算の中で使う部分を今回の試算では貸し出しのほうに乗っけちゃっているように聞こえるんですけれど、その辺はいかがなんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
基本的には、２２年度、貸し出し可能日数が減ったというのは学校の事情というふうに先ほど御説明しましたが、具体的に言うと、耐震工事の影響ということで、貸し出し枠が減ってしまったということでございます。御指摘のとおり、貸し出し枠に対して収入予定額を出して、これを母数として所要経費を割り返し、改定率を出すということですから、基本的には貸し出し可能額でもう一度維持管理経費についても一定の割合で計算し直すという作業が必要になるというふうには認識してございます。
伊東委員
非常に算定根拠の部分の細かいデータがわからない中でこういうことを議論するのは大変かと思いますけれど、どうも今の御説明ですと、要するに、使用者側の都合で借りない、借りられないというんじゃなく、施設管理側の都合で稼働日数が減っていると。それが使用単価にはね返ってしまうこと自体が、どうも腑に落ちない。そういう意味で、今後、こういうものを示すときは、やはりその辺の算定根拠というものがもっと厳密に示されるべき。今回、こうやって改定率の変化、変容を見させていただいた、資料をお願いしたというのは、さきにも指摘させていただいているとおり、この改定率自体を小さくしていく部分が目的だと思うんです。行政の組織改革、運営改革というのは。それが膨らむ要因、ましてこんなに大きくはね上がっちゃう要因というのを、放っておくことはないと思うんです。そういう目で物を見て、取り組んでいただきたいと思います。これは指摘させていただきます。
委員長
よろしいですか。
他にございますでしょうか。要求資料に対しての今御説明をいただいたわけですけど、それに対する質問等がございましたら、挙手をお願いしたいと思います。
長沢委員
ちょっとまた幾つか、今かかっております議案にも関係するところでお伺いします。
別表１ということで、商工会館、昨日もちょっと伺いましたけども、出していただいた資料の４ページのところの下段に、商工会館の大会議室というのがあります。これ、１９年度の改正のときには、先ほど御説明いただいたように、１.２という改定率であったわけですけど、いずれにしても、この商工会館の例えば大会議室であれば、引き下げ、値下げになったわけですね。１９年度のときは。今回は、本議案にも出ているように、値上げになるわけなんですけど、こういった１００円、２００円の単位ではありますけども、これ自身はやっぱり要因としては、今他の委員の御質疑じゃありませんけども、どういったものだったということはお答えいただけますか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
商工会館につきましては、２２年度、維持補修費で４００万円弱の経費がかかってございます。その経費を今回の維持管理経費のコストとして算入したために、１９年度から比べてポイント数が上がったというものでございます。
長沢委員
今、工事の、そのコストのことでお答えいただきました。それで、コストはたしか５００万円以上については除くということで、今のだと４００万円ですか、かかったということが、これが値上げの原因になったということですね。伺いたいのは、ここにある、出させていただいた中で、同じような形で工事費、結構それがやっぱり値上げの要因というのはあるのかなと思っていますけども、それはどういうところがあるんでしょうか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
行政財産使用料条例につきましては、商工会館のみでございます。
長沢委員
資料を出していただいたので、これ以外に、総務委員会にかかっている議案以外のところで、どういうところがありますか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
行政財産使用料条例以外の項目については、ちょっと把握してございません。
長沢委員
そもそも１９年度の改正というか、この積算のあり方、算入に入れるその経費ということで、今言われたように工事の請負費とありました。これそもそも、その５００万円という、そこを基準にした理由は何だったんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
基本的には、５００万円を過ぎるということになりますと、資本的経費ということで、使用料の維持管理コストの中に入れるのは適切ではないという判断でございます。
長沢委員
もう少し聞きましょうか。根拠としては、何だったんでしょうか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
一応、減価償却の考え方等を参考にしながら、考えております。
長沢委員
他の自治体のところでは、同じような形でやっているところがあったら、御紹介いただけますか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
