中野区議会決算特別委員会区民分科会〔平成２７年９月２９日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２７年９月２９日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後３時０１分
○出席委員（７名）
中村 延子主査
加藤 たくま副主査
渡辺 たけし委員
羽鳥 だいすけ委員
小林 ぜんいち委員
市川 みのる委員
むとう 有子委員
○欠席委員（１名）
高橋 かずちか委員
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 遠藤 良太
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について予算（分担分）
認定第３号 平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後０時５９分）
認定第１号、平成２６年度中野区歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第４号、平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
本日は、分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては、御協力をお願いいたします。
それでは、前回に引き続いて、一般会計歳出の質疑を行います。
決算説明書の４０２ページから４０５ページ、１目ごみ減量推進費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
ここの執行のごみ減量企画調整のところの「資源とごみの分け方・出し方」というのは、区に転入などした際に受け取る、燃えるごみはこうで、この曜日にというふうなパンフレット、チラシだと思うんですけれども、この配布というのは、転入の手続をしたときだけに受け取れるものなんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
２６年度につきましては、区内全戸配布ということで、今、委員お話しいただいた転入者向け以外に区内全戸配布してございます。
羽鳥委員
わかりました。あとは、例えば、全戸配布されているということだから、大体区に来た方は全員カバーできているかなというふうに思うんですけれども、例えば不動産業者さんと契約をしたりして、ここに住みますよというふうに決まった人に配るとか、そういったことはやっていますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には転入時、戸籍住民の窓口のほうで転入された方については届出の際に配布いただくように連携してございますので、区内転入の際には漏れなくお渡しさせていただく形にしております。
羽鳥委員
住民の方々の中には、特に大学が多い市区町村とかですと、住民票を出さないで引っ越しだけしてくるというふうな方もいるから、不動産業者の方とかと連携されていたらなというふうに思ったので、今後そういう検討とかというのはする予定とか、されたことはありますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらの「資源とごみの分け方・出し方」については、ごみと資源、まさに内容を詳しく述べた基本的なＰＲ資料という位置付けでございますので、イベント時等、機会をさまざま生かしながら配布をしているということでございます。
羽鳥委員
あと、全戸配布の入れる時期というのは決まっていますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
２６年度につきましては、１０月に全戸配布を行いました。
むとう委員
４０３ページのところで、ごみの減量啓発展示というところで、ことしから小型家電と廃食油の回収の２本立てで啓発展示が行われたみたいなんですけれども、これは区役所の１階でやっていたあれでしょうか。どれを意味している展示のことなんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
昨年は１０月２日から９日まで、延べ６日間でございますが、１階の区民ホールでやりました。
むとう委員
せっかく小型家電と廃食油の回収を始めたんだけれども、まだまだ始めたばかりで知らない方がすごく多いんですけれども、そこだけの展示ではなくて、ごみ全体の分別もまだまだできていないから、もちろんそれも含めてになるかと思いますけれども、その中でも特に新しく始めた小型家電と食用油の回収についてのＰＲということで、何かしたことはなかったんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先ほど御紹介しました「資源とごみの分け方・出し方」、こちらにも廃食油、小型家電の回収について掲載しております。また、この回収事業を開始する際に町会・自治会等の皆さんにＰＲの御協力のお願い等、そのあたりも丁寧にやらせていただいたところです。
むとう委員
私は、せっかくつくってくださった「分け方・出し方」、たまに迷うような捨て方があったりするので、冷蔵庫のところにぺたっと張っているんですけれども、そうとはしてくれなくて、そのまま捨てられているマンションなんかのごみ箱を当時見かけたときには、ちょっとショックだったんですけれども、プリントももちろん大事なんですけれども、音声で伝えるような手段をもっと積極的にとっていってほしいかなと思うんですけれども、考えられるようなＰＲって、ほかにはないんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ホームページですとかイベント時でのＰＲ以外にも、インターネットの活用による何らかの周知、啓発、そういったものも新しい取り組みとして考える余地があるかなというふうに今、考えているところでございます。
むとう委員
ぜひ積極的に次年度の予算に向けて取り組んでいただきたいと思います。
それから、４０３ページの一番下の部分と４０５ページの上のところの許可と指導事務なんですけれども、この許可は区になって、区で行われているわけなんですけれども、一般廃棄物の処理業の許可申請なんですけれども、以前に私、質問したことがあるんですけれども、中野区だけじゃなくて、よその区も広域的にまたがって仕事をされている許可業者の方が、それぞれの区に許可をとらなきゃいけないということで、手間と費用もかかって大変だというふうに聞いているんですけれども、２３区で広域的に仕事をしている業者に対して、一括でできるようなことというのは検討されていないんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先ほどの許可の窓口、各個別にというお話がございましたが、平成２５年度より許可申請等の窓口をそれまでは各個別に行っていたものを二十三区清掃協議会に一本化したということでございます。
むとう委員
ごめんなさい。逆でしたね。失礼いたしました。
それで、指導については区でいいわけですよね。指導権限も協議会に移っちゃったんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
行政指導、行政処分等の権限は各区で引き続き実施するところです。
むとう委員
そういたしますと、この年度もそうでしたけれども、清掃工場から水銀が自主規制値を超えて検出されるという事故が起こっておりますけれども、それに向けて、区が２０１４年度に行った指導というのは、何件かあるんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
清掃工場、水銀が原因で停止するという事案が近年ございましたが、発生者の特定等はされていない状況でございますので、個別の指導ということはやっておりません。ただ、実際に水銀が原因で清掃工場が停止したという際には、清掃一組のほうでホームページに掲載しますが、中野区でも同時にホームページで事業者、家庭を含めて不適正な排出がないようにという啓発と周知を随時行ってございます。
むとう委員
それで、なかなか原因の特定に至らなくて苦慮されているわけですけれども、ひとたび水銀が発生すると、すごくメンテナンスに何億とお金がかかっていってしまうわけですから、それも分担金からということにはなりますけれども、一部事務組合のほうに聞きますと、各区で業者に対して徹底した指導をお願いしているところですみたいなことを言われてしまうんですけれども、ホームページで一般的に喚起するだけではなくて、協議会のほうに申請するにせよ、中野区内の業者というのはわかるわけですよね。そうしたら、ホームページだけでのＰＲではなくて、あなたのところがやったでしょうということではないにせよ、そういったものは入っていませんか、大丈夫ですかみたいなことの指導というのはぜひしていただきたいんですけれども、そういうことは考えられないんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
指導的な色彩も持つかと思うんですが、そうした普及啓発についても今後検討していきたいというふうに思います。
むとう委員
検討していきたいということですので、検討してぜひ実現していってほしいというのを強くお願いしておきたいと思います。
これは私、前も聞いたんですが、何回聞いても忘れてしまって申しわけないんですけれども、その下のところの大都市減量化・資源化共同キャンペーン事業負担金って毎年出しているんですが、具体的にはどういうキャンペーンをするためのお金なんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらのキャンペーンにつきましては、政令指定都市と東京２３区がごみの減量と資源化について、区民、事業者の意識啓発を図ることを目的に共同でキャンペーンを実施してございます。２６年度につきましては、先ほど御紹介しましたが、１０月の３Ｒ推進月間の際に共同のキャンペーン期間としまして、環境啓発のためのポスターの掲示ですとか、またあわせまして啓発用品ということで、昨年度は生ごみの水切り器を配布するということで啓発ＰＲをやってございます。
むとう委員
これをやるための事業責任者というのはどこになるんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これにつきましては、当番となる自治体が持ち回りで事務局を務めているという形になってございます。
