中野区議会総務分科会〔平成２７年９月２８日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２７年９月２８日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１２分
○出席委員（９名）
若林 しげお主査
ひやま 隆副主査
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（業務改善担当） 中谷 博
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 長﨑 武史
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 小田 史子
事務局次長 堀越 恵美子
書記 東 利司雄
書記 田中 寛
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 平成２６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担
分）
認定第５号 平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第２号、平成２６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号、平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時０１分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、本日は人件費を除く一般会計歳出、次に一般会計人件費の順で質疑を行い、２日目は一般会計歳入、用地特別会計、国保特別会計の人件費及び介護保険特別会計の人件費の順で質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
審査方法については、一般会計歳出は原則、決算説明書のページに従い目ごとに、一般会計歳入は原則、歳入補助資料のページに従い款ごとに、一般会計の人件費、用地特別会計、国保特別会計及び介護保険特別会計についてはそれぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願い申し上げます。
それでは、質疑に入ります。事務事業名、事業メニュー、資料のページ等を明らかにして、質疑をお願いします。
それでは、議会費、１０８ページから１１３ページ、１目議会費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行したいと思います。
次に、経営費、１１４ページから１１９ページ、１目企画費について質疑はありませんか。
いでい委員
１１４ページ、１１５ページの政策の企画調整のところで、１９６４年東京オリンピック・パラリンピック５０周年記念品購入費とありますけれども、これはどんなものを購入したんでしたっけ。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この記念品購入費につきましては、年度途中でございますが、東京都区市町村振興協会からの助成金を活用しまして、１０割の助成ということでございまして、記念品を購入いたしました。記念品につきましては、見本が、こういった下敷きをつくらせていただきまして、オリンピックの５０周年を啓発ということでございまして。これにつきましては、各オリンピック推進校の子どもたちにイラストを描いていただいて、それを下敷きにしたものを小・中学生に全員配るという形で進めさせていただきました。
いでい委員
あと、地方創生の件で、いろんなことを行う上では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が必要だと、欠かせないということで、これは繰越明許となっていますけれども、今の進捗状況はどういうふうになっていますか。
森政策室副参事（基本計画担当）
今、基本構想、１０か年計画の検討も並行して進めているところなんですが、そちらの進捗と整合性をとりながら、どういう目標を立てて、どういう成果指標にしていくのか、取り組みをどういうふうにやっていくのかということについて、現在、１０か年の検討とあわせて進めているところでございます。（「期限はいつまで」と呼ぶ者あり）来年の３月までに策定の予定でございます。
大内委員
今の東京オリンピックの、これは当初予算では計上はされていないの。途中で計上された、お金はどこから。
海老沢政策室副参事（企画担当）
当初予算には計上しておりませんでしたけれども、昨年の９月でございますか、交付金が決定されたということで、年度内事業であればということで計上されたと。それを活用して行ったものでございます。
大内委員
それは７８万６,２４０円、残というものはなくて、かかった分全額特定財源、東京都から入ったと、そういうことなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
東京都からではございませんで、振興協会のほうの助成金ということでございますが、１０割でございます。
大内委員
そのときに、１０割というのは、要は、上限があったのかなかったのか。これを見ると、執行残がないということは全額使ったとわかるんですけども、７８万という根拠。要するに、２００万でも３００万でもよかったのか。他区の状況はわかりませんけれども、中野の場合はそれを目いっぱい使って、下敷きとかのものを買ったのかと、そういうところをちょっとお願いします。
海老沢政策室副参事（企画担当）
上限について１００万円であったと。７８万の根拠でございますが、小・中学生に対して啓発という趣旨のもとに下敷きを作成したものでありまして、全員に配ったというところでございます。
大内委員
それと、もう一つ、中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略策定、これは翌年度に繰り越しをされているというんですけども、これはどういうやつでしょうか。
森政策室副参事（基本計画担当）
こちらも昨年度の補正予算で追加計上したものでございますが、総合戦略に関係する各種調査等々の委託ということの経費を計上しているものでございます。
大内委員
要は、去年、補正でやったやつでしょう。もう一回ちょっと、要は、繰り越しになっていると、今年度やっているということになるのかな。今現在どうなっているんですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
現在、１０か年計画の検討も進めているところでございますが、それと整合性をとりながら、どういう目標あるいは取り組み状況を整理していくのかということについて、現在検討しているというところでございまして、先ほどの御答弁とも重なりますが、来年の３月までに策定するということで進めているところでございます。
大内委員
それで、これは５５６万、具体的に、今、話を聞いていると、新しい施策というか、そういうのを考えるような感じで、この５６０万、何に使うんですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
まだ現在執行はしていないところでございますが、新しい政策を計画するに当たって、調査をしたりですとか、そういったものの経費としてこちら措置したものでございます。
大内委員
調査したりするのに５６０万、何か非常に明確じゃないよね。これも国かわからないけど、何かから来ているんだろうけども、１０か年か何かつくるための中の一つのこれを出すために５６０万の予算をつけて、１０か年の中に入れるということなのか。
森政策室副参事（基本計画担当）
計画自体は別につくりますので……（「あわせてということかな」と呼ぶ者あり）そうですね。一緒に、方向性をどうしていくのかということについての調査の経費等々を計上しているというところでございます。
大内委員
もう一回、じゃあ、聞きます。要は、５６０万、何に使うの。
森政策室副参事（基本計画担当）
さまざま、各種統計ですとか、資料の分析、人口等もあるでしょうけれども、そういったものの調査の委託をするというような想定で計上しているということでございます。
大内委員
委託って、どういうところに委託。調査を委託するわけ。そういうのを調査する機関があって、上がってきたやつを分析して、新しい総合戦略を策定すると。そういうことなんだろうけども、じゃ、今、何を委託しているの。
森政策室副参事（基本計画担当）
まだ委託はしておりませんで、今後の検討を深めていく中で、必要な状況等、委託の内容について整理して、執行していくということでございます。
大内委員
今、まだ決まっていないなら決まっていないでいいんですけど、要は、何を委託するかが、繰り越しされているのにまだ決まっていない。どういうものを委託調査するのかというのはまだはっきり出ていないという。それでも来年３月までにやるんでしょう。大丈夫かなと。
森政策室副参事（基本計画担当）
策定については３月までにということで進めていきます。適宜必要な状況等あわせて、執行については整理していくように考えております。
平山委員
三つほどちょっとお伺いをしようと思っています。
一つは、今、お二人の委員からも話がありましたが、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定なんですが、ちょっともう第３四半期に入るわけですから、現時点で調査の内容が決まっていないというのはちょっといかがなものかと思いますけど、それは鋭意頑張っていただかないと。１０か年と整合性をとるんでしょう。間に合わなくなっちゃいますよ。１０か年のお尻だって決まっているわけですから。ということは申し上げさせていただいた上で、これって、補助金が、でき上がる過程の中で、行政の基本計画の策定とかにも使うことも不可能ではないというようなこともあって、そのときに、これによって計画を策定した場合、この補助金を活用して計画を策定した場合、その後、５年間ぐらい効果測定のためのいわゆる補助金が受けられるというようなスキームを耳にしたことがあるような気がするんですが、それはおわかりですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