２３区では、先ほど御答弁いたしましたが、板橋区で減価償却費を算入してございます。ただ、その中で、その修繕費の扱いについて同等の取り扱いにしているかどうかまでの把握はしてございません。
長沢委員
いや、前にこれは資料としても出していただいているから、把握していないというのもおかしな話だと思うんですけど、もう一度御答弁いただけますか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
すみません。前に出した資料というのは、１９年度の資料ということでございますか。ちょっと調べます。
長沢委員
時間がもったいないから、こちらで言います。前に出していただいたのは、先ほどの減価償却というのは板橋区のがありました。それ以外のところでも、検討という形、一部算入という形で杉並区なり、板橋区なり、練馬区があります。その金額の多寡というか、金額のところはさまざまでありますけども、一つは、例えば、先ほど御紹介いただいた板橋区のほうでは１００万円以上を除くという形で、そこを基準にしているということがあります。つまり、これ１９年度のときにもたしか少し議論になったと思いますけど、要するに、５００万円未満で抑えるならば、それが使用料のところになると。５００万円以上になれば、これは区のいわゆる税として、予算としてそこで賄われると。こういった問題がやっぱりあるというふうに思っています。先ほど、行政財産のところではここだけだというお話しだったので、今、実際に議案の審査をしているのはそこだけですけども、他のところでもこういった例というのは、必ずやあるんではないかというふうに、要するに推測をいたします。
この点のところで、一つは値上げのある意味ではその要因になるんではないかと。言ってみれば、金額としては、やっぱりそれなりの、小破修理含めてですね、こういう形でなっていくということはあると思いますけど、そのことは、私が言っていることは間違いない、そういうことでよろしいですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
２３区で、先ほど区名で新宿、杉並等につきまして、今回新たに調査いたしまして、そちらのところについては、現在入れてないという確認はとってございます。
委員御指摘のとおり、施設使用料について、こちらの商工会館以外でも小破修理ということで５００万円以内の修理工事が入れば、ほかの施設についても経費として算定しているというものでございます。基本的に、１００万円にするか、２００万円にするかという議論はあろうかと思いますが、減価償却の考え方ということで、現在の区の考え方は５００万円以下のものについて、維持管理経費として認識しているというものでございます。したがいまして、その小破修理があれば、増加の要因になってくるということでございます。
長沢委員
もう一つ……。すみません。これは議案のほうもいいんですか。
委員長
含めてでも結構です。８５号議案、要求資料以外でも構いません。８５号議案に関してのものであれば。
長沢委員
恐れ入ります。それで、一つちょっとこれは確認させてください。議案のほうです。中野区立学校の体育館があります。附属設備については、きのう御説明いただいた新たにということでありまして、この体育館の施設に対する使用料のこの考え方としては、これはいわゆる利用者負担率、公費自身が何％入っているということになるんでしょうか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
スポーツ施設ということで、０.７御負担いただきますから、一応０.３の公費負担ということになります。
長沢委員
それ以外のこの条例、８５号議案のここに出ている別表、それ以外のところは０.５というふうにとらえていいですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
商工会館、社会福祉会館、高齢者福祉会館、これは条例の中で御提案しているものでございますが、それから、教育センター、地域生涯学習館、いずれも０.５。つまり、利用者負担が５割、税負担が５割という施設でございます。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、一たん休憩をさせていただきまして、どう取り扱うかを協議させていただきたいと思います。
（午後１時３７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４０分）
ただいま休憩中にご協議いただいたとおり、第８５号につきましては、一応保留ということになりましたので、御承知おきいただきたいと思います。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番目、人事行政の運営等の状況について、理事者の御説明をお願いいたします。
角経営室副参事（人事担当）