むとう委員
中野は事務局になったことはあるんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらは平成４年からということでございますが、過去にはないということでございます。
むとう委員
持ち回りということは、そのうち中野も回ってくる可能性はあるということなんですかね。そういうことでいいんですか。分担金というのは、自治体の規模が違うと思うんですけれども、どういう形で分担金の額が決められているんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
大都市減量化・資源化共同事業、キャンペーン事業の負担金ということで、基本的にキャンペーン経費を各自治体で頭割りするという形で算定されてございます。
むとう委員
自治体の規模によって、例えばいただけるグッズとか分量も違ってくると思うんだけれど、頭割りなんですか。規模によっての分担額にはならないんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
２６年度の事務局作成の収支予算書がございますが、２１都市頭割りでございます。
羽鳥委員
１点、小学生用ごみ減量啓発冊子「減らそうごみ できることから始めよう」印刷代金として２,５００部印刷されているんですけども、これは例えば何年生にどういう規模で配布をしているのでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらのほうは、小学４年生を対象に、各区立小学校に在籍の児童さん向けに配布してございます。
羽鳥委員
これは全員にということですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
在籍されている児童、４年生全員にということです。
渡辺委員
今のところでの話なんですけど、小学生に配るのも確かに大事ですけども、ごみって迷惑がかかるのは、多分大学生のひとり暮らしとかそういうところにこそ啓発ってあったほうがいいのかなというふうに素朴に思ったんですけども、その辺って検討されたことってありますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
児童向けの冊子はわかりやすく平仮名で、内容を小さいうちに身につけていただくという狙いで発行してございます。委員御質問の大学生やひとり暮らしという対象については、基本的には先ほどの「資源とごみの分け方・出し方」のような大人向けの配布冊子、その中できちんと御理解、御認識をいただいて適正に排出していただくということを考えてございます。それ以外にも、先ほど御質問にお答えした中で、インターネットを活用した何らかの新しいツール、そうしたことでの対象になりやすいのかなというふうにも考えますので、新たな普及啓発のツールの中での対象も考えていきたいと思います。
渡辺委員
ちょっと要望にはなるんですけども、多分、社会経験がない学生って、責任感というのがまだ未熟なところがある年代ってあると思いますし、初めてのひとり暮らしというところでごみに対しての自己責任みたいな、そういうところというのも教えていかなきゃいけないところって、もしかしたらあるのかなというところがありますので、ちょっとその辺も頭に入れて今後検討していただければと思います。よろしくお願いします。
加藤委員
４０３ページの１、ごみ減量企画調整の不用額のところの清掃車庫移転整備工事基本設計及び実施設計業務委託費残のほうなんですけど、これはどういう経緯で余ったのかというのを、二つ質問があるんですが、それを一つ目として教えていただけますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらの業務委託費残についてのお尋ねでございますが、これは２６年度予算編成時点では数社から参考見積りをとった上で、予算積算を行ってございますが、実際に設計委託の契約の起案を起こす段階で具体的な整備計画の内容に基づき精査した結果、２５０万円の執行落差というふうに言っておりますが、残が生じたものでございます。
加藤委員
そうしましたら、落差の発生する前の段階でこの額が余っている状況になっていたということですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そのとおりでございます。
加藤委員
もう一つなんですが、その下のほうの事業系ごみ処理状況届出制事業未執行による残というのが、上のほうで実績と執行額で１円も上がっていないんですが、これはどういった理由でこうなっているんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきましては、２６年度予算の編成時点では、事業系ごみ処理状況について届出制度の構築を想定しまして予算を計上しておりましたが、その後の検討によりまして、２６年度に制度構築を行うことを見送ったため、準備作業に伴う委託経費が全額未執行となったものでございます。
加藤委員
この届出制度というのは、今しがた始まった制度のことでよろしいんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先日の委員会で制度構築の考え方ということでお話した内容で、まだ制度自体はスタートしておりません。
加藤委員
ことしもまだやれていないという状況ということでよろしいんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先日の委員会でも御報告いたしましたが、今、制度構築に向けた準備を行っているということで、改めて御報告の上、制度化を図りたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４０４ページから４０７ページ、２目資源回収推進費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
びん・缶・ペットボトル等の回収のところのペットボトルのいろいろな業務の委託についてなんですけれども、印象として、破砕回収機は別にしても、随分委託が細分化されているなというふうに思ったんですけれども、この理由としては何があるのでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これにつきましては、一番上から申し上げますと、ペットボトルの回収用ネットの容器設置、これが回収の前日に行う業務がございます。その後に、実際に回収の当日、ペットボトルの回収業務委託ということで、区民の方が回収ネットに入れていただいたペットボトルを回収するという業務がまた別に発生するということになります。さらに、次に選別保管業務委託というものがございますが、これは回収したペットボトルをきちんと選別しまして保管するという業務になります。以下、破砕回収機はスーパーの店頭に置いて、実際に回収機を設置・運営しているという業務でございます。それ以外には回収ネット購入、これは実際に回収用のネットの購入経費、あと回収用ネットの処理委託というものは、古くなった回収ネットを処分するという経費が一番下の業務のネットの処理委託費でございます。
羽鳥委員
そういうふうに分かれているのはわかるんですけども、何でこんなに分かれているんだろうというのがよくわからないというか、ペットボトル関係でひとまとめじゃなかったんだというのが驚きというか、印象なんですよ。何でこんなに分かれているのかなという、そのなぜの部分をお願いします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
回収用ネットの容器設置あるいは回収業務、これは前日に設置する事業者がいて、回収に当たる事業者がいると。これは、容器設置あるいは回収、選別保管、それぞれ業務の形態が異なりますので、例えば選別保管ですと、まさに保管場所で選別作業をやって、リサイクルするために保管するという形になりますし、それぞれ業務の内容、形態に応じて委託契約を分けてございます。
羽鳥委員
ほかの自治体のやつを私、あまりちゃんと勉強していなかったので、勉強不足なんですけれども、大体こういう選別保管であるだとか、回収であるだとかというのは、どの自治体も大体分かれているものなんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
他区もほぼ同様な委託形態でやっております。
むとう委員
４０５ページのところの集団回収回収量と品別ごとに出ておりますけれども、トータル量も近年じわじわと減っている傾向があるかと思うんですけれども、細分化されているデータを見ても、古布と紙パックは前年度よりふえているんです。あと、全部減っている状況かなと思うんですけれども、その辺はどのように区は分析されているのでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきましては、圧倒的に大きな比率を占めます新聞、雑誌、ダンボール、いわゆる古紙ということになりますが、集団回収全体の９７％が古紙を占めてございます。この古紙について言いますと、新聞や雑誌講読、発行部数等の減、インターネットの普及によりまして、新聞、雑誌の集団回収に排出される量自体が年々減っているという大きな社会的情勢がございます。それが大きな理由ということでございます。
むとう委員
新聞も購読者数が減っていて、どの新聞社も苦慮されている状況かと思うので、それはわかるんですけれども、全体の量が減って、減っていっているというならば安心なんですけれども、実際にはきちんと資源として出されず、可燃ごみの中に入ってきてしまっているというところの量はどうなんでしょうか。可燃ごみの中に含む資源量というのは減ってきていればいんいですけれども、その中に含まれる資源の量がふえているようなことがあると、ちょっと困るので、そこはどんな数字になっているんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、委員お尋ねになりました燃やすごみに含まれます古紙、今回家庭ごみの組成分析調査を行ってございますが、燃やすごみに古紙が１１.２％含まれているという調査結果を昨年度の調査によってデータとして得たところでございます。この中に御質問の中にありましたような資源化可能な紙類、特に雑紙等、区民の皆さんにとって新聞や雑誌ほど分別や排出についての御理解がなかなか周知されにくい雑紙類がまだまだあるというところで、依然としてごみとして排出されている、そのあたりが課題である、資源化の余地があるというふうに考えます。