今、委員お尋ねの部分については、私、承知はしていないので。
平山委員
誰かわかる方、いませんか。
髙橋政策室長
まず、総合戦略を策定することによって、今、委員おっしゃったように、５年間続く国の施策に対して、一応補助が受けられるという前提がありますので、この計画を策定するという形。それと、時期の話もありましたが、これは国のほうから補正の内容が出たのがたしか年度の終わりのほうだったので、当初に盛り込めなくて入れたものでありまして、実質執行がそこでできないだろうといろいろあったので、翌年度に繰り越して使用が可能だというふうな形でのスキームだというふうに考えています。
平山委員
いや、それはわかっているんですけど、そこから半年たっているわけだからという話を最初申し上げたのと、あるんでしょう、５年ぐらい、要するに、活用できそうな補助制度が。まだ明確にはなっていないのかな。というか、御担当もそういったことを認識しておいていただかないと、予算を編成する段階では、万全に調査して、使えるものは使っちゃいましょうということに、来年度の予算についても多分なっていたと思うので。わかりました。じゃあ、それがまた明確になったら、それはそれでお伝えいただければなと、しかるべき場でと思っておりますので、よろしくお願いします。
二つ目、１１６、１１７ページの調査・研究のところの事業実績のところに、学校基本調査というのが５月１日に行われているということと、一番下の２０１５年、農林業センサスというのが２月１日に１８９客体というのかな、行われていますけども、一つは、学校基本調査って何をやったのかということと、もう一つは、農林業センサスの対象となったこの１８９客体というのはどこに当たるのかというのをお教えいただけますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
学校基本調査につきましては、毎年、対象５８校全てについて行っているものでございまして、これは生徒の数ですとか、そういったものをベースにした資料ということでございます。
農林業センサスのほうですが、１８９客体の内訳でございますが、ちょっとこれについては、答弁を保留させていただきます。
平山委員
わかりました。じゃあ、それについては答弁、後ほどいただくということで、ごめんなさい。
生徒の数とかをベースにした調査みたいなことをおっしゃっていましたけど、具体的にどんな調査なのかというのをお聞きしているんですけど、それはわからない。
海老沢政策室副参事（企画担当）
申しわけございません。保留にさせていただきます。
平山委員
それぞれ答弁保留ということで、また待たせていただいて。
これがこの目の最後の質問にしますけども、１１８、１１９、国際化推進の中で、不用額として、諸外国との交流未実施による残というのが１３０万余あるんですけども、これはどのようなものなんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
中野区といたしましては、陽川区、西城区等の交流を行っているわけでございますが、それ以外の自治体からも、そういった自治体間交流ですとか、訪問ですとか、そういった受けるという機会が年度内に発生することがございまして、これまでの実績といたしましては、平成２４年度に哲学の庭というのでハンガリーの財団が来日されて、そこでいろいろおもてなしをしたというような経費がございます。そういった陽川区や西城区以外の部分で、そういったものが年度内に発生したときに使っていくという場合の経費でございます。
平山委員
２４年以外は、近年、過去５年ぐらいで、何かこれに関する予算を執行されたことってあるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
陽川区、西城区以外の交流についてはございません。
平山委員
だけども、毎年これぐらいの額を予算計上はしていらっしゃるということですよね。二通りあって、事業としては必要なんだろうから、科目存置みたいな形で残しておいて、補正対応するというのも、そんなに、５年間に１回あるかないかの事業だったらという考え方もあるのかなと。だけども、本当はそれは望ましくなくて、この上の北京市西城区とか、陽川区とかも執行残がかなり残っていますけども、どこか何だか交流事業が待ちの姿勢のような気がするんですね。向こうから何も声がかかりませんでしたので、何もお金を使うことがありませんでしたと。もっとこっちから積極的に働きかけてもいいのかなという気もしなくもないんですけども。
北京市の西城区とソウルの陽川区以外のところについても、毎年このような予算は計上される、何か向こうからのアプローチがあったときのためにということであれば、逆にこちらのほうからも、だって、姉妹交流は結んでいませんけども、ウェリントンと交流はあったりするわけでしょう。それはまた別な予算にはなっていますけどもね。だったら、そういったことも含めた上で、あるいはほかの諸外国も含めた上で、こちらのほうからも何かしら積極的なアクションを起こしていくのはどうかというような検討ぐらいは、御担当の所管の中でされていらっしゃるのかなと思うんですけど、どうですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
西城区、陽川区に限らず、諸外国との交流というのは進めていくという方針があるわけでございまして、その中で、それぞれやはり機会がありましたら、そういった機運が盛り上がれば、それに乗じてしっかりそういった、盛り上げていくということで。この経費につきましては、やはり機を逸さないという部分もございますので、ある一定の金額というのは確保しておいて、その機が熟したときにタイムリーに使えるというところで言えば、これは相手がある話で、なかなか時間が、タイムリーにできないとなかなか成果が上がらないというところもございますので、そういった意味で、予算上は、ある程度のお金というのは確保しておく必要があるんじゃないかなというふうに考えてございます。
平山委員
いや、私もそう思うんです。だから、こういうことも考えられますけどもということで、そうではなくてという質問を差し上げたつもりなんですが。これ、最後にしますけども。だから、要は、諸外国との交流って、やっぱり区も非常に重要だと考えていらっしゃる。だからこそ、なかなか使わない予算ではあるけども、何かあったときに機敏に対応できるようにということで、毎年度毎年度予算を確保していらっしゃるわけじゃないですか。ということは、一方で、待ちの姿勢ではなくて、どこかから何か言ってくるのを待ちましょうというのではなくて、中野区としてこの自治体間交流を、いわゆる国外に目を向けたときに、どんな可能性があるのかとか、そういったことを積極的に模索して、できればそういう中からこの予算を執行するというようなことが生まれてくることも望ましいのではないかと思いましたので、伺わせていただきましたが、これは要望です。よろしくお願いします。
南委員
先ほど平山委員の中から質問がありました政策情報の中で、基幹統計調査、答弁保留になりましたけれども、学校基本調査とか農林業センサスのことについては答弁保留をされたということですけれども、その不用額のところに、統計調査員報酬等の残が１,３５０万余ほどあります。執行額はやはり１,３００万ほどあるんですが、これ、どういうことでしょう。
海老沢政策室副参事（企画担当）
基幹統計につきましては、国の１０割負担と、これが原則でございまして、そういった執行をしているわけでございますけれども、予算の時期に国の負担額というのがはっきりしていない部分がございます。この経費につきましては、経済センサス－基礎調査におきましての経費の主に残ということになりますが、それにつきましては、前回の調査と同程度の調査費を見積もっていたところでございますけれども、実際は国の査定がそれ以下になっているということでございまして、国の査定どおりに執行するということで、調査費を絞って実施したというところで、その部分で報酬の残が出たということでございます。
南委員
ということは、一応調査内容については、毎年といいますか、されていらっしゃるわけですね。やっていて、その中で、国の予算の関係で、調査内容を調べていたときに、報酬の残が出てきてしまったと。当初見積もり、積算していたんだけども、結局、毎年やっていることで、調査内容がほとんど変わらないので、この報酬残が出てきたという理解でよろしいんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
国のほうはそれだけ経費を絞ってきているというところでございまして、区としては、それに合わせて執行するという形で、この経費につきましては、全て１００％国の予算でやるという形で執行しております。先ほど申しました、予算の段階でそれがはっきりしていませんので、前回並みの予算を組んでいるということで、その差額は執行残という形になるということでございます。
南委員
ということは、いずれにしましても、半分ぐらいの不用額が出ているという部分については、やはりどうなのかなという部分があって。いろいろ調査内容を絞り込んできたという中で、こういう形での報酬残が出てきたということなんでしょうけども、それにしてもちょっとあまりにも半分という不用額ということについては、やはり積算する段階においてはもう少し考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、これはちょっと要望という形でさせていただきます。
長沢委員
１１４、１１５ページの先ほどお話が出ました政策の企画調整中の総合戦略の策定についてなんですが、これは各自治体がつくらなくちゃいけない、そういう性格のものなんですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