それでは、報告させていただきます。人事行政の運営等の状況の公表について（資料３）でございます。
お手元にお配りしておりますＡ４、１枚の資料をまずごらんいただきたいと思います。
まず、この公表についてでございますが、目的といたしましては、中野区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づきまして、職員の給与や職員数、勤務条件などを区民に公表することにより、人事行政運営の公正性と透明性を高めるために公表するものでございます。
こちらにつきましては、平成１７年１２月に最初に公表して以来、今回第７回目の公表となってございます。毎年、条例上の規定としましては、１２月３１日までに特別区人事委員会の業務報告とあわせて公表するというものでございます。
次に、公表の時期でございますが、本年は１２月１５日に行います。１２月２０日号の区報に要旨を掲載するほか、中野区のホームページに全文を掲載し、それ以外、そのほかにも区政資料センター、区民活動センター、図書館に冊子を配置するというものでございます。別に冊子がございますが、詳しくは後ほどお読み取りいただければ幸いでございます。
それで、その冊子の構成について、若干説明させていただきます。
お手元にお配りの別紙の冊子の構成といたしましては、任免及び職員数に関する状況というものが冊子１ページから８ページまで、給与の状況につきましては９ページから１８ページまで、勤務時間その他の勤務条件の状況に関しましては、冊子１９ページから２２ページまで、分限処分及び懲戒処分の状況につきましては、２３ページに記載がございます。服務の状況につきましては２４ページに、研修及び勤務成績の評定の状況につきましては２５ページから２６ページ、福祉及び利益の保護の状況につきましては２７ページから３０ページまで、特別区人事委員会の業務状況の報告につきましては３１ページ以降に掲載してございます。
恐れ入ります。９ページをおめくりいただきたいんですが、１点だけ御説明をさせていただきます。
９ページの給与の状況の項目でございますが、中野区の給与の状況のほかに、特別区全体との比較、それから、区と国との比較等を表記する部分がございまして、このうち網かけのところですが、こちらにつきましては、それぞれ当該の機関等で決定または公表され次第、ホームページで後日この部分について掲載をさせていただくものでございます。この点については、御理解を賜りたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、人事行政の運営等の状況の公表につきまして、御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございますでしょうか。
長沢委員
御苦労さまです。平成１７年の１２月、それが最初でということで、開いたところで趣旨として、条例を制定して、こういったことをそれに基づいて公表していると。区民に対して、人事行政のこういったことが明らかにされていくということは大変結構なことだなというふうに思っています。
それで、所管としましては、こういうことをやっていく中で、当然ながらその人件費、今２,０００人体制ということで、そういうのがあるわけですし、給与、昨日のああいう条例改正とかそういうのが、これは年々変動してありますけど、１７年から、今平成２３年、この間の中で、こういう動きを見て、やはり改めて人事行政に対する認識と、ここから見たところでの――ここからというか、この単年度だけじゃなくて、この何年間か見た中での要するに課題といいますか。そういったことの御認識があればちょっと御紹介いただきたいんですが、いかがですか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらにつきましては、人事行政の運営等の状況ということで、かなり細かい内容でございまして、主にはその前年の状況を報告させていただいているというものがございます。例えば、先ほど委員のお尋ねにあるような職員数の推移等につきましては、例えば８ページとかを見ていただきますと、当然、こういった総合計の中でも一定程度の割合で人が減ってきているというような状況等がお示しできているのかなというふうに認識してございます。それ以外についても、経年変化等についてはなるべく対比等を入れながら工夫する、もしくは、ほかの団体との対比等を入れながら、中野区の状況がどうなのかということで説明をさせていただいているという状況でございます。
なお、こういった推移については、この冊子の中では特に詳しく、その傾向等についての記載というのは部分部分ではあるかと思うんですけども、そういったところの記載の方法にはなっていないということでございます。そういった例えば人件費等については、当然、区議会等に状況等を説明しながら、経年での推移とか、そういったことの情報提供はできているというふうに考えておりますので、今のところこの冊子ということであれば、かなり内容が細かいというところもございまして、こういった単年度の詳細の状況、それから、他区、他機関との比較という中で、こういった中野区の状況をお示ししているというのが現状でございます。