むとう委員
じゃ、その辺はぜひＰＲを強固にしていただきたいと思っておりますが、集団回収の中での古布回収なんですけれども、ふえていてよかったんですけれども、全部の町会がまだ取り組んでいなかったかと思うんですが、２０１４年度で全部の自治会が古布回収の取り組んだ成果で量がふえているということなんでしょうか。取り組み状況はどうなっていますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
古布の回収については、平成２６年度あるいは今年度を含めて実施団体を着実にふやしているところでございます。今現在で申し上げますと、残り５町会ですね。１０月から１町会やっていただきますので、そこを引きますと残り４町会ということで、ほぼ全てに近くなってきたという状況でございます。引き続き全町会・自治会さんにおやりいただくように働きかけを今現在も行っているところでございます。
むとう委員
残り４町会ということなので、ぜひ町会さんの協力をさらに求めていただきたいと思います。
その下のところのペットボトルの回収方法なんですけれども、ペットボトルはかさばって、空気を運搬するような状況ですから、破砕が有効ではあるというのは理解できるんですけれども、破砕することによって、容リ法に乗せることができなくなってしまいますよね。そうすると、容リ協会のほうで本来であれば事業者の負担で再資源化できる部分が破砕することによって、そちらの負担がなくなってしまうというのがちょっと私は腑に落ちないところであるんですけれども、生産者責任というところでメーカーにきちんと再資源化のお金を出させていくという方向が正しい方向であると私は思っているので、破砕回収によると、そのルートに乗せられなくなってしまうということについては、どういうふうに考えているんでしょうか。そのほうが、それでも空気を運ぶような状況で収集するよりも経費は安いからいいんだというような以前の御答弁でしたけれども、そうすると、ずっと拡大生産者責任の追求ができないでいってしまいますので、つくる側の事業者はこれ幸いということになっちゃうんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
集積所回収に比べて、破砕機による回収分、量的にも２６年度実績でいいますと、大体９分の１ぐらいというところでございます。委員御指摘の点も確かにございますが、ペットボトルの破砕回収機、圧縮することによって容量を８分の１に圧縮して運搬できるということで、地球温暖化の防止には非常に貢献できるというふうに考えてございます。
また、中野区の事情として、集積所回収が中間の保管場所、そのあたりの集積能力もかなり逼迫しているという状況がございますので、破砕回収機によりまして排出を少しでもシフトしていくことによって温暖化の防止、それから、中間の保管場所、集積の逼迫、そのあたりを解消していきたいというふうに現時点では考えてございます。
むとう委員
それはそうだというふうに私も理解はしているんですけれども、今はまだ９分の１ということですけれども、そっちにどんどんシフトさせていくと、つくっている事業者は万々歳という状況になって、ペットボトルの生産量が減っていかないことにもなるし、事業者に対してきちんと拡大生産者責任を負わせていかなければ、ごみの問題は解決しないと私は思っているので、これは本当に難しい課題かなというふうに思っていますが、２３区、よその区はどんな状況なんですか。御存じですか。みんなが２３区全部、どんどん破砕機ということになっていっちゃうと、いよいよもって生産者責任からどんどん遠のいていっちゃうところがすごく危惧されるところなんですけれども、どんな状況か御存じでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
破砕回収機の設置については、あくまで中野区ですとか足立区、導入しているのが一部の区というところでございますが、一つには、破砕回収機による回収についても、容リ法のルートに乗せてもらえるよう国に要望中ということで、国のほうで破砕回収機の回収であっても容リ法に、今、破砕回収機で回収したものはペットｔｏペットということで、ペットボトルにそのまま再生するということでやっておりますが、これを国に要望して、容リ法の対象になるように要望していくということでやっていきたいと思います。
むとう委員
ぜひ、中野区だけじゃなくて、自治体の皆さんで力を合わせて、容リ法の改正に向けて要望を強めていただきたいというふうに思いますが、まだ容リ法の改正の見通しがないですから、そこはどっちをとっていいのか、本当に難しい課題を秘めているということだと思います。まあ、しようがないですね。
あと、その次なんですけれども、４０７ページのところでプラスチック製容器包装の回収なんですけれども、この事業実績を見ても、回収量がどんどんじわじわと減っている状況なんですね。これも皆さんの家庭から出るごみでプラマークがついているものが使われなくて減っているのだったらいいんですけれども、今の生活形態の中で減っているという感じはないですよね。スーパーなどに行っても、そういうものに入って売られているものがほとんどですので、中野の人口もじわじわとふえている中で回収量が減っているというのは、どういうことなのかなと。この部分は、またこれもこれで可燃ごみの中にどれぐらい入っちゃっているのか、可燃ごみの中にプラスチックの資源回収の部分が資源として入っちゃっている量がふえてきているんじゃないかと、こっちと反比例しているんじゃないかというところが危惧されるんですが、それはどんな数字になっているんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先ほど御紹介しました、昨年実施しましたごみの組成分析調査によりますと、プラスチック製容器包装が４.９％、本来であれば資源に回るべき容器包装が４.９％、それ以外に汚れのあるプラスチック製容器包装が０.６％ということで、汚れたものはそのまま出せませんので、これは燃やすごみで出すということで正しいわけなんですが、本来資源に回るべきは約５％近く、４.９％ございます。
むとう委員
さっきの紙類よりかは幾らか少ないということではありますけれども、これはどうなんですか。毎年組成分析しているわけではないから、傾向としては燃えるごみに入っているということは見えているんですか。毎年組成分析していないからわからないんでしょうか。わかるんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
過去のデータとの比較というところは今、手元の資料でお答えできません。
むとう委員
多分、そちらのほうにわからないけれどふえているんじゃないかなというふうに推測されるんですけれども、これは始まったときからそうなんですけれども、プラマークがすごく小さくて、高齢者の方とか目がお悪い方とか、なかなか見つけられないんですよね。これについても、メーカーに対して、プラマークがもうちょっと見やすいところに書かれるようにというような要望はなさっていないんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今の表示は統一的に定めたものを容器包装の中にきちんと表示されておりますが、見つけにくいとか、そういう視点もあるかもしれませんので、そのあたりについて、今後要望をどうするかということはまた検討していきたいと思います。
むとう委員
ぜひこれは多くの区民の方から、見えなくてわからない、特に高齢者の方からはそういう意見が多く聞かれるので、これもあわせて国に対して、見やすい表示というところも含めて、文字を大きくするということをぜひ要望していってほしいと思います。
プラスチック製の容器って、つくるときに素材が何が入っているかわからないので、清掃工場で有害物質の発生にもつながるものなので、燃やすごみの中に４.９％含まれているということですけれども、それが含まれないように力を入れて、区民に対する啓発活動と国に対する要望をあわせて強めていただきたいというふうに思っています。
今、中野区は２０１４年度に回収したプラスチックはどこに持っていかれて、どういう形で再資源化されているんでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
プラスチック製容器包装の回収でございますが、これは事業者に委託をしてございまして、容リ法の指定法人、契約を結ぶ業者が再処理をするんですが、それに向けての選別、梱包、保管ということで、区のほうが事業者に委託して、回収と選別、梱包、保管を区が契約してやると。その先の法人が指定する事業者に運搬するというような流れでございます。
むとう委員
指定業者がどういうところに再資源化しているかって、区の関知するところではないのかもしれないんだけれども、これがどういう形で資源化されているのか、再利用されているのかというところは、毎年違っちゃうのかもしれないんですけれども、２０１４年度はどこに持っていかれていたのでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
プラスチック製容器包装の再商品化については、おおむね６種類、例えばトレーのリサイクルでございますとか油化、それから、工場の還元剤といいまして、燃える還元剤になったりでございますとか、コークス炉の原料化とか、そういったような再商品化がなされるということでございますけども、実際に指定法人がどこの事業者に委託をして、入札の結果どうなったかというのは手元にございません。
むとう委員
本当に見にくいんです。プラマークがわからない人は本当に大変な思いをして、それでも几帳面に分けている区民の方も多いですから、それがこういう形で資源化されて再利用されていますよということまで含めて、ぜひ分別する際のＰＲとあわせて見える化していかないと、全然どうなっていくかわからないんじゃわからないので、あわせてＰＲしてほしいと思うので、ぜひ把握してほしいと思うんですが、御存じなんでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
リサイクル系で２社、指定法人が選定した事業者があると。具体名で、個別事業者名になってしまうんですが、ケミカルリサイクルの事業者さん、材料リサイクルの事業者さんということでございます。２５年度と同じ事業者であったと。具体名は、昭和電工株式会社、それから、エム・エムプラスチック株式会社ということでございます。