国からはそういうことを求めるということで言われておりますので、義務ではございません。
長沢委員
当中野区においては策定をすると。しかも、これはたまたまかもしれませんけど、今の基本構想、１０か年計画の改定のこの時期に合わせて。ですから、これとの整合性というか、並行して一緒につくっている今さなかなんだと思っています。
ちょっと本会議の場でも伺ったんですけど、これも義務付けられていない計画の策定であるから、これ自身はどういう理解でいいのか。いわゆる第三者、外部のあれを置いて、ＰＤＣＡを回していきなさいよと、それを推奨しているのかな、ということだと思います。中野区においては、これは結果的には、そういった第三者の仕組み自身はつくらない、そういうことなんでしょうか。
森政策室副参事（基本計画担当）
策定に当たりましては、本会議でも御答弁させていただいておりますが、基本構想審議会を設置して、そこでさまざまな方が集まって御議論いただいたということで、その答申の内容を踏まえて１０か年を検討しているところでございますが、あわせてこちらの総合戦略も検討しているということでございます。評価の部分につきましても、中野区は行政評価の中で外部評価を行っているということでございますので、外部評価委員の意見も聞きながら評価をしていくということを考えているところでございます。
長沢委員
策定の、Ｐのところになるんでしょう、計画のところになると思うんですけど、策定のところにおいては、御答弁いただいた基本構想の審議会でというお話なんだけど、先ほどのお話を聞いていると、調査はかけるけども、何をするのかというお話だと、じゃあ、一体基本構想の審議会で、このいわゆる総合戦略についてはどういった議論をしてきたのかというのがちょっと見えにくいんですけど、その辺はいかがですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
審議会の中で直接総合戦略について議論いただいたということではございませんが、今後の少子・高齢化社会に向けての対応ですとか、それに伴っての地域経済、地域の活性化というようなテーマにおいては、当然審議会で議論いただいたと。そういう方向性について、考え方については、まち・ひと・しごと創生総合戦略についても方向性としては同じものでございますので、審議会の考え方を踏まえながら、総合戦略の検討も進めているというところでございます。
長沢委員
それで、要するに、外部のという、これからの評価あるいは改善といったところについてはというのはこれからということなんだけど、もしそれを設置する場合においては、これはまた別途予算がかかるという話になるんですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
本会議で、一般質問で御答弁させていただいたのは、外部評価委員の意見を聞きながらというようなことで御答弁させていただいたと思いますが、今後の検討の状況で、仕組みのつくり方によると思いますが、外部評価の中で整理をすれば、あわせてこの戦略の評価を聴取していけば、新たな予算というのはかからないということも考えられると思います。
長沢委員
ちょっと手元にないからあれなんだけど、例えば金融であるとか、あるいは労働団体とか、組合とかいうことではないんですが、労働団体であるとか、だから、その辺も基本構想の審議会のメンバーで、そもそもが補えたのかというのもあるんだけど、今言われたように、じゃあ、評価や改善を図るという外部評価のところでも、そういったのというのはきちんと反映されるのか。その辺のところがちょっと見えにくいところなんですけど、そこはいかがでしょう。
森政策室副参事（基本計画担当）
評価の段階で、金融ですとか労働団体等と個別の分野の方が参加しながら評価をするというところまでは言ってはおりませんで、外部の評価機関でという、活用しながらの評価というようなことで、国としては示されていると考えております。
長沢委員
じゃあ、また機会があればということで。
もう一つ、すみません。これ、こちらもちょっと聞かせていただいていいですか。主要施策の成果です。１９ページで、企画調整でございます。それで、施策の指標の施策立案にかかわった事業の庁議の回数というのがありますが、結果として示されています。それで、これ、そもそも、すみません、基本的な話で。行政執行機関側での庁議の性格というのはどういったものなんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
庁議につきましては、区の重要施策について報告をする、そういった場になっているところでございます。
長沢委員
それで、ここの指標では、指標の説明や理由や目標値の根拠とあって、施策立案の支援や部間調整を行った案件が庁議に上った数を目標とすると。企画立案や調整業務を活発に実行することで指標は向上し、目標値は企画調整担当の調整の効果を加味して設定した。これが２６年度目標は８だったんだけど、１２ということで。それで、２７年、実績のあれなのかもしれませんけど、１２と。この調整を図るということ自身が、これはいわゆる指標として上がれば上がるほど、よしということなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これを設定した意図といいますのは、企画担当の分掌としているところでございます政策調整の上において、部間をまたがったものについて、そういった新しい政策を立案するということのための調整を行うということが一つ目標でございますので、そういった意味で申しますと、ここで挙がってくるものが多いということは、部間をまたがった新しい施策が生み出されるということの一つのあらわれだということで、言ってみれば、企画分野の成果としてなり得るのではないかというふうに考えております。
長沢委員
聞き方を変えましょう。例えば今で言えば、１０か年計画の中でこういう施策を行っていきますとか、計画が。その計画に基づいて、各部署が当然ながらまたがったりのもあって、今、改定の際には、前回、前々回でしたか、そういういわゆる一定の部経営のところで行っていけるようなものに、領域というのも変えていくようなお話もありましたけど、これで言えば、例えばそういうまたがったものというのは、初めから想定をして、そういうものとして計画の中でそれをやっていく。そうじゃなくて、新たに生み出てきた、目標としてそういう調整を図るという、そこがわからないんだよね。結果としてそういうものになったというのはわかるんだけど。ちょっともう一回説明して。
海老沢政策室副参事（企画担当）
言うなれば、委員がおっしゃった後者のほうということなのかなと思いますが、それだけじゃなくて、初めからまたがっているようなものもありますけれども、今の１０か年計画に落ちているものというのは、それぞれ所管が決まっているということになりますけれども、また新しい過程において生み出された施策というのは、そういった所管がはっきりしていないものや部もまたがったものというのは当然ございますので、そういったものを一つの政策として調整していくということの一つの指標であります。
主査
他に質疑はありませんか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほどの政策情報の数値の件でございますが、農林業センサスにつきましては、１８９客体でございますけども、これにつきましては、農林業ができる土地を持っている人、客体と、これにつきましては、中野区以外に持っている方も含まれるということで、１８９客体ということでございます。
もう１点、学校基本調査の中身でございますが、ちょっと先ほど申し上げたのを訂正させていただきますが、私立学校につきまして全て調査しているということでございまして、内容につきましては、小・中学校、各種・専修、認定こども園ですとか幼稚園ということが対象ということで、教員数ですとか職員数、あと、卒業生の進路と敷地の面積等々といった内容の調査ということで、毎年行っているものでございます。
平山委員
ありがとうございました。農林業については、中野区ってあまりそういうことをやられていらっしゃる方もいらっしゃらないし、土地もないのになと思って伺ったんですが、よくわかりましたということと、学校基本調査は、聞き直さなかったらいいかげんな答弁のままだったということなので、答弁、しっかりしていただきたいなと思いますので、改めて言います。
その上で、ここの部分で、先ほど南委員の質問の中にあって、いわゆる私が今質問していたところの基幹統計調査って、予算上は１０分の１０国の補助金なわけですよね。入りの部分、歳入の部分は歳入のときにしか伺えないので、あまりここでは聞けないんですけど、考え方として、先ほどの御答弁だと、ただ、１０分の１０見込んでいたものがどうも国から絞られちゃったというふうになったときに、予算担当に聞きたいんですけど、じゃあ、そこの穴を埋めるのは、一財でとりあえず埋めるということになるんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
調査の規模感が示されて、全体が小さくなった場合には、それに見合った補助金が来れば、一財を持ち出すことはないと思います。ただ、１０分の１０補助金が来ていたものが２分の１になったときに、２分の１、規模感は変わらないというようなときですと、一般財源をそこの中に投入、入れるというようなことはあり得るかと思います。
平山委員
じゃあ、今回は、想定していた規模よりも小さかったということなんですね。という場合のこの１,３００万って、不用額という扱いになるんですかね。
黒田政策室副参事（予算担当）
歳出予算で組んでおりまして、減額補正とかはしておりませんので、歳出としての残りということで、不用額以外にちょっと残のところの書き方が今のところはございませんので、その中に入れて記載をさせていただいたということになります。
平山委員