長沢委員
これまでの、要するに毎年毎年のことでありますので、これは２３年だから、２２年度をもとにということだったですよね。要するに、ほかのものを比べてみないとどうなっているかということがわからないのは、そのとおりかなとは思っていますし、例えば、さっき御説明いただいた、９ページのところで御説明いただいたのかな。要するに、網かけになって出ていないというところがありますね。例えば、１１ページなんかでも、平均年齢や平均の給与の月額や、こういったものも要するにまだわからないということですね。わかり次第、ホームページへアップするというようなお話しだけれども、例えば、毎年のことで伺えば、２３年４月１日だけども、２２年の４月のところで言うと、例えば中野区と特別区との平均というんですかね。これを比較すると、どういう傾向になっているのかというのは、こういうのは御紹介いただけるものなんですかね。
角経営室副参事（人事担当）
すみません。今、ちょっと細かい数字が手元にありませんので、後ほどお調べして、お答えしたいと思います。
長沢委員
別に、それは個人的にということで、後で教えていただければというふうに思っています。
それと、もう一つは、例えば国の制度なり、あるいは東京都のということも……。ちょっとごめんなさい。いわゆる制度改正なり、そういったものの中で、昨年度と大きく変わっているといったことがもしこの中であれば御紹介いただきたいんですけど、いかがですか。
角経営室副参事（人事担当）
こういった人事状況につきましては、国の制度、それから特別区、中野区も含めますけども、大きな制度改正というものについては認識してございません。
なお、先ほど委員がそれぞれの経年状況についての変化ということでしたので、１３ページあたりを見ていただきましても、例えば職員の、これは等級別ですけども、こういったことを見ていただければ、一定程度、５年前と比べて、現在どういう状況になっているのかなと。そういったところでの工夫をさせていただいているという状況でございます。
伊東委員
２６ページなんですけれど、勤務成績の評定の実施状況ということで、勤務評定について、管理職と、それから一般職員とに分けて記載されているんですけれど、今、２,０００人体制を目指して、少数精鋭で効率的な事務の実施を目指していかなければならない中で、これ単年度の評定結果だけ示されても、じゃあ、区の人材育成の取り組みとかどうこういうものにつながっているのかだとかが見えづらい部分があるんですよね。ですから、例えば経年変化で見えるような資料提示というようなあり方もいいのではないか、あってもいいのではないかとは思うんですけれど、その辺はお考えはいかがですか。
角経営室副参事（人事担当）
今、勤務評定のところのお尋ねかと思います。こういった勤務評定につきまして、例えば一般職の評定のところにつきましては、５から１段階ということで、５が一番いいところになっておりますけれども、これは一定程度の相対評価といいますか、数の割合をあわせた中での評定ということになってございますので、経年変化につきましては、多少の変化はあるかと思いますけども、そういった数が、すなわち委員がおっしゃったような内容について反映できているかどうかというところについては、少しその辺の数字と内容がうまくリンクするのかなというところがございます。
いずれにしましても、この辺の勤務評定の割合等については、一定程度の数――それで、今お尋ねのありました評価についても、経年変化がわかるようなということでございましたので、来年度以降、ちょっとそういったものについては工夫をさせていただきたいというふうに考えてございます。
伊東委員
それと、この評定の結果が勤勉手当の部分に反映されるというふうにコメントがされていまして、それが１５ページに当たるわけですか。その１５ページの表を見させていただきますと、多分、中段の表ですか。２２年度成績率の部分を指されているんだと思うんですけれど、ここで言う最上位というのが５に当たるわけですよね。順次、上位が４、中位が３、下位が２、最下位が１ということになるかと思うんですけれど、これで見て、一般職員のほう、中位以上が１.０で、要するに勤務評定がよかろうが悪かろうが、一つ上に上がろうが上がるまいが、成績率のほうには影響してこないという見方でよろしいんですか。
角経営室副参事（人事担当）
こういった勤勉手当への成績率の反映ということでは、一般行政職、管理職を除いては、そういった状況がございます。ちょっと逆の言い方をしますと、逆に管理職については、こういった勤務成績の率というものが勤勉手当への影響が大きいものというふうに考えてございます。
伊東委員
我が会派の佐野委員が人事については大変お詳しく、また、いろいろ質問させていただいているわけですけれど、要するに、自分たちの努力、それから目標に向かっての取り組みというものが正しく評価されるような仕組みというのが必要だということを指摘させていただいているんですけど、これ今見ますと、一般職員の方、中位以上だと変わらないよと。それで、じゃあ実際の勤務評定を見ますと、一般職員の方、もう９９.９が中位以上ということで、勤務評定と勤勉手当への反映というものへはつながっていないというふうに見られるんですけれど、そういうふうに考えてよろしいのかな。