一つの事業者は合成ガスとして再商品化して売却します。そのほかについては、いわゆる材料リサイクルとしてパレットの新材というような形になっております。
羽鳥委員
食用油の回収についてなんですけれども、総括質疑でいろいろと他の委員から質疑などもあったんですけども、４７７キロというのは、どのくらいの世帯に該当するのでしたっけ。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
回収量が４７７キロでございまして、受付件数が１８２件、要するに１８２人の方がお持ち込みいただいたということで、それがほぼイコール世帯数であるというふうに考えます。
羽鳥委員
区の当初の見込みと比べてはどうでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
２６年度は事業者による無料回収という形で、モデル事業として実施したというところでございまして、今お尋ねにあったような特段の目標という形は、実際にどのぐらい集まるかをむしろ把握したいという狙いでやらせていただきました。
羽鳥委員
今後、回収量をふやすに当たって、例えば、今は区民活動センターで月に１回、午前中に回収されているなどを始めたということがこの前の総括質疑などでもありましたけれども、月に１回なり２回なり、回収場所とかで油を回収できるようにするであるだとか、回収量をふやすような取り組み、何か検討されているものはあるでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、常設の回収拠点としましては、私どものごみゼロ推進分野の事務室とリサイクル展示室、これは開所時間であれば常時受け付けるというふうにしてございます。それ以外に、月１回の巡回での回収という形で区民活動センターでの回収というのを今年度開始したところでございます。今現在、回収拠点を今年度１カ所から１７カ所に一気にふやしましたので、かなり回収量自体も順調にふえてございます。
当面は今の回収拠点で、より多くの方に認知、御理解が広まるよう周知、啓発をしていきたいというふうに現時点では考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４０６ページから４１３ページ、３目清掃事業費について質疑はありませんか。
むとう委員
どこで伺っていいかわからないんですけれども、ごみの集積所に監視カメラを設置して、適正排出を徹底したと主要施策の成果の別冊の２１３ページに書かれているんですけれども、設置台数と設置した映像はどういうふうに管理して、実際に適正排出を促すことにどういうふうに活用されたのかを教えてください。
滝瀬清掃事務所長
監視カメラの経費につきましては、４０７ページの一番下段でございます。排出指導・大規模建築物指導用消耗品購入等の中でございますが、昨年度６台設置してございまして、経費的には１７８万４,０９０円というものになってございます。これが２６年度に６台設置した分でございます。
むとう委員
設置するだけではなかなか意味がないんですけれども、設置して、その映像は誰がどういうふうに管理し、その映像をもとにしているのかどうかもわかりませんけれども、排出指導はどういうふうに、カメラの活用をどうされたのかというところを教えてください。
滝瀬清掃事務所長
実際の映像については、ＳＤカードに保存がなされますので、清掃事務所に金庫で保管して、さらに排出実態、撮影内容に応じて、その後、改善が見られるところ、見られないところがございますので、排出の指導に清掃事業として生かさせていただいて、改善が見られたところから例えば別の場所に移すであるとか、そのような形でやらせていただいております。
むとう委員
６台設置というのは、６カ所と思っていいんでしょうかね。実際にそれで排出がよくなったということで、カメラを設置しないでほかに移した場所は６台のうち何カ所あったのか。逆に、設置したけれども、排出がちっともよくならないところについては、清掃事務所の金庫内にあるカードで映像を見て、具体的にどう指導に生かしたのかという実績も教えてください。
滝瀬清掃事務所長
こちらのほうにつきましては、実際に６台設置させていただいて、４台が移設をしたと。そのうち、２台が延長したということでございます。ですので、移したところについては改善が見られたということ、それから、延長したところについては、引き続き延長して抑制効果というんでしょうか、改善を図るということでございます。
むとう委員
カメラがあるというところで、それだけで抑止力になっている部分もあるのかもしれませんけれども、２台設置したところは排出がよくなっていないということなんだけれども、それって、どうするんですか。映像を見ていれば、誰が不当に分別しないで出しているかとかわかるわけですけれども、映像をもとにその人をどうのって、何か具体的なアプローチとかというのは、そこまでやっていることなんでしょうか。よく排出の指導ということで、ごみをあけて、分別がきちんとされていないのは誰かというのを特定して、トントンってお尋ねして指導しているというのはこれまでもやってきていたことなわけですけれども、映像によって新たな何か具体的な取り組みというのはあるんでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
現行の６台の中に個人を特定して直接訪問してというような実績はないわけでございますけども、今後、運用する中で、どのように不正排出が抑制できるかといった観点も検討していきたいと考えております。
むとう委員
映像は見たんですか。改善されていない部分については、責任を持ってその映像を見てみたんですか。
滝瀬清掃事務所長
映像を実際に見て特定個人に訪問してということはしていないんですが、一定の特定個人というのは事業所のほうで把握させていただいて、例えばその方がごみを出す時間帯の近くにチラシを貼付するであるとか、実際の抑制につながるような取り組みはさせていただいております。
むとう委員
これが２０１４年度の取り組みだったわけですが、それをベースに、ちなみにことし２０１５年度はカメラの台数とかはどうなっているんでしょうか。移動させただけで６台は変わりないんですか。
滝瀬清掃事務所長
２７年につきましては、新規で４台設置しておりますので、計１０台ということでございます。
渡辺委員
４０９ページのごみの収集・運搬のところで、清掃工場への搬入量ということで記載があるんですけど、結構ばらつきがあるんですが、これはコスト見合いとかでばらつきが出るのか、ちょっとよくわからないので、教えてください。
滝瀬清掃事務所長
中段の表でございます。工場ごとに搬入量は違いますが、これにつきましては、清掃一部事務組合のほうから各区宛てに通知がまいりますので、実際、工場の運用状態であるとか、そのようなものは一部事務組合のほうで各区に量を通知いただくので、それに基づいて搬入しているということになります。
渡辺委員
確認なんですけど、別に中野区で選んでいるというか、上のほうでの指示に従ってやっているというふうな意味合いでよろしいですか。
滝瀬清掃事務所長
委員御指摘のとおりでございます。
渡辺委員
ごみの有料化の話って、この項でもいいんでしょうか。ごみの有料化に関していろいろ話が出ているところがあるんですが、例えば有料化することで、この項目のどの辺の部分が削減されるのかとか、効果がどういうふうに波及されるのかというのがもしお答えできるのであれば、ちょっと御説明いただければと思います。
戸辺環境部長
有料化につきましては、方針として将来的に減量化の有効な手段であるという認識を持っていますが、その中で慎重に議論を進めている最中でございまして、個別の減量効果については、細かいシミュレーションをしておりませんので、また時期を見て御説明したいと思います。
渡辺委員
私も新人議員なので、急に有料化の話が出ているんですけども、そもそもの背景というか、ただごみを減らしたいだけなのか、それとも税収をふやしたいのか、いろいろ理由があるかと思うんですけど、その辺もし。
戸辺環境部長
総括質疑の中でも、それから、この前の一般質問の中でもいろいろ御質疑ございましたけれども、一つには、ごみ量を全体的に減らしていくというのが１点でございます。というのは、東京２３区の最終処分場は今、東京湾内で新海面処分場ということで共有されておりますけど、残り５０年で今のペースでいくと満杯になると。そうしますと、東京湾内では新たな海面の処分場は確保できないという状況があるわけですね。ですから、少しでも現在の新海面処分場を延命化させるというのが２３区共通の認識でございます。
それから、もう一つが、それぞれの区民の方が減量に取り組んでいただいているわけでございますけれども、減量に向けて取り組み方は違うわけでございまして、出す量に応じて負担していただくということが区民お一人お一人の公平性にかなうものではないかといった点から、有料化というものについて考えていこうというものでございます。
渡辺委員
そういう話であれば、今の話をそのまま素直に受けとめると、２３区全体で始めるのが一番いいというふうに聞こえるんですけども、行政サイドとしてその辺はどのようにお考えですか。
戸辺環境部長
２３区全体がそろって取り組めれば、それにこしたことはないと思います。ただ、それぞれ自治体でございますので、それぞれの地域の特性やいろんな御事情を抱えている中で、足並みそろえてを目指してはいきますけれども、当然、足並みのばらつきというのは想定されるところでございまして、中野区としては、有料化について有効な手段ということで検討しているわけでございます。他区についても、有料化について検討しているということも聞いておりますけれども、それぞれ取り組みは、区民の方がいらして、行政体があって、区議会というものがあって、それぞれ決めていくわけでございますので、その地域地域で決めていくものであるというふうに認識してございます。
渡辺委員
じゃ、行政サイドとしては、一応有料化は有効な手段として考えていると。推進していく姿勢ではあるけど、議会なり区民の意見も考えながら検討していくというような姿勢という認識でよろしいんでしょうか。
戸辺環境部長
有効な手段であるということから進めてまいりたいとは考えてございますが、一定の御負担を区民の方々に強いるわけでございますので、慎重に議論を進め、それから、内容についても詰めていく必要があるなという認識でございます。
渡辺委員
例えば、一定の負担が区民にあるというふうなことになった場合の区民に対する行政サービスの向上みたいなものというのは、何か考えてはいらっしゃるんでしょうか。（「決算の話から外れる」と呼ぶ者あり） わかりました。じゃ、それは大丈夫です。