これで最後にしますけど。要は、入ってくる予定だった、これぐらい見込んでいた１０分の１０のお金が、規模感が変わったためにこれぐらいになっちゃったということですよね。不用額として残る限りは、でも、歳出の予算として計上しているわけだから、形としてはここに一般財源を当て込まないといけないということですよね。だって、不用額って、もともと入ってこないお金じゃないですか、これ。国から来ないお金でしょう。だから、不用額として残るお金じゃないですよね。そういうことじゃないのかな。歳出の不用額って、間違えているかな。
黒田政策室副参事（予算担当）
不用額は執行しておりませんので、執行額としては入っておりません。予算と比較しての残ということで記載をさせていただいております。
平山委員
執行残という扱いになるんじゃないんですか。要は、示される不用額ってありますよね。それって、もともと予算がついていて、執行しませんでしたというお金ではないんですか。私の理解が間違えていたらすみません。
黒田政策室副参事（予算担当）
ここの場合は、予算現額というのが最終補正を終わった部分の最終的な予算額になっています。そこに対しての執行をしていない部分のお金を残……。
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほど申し上げました記載の仕方として、執行残につきましても、不用額という扱いのくくりの中で表現されているという形でございます。
平山委員
わかりました。要は、こういうふうにしか表現のしようがないということですよね。実際に、不用額って、執行残で残ったら、執行残の扱いってあるわけでしょう。だけども、これ自体は、そもそもここにお金が残っていないわけでしょう。だって、国からお金が来ていないわけだから。そういうことじゃないのかな。
海老沢政策室副参事（企画担当）
歳出予算の上ではお金は残っていると。残額として残っているという形でございますが、歳入とのバランスで言うと、その部分は入ってきてはいないということです。
いながき委員
１１６、１１７のニュージーランド子ども交流事業運営委託のところです。これは国際交流協会に委託されていると思うんですけれども、国際交流協会の決算報告書を見ますと、この受託事業費が３１３万２,０００円となっています。この差額はどうなったか御存じですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
申しわけありません。ちょっと答弁保留をさせてください。
いながき委員
じゃあ、その次に、１１８、１１９の国際交流協会支援のところの補助金なんですけれども、管理運営人件費補助金、事業費及び事業人件費補助金と、ちょっとわかりにくいくくりとなっているんですけれども、これらはそれぞれ何に幾ら使われたかというのはちゃんと区は把握していらっしゃいますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
当然、精算、決算をいただいておりますので、内容については理解しておりますけれども、管理運営人件費と申しますのは、協会の運営のための事務的経費ということで補助しているというところでございます。事業費につきましては、おおむねの区からこういうことをやっていただきたいとお願いしている事業につきまして実施している部分の補助金ということでございまして、一応項目は分かれているという形で補助をしているという形になります。
いながき委員
じゃあ、管理費に幾ら、事業費に幾ら、それぞれの人件費に幾らというところは把握していらっしゃいますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
平成２６年の予算でございますが、人件費、管理運営相当分につきましては、記載のとおり、１,３５９万７,０００円が交付決定額で、その分、同額執行されているということでございます。事業人件費につきましては７４６万８,０００円で、事業費につきましては、５８３万５,０００円の執行ということになってございます。
いながき委員
今の御説明ですと、じゃあ、この国際交流協会の決算書にあります人件費が２,１０６万５,０００円で、事業費が５８３万５,０００円ということでよろしいんですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
事業費についてはそのとおりでございます。
いでい委員
１１９ページの東京人権擁護委員協議会分担金等とありますけども、これは一体何ですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましては、東京法務局のほうで人権擁護委員全体の協議会というのをつくっておりまして、その分担金として３０万円余を支出しているものでございます。
いでい委員
あと、先ほどちょっと聞き漏れましたけども、１１５ページの区民と区長の対話集会、これ、総務２のほうで資料をつくっていただきましたけれども、現在、金額的には全然かかっていませんよという話でありますけど、一体これ、今後どういうふうにするのか、毎年聞いているよう気がするんですけどね。区長はどうしてもこれ、やりたいと言っているという答弁を何回も聞いたことがあるんですけど、どうなんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
対話集会につきましては、区民の方と区長が直接対話する機会をつくっていくということでございまして、月２回行っているわけでございますが、昨年、ことしにつきましては、今後の中野のまちの姿ということで、１０か年計画に役立てていくためのディスカッションを行うということでございまして、参加人数が少ないということもございましたので、工夫ということで、無作為抽出等の区民に案内状を出すとか、そういったことで、若干効果は出てきているところかなというふうに思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、答弁保留を除き、次に進みます。
１２０ページから１２１ページ、２目予算費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１２０ページから１２３ページ、３目広報費について質疑はありませんか。
大内委員
まず、広報、区報発行なんですけども、区報編集といろいろ出ているんですけども、この内容ですけども、これは基本的にどこが決めているんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
内容というと、区報の紙面の内容ということでよろしいですか。区報の内容については、区報の編集会議というものを通しまして、年間のテーマ、それから、お知らせ等については、年間でまず各部にどういう記事を載せるかというのを調査して、それを月単位で中身を検討して、内容を決めております。
大内委員
この編集というのは、レイアウトを委託しているのか。要するに、基本的に広報課のほうで、こういう内容にするというものを決めた上で、それをプロのデザイナーか何かにレイアウトしてもらっているのか。それはどうなんでしょう。
酒井政策室副参事（広報担当）
内容については、区のほうで原稿を作成して、それを委託先でレイアウトして、それを印刷物の形に整えております。
大内委員
それと、ちょっとこれ、最近の区報使っていいですか、委員長。
主査
はい。
大内委員
これ、最近のやつなんだけど、こっちが表だと思うんですよね。ずっと見ていくと、縦書きでいいんですけども、それはそれで。ただ、後ろの３ページに行くと、ここが急に横書きになっているんだよね。こっちは縦書きで、横書きなの。最終ページは、こっちからこっちへ見るようになっている。これも横書きなわけよ。要するに、こっちからこう開いて見ていくんだけど、最終ページだけ右から左に行っているんだよね、横書き。あと、ここのページも、左は横書きで、こっちは縦書きなの。これ、何か意味があるの。
酒井政策室副参事（広報担当）
区報のレイアウト、例えば縦書き、横書きとか、段組だとか、囲みをするかというのは、一応記事の性質とか、あとは記事の内容、例えば横文字が多い記事かどうか、漢字が多いかどうか、箇条書きが多いかどうか、そういうところで、記事の性質によって一応レイアウトを、あとは全体の関係の中で決めております。
大内委員
ですから、最終ページの前だけ右から左になっているんだよ、ページが逆になっている。言っている意味わかりますか。こっち側からこうめくっていくんだけど、これだけこっちからこっちに行っているわけ。わかっていますか。（「はい」と呼ぶ者あり）あと、ここのページも、こっちは横で、こっちは縦なわけ。ここから急に横になっているんだよ。これはちゃんとわかっていてやっているのかなと。例えばこれだったら、普通、こっち側からこう行くのが見づらいからこうやっているんだったら、もともとこっちの表紙をこっちに持ってきちゃえばいいんじゃないかとか、うちの部屋ではね。もとから、こっちが表紙かとかなっちゃっているので、ちょっとその辺のところを──今、文句を言っているんじゃないですよ。工夫していただきたいなと。見方がちょっと見づらいなと思いますので。これは結構です、答え。
それと、あともう一つ。これは細かいことなんだけど、１２３ページのところに広報設備の管理委託というのがあるんですけども、お知らせ板が３５３本あるのね。これは多分、お知らせ板を４本撤去しているから、３５７本あったのかなという理解なんだけど、予算書を見ると、３５６本で本数が違うんだよね。区民ひろばのほうは合っているんだよね、大体、掲示板と。ただ、これも区民専用掲示板を１８１本と書いてあるんだけど、１本撤去して、新しく１本つけたから、トータルが１８１本なのか。予算書を見ると、両方ともちょっと数字が違うんですけども、これはどうしてか。
酒井政策室副参事（広報担当）
こちらの決算書の数字ですけれども、こちらの撤去の数しか、すみません、ここに入っておりませんでして、実は、一度撤去したものが再設置したものとか、そういうものが数が増減がございまして、昨年度の決算書と比べて、お知らせ板の場合はマイナス２という数字で入っておりますけれども、撤去が５本、うち再設置のものが、お知らせ板に関しては２本ということで、昨年度から比べると、お知らせ板は２本減っているという形になります。