角経営室副参事（人事担当）
先ほど御答弁させていただきました勤務手当への反映状況ということで、実は１４ページを見ていただきたいんですけども、１４ページのほうには、勤務成績の反映状況ということで、先ほど委員御案内いただきました最上位から最下位までございます。これがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅということになってございます。一般職員のところを見ていただきましても、このＣですね。良好のところを基準としまして、特に良好だと、それよりは１号多く昇給する。それから、Ａ、極めて良好だと、Ｃに比べて２号多く昇給するというものでございますので、こういったところで勤務成績が処遇に反映されているという状況でございます。
伊東委員
そうしますと、あくまでも勤務評定については昇給をもって対応すると。勤勉手当は関係ないということなんですね。
角経営室副参事（人事担当）
すみません。説明が不足して申しわけありません。勤勉手当におきまして、勤務実績の反映ということで数字としてはこういうことになってございますが、ただ、先ほど御説明させていただきましたが、その職員が、例えば勤務成績がよくて、６号とか５号昇給すれば、当然その分、さまざま手当、もしくはこういった勤勉手当等のもとになる給料の額が上がるわけですから、そういったところでの張りかえがあるというところでございます。
後藤委員
２５ページの研修のところなんですが、以前に職員の教育についてはコンピテンシー教育を行っているというようなことをお伺いしたんですけれども、この中にはちょっとないようなんですが、これはどういった形で行われているんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
中野区コンピテンシーモデルにつきましては、中野区のほうで人材育成ビジョンというものをお示しさせていただいていますけども、その中で、職員各自が能力開発に使うツールといたしまして、自分が今現在どういった項目で、どういったレベルなのかというもので、今現在の各自の能力開発状況を見える化したというふうに利用しているシートでございます。そういった結果を受けまして、それぞれ自分の強み・弱みを把握した中で、じゃあ、どういったところを伸ばしていくかというふうな研修というものを現在目指しているところでございます。
こちらの２５ページに載せさせていただきました研修につきましては、現在の、２２年度の研修実施状況ということですので、今委員御指摘ありましたコンピテンシーモデルに応じた研修体系には、まだちょっと至っていないというような状況がございます。来年度以降、そういったものについて、現在組みかえ等の見直しを作業中ということでございます。
後藤委員
それに伴いまして、考課者訓練について、これ目標と成果による管理ということもございまして、考課者訓練、これもいつか御質問させていただいたことがあるかと思うんですけれども、これは、この研修の中では、管理職研修の中に入っているんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
全管理職を対象に、毎年４月に評価者、評定の研修を行っているというものでございます。
後藤委員
それでは、もう一つ、メンタルヘルス相談というのが、２７ページ、かなり支出額が多くなっておりまして、実際にそのメンタルヘルスに力を注ぎますよというような記述もちょっとこの冊子内に見られるんですが、このメンタルヘルス研修みたいな、メンタルヘルスセミナーみたいなことは行っていないですか。
角経営室副参事（人事担当）
２７ページの健康に関する事業の支出につきましては、一番大きな項目については、一番上に書いてございます職員の健康診断というものが一番大きな要素、２,６００万円余というふうになってございます。メンタルヘルス相談につきましても、５８０万円余の支出をしているという状況がございまして、こういった中では、７階に健康管理室というところがございますが、こちらのところに保健師１名を常駐させながら、こういったメンタルヘルス相談に応じているというものでございます。
それとあわせまして、精神科医のドクターだとか、あとは臨床心理士の先生に、合計、週に３回ほどそういったメンタル相談を受けるというような体制をとっているという規模の内容でございます。
なお、メンタルヘルスの研修につきましては、係長級以上の管理監督者になったときには、そういったメンタルヘルスチェックができるような研修を開催しているという状況がございます。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で本報告については終了させていただきます。