むとう委員
１点なんですけれども、清掃事業というところの事業費全体の中では６,９７８万１,０９３円の不用額が出ているわけなんですけれども、どこをどういうことでもないんですけども、全体が大きい予算ですから、執行率は９３.８％あるけれども、７,０００万円近いお金が不用額になっているわけなんですけれども、この不用額の金額だけを見ると、この間もどなたかが質問の中でありましたけれども、２３区の中でたしか中野とどこか３区だけが収集車の中が見えるスケルトン車がないということなんだけれども、これはつくれるんじゃないのと、こんなにお金が余ったのとか思ったりしたんですけれども、その辺の検討はされないんですか。全体の中でのこういう結果ではあるんだけれども、結果だけを見ると、不用額、あら、７,０００万円もあったならと思ってしまうんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
委員御案内のように、執行率につきましては、９３.３％というところでございます。一方で、不用額の傍ら、スケルトン車の検討というような御指摘でございます。さきに総括質疑で御答弁もさせていただきましたけれども、スケルトン車につきましては、視覚的に清掃車の構造がわかりやすいということは他区の運用状況で聞いているところでございます。実際の運用につきましては、スケルトン車の導入によって清掃全体、例えばごみ減につながるであるとか、そういったものの啓発効果を考えながら現在検討を進めているというところでございます。
むとう委員
次年度はぜひ綿密な予算組みをしまして、こんなに不用額を出さないで買えますように。買うんじゃなくて、改修すればいいんですよね。ぜひ努力していただきたいと思います。強く要望しておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４１４ページから４１７ページ、１目衛生環境費について質疑はありませんか。
むとう委員
衛生環境費ということなので、４１７ページで、私、決算の総括質疑でも質問させていただきました飼い主のいない猫の助成のことなんですけれども、答弁もいただきましたけれども、このときの実態といたしましては、４１７ページの真ん中あたりですけれども、飼い主のいない猫対策助成団体、４団体については、答弁によると弥生五丁目で２０匹、丸山で２１匹、江古田で３０匹、上野原で４匹という結果だったということと、それから、区が獣医師会に協力病院としてお願いしている１９ある病院の中で、協力病院で行った不妊・虚勢手術は６匹で、ほかの病院でやっていただいたのが６９匹だったということが総括質問の中でお尋ねしたところなんですけれども、この結果を見ると、このときが１年目ということでもありますけれども、協力病院だけに集約せず、他の病院でも助成金が出たほうが効果が上がるんじゃないかというふうに感じるわけなんですけれども、感じ方が随分違っていて、今年度は獣医師会中野支部の協力病院１９からたしか今年度は１５に減ってしまって、原則そこだけみたいなことになっているのは、２０１４年度の結果を踏まえていないんじゃないかというふうに思うところなんですけれども、改めて２０１４年度の実施結果をどういうふうに区は認識し、分析しているんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
今、委員のほうから効果というお話がございました。この事業目的でございますけれども、平成２６年度から町会・自治会向けの助成制度を始めたのは、各地域において、飼い主のいない猫のみならず、人と愛護動物の共生を目指して、動物愛護精神が行き届いた区に全体をしていくということでございます。その取り組みの発端といたしまして、２６年度の助成があったわけですけれども、各町会・自治会にくまなく意義を御説明申し上げましたところ、数多くの町会に説明会に出ていただき、結果として４町会が名乗りを上げていただいたということに大変大きな意義があったと思っております。その上で、町会に対する助成ということで、単に不妊・去勢手術、これは大変意義のあることなんですけども、それだけにとどまらず、町会域の住民に動物愛護の精神を普及させようという取り組みをあわせてしていただけた、その萌芽が見えたということでは大変意義のあった初年度であったというふうに総括しているところでございます。
むとう委員
私がお尋ねしたのは、町会だけを対象としていることについて質問したのではなくて、病院のことですよ。私が今、質問した内容は、結果を見て、区が指定していた獣医師会中野支部の１９の病院では６匹、それ以外の病院で６９匹だったと。この結果を踏まえれば、前年度の事業実績を踏まえて次のことも考えるべきだと私は思っているので、２０１４年度のときには、そういう意味では、協力病院で不妊・去勢手術をしてもらった数が圧倒的に少なくて、１９カ所も指定病院にしているにもかかわらず、６匹だけだった。それ以外の病院を選んで６９匹の不妊・去勢手術が行われていた。その結果を踏まえれば、今年度、獣医師会以外の病院はだめだということにはならないと思うんですけれども、その結果を踏まえたはずなのに、今年度はどうしたことか、変えてしまって、原則だったものが原則じゃなくなっても、今年度は１５の病院に減っているんだけれども、この１５の病院でというふうに改めてしまったのは、どうしてそういう結果になったのと聞いているんです。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
まず、この助成制度を構築するに当たりましては、公益社団法人である東京都獣医師会中野支部とも専門的な見地からも、動物医学的なところからの御意見を聞いた上で、区として制度を構築したところでございます。その上で、初年度、２６年度においても、指定しました協力動物病院で原則行うということは同じでございました。２７年度についても、その原則は同じでございます。ただ、２６年度の結果につきましては、今まで委員のおっしゃるような病院でボランティアが自前でやっていただいているという成果はありながらも、それだけでは区内どこでも、地域における人と愛護動物との共生というのがこれ以上広がっていかない。それも大切なんだけれども、違うアプローチの仕方を区として広めていく必要がある、こういうことから、特定のところではなくて、区内のいろいろな病院でできるように、しかも安全でかつ衛生的であるということを担保した上で、こういうところでやってくださいというふうにお願いした。にもかかわらず、２６年度はそういかなかったので、こちらでということにしたものでございます。
なお、特別な事情等あって、搬送できない場合等ございました場合は、事前に区に申し出るようにというふうにしてありましたけども、２７年度について、申し込まれるときにおっしゃっていただいた町会というのは特にございませんでした。
むとう委員
２０１４年度は「原則」という言い方でマニュアルに書いてあるんですけれども、今年度のマニュアルは「原則」という言葉じゃなくなっちゃっていて、どうしても協力動物病院で手術ができない特別な理由がある場合は、必ず事前に町会から保健所へ御連絡くださいということになっておりますので、すごくハードルが面倒くさい手順になってしまっていて、いつ捕獲できるかわからないので、捕獲できたらば、すぐ病院に連れていきたいんだけれども、曜日との関係で保健所がやっていない時間だとか、日曜日だったりとかすると、ずっと捕獲器の中に入れておかなきゃいけないということもあって、今年度はそのハードルが高過ぎて結果的にはそれ以外の病院での申請がなかなかできていないのかなというふうに思うんですけれども、２０１４年度に獣医師会とのお約束で、オス１匹１万円、メス１匹２万円と決めてしまった根拠は何なんでしょうか。つまり、区が決めた６匹やってもらった協力病院では、オスが１万円でメスが２万円という金額なわけですよね。ほかの病院だと、オスが４,０００円でメスが５,０００円という状況だと、単純に税金の使い方、有効利用と考えれば、多くできたほうが効果があるというふうに思うんですけれども、その値段を崩したっていいとは思うんですが、どうしてそういうふうに決めてしまったんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
委員がおっしゃったように、オスが１匹１万円、メスが１匹２万円ということでございますけれども、これは区で決めました助成のスキームの中での助成上限でございます。その上ででございますけれども、今、委員のおっしゃいましたところ、協力動物病院以外だと安いというお話もございます。確かにそういうところもあると思いますが、これは区の調査によりますと極めて少数でございまして、むしろ区内の一般的なところでは、最低でもメスは３万円から、オスは２万円から、高いところは１０万円近くするところもある中で、助成上限を先ほど申し上げました１万円、２万円に設定したということでございます。その中で協力動物病院では、助成上限どおりやっていただけるということで、むしろ安価で、お金だけを目的にしたことではございませんけれども、区内を全面的に見た場合には安価でできるところはふえたと思っております。
むとう委員
１９の動物病院のところ全部はかけ切れなかったんですが、何件か電話をしたところ、区の助成対象で申請するんですかということであれば、１万円、２万円だということで、対象外であれば、今おっしゃったように３万円だ、５万円だ、１０万円だといった病院も確かにありました。だから、そういう状況からすれば、区がお話し合いの中で１万円、２万円と決めたのは、全体から見れば安価なのかなというのは私も思っているんですけれども、だから、それはそれでいいんだけれども、対象をそれ以外の病院でも柔軟に、協力病院を原則としつつも、２０１４年度のように、実態から考えれば、それ以外の病院でもオーケーですというふうにぜひしていただきたいというふうに思いますね。
それから、また話を戻しますけれども、そもそもの助成の対象が町会・自治会に限定なんですね。よその区で助成金を出している中で、町会・自治会に限定しているのは中野だけなんですね。よその区は、いろんな団体でもオーケーよ、もちろん町会・自治会さんもオーケーよというふうにすごく幅広いんですよ。中野が面的に広げて、中野区全体で動物愛護精神を培っていきたいんだというのもよくわかるので、それは否定しないんだけれども、そのアプローチの仕方はいろいろあっていいと思うので、町会・自治会に限定しての助成金というのは、もう少し幅を広げてもいいんじゃないかと思うんだけれども、そこはどうして町会・自治会だけに固執しているんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