大内委員
いや、別にいいんだけど、予算書では区のお知らせ板が３５６本になっているわけ。こっちを見ると３５３本。じゃあ、３本撤去したのかなと思ったら、４本撤去になっているわけ。新規で設置したのかなと思うと、お知らせ板は新規で設置していない。でも、その中では何かまた中でごちゃごちゃあるわけ。
酒井政策室副参事（広報担当）
予算書を作成した時点と、年度末の時期と、あと、決算書を作成した時期で、時期がちょっとずれておりまして、その間にお知らせ板を１本撤去したりとか、再設置したりということで、ちょっと数が増減、合わないところがございます。
大内委員
ということは、予算書ができている、要するに、新しい年だけで３カ月の間に変動があるので、この数字は違っても仕方ない。要するに、予算書の数字と決算書の数字が違っちゃうということ。１月、２月、３月の間に移動があるから。
酒井政策室副参事（広報担当）
数字を出したときの時点での設置で正確にやっておりますので、その後の誤差がございます。
大内委員
それももう少しわかりやすくお願いします。
長沢委員
広報費の１２３ページの事業実績のところなんですが、報道機関への情報提供２２７件ございます。うち、掲載７３件。これは、いわゆる情報を提供した件数、マスコミの複数に提供しますね。そういうのであると、例えば２２７掛ける５社なり６社だったら、それ掛ける、そういう見方。要するに、これは単純に件数でいいんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
情報機関への情報提供については、この２２７件というのは記事の単位で、それ掛ける報道機関の数を流しております。
長沢委員
それで、うち、掲載したのが７３件ありましたと。すみません。例えばこれは２６年だけど、２５年度とか２４年度と比較してどうなのかとか、一応情報提供して、記事の中身は当然いいもの悪いもの──いいもの悪いものって変だけど、ただ、やはり必要に応じてそういう形をしているかと思うんですけど、この掲載の件数自身の動向というか、動きみたいなのはどんな感じなんでしょうかね。
酒井政策室副参事（広報担当）
２５年度の決算で言いますと、掲載件数６８件が昨年度は７３件ということで、微増ということになっております。広報としては、なるべく週に何件ということで目標を定めて情報提供しているんですけども、記事の中身によって掲載というのはなかなか、載る載らないというのがあるんですけども、一応数字をふやすようにということで努力しております。
南委員
１２１ページの中に、新区歌作成ということで３４９万円余になっているわけですが、新区歌、非常に、毎日昼過ぎに全館放送で流していただいて、本当に曲自体も、また歌詞自体もすばらしいので、心地よいお昼を食べながら過ごさせていただいているわけですけれども。これ、作詞・作曲は宇崎竜童さん、阿木耀子さんというふうにお聞きしておりますが、著作権とかはどういうふうになっておるんでしょう。
酒井政策室副参事（広報担当）
著作権につきましては作詞・作曲者に帰属するんですけれども、一応区との協定というか、契約の中で、区が歌詞とか歌については自由に使えるようにということで、使用権を持っているという形になります。
南委員
ということは、昼間こうやって流していただいている部分については、使用権があるので、区として財源を出すことはないということですね。これ、庁内だけであればわかるんだけど、例えば外、区民活動センターであるとか、さまざま、私、区民活動センターを回った、ある場所に行ったときに、高齢者の方々がカラオケを流して歌っておられたというのがあったんですけども、それも全然問題がないということですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
外で流したりする、あと、集会で流すというものについても、使用権、また、著作権上も、お金を取らない場合というのは自由に使えますので、それはオーケーです。カラオケにつきましては、ＪＡＳＲＡＣとカラオケの会社が契約していまして、第一興商が具体的にはカラオケを用意しているんですけども、それに対しては、第一興商のほうからＪＡＳＲＡＣにお金が入るということで、カラオケの部分だけ例外でございます。
南委員
ということは、いわゆるカラオケ屋さんでこれが流れる場合については、著作権という形で作詞・作曲者のほうにそちらのほうから著作権料というのが入るということで、中野区からは一切そういった財源がかかることはないという理解でよろしいですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
はい。中野区が使用する部分に関しては、お金は一切発生しておりません。
いながき委員
先ほどの大内委員の質問に関連して、広報設備の管理委託費のところなんですけれども、これはお知らせ板や掲示板の設置や撤去に限られるんでしょうか。というのは、結構掲示板によっては落書きがひどいところですとか、区民のお知らせ板にふさわしいのかなと思うような掲示物があったりですとか、そういったもののソフトの管理といいますか、維持管理というのはどういうふうに誰がやっていらっしゃるんでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
例えば撤去とか設置以外の小破修理という、例えば落書きされているとかというものに関しては、職員が、シルバー人材センターが巡回するんですけども、そこから連絡を受けて、職員が行って、消えるものは消したりとか、そういうことを、職員ができることをやって、また、小破修理ということで業者に委託して、例えば落書きを消すとか、そういうことは対応しております。
いながき委員
町なかを歩いていますと、結構落書きがひどい掲示板が１本や２本や３本ではないぐらいあったりしますので、シルバー人材センターの方からの通報というんですか、知らせに頼っているという状況のようではありますけれども、もう少し気をつけてきれいに管理していただければなと思っております。要望です。
いでい委員
今のいながき委員の質問に関連して伺います。今、お知らせ板と区民専用掲示板の自由に使ってくださいよという部分があると思うんですけど、政治的なメッセージが強いもの、または、入り口は自己啓発セミナーみたいなところなんですけど、行ってみたら宗教の勧誘だったということが結構あるんですよね。そういったことについての線引きだとか指導みたいなものについては、どなたがされるんですかね。落書きについてはシルバー人材センターさんにお願いすればいいと思うんですけども、中身のことについてはどなたが判断するんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
要綱で、区民専用掲示板管理要綱というのがございまして、そちらで掲示物の、こういうものは掲示できないということで禁止をしております。その禁止の中身の前に、先ほどお話ししましたシルバー人材センターが巡回をして、区民のひろばでそういうものがあれば、それを剥がすということで一応巡回で契約をしております。張れないものに関しては五つございまして、専ら営利を目的とするもの、公の選挙に係る特定の候補者に関するもの、特定の宗教・宗派に関するもの、個人または団体を支持し、もしくは誹謗するもの、その他広報施策執行責任者が公益を害するおそれがあると認めたものということで定めておりまして、それについて具体的にシルバー人材センターで見つけた場合にはすぐ剥がしてもらうという対応をとっております。
いでい委員
ということは、巡回しているシルバー人材センターからの委託を受けている方が判断して、剥がすとか剥がさないとかということなんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
もちろん広報担当から、こういう掲示物については、もうちょっと細かい指示書というのをつくっておりまして、それに基づいて区民のひろばの管理を行っております。
いでい委員
最近、結構目に余るところがあるので、そこら辺については、みんなが使ってくれる分にはいいんですよ。でも、ちょっとずれてきちゃっているところがあると思うので、もっともっと区民の皆さんがいろんなことに使いやすいように、また、ちゃんとしたルールがそこにあればもっといいのかなと思いますので。それも要望ですから、よろしくお願いします。
内野委員
今の点に関連してなんですが、お知らせ板とか区民専用の掲示板とかというのは、１本の設置、場所とか環境にもよると思うんですけども、大体平均して幾らぐらいの金額で設置しているようなものなんでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
今のお知らせ板、区民のひろばについて、１本新規で設置するとなると、２００万円１本かかると見積もりをとっております。工事の内容によりますけども、移転とか撤去に関しては１本当たり２０万前後かかっております。
内野委員
あと、中野区歌についてなんですけれども、これはちょっと私、予算のところが不勉強でわからなかったんですけれども、これは作成についての決算額ということで、つくった歌の広報についての予算はとっていなかったというふうに考えていいんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
区歌の予算に関しては、区歌の作成費、作詞・作曲費だとか、あとは録音するための費用、あと、ＣＤをプレスするための費用等で、特に広報というものについてはとっておりません。
内野委員
中野区の小学校のＰＴＡのお母さんたちに聞いても、ほとんど知らないという人が多くてですね。これは要望になると思うんですけれども、歌はできて、区役所の方はみんな知っていると思いますけれども、やっぱり一般区民の人たちに知ってもらうために、いろんなイベントで流しているとしても、小学校のコーラスサークルの人たちでさえあまりなじみがないという意見があったぐらいなので、ちょっとこれの広報に、歌をつくったはいいけれども、それをみんなに広めるというほうでも少し御努力をしていただけたらなと思っております。