続きまして、２番目、民間活力の活用による財政効果等について、御説明をお願いします。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
それでは、民間活力の活用による財政効果等について（資料４）、御報告申し上げます。
現在、区では、事業の効率的な執行、それから、２,０００人体制の構築に向けまして、指定管理者制度の導入や事業の委託化の促進、そうしたもので民間活力の活用を進めているところでございます。
民間活力の活用に係るコスト、それと、人件費、それの削減効果を比較する必要がありますので、平成１７年度から２２年度までの間の委託料等における人件費からの振りかわりと見られる主な内容をまとめましたので、御報告いたします。
経費削減の効果等でございます。人員削減に伴い増加した経費、こちらにつきましては２１億５,３００万円、削減効果人員といたしましては４０３人、その財政効果額は３３億７,１００万円となってございます。
委託等における人件費からの振りかわりと見られる主な内容でございますが、後で御説明いたします別添のとおりとなってございます。
区では、民間でできることは民間にということを基本に、行政サービスの効率化、経費の削減等を行っているところでございます。それに伴いまして、あわせて民間手法により、利用者のニーズの変化を機敏にとらえ、サービスの変更や拡充、そうしたものを即応していく。そうしたことが可能になっております。また、民間活力の活用によりまして、民間の雇用創出という効果もございます。
今回、行政サービスにつきまして、この民間活力の導入によりまして、どのような充実内容になったかというのをざっとまとめました。
保育園につきましては、延長保育の拡大、それから産休明け保育の実施――これは、民間園で以前していなかったものというものでございます。それから、一時保育、子育て支援事業の実施という内容がございます。
また、生活寮とかみさぎこぶし園につきましては、かみさぎこぶし園で障害者福祉サービスの提供時間を延長しているという内容のものでございます。
障害者福祉会館につきましては、上記かみさぎこぶし園と同様、障害福祉サービス提供時間の延長を行っております。
それから、文化施設・運動施設につきましては、開館日の拡大、開館時間の延長、それから、多彩な自主事業の実施という内容になってございます。
それから、図書館業務につきましては、開館日の拡充、開館時間の延長、そうしたものがサービスとして充実してまいりました。
学童クラブにつきましては、保育時間の延長、延長利用の実施、それから、アポロ園運営につきましては、医療的ケア及び土曜日の療育指導の実施、緊急一時保護の利用時間の延長。
それから、精神障害者社会復帰センター、精神障害者地域生活支援センターでは、生活支援センターの部分につきまして、居住サポート事業の実施。そうしたものを新たに開始したところでございます。
それでは、Ａ４横の別添資料、こちらにつきまして御説明いたします。
こちらにつきましては、人件費から委託料等につきまして振りかわったと見られる主な内容について表記してございます。表の見方でございますが、平成１７年度から２２年度で、例えば保育園のところで、削減効果人員が書いてございます。削減効果人員につきましては、最終的に合計欄、マイナスの１２７人と見ていただきます。こちらにつきましては、削減効果が発生した年度、保育園につきましては平成１８年でございます。その前年度経費と平成２２年度の経費の差額、それを増加した経費と把握してございます。２２年度につきましては、人件費のところの数字がないものでございますが、こちらにつきましては、備考のところをごらんいただきたいと思います。こちらにつきましては、新井保育園につきまして、２０年度、廃園にして、人件費の削減効果がそこのところでカウントしてございます。しかしながら、新井保育園が新たな民営園として開始したのが２２年度で、経費の発生が２２年度でございますので、したがいまして、平成１７年度と平成２２年度の差額を計上してあるというものでございます。
あとの表につきましては、人員削減が発生した前年度の経費と、最終的にその人件費が削減した経費の差額、それを増加した経費ということで計上したものでございます。
２ページ目をおめくりください。参考のところで、表の下でございますが、一般会計人件費で見た財政効果額の考え方でございます。こちらにつきましては、平成１６年度と平成２２年度の差額を、決算額でございますが、差額を出しまして、それから、職員定数の差額を出し、一人当たりの人件費を算出してございます。その一人当たりの人件費につきまして、削減した４０３人、そちらにつきまして掛け算をしまして、総額３３億７,１００万円をはじき出したところでございます。
なお、注でございますが、指定管理者運営管理委託等のうち、職員削減効果のあった内容のみを計上してございます。
それから、委託料等の額につきましては、委託料、役務費、扶助費の当該事業経費の決算額を計上してございます。