飼い主のいない猫の問題は、猫の問題であると同時に人の問題でもあるということがございます。かわいいからといって餌をやる方もいれば、自分の家のところにふんをするということで苦情を述べていらっしゃる方もいらっしゃいます。極端な人は、猫は殺してしまえばいいんだというようなこともあります。これは明らかに動物愛護管理法違反なのでございますけれども、地域の中でルールをつくって、飼い主のいない猫であっても、不妊・去勢手術をして、これ以上ふえない措置をした上で、１代限りの猫の尊い命は守って、地域猫として当番を決めて餌を無限定ではなくあげてという管理をしていく。こういうことは猫の好きな人、嫌いな人も含めた、町会の中でルールを決めながら、地域猫という形にしていかなくてはいけないと思っております。それが動物愛護でございまして、しかも、それは単に飼い主のいない猫だけを考えていればいいのではなくて、飼い猫の外飼いをすることによってふえてしまうこともあったり、猫だけではなくて、犬も含めた地域全体の動物の飼い方を考えていくということも含めることでございますので、そういうことを含めるとなると、単に手術と言ってはいけないと。それはそれで非常に価値があると思いますけれども、ここに来て地域全体の人の問題として、地域活動として取り組んでいただくということが必要になる。そうなると、地域活動の運動の核となる町会・自治会さんにやっていただく活動に対して区は助成をすべきだというふうな考えでございます。
むとう委員
町会ってエリアが相当広いんですよ。私が住んでいるところを見てもそうなんだけど、町会全体の取り組みというのは、なかなか厳しいというふうに思うんですね。動物愛護推進の方であるとか、ボランティアの方も、必ずどこかの地域の中野区民であるわけですから、その周辺で地域猫という考え方も成立するんですよ。町会全体での地域猫と言われちゃうと、それはもう大変な取り組みになっていってしまうので、町会の中にそういったグループ、ボランティア団体も一町会の一会員としていますので、町会全体の３分の１ぐらいのエリアでやっていってもいいと思うんですよね。だから、町会・自治会だけというふうな限定の助成のあり方というのは、使い勝手も逆に悪いですし、面的に全部町会を挙げてとなることが理想だとは思うんですけれども、そうはなかなかなれないので、まず、部分的からでもやっていったほうが私は効果が出ていくんじゃないかと思います。
猫はすごい繁殖力ですから、どんどんふえちゃうので、このペースだと全然間に合わなくて、いつも不幸な猫が出てきてしまいますので、飼い主のいない猫をふやさないためにも、少し柔軟な発想というのを考え直していただきたいということも、さらにさらに重ねて、強く強く要望しておきたいと思いますが、いかがですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
まだこの事業は始めて２年目でございます。不妊・去勢手術、これまでボランティア団体さん等が行っていただいたものにつきましても、地域の中でもその活動自体が理解していただけないという話も活動団体の方からも聞いています。身を潜めて猫を待っていると不審者扱いされてしまうとか、そういうことも含めて、地域の中でこの活動の意義を普及していくというのも一つ意味があると思っております。ですので、このようなスキルと経験を持っている団体の方も町会の中にどんどん入っていただいて、町会とともに活動していただく。また、その中で協力動物病院から医学的なアドバイスもいただきながら全面的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
むとう委員
これはもうどうしようもなく平行線で、おっしゃることはよくわかるんですけれども、逆に言えば、町会さんからは、区からあれもこれもやってよ、になってきていて、猫のことまではとても無理よという声も一方であるわけなんですよ。だから、町会を挙げてできるところは、それはそれで大いにやっていただいたほうがいいと思うんだけれども、そこだけが助成対象になっていると広がらない。逆に地域でボランティア団体の方がグループをつくってやっているようなところでも、そこから輪が広がっていって、町会全体の取り組みになるということもあるわけですから、もう少し柔軟に考えていただきたいと思います。
町会の事情を聞くと、猫まではというふうに言う町会もありますから、その実態を把握されていると思うんですよ。ですから、そこは、かたくななようですけれども、町会限定じゃ、せっかくつくった制度が生かし切れていかないと私は思いますので、今後検討を重ね重ねしていただきたいということを要望しておきます。
小林委員
防除指導のところですけども、空き地の除草作業というのがありますけれど、たしか条例があってこの作業をしていると思うんですけれども、ここ数年来の空き地の除草作業の件数、面積はふえているものですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
その年度年度によって、多い、少ないというのはございます。ここ数年で申し上げますと、２４年度は１０件でございました。２５年度が１５件、２６年度は少し減りまして９件でございます。
今、面積というお話がございました。件数と面積というのは必ずしも比例しませんで、雑駁な数字でございますが、平成２４年度は平米数で１,９９２、２５年度は２,８６３ですから、この年は１件当たりの面積は広かったと思っております。２６年度が１,６５９でございます。
今申し上げましたところは、基本的には持ち主さんで自己防除してくださいと、それができない場合は区のほうでお願いして、その上でお金を払っていただいて作業を行うという件数と面積でございます。
小林委員
年によっても違うんですけども、ここの場ではないんですけど、空き家が多くなってきているとともに、空き地も結構広がっているように見受けられるんですね。そういった中で、夏ぐらいになると、蚊とか害虫と言われている虫などが多くてという話を聞くんですけれども、そういったところで空き地の除草作業を区側がある意味、強制執行しているんですかね。うちができないから、区でやって、お金を払うからということで、そのときのお金は、これは収入の話になっちゃうからいけないんですね。ちゃんともらえているんですかと言おうと思ったんですけど、いいですかね、出入りで。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
おっしゃるとおりで、区が作業すると申し上げましたけれども、その前提として、お金を区の歳入として入れていただいております。それが入ったということを確認した上で、うちのほうで作業をしてございます。
小林委員
これは、所有者がはっきりしていて、なおかつ御自分ではなかなかできないけれども、委託をしてやっていただくという面積と件数ですけども、もう一方での、近隣からの苦情等はあるんだけれども、それがなかなか改善されない、そういったことの指導というのは、年間どのくらいの件数があるんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
指導をした件数といたしましては、２６年度は４４件でございました。指導するということは、その前提で持ち主をこちらのほうで特定してございます。何らかの形で、区にお金を払ってやってもらうという前の段階で御自分で刈っていらっしゃる場合もありますし、区の求めに応じまして、区が行ったこともありまして、結果的に指導したものについて、ほとんど全てきれいな形になっております。
小林委員
空き家との関係になってしまうんですけども、それ以外の敷地の中に草木があって、それがというときも環境部が対象になるんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
こちらのほうで対象としているのは、建物が建っていないいわゆる更地のところでございます。こちらの所管外ではございますけれども、空き家の特措法ができましたけれども、この中の空き家の定義といたしまして、空き家に付随している部分の土地についても空き家という定義が入っているところでございます。
小林委員
わかりました。これは建物のない更地での空き地の除草作業ということで、年々件数が減ったりふえたり、もちろん面積もその年々で違うんですけれども、空き地になったところが目につくようになっていることもあるので、この辺は今後の対応もしっかりしていっていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４１６ページから４１９ページ、２目食品衛生費について質疑はありませんか。
むとう委員
食品監視の部分なんですけれども、事業実績のところで監視指導件数なんですけれども、許可施設数、届出施設数があって、監視指導件数７,３６０件と書いてあるんですけれども、この件数の「件」は、私もすごい前からずっとこだわっているんですけれども、軒数ではないんですよね。許可している種類ごとの件数ということですよね。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
そうすると、例えば大きなスーパーなどに１軒行っただけでも、いろんな許可申請があるから、そこで５件とか１０件とかというふうにこの件数はカウントされるということでいいんですよね。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
そうしますと、全体の区にある営業施設数に対して、監視に行かれた７,３６０件というのは、軒数に合わせて考えると、どれぐらい行けているんですか。半分ぐらい行っていますよとか、３分の１ぐらいですよとかというのは、どういうバランスなんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
いわゆる軒数でございます。軒数は２６年度の場合に９,６５２というふうに数えております。この軒数に対しまして、実際に監視指導に入った件数は２,２５５軒でございます。
むとう委員
今、食品衛生監視員の方は、ふえたり減ったりしていましたっけ。ここ近年、何人の方が取り組んでくださっているんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
２６年度については１０名でございます。一つ前の年ということですと、途中退職も含めて考えますと８人でございます。