主査
要望でよろしいですか。
内野委員
要望でいいです。
主査
他に質疑はありませんか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほど、いながき委員の答弁保留の件でございますが、ニュージーランド子ども交流事業の運営委託の中で、協会の決算の値との違いでございますが、これにつきましては、為替レートが予算時と執行時で円安に振れておりまして、８５円で予算を計上しましたが、執行時９０円になっていたということで、その部分で１８万９,６６５円のマイナスということでございます。これについては内部で解消していただいたという形になっております。
いながき委員
その１８万を入れましても、この決算値３１３万２,０００円と４６６万２,０００円の差がまだあると思うんですけれども。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ニュージーランド子ども交流につきましては、予算同額で４６６万２,０００円を執行しておりまして、決算執行といたしましては４８５万１,６６５円執行しているというふうに認識してございます。その差額につきましては、今申しました為替レートの変化というところでの執行のマイナス部分ということで認識しているところでございます。
いながき委員がおっしゃった３１３万２,０００円の部分につきましては、受託事務費のみでございまして、委託費用につきましては、これに事業人件費を１５３万円プラスしたものということで、ウェリントンにつきましては４６６万２,０００円が総額という形になっております。
いながき委員
わかりました。この決算報告書を見ると、受託事業費の中に３１３万２,０００円となって、人件費というものがどこにも載っていないんですね。一応税金を出してこの事業をやっていただいているわけで、きちんと誰が見てもわかるような形で、何に幾ら使われたのかというのをきちんと決算書の中でも示していただくように区はお伝えすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２団体のほうの決算書ということでございますけれども、委託事業についての決算がわかるような形というふうに、改善というのは要望していきたいというふうに考えています。
いながき委員
このニュージーランド子ども交流事業というのは１９日間で、日本人の子どもたちがニュージーランドに行く場合は、１人ことしに関しては２５万円かかっていると。向こうからニュージーランドの子どもたちがいらっしゃるときは、ホームステイ先として受け入れる日本人家庭は完全にボランティアで、迎えに行くまでのガソリン代ですとか交通費だとかも全部ボランティアでやっていらっしゃるということで、事前に１２、１３回ぐらい、事前研修として英会話の授業もやっていらっしゃるそうなんですけれども、それも先生に関しては完全にボランティアでやっていただいているということで、この４６６万２,０００円の多くが国際交流協会の方の人件費になっている。それは委託事業ですし、仕方がないと思います。ただ、中身を聞いてみますと、日本人がニュージーランドに行った場合の移動のバス代ですとかイベント代は日本持ちで、逆にニュージーランドの子どもたちが日本に来た場合の移動費ですとかイベント代は、またそれはなぜか日本持ちですとか、そういったちょっと不公平かなと思うところもありますし、１人２５万円お子さんにかかるということで、その金額が出せる御家庭というのもそんなに今の時代多くもないのかなというふうに思います。
せっかく区が補助金を出して、外郭団体というそちらにやっていただいている事業とはいえ、もう少し工夫をしていただいて、国際交流協会に工夫していただくか、補助金増額というのも難しいでしょうから、もう少し２５万円というのをハードルを下げて、少しでも多くのお子さんが参加できるように区と協会のほうは努力していただいてもいいのかなというふうにも思います。ことしに関して言えば、子ども２０人に対して随行の大人が、国際交流協会の方が３人で、１人は通訳のみということで、例えばお二人にして、通訳兼随行という形に工夫していただくとか、夏休みの一番高い時期でもあって、仕方がない面もあるとは思うんですけれども、区がせっかくお金を出してやる事業なので、お子さんたち、御家庭のハードルを下げて、もう少し違う、いろんな家庭のお子さんたちが参加できるような事業にしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
おっしゃるとおりでございまして、この交流事業でございますが、３０年続いている事業でございまして、子どもたちの貴重な体験の事業というふうなことで、今後も継続していきたいと考えてございます。執行の方法につきましては精査をしながら、継続して維持できるよう、あるいはそういった経費の負担も、安く提供できるということを目指しながら、執行方法の検討をしていきたいというふうに考えています。
主査
それでは、広報費の質疑に戻ります。広報費、質疑は他にありませんか。
ひやま委員
１点だけお願いします。ホームページに関連するんですが、中野区のフェイスブックページ、現在のリーチ数を教えていただきたいんですが、その数字というのは横ばいなのか、ふえているのか、教えてください。
酒井政策室副参事（広報担当）
２０１４年度、昨年度のリーチ数は年間で５７万６,６５５件、投稿件数は３９９件ということです。増減の傾向なんですけども、今年度４月から９月２５日までということで約半年なんですけども、既に投稿が２４６件で、リーチ数が４９万４,７８３件ということで、いいね！数もふえたんですけれども、リーチ数はそれ以上にふえているということです。
ひやま委員
それは単一記事で、マックスで幾つぐらいになっているんでしょうか、リーチ数自体は。
酒井政策室副参事（広報担当）
月単位ということでしょうか。（「一つの記事に対して」と呼ぶ者あり）一つの記事の最大のリーチ数が１万７,０００件です。ただ、平均的に言うと、大体リーチ数は２,０００前後なので、１万７,０００というのはかなり大きい記事です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１２２ページから１２５ページ、４目業務改善費について質疑はありませんか。
大内委員
最初の業務改善の１の１、おもてなし運動推進費というのがあるんですけども、これは具体的にどのようなことをやっているんでしょうか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
おもてなし運動の講演会をまず８月に実施してございまして、この講師の謝礼が３万９,０００円となってございます。また、１月にかけて全庁的におもてなし運動の実践プラン取り組みをやっていまして、その中で優勝職場を決めているんですけれども、その優勝職場が３月に全国大会のほうに参加してございまして、全国大会への参加の職員の旅費、これが３名分で９万４,８３０円となってございます。
大内委員
それは事務費のほうに入っているの。それとも上のおもてなし運動推進費に入っているの、派遣費だとかは。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
今御説明した内容は、上段のおもてなし運動推進費のほうになってございます。
大内委員
それと、ここで、予算書を見ると、事務改善と、あと、窓口の改善という項目が出ているんだけど、決算書を見ると窓口の改善がなくなっているんだけども、こう書かれるとやっていないんじゃないのかなと、改善が。その辺はどうですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
予算の執行としては直接伴っていないんですけれども、昨年度ですと、高齢者、２階の総合窓口の設置に向けまして、全庁調整等、区民サービス管理部と一緒に協力して行ったところでございます。
大内委員
予算のほうでは窓口の改善という項目が出ていて、決算は出ていないわけよ。お金は使わなかったけど、やっていると、そういうことですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
具体的な予算の執行を伴うようなことは、ちょっとこちらのほうではなかったということでございます。
大内委員
わかりました。
それと、情報化推進のほうのＩＴ専門支援員、あるいは民間ＩＴとあるんですけども、この方たちはそれぞれ区のシステムだとか、いろいろやっているんだけど、教育委員会のシステム、学校だとか、そういうの、そっちのほうもアドバイスしているんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
基本的には、先生方、また生徒が教育用に使うものにつきましては、規則の規定の中で対象外になっておりまして、執行機関が教育委員会と区長部局で違うということで、対象外にしているんですけれども、職員が使う内部のシステムについては支援の対象というふうにしているところでございます。
大内委員
というのは、教育委員会もいろんなシステムの契約が結構金額が張っているので、そちらのほうは教育委員会だから別建てなのかなと。一応こちらのＩＴ専門員の人がそういったアドバイスは、教育委員会のそういった契約に関してもアドバイス、助言をしているのですかというちょっと確認をしたかったんですが、もう一度いいですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
調達ガイドラインの手続に基づいて、企画書を出してもらったりだとか、それに対してこちらで承認をしたりとか、そういう対象にはならないんですけれども、教育委員会の職員のほうで、なかなかシステム調達に当たって、自分たちだけではやり切れない部分があるようであれば、そこは相談があれば、適宜助言等は行っているところでございます。