それから、削減効果人員は４０３人でございますが、常勤職員と再任用職員の合算した人数でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、何か質疑ございますでしょうか。
伊東委員
この最初のかがみの部分、経費削減効果等のところで、（２）削減効果人数４０３人、財政効果額が３３億７,１００万円ということなんですけど、割り返すと一人当たり約８３６万円という数字になるはずなんですけれど、この数字の中には、退職金の引当金なんかは入っているんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
この参考を見ていただきますと、一般会計人件費、それから、退職金を除くという形になってございますので、先ほど来、標準人件費で、施設使用料の行政評価で使う人件費とはまた違うということです。実の人件費の差額、それから、退職金を差し引いたもの、それで算出してございます。
伊東委員
そうすると、実際のところ、退職金なんかも効果に入れるとなると、この財政効果額というのはもっと膨らむという見方でよろしいんですよね。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
退職金や退職給与引当金を入れた数で４０３人を出しますと、効果額については３７億円余ということでございますので、もう少し膨らむということでございます。
伊東委員
続いて、２枚目のほうの資料なんですけれど、これでいろいろな業務について書かれて、この中でちょっと気になったのが、裏面の学童クラブ運営についてなんですけれど、これが財政効果額、増加した経費が１億７,７００万円と。削減効果人数は１４名ということですと、１４名に先ほどの８３２万円だか６万円を掛けると、増加額のほうが増えるということになっちゃうんですか、これは。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
８３０万円余で考えますと、委託料のほうが若干上回るということです。ただ、こちらの行政サービスの内容のところでも書いてございますが、保育時間の延長ですとか延長利用の実施がございますので、その分のサービス向上にはつながっているというふうに理解してございます。
伊東委員
そうすると、今まで区の職員ではある一定のサービスで行っていたものを、委託によってさらに充実させたことによって、人件費より、削減額よりも経費が増えてしまったと。そのような事例というのは、ほかにありますか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
細かく人件費と、それから増加額の比較につきましては、相対でしかちょっと見ていませんで、細かく個々には当たってはございません。ただ、行政サービスの充実、そちらについて、ある程度の充実の幅が広がれば、やはり人件費削減の経費ととんとんであるとか若干上回るものというのは、幾つかあるかと思われます。
伊東委員
これは、先の議会、総括の中でも改めて指摘させていただいて、アウトソーシングによる財政効果というものが目に見える形で示されないことには、一々の議会の判断というのはなかなか示せないということでお願いしてきたところ、こういうふうに資料を出していただいて、大変ありがたいんですけれど、今後も一々の案件につきましては、やはりこうした物の見方を示していただけるように、重ねてお願いしたいんですけれど、いかがでしょうか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
年度年度でこうした人件費、委託料等の状況については、鋭意資料等を作成し、御説明していきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいでしょうか。
質疑がなければ、以上で本報告については終了をさせていただきます。
次に、３番目に移らせていただきますが、昨日確認したとおり、所管事項の報告３番から７番は契約関連の報告ですので、一括して報告を受けたいと思います。
３番目、路面舗装並びに掘削復旧工事（工事第２０４号）請負契約について、４番目、沼袋西保育園仮園舎整備工事請負契約について、５番目、区道街路灯ＬＥＤ化工事請負契約について、６番目、谷戸小学校校舎等改築に伴う電気設備工事請負契約について、７番目、谷戸小学校校舎等改築に伴う機械設備工事請負契約について、以上３番から７番まで一括しての報告を求めます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、路面舗装並びに掘削復旧工事（工事第２０４号）請負契約ほか４件の工事請負契約につきまして、一括して御報告申し上げます。
お手元の工事請負契約総括表（資料５）をごらんください。
１番目、路面舗装並びに掘削復旧工事でございます。入札は、区内限定で実施をいたしました。工期は２０１２年３月１日、契約金額は、消費税相当額を含みまして５,６７０万円、契約者は北村建設株式会社でございます。入札の方法は、総合評価方式の特別簡易型です。予定価格は５,６８０万５,０００円、落札率は９９.８％、入札参加事業者数は８者でございました。