むとう委員
この年は多かったということで、２０１４年度は１０人で行ったということですね。
それで、下のところに来て、食中毒の対応状況で、食中毒の発生件数が５件で、その前の年はたしか２件だったと思うので、ふえてしまったんですけれども、食中毒が発生した５件というのは、どういう状況の、本当に小さな夜の居酒屋さんとかそういうことなのか、どういうお店だったんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
５件というふうに数が数えてありますけれども、このうちの１件につきましては、患者が中野区民でございまして、ほかの区のいろいろなお店で食べた、ですので、どこかが原因なんですけれども、そこは特定できなかった。なので、東京都の届出のルールに従いまして、やむを得ず中野区に換算するということでございまして、逆に言うと、中野区のお店ではございません。そのほかの４件について申し上げます。２６年度は、ウエルシュ菌によるものがございまして、これはネット注文で弁当をつくって届けるという業態でございました。もう一つは、カンピロバクターによるもので、これは焼きとりのレバー等によく火が通っていなかったと思われる案件でございました。三つ目は、ノロウイルスによるもので、これも飲食店による仕出し弁当によるものでございました。最後はアニサキス、寄生虫でございますね。これが刺身の中に入っていたという合計４件でございます。
むとう委員
そのお店なんですが、どれも小さな飲食店ということでよろしいんでしょうか。さっきネットのお弁当屋さん以外、焼きとりレバー、お弁当、お刺身は夜だけやっているような小さな飲み屋さんなんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
小さなとか大きなとか、どこからどこまでがというのはございますけれども、大きいところではございません。
むとう委員
私が何を言いたいかというと、つまり一生懸命監視指導に行ってくださっているんだけれども、一番食中毒が発生しやすいのは、夜だけ営業しているような、割と小さな飲食店が多いのではないかというふうに思っていて、なかなか監視指導が行きにくい時間帯にしかやっていないお店が食中毒を発生させている状況かなというふうに思っているんですけれども、監視指導に行かれた中にこのお店たちは入っていたんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
先ほど大きな、小さなと、あえて言えば小さなと申し上げましたけれども、それがイコール夜だけ行っているということにはならないと思っております。その上で、確かに監視指導をする時間帯としては日中が多いわけですけれども、夜間の監視指導も行っております。
アニサキス、先ほどの寄生虫は、全体の店が不衛生だということではなくて、たまたま入っていたと。たまたまといっても、注意はしなくちゃいけないということではあるんですけれども、ほかのところも含めまして、定期的に監視指導はしているところでございます
むとう委員
ほかのところは定期的に監視指導していたお店で食中毒が発生してしまったということなんですか、今の御答弁だと。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これは基準がございまして、許可の更新が例えば５年とか６年とか７年とかございますので、このときに行くとともに、リスクが高い業種については、それよりも早い頻度で監視指導しております。また、これは事後のことでございますけれども、一回食中毒を起こしてしまったところについては、さらに頻繁に監視を行って、二度と起こさないようにということで監視を強めているところでございます。
むとう委員
先ほど監視指導の軒数は２,２５５軒だったということですから、ここに書いてある許可件数ごとの件数は７,３６０件だけど、軒数でいったらば、それの半分以下、３分の１に近い２,２５５件しか行けていないわけですよね。ということは、想像ですが、軒数と指導件数の開きから見ると、１軒でさまざまな許可をとっているところが多いのかなという印象を持つわけですよ。この数字の開きはそういう理解でいいですよね。食中毒を発生させるというのは、いっぱいの許可を持っているような大手ではなくて、許可件数がそんなにないようなお店なのかなというふうに思うので、この監視指導の力の入れ方を少し変えてみてはいかがかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
殊さら監視指導件数を稼ぐために、１軒で幾つか許可を持っているところに行っているという認識は全くございません。幾つかの種類の許可をとっているところには、それぞれの観点で行く必要がございます。ただ、委員のおっしゃいますとおり、リスクの高いところには高いなりの入り方をしておりますし、また、今年度のように、一つ生肉の規制が加わったところについては、この夏も夜間の指導等を特に重点的に行ったところでございます。
むとう委員
そうだといいんですけれども、いつも監視指導件数というのを年次目標で立てていらっしゃいますよね。そうすると、年次目標の数値に縛られている嫌いがあるんじゃないかと思うんです。年次目標の数字に近づけないときに、年度末に慌てて大手のスーパーに行けば件数がどっとふえるので、そういうところに走っているのではないかというふうに私は近年この数字をずっと追いかけていて、思えてならないところではあるんですけれども、私の誤解だといいんですけれども。
ですから、指導件数にこだわらず、食中毒が発生しやすい、これまでの過去のデータでどういう種類のお店かとある程度想像できるのかと思うので、そういうところ、勤務時間内ではなかなか行きづらい夜間営業のところとかにも今以上に行っていただきたいということを要望しておきます。
その下のところの食中毒関連調査件数、関連調査というのはどういう調査なんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
関連調査と申しますのは、一つは、区外の店を利用した区民の方、中野区の区民の方がいろいろな区で飲食された結果、食中毒になってしまったという方の検便の調査等をするということにかかわってございます。それから、施設調査として、区外の患者の方であっても、中野区内の店舗も利用している場合に、それぞれの区がここが原因の施設なのかどうかということを関連で調べているというものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４１８ページから４１９ページ、３目医薬環境衛生費について質疑はありませんか。
むとう委員
４１９ページの家庭用品の試買検査及び監視の部分で、監視施設数３施設とあるんですけれども、これはどういうところに監視に行かれているんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
家庭用品の試買については、衣類、防水スプレー、ワックス等が基準に合致しているかということを調べるために、そのようなものを売っているお店に行ったものでございます。
むとう委員
これは３施設ということですごく少ないんですけれども、例年こんな数字でしたか。どういうところをピックアップして３施設なんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
具体的に今、言ったようなものを売っているところで洋品店、化粧品店、雑貨店等でございます。これは試買と収去という書き方もほかでしておりますけれども、家庭用品については、お金を出して買うわけでございますので、そこの買ったお店が損をするということではございませんので、それぞれ偏りがないように選んで、毎年そこで試買をしております。
むとう委員
そのちょっと上のところの医療施設も監視指導１１５件なさっているんですが、これは要するに病院ということなんでしょうか。どういう施設ですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
病院、それから、あんま、針、灸等の医療施設等が入ってございます。
むとう委員
この行かれている施設の中に、先ほど問題にしておりました動物病院なども入っているんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
動物病院は入ってございません。
小林委員
一番上の医務監視用消耗品購入等とあるんですけれども、ここで聞くのか、どこで聞くのか、よくわからないんですけども、いわゆる不法ドラッグのようなことに対する指導というのは、中野区ではこの年は行っているんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
指導ということでございますけれども、取り締まりをしたり監視をしたりという権限は厚生労働省であったり都であったりしておりますので、直接の権限はございません。ただし、区民団体と一緒になりまして、区民に対するそういうものにひっかからないような普及啓発は行っているところでございます。
小林委員
そうすると、普及啓発を図った決算というのは、どこかに出てきますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
医療監視用の中で文言や数字としては出てきておりませんけれども、この中であわせて行っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４１８ページから４２１ページ、４目環境公害費について、質疑はありませんか。
小林委員
ここまでに該当するところがなかったので、聞きたいんですけれども、総括質疑でも伺ったんですけども、いわゆるごみ屋敷と言われているところ、これは事業でいうと、公害でもないと思うんですけども、環境衛生なのか、生活衛生環境になるのか、ちょっとわからなかったので、ここまで来てしまった中で聞くんですけども、区で特定の場所をごみ屋敷と称して地域の方々から監視というか、指導の依頼が来ている件数というのは何件ぐらいあるんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
総括の中でも御質問いただきましたけれども、いわゆるごみ屋敷につきましては、いわゆる付きでございまして、いろいろな側面から苦情が来たり、あらわしている要素もいろいろ違うものがございます。ですので、委員がおっしゃいましたとおり、生活環境分野として取り組んでいる、苦情を受けて調査をするのは、環境公害のところでございます。その中で限定して、今、かかわっている部分につきましては、４件ほどということでございます。