大内委員
それで、効果というか、結果は出ているんですか、そっちのほうも。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
まずは予算の編成前に、技術的な観点から見積書の内容を精査していまして、校数の妥当性ですとか、業務の内容から比較して、適切なＳＥやプロジェクトマネージャーなどがきちんと割り振られているかというところを精査して、コストの適正な価格での予算積算、また、契約を行うようにチェックをしているところで、十分な成果は出ているというふうに考えてございます。
大内委員
というのは、小・中学校でコンピュータの入れかえだとか、数が多いし、金額も結構張るので、そういったところまで含めて、ぜひＩＴ専門員のほうでいろんなアドバイスをしていただきたいなと、これはお願いしておきます。
長沢委員
１２２、１２３のおもてなし運動で、これ、おもてなし運動の先ほどの予算の執行としては講演会ということなんですけども、講演会の中身はどんなものですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
主に係長級の職員ですとか、また管理職を対象として、「業務改善を進める職場のマネジメント」というタイトルで行ってございます。
長沢委員
それは例えば研修費みたいな形で執行するのではなくて、あくまでもおもてなし──おもてなし運動って、要するに業務改善の運動ということだよね──なんですかね。それが一つね。
ちょっと続けて。全国大会というのを、別にこの年だけじゃなくて、これは毎年やっているのかな。全国的にこういう業務改善というのは、そもそも今、各自治体、おもてなしというので、そういう、おもてなし運動全国大会とか、そんな名前なんですよね。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
まず、最初の質問なんですけれども、一応講演会という形で、講師謝礼として執行してございます。
それから、２点目の質問なんですけれども、全国大会の正式な名称は「全国都市改善改革実践事例発表会」で、昨年度で第９回になっています。参加自治体は３９自治体。全国で３９となってございます。
長沢委員
もうまとめてというか。これは、だから、例えばこの年度、２６年度も、中野ではどういうおもてなしのどういう業務改善のそういう事例を持って参加をしたのか、あるいは、じゃあ、例えばこれまで他の自治体の──中野も出ているんだよね、たしか。出ていて、そういうので、他の自治体が行っていたのを中野で言ってみれば参考にしながらとか、取り入れたという、そういう事例があったらちょっと紹介いただけますか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
まず、今回発表した職場は、昨年度の発表会に出たのが１０職場ありまして、その中で優勝になったのが広報分野で、ホームページのリニューアルを改善の取り組みとして発表したところでございます。全国事例の中から参考になるものを職場のほうにまた普及して、ほかの改善につなげてというふうに考えているんですけれども、これまで具体的にこの事例がこういうふうにつながったというところは、今のところはないような状況で、今後そういった事例がふえるように取り組んでいきたいと考えています。
長沢委員
１２４、１２５のＩＴ専門支援員報酬等とありますけど、これ、支援員は何人いて、報酬等と書いてあるので、報酬以外は何なんですかね。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
まず、人数なんですけれども、情報政策官が１名、それから、ＩＴ専門支援員が３名、４名の非常勤職員の報酬となります。等となってございますのは、第１次報酬と、それから第２次報酬と、通勤手当に該当する報酬と、そのほか費用弁償の旅費があるというところでございます。
長沢委員
ありがとうございます。
それで、ごめんなさい。また主要施策の、ちょっと２点聞きたいんですけど、３１ページのところで業務改善分野があります。ここで、指標の概要の②の電子手続の利用割合とあります。これ、２６年度、目標には達していないけど、少しずつ伸びているのかなというふうに思っているんですが、これは全体のいわゆる各種の手続をした件数に、これが分母になって、そのうちの電子手続の利用何件というのがこのパーセントに出ているということですかね。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
電子手続可能な手続について、電子手続じゃない申請件数と電子手続を行った電子申請の件数の合計を分母にしまして、電子手続の利用割合というふうにしているところでございます。
長沢委員
もう一つ、すみません。これは分野の成果に関する自己評価ということで、さっきちらっとおっしゃった調達ガイドラインね。ここの効率性のところで、調達ガイドラインの運用により、９,０００万円以上のシステム調達コストを削減し、運用コストの約２倍の財政効果を実現した。これは何と比してこの９,０００万円がというのが、これがちょっと意味がわからない。教えてください。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
情報政策推進費、こちらの主要施策の成果の別冊で言いますと、３３ページが情報政策推進のページになるんですけれども、こちらの中の情報システム全体最適化推進、一番下の事業が１、２とあると思うんですけれども、その事業の２が調達ガイドライン手続の部分になりますので、こちらのコスト面ですね。一番右端の部分を見ていただきますと、総額で２６年度が４,３４６万９,０００円となってございまして、これと比較すると約２倍というふうに考えてございます。
長沢委員
３３ページのところなのね。ここもいいのか。ごめんなさい。９,０００万円の削減というのは、以上のシステム調達、これを使うことによって調達コストを削減したというのは、もう一回説明してくれますか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
失礼しました。当初、何も助言や指導等する前に、事業者から所管がとった見積もりの金額、その総額から実際に予算編成段階で技術的な評価を行って削減した金額、また、契約の直前でもまた評価をして、チェックをして、金額を落とすわけですけれども、最終的な金額との差額が９,０００万円になったということでございます。
長沢委員
これは、ごめんなさい。じゃあ、３３ページの施策の指標を見ると、これ、調達ガイドラインを入れたというのはこの年度から。要するに、削減のというのは、だって、前の年ないよね。２６年度の目標は４,０００万だったけど、さっき言った９,０００万になったよと。これが何倍という話なのかと、２倍以上という話だと思うんだけど。調達ガイドラインはもうちょっと前だよね。ちょっとそこのところの関係を教えて。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
目標を設定したのが平成２６年度からというところで、過去の部分の数字をさかのぼって捕捉することが非常に困難だったものですから、実際設定した年から達成額を書いているということでございます。
平山委員
二つ伺います。ここの業務改善のお仕事って非常に大事なお仕事だと思うんですけど、なかなか決算書からは見えづらいというか、予算が明確について、こういうことをやりますよということではないので、あれなんですけど、マイナンバーの推進をまず。マイナンバーの推進、実行部隊はまたほかにいるわけですよね。だけども、中谷さんは中谷さんのところでやらなきゃいけないお仕事があった。平成２６年度の成果はどのようなものだったんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
平成２６年度は主な取り組みとしましては、各システムの調達に当たって全体の調整をしたということ、全体の予算編成に当たって調整をしたということが一つあります。それから、第３回定例会で提案予定ですけれども、独自利用事務の範囲を検討した年度でございまして、そういったことが一定の成果かなというふうに考えてございます。
平山委員
そういった検討というのは、御担当のところで、どういう人員で、どういう形で行われていっているんですか、日々の業務の中で。定期的にマイナンバーについての検討の会議を持っていらっしゃるとか、そういったことというのはあるんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
定期的にというわけではないんですけれども、関係所管を集めて課長級で打ち合わせをしたり、また、必要に応じて係長級、また担当者レベルでの説明会等を開いて、周知徹底などを行っているところでございます。
平山委員
わかりました。じゃあ、特に定期的ではないということですね。
もう一つ、情報化推進のところで、改定しなきゃいけない計画がありますよね。２６年度も取り組まれたと思うんですけど、進捗状況はどうですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
１０か年計画と基本構想の改定との進捗にも合わせて、実際、１０か年計画の策定後、少しずれた形で、平成２８年度の早い段階で地域情報化推進計画の改定もできるように、今、鋭意検討を進めているところでございます。
平山委員