２番目、沼袋西保育園仮園舎整備工事でございます。こちらも入札は区内限定で実施をいたしました。工期は２０１２年２月２０日、契約金額は、消費税相当額を含みまして６,９８２万５,０００円、契約者はトータル建設株式会社でございます。入札の方法は、総合評価方式の特別簡易型でございます。予定価格は６,９９３万円、落札率は９９.８％、入札参加事業社数は４者でございました。
３番目、区道街路灯ＬＥＤ化工事でございます。工期は２０１２年３月３０日、契約金額は、消費税相当額を含めまして１億３,９６５万円、契約者は富士・小池・金丸建設共同企業体でございます。この企業体を構成する事業者でございますけども、３社とも区内業者でございます。入札の方法は、総合評価方式の特別簡易型でございます。予定価格は１億６,３８０万円でございました。落札率は８５.３％、入札参加事業者数は２者でございました。
４番目、谷戸小学校校舎等改築に伴う電気設備工事でございます。工期は２０１３年３月１５日、契約金額は、消費税相当額を含みまして９,１３８万５,５００円、契約者は初見・加藤建設共同企業体でございます。企業体を構成する事業者は、区外業者と区内業者でございます。入札の方法は、総合評価方式の簡易型でございます。予定価格は１億７１３万５,５００円、落札率は８５.３％、入札参加事業者数は１者でございました。
こちらにつきましては、若干補足説明をさせていただきます。
後ろの資料の四つ目の資料をごらんいただければと思います。谷戸小学校校舎等改築に伴う電気設備工事請負契約、こちらの資料の１枚おめくりいただいた次のページ、入札経過調書をごらんください。
中段から下のところでございます。左に業者名が書いてございますけれども、今回、この案件につきましては、二つの建設共同企業体からのまず申し込みがございましたが、実際入札をする前に、１者については入札を辞退ということになりましたので、申し込みは２者ございましたが、実際の入札は１者ということで、入札参加事業者数は１者ということでございます。
それでは、もう一度総括表にお戻りいただければと思います。
最後、５番目、谷戸小学校校舎等改築に伴う機械設備工事でございます。工期は２０１３年３月１５日、契約金額は、消費税相当額を含みまして７,５７０万５,０００円、契約者は富士熱・城西建設共同企業体でございます。企業体を構成する事業者は、２者とも区内業者でございます。入札の方法は、総合評価方式の簡易型でございます。予定価格は９,４７１万円、落札率は７９.９％、入札参加事業者数は３者でございました。
工事場所、工事概要、契約者の概要、入札経過につきましては、別添のとおりでございます。
委員長
それでは、今の御報告に対しまして、質疑ございますでしょうか。
３番から７番までです。一括して質疑を受けたいと思います。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がないようであれば、以上で本報告については終了させていただきます。
その他につきまして、何か理事者側から発言ございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、その他の事項につきましても、終了させていただきたいと思います。
以上で所管事項の報告についてはすべて終了ということにさせていただきたいと思います。
暫時、当委員会の進行につきまして、休憩をさせていただきます。
（午後２時１８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２０分）
ただいま御協議いただきましたとおり、第８５号議案につきましては保留ということに先ほどなりましたので、それぞれ会派に資料等、新しく示されましたので持ち帰っていただきまして、御検討いただくと。目安としては、３時半ごろまでに目安として御回答いただくということになっておりますので、暫時そのときになりましたらば、委員長・副委員長のほうから御連絡を申し上げますので、控室のほうでお待ちをいただきたいと思います。
一応、当委員会につきましては、休憩ということにさせていただきます。
（午後２時２０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５８分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、第８５号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例につきましては、本日のところは保留とし、明日改めて審査を行うということで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのようにさせていただきます。
なお、次回の委員会は、明日１２月９日（金曜日）午後１時から、当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後３時５９分）