小林委員
総括質疑の中でも取り上げさせていただいたんですけども、私の知っているところで火災が起こったところがありました。火災が起こったということで、近隣の方々、町会の方々をはじめ、臭気もありますし、危険性もあるということで、消防・警察はもちろん、区の方々もいろいろな部署でかかわっていただいているというふうにも聞いています。
そして、他のところでは、臭気ですとか衛生的な面ということで、苦情をおっしゃられている方ということも聞きます。総括の中での答弁では、条例等の法的なこともというふうにありました。答弁もいただきましたけれども、先ほどの空き地もそうなんですけれども、空き家は国で法律ができましたけれども、こういったことを含めて、私たちの住んでいる環境、１件かもしれないんですけども、多くの方々の周りでは大きな迷惑というか、もちろん考え方の違いがあるので、これはごみではなくて宝物なんだというふうにおっしゃる方々もいらっしゃるので、その辺の話は平行線になるんですけれども、空き家、空き地、そしてごみ屋敷ということについての一連の流れがあるんですけども、先ほどは環境部として４件のというふうにありましたけど、他部署とのやりとり、連携は日ごろどんなふうにされているんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
実態ということでございます。それぞれ苦情を受けた分野だけで解決、指導ができる場合もございますし、ない場合には、それぞれ連絡が入るので、一緒に現地を見たり、それぞれのところでできることがあるのか、また、警察や消防等に一緒にかかわってもらったほうがいいかということを話し合いながら行っているところでございます。もちろん、先ほど申しましたとおり、今のところ決め手となることはない中で、できることを前向きに取り組んでいるところでございます。
小林委員
私たちから見ればごみかもしれないけど、その方から見ればごみではないというふうにおっしゃるわけなので、一概に徹底した指導というのはなかなか難しい話だとは思うんですけれども、集められている方の健康状態も含めて、そして、周りに対する環境も含めて、今後より庁内的に連携を図っていただいて、少しでも環境が保たれるような方向性を早く見出してほしいなと。そして、場合によっては、ある意味では強制的に排除できるというか、そういったことも早目の手だてを立てて進めていってほしいなと、これは最後に要望ですけども、お願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１１款諸支出金に入ります。
４７８ページから４７９ページ、３目特定目的基金積立金のうち、事務事業８、環境基金積立金が当分科会の分担分となります。
質疑はありませんか。
むとう委員
これが旧環境リサイクルプラザだったところのお家賃ということでよろしいんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この積立金の一部がオフィスの賃料の一部ということでございまして、この年度の賃料収入は２,５９２万円でございましたが、そのうち経常的な維持管理経費でございます７７８万円余を除きまして、賃料の中から１,８１３万１,６２６円を一部として充当したということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、一般会計の歳入について、歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計分担分についての質疑を終了いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計について、一括して質疑を行います。
決算説明書の５０１ページから５５８ページになります。
なお、次のものは当分科会の所管外なりますので、御承知おきください。まず、歳入のうち、５１０から５１１ページ、１項国庫負担金の３目特定健診・保健指導負担金、５１６ページから５１７ページ、１項都負担金の２目特定健診・保健指導負担金、５１８ページから５１９ページ、１項繰越金の３節特定健診・保健指導繰越金、次に、歳出のうち、５５４ページから５５５ページ、１項保健事業費、５５６ページから５５７ページ、１項償還金及び還付金の１目一般被保険者保険料還付金等のうち、健康福祉部所管のもの、以上が当分科会の所管外となります。
それでは、質疑はありませんか。
羽鳥委員
２６年度に国からなんですけれども、低所得者向け保険料軽減措置の拡充で５００億円公費拡充がされているんですけれども、これはここが担当になるんですかね。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
ページでいきますと、一般会計歳入決算説明書の補助資料９ページと１０ページのあたりに、これは都のお金ですけども、このあたりとか、あと、国のほうでいくと、７ページ、８ページが国庫支出金、基盤安定負担金という項目のところで、都のほうにもありますけども、同じように基盤安定負担金というところ、このあたりが歳入になります。
７ページ、８ページ、１３款国庫支出金のうち、１項の国庫負担金、１目第１節のところでございます。国民健康保険基盤安定負担金というところでございます。これが国の国庫支出金のほうになります。
主査
ごめんなさい。最後に一括して質疑漏れを確認しますので、そのときによろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了いたします。
次に、後期高齢者医療特別会計について一括して質疑を行います。
決算説明書の５５９ページから５７８ページになります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。
決算説明書の５７９ページから６２１ページになります。
なお、次のものは当分科会の所管外となりますので、御承知おきください。
まず、歳入のうち、５９２ページから５９３ページ、３項雑入の３目サービス収入、４目成年後見費用求償収入及び６目雑入中の健康福祉部所管のもの、次に、歳出のうち、６１０ページから６１１ページ、１目介護予防特定高齢者事業費、２目介護予防一般高齢者事業費、６１２ページから６１５ページ、３目地域支援任意事業費中、事務事業１、権利擁護等及び事務事業４、家族介護支援、６１４ページから６１７ページ、４目包括支援センター運営費、以上が当分科会の所管外となります。
それでは、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計についての質疑を終了いたします。
以上で本日の質疑を終了しますが、質疑漏れはありませんか。
羽鳥委員
平成２６年度に実施された低所得者向け保険料軽減措置の国からの公費拡充についてお尋ねするんですけれども、中野区においては、どういうふうに支出されていったのかなというのは。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
まず、国から入ってきている歳入のほうでございますけれども、一般会計歳入決算説明書補助資料の中の７ページ、８ページの１３款国庫支出金の第１項第１目第１節のところにありますけれども、収入額１億２,８７９万円余あります。右側のほうの説明を見ていただきますと、ここに基本となる額があります。ここに２億５,０００万円余の数字がありますけども、このうちのおよそ一部が保険料軽減分で、同じく都のほうの支出金というのもございまして、次のページになります。９ページ、１０ページの１４款第１項第２目第１節のところにも同じような計算式がありますけども、ここの部分が先ほど委員言われましたような保険料軽減分に相当する、国から入ってくるお金です。これに対して、一般会計から歳出として支出していく部分があるんですけども、これについては決算説明書の２３１ページになります。２３１ページの下になりまして、先ほど歳入として国から入ってきて、ここで一般会計の歳出から国保会計にさらに歳出として出していくというところに含まれています。保険基盤安定繰出金に今、言われたような保険料の減額の拡充の部分でありますところが含まれているというところでございます。
羽鳥委員
中身としては、新たにどんなものがふえたとかありますか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険料の中で２種類ありまして、一人ひとり均等額が課される部分と所得に応じて計算される部分がありますけども、そのうちの均等割と言われる、一人ひとりに計算される部分というのが２５年度から２６年度にかけて拡充されました。それについて詳しく言いますと、５割軽減と言われている部分と２割軽減と言われている対象者がふえたというところでございます。
羽鳥委員
大体拡充の規模というか、対象の人数というのはどのくらいふえたかというのは。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
５割軽減、２割軽減のところでございまして、２５年度から２６年度でいきますと、５割軽減のところが人数でいきますと４,０００人ぐらいふえています。２割軽減のところは、５割軽減対象に移った方もいらっしゃいますので、およそ１,０００人ぐらい減っております。２５年度が７,６００人ぐらい、２６年度が６,６００人ぐらいですので、１,０００人ぐらい減少しています。２割のほうが減っています。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号、平成２６年度中野区歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第４号、平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）について、当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結します。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、明日９月３０日（水曜日）の正午までに文書で事務局まで提出するようお願いします。
次回の区民分科会は、明日９月３０日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の区民分科会を散会します。
（午後３時０１分）