本当はそれじゃ遅いんですよ。本当はそれじゃ遅いんですけど、今、そういうスケジュールでやるということで、何回か本会議等でもお尋ねをしていますけども、進めていらっしゃるので、それはそれでやむを得ないでしょうと。しかしながら、御答弁の中で区長は、やっぱりマイナンバーも踏まえた上でというお話を強調されていた部分があった。２８年度の早い段階でとなると、本当にそこまでのものを盛り込んだ内容になるのかなというのが非常に心配なんですね。ましてやそちらのスタッフを見ると、非常に少人数でやっていらっしゃって、本当に、地域情報化推進計画をマイナンバーの導入から、そこから先のことまで踏まえた上でのきちんとした、大きく改定される内容の計画になっていないといけないわけじゃないですか。それが果たして本当に２８年の早い段階に大丈夫なのかなという非常に不安を覚えるんですが、これに対してはお答えは難しいと思うんですけど、頑張りますとしか言いようがないと思うんですけど、必要であれば、一般質問でも申し上げましたけども、総括だったかな、きちんと人員もつけて、専門家の何かしらの助言が必要なのであれば、そういったものもきちんと予算に盛り込むような形で、地域情報化推進計画の改定というのに関しては行っていただきたいなと改めて思っていますので、お答えを、お気持ちというか、御決意だけいただいて、終わりたいと思います。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
今の体制の中で、係長職員と担当者がおります。また、非常勤の職員等もおりますので、そういった今の体制を活用して、何とか来年度初めに策定できるように、鋭意取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１２６ページから１３３ページ、１目経営費について質疑はありませんか。
大内委員
賀詞交歓会開催費、これ、歳入というか、会費は幾らぐらい入ったかわかりますか。
朝井経営室副参事（経営担当）
歳入につきましては、お一人２,０００円で、３９６人御参加いただきましたので、７９万２,０００円の収入でございました。
大内委員
そうすると、１１６万だから、持ち出しが３６万ぐらいになるのかな。
朝井経営室副参事（経営担当）
この賀詞交歓会開催経費等の等には、青森市・中野区交流懇談会の経費が２１万入ってございますので、その残りの差し引きが持ち出しということになります。
大内委員
そうすると、具体的に言うと、１１６万から２１万を引けば９５万。９５万で７９万、約８０万入っているので、持ち出しが１５万ぐらい、文書通信費程度で済んでいるということであるのかなと思うんですけども。今までサンプラザでやる前は、区の７階で全て持ち出しでやったときはたしか７０万ぐらいだったかな。７０万、８０万ぐらいの出費だと。会費制にして、２０万か３０万程度の出費で済んでいるんだけども、これはいろいろ聞いていると、もうちょっとうまいものを食いたいなと。もうちょっといいものを出そうかと。それは要望だけしておきます。もうちょっと充実していただけるようお願いいたします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１３２ページから１３５ページ、２目人事費について質疑はありませんか。
いながき委員
能力開発のところの職員研修施設管理費のところです。これは新井の施設だと思うんですけれども、この職員研修というのを、庁内ではなくてわざわざ経費をかけて外でやらなくてはならないという理由は何かあるのでしょうか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
新人研修につきましては春先から、それから、後期は今、９月、１０月ですとか、非常に長い期間を押さえなければならないというようなこともございますし、庁内の会議室はかなり需要が高くて、研修のための施設というのは非常に有効に活用できているというふうに思っております。
いながき委員
今、現庁舎のスペースが足りないからと、基本的にはそういう理由ですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
新井の研修センターは、研修用にパソコン等も設置しておりまして、また、プロジェクターの設備等もすぐに準備できるようなしつらえにしてございますので、非常に速やかに効果的・効率的に研修ができるというふうな施設になっております。
いながき委員
近隣区に幾つか職員研修をどちらで行っているんですかという質問をしたときに、私が聞いたところは全て基本的には庁内でというお答えをいただきました。今の話を聞いていますと、プロジェクターもパソコンも庁内に研修のときに設置しようと思えばできるわけで、年間、毎年毎年これだけの経費が外に施設があるということでかかっていて、かつ、近いとはいえ少し距離がありますので、職員の方の移動時間や、そういうことも考えますと、職員研修は、他区のように、できれば庁内で行ったほうがよいのではと考えるんですけれども、これから新庁舎建設もございますし、それに関して御担当としてはどのように考えていらっしゃいますか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
研修の会場につきましては、現在ある施設の今後の活用等を含めまして、検討事項というふうに考えております。
長沢委員
主要施策の成果の４４ページ、任期付職員の活用推進というのがありますけど、任期付職員の場合、それぞれ任期付、短時間や幹部職員や育児代替の任期付ということですね。これは給与としてはどこに反映される、出てくるんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
それぞれの所属の給与となっております。その職員が所属する、所属ごとの給与の中に計上されております。
長沢委員
それで、ここで言う、４４ページ、事業３のところにありますから、活用推進というふうに書いてあります。それはちょっと後にしましょう。幹部職員の任期付職員、これは、任期付というのは何年というふうにしているんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
５年以内の区の状況に応じて定められるということになっております。
長沢委員
その前の任期付の短時間の勤務職員の２５４名の方がいらっしゃるみたいだけど、これについては何年というふうにしているんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
３年の任期でございます。
長沢委員
それで、ここで活用を推進するということになっています。人事政策として、今、常勤というか、皆さん正規の職員の方々、あるいは任用なんかも入れてですけども、これまでのいろいろ、２,０００人体制とか、今、１,８００だか、幾つにという話になっていますよね。いわゆるそのかわりにこういうのを進めるという理解でいいんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
任期付職員につきましては、管理職の任期付につきましては、一定の専門性があるというところで、行政需要、課題に応じた方の確保ということで、任期付ということで採用しております。それから、一般の任期付短時間勤務職員は、ほとんどは保育園の朝夕の、あと、お子さんの預かり、延長保育のときに活用しておりますので、そこにつきましては、常勤化というふうなことではなじみませんので、そこの部分の行政需要に対応するという形の任期付職員ということでございます。それから、あとは育児休業期間中に採用しております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１３４ページから１３７ページ、３目施設費について質疑はありませんか。
南委員
１３７ページ、１３６ページで言うエネルギー管理で、ちょっと不用額で、エネルギー管理講習会受講料等残２万８,０００円、これ、残が残っておりますけど、どういった理由でしょうか、教えていただければ。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
省エネルギー法でエネルギー管理員というのを、当中野区でも資格を持った者を置かなくてはいけないという形になっていまして、そのエネルギー管理の講習会を受けた者がエネルギー管理員になれるといったところで、この経費が、講習会費が１万７,１００円という形になっております。あと、残りにつきましては、一般需用費という形の不用費という形となっております。これは昨年度、既に取得しておりましたので、資格のほうを持っておりましたので、不用費という形で計上させていただきました。
南委員
昨年度取得していたから不用額として出したということなんですけれども、昨年もし取得して、必要なかったら、これ、予算として上げる必要なかったんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
毎年こちらのほうは、施設担当の副参事が担当しておりますので、異動等が考えられます。そういった場合には、また新たに来た人間がそういった資格を取得しなくていけないということで、毎年計上させていただいております。
南委員
ということは、異動があるので、担当になると必ずエネルギー管理の資格を取っていないといけないと。それで、予算を入れ込んでいたんだけど、この２６年度については、既にエネルギー管理の資格を持った担当者が異動なり、留任したかという形でいたので、執行残として残ったという形での理解でよろしいですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１３６ページから１３９ページ、４目行政監理費から質疑はありませんか。
平山委員
一つは、主要施策の成果の中で、収納率向上対策の平成２７年度版を策定していますというのがあったんですが、これはもうできているんですか、それとも今作成中なんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
総括質疑でもほかの議員から御質問がございましたけれども、平成２６年度決算の状況、それまでの取り組みを検証しまして、現在、改定作業中で、第３回定例会で報告をしたいなというふうに考えているところでございます。
平山委員
じゃあ、今定例会で出していただけるということですね。はい、わかりました。
それと、いよいよ固定資産台帳もきちんと整備をされて、やっとこれで全ての環境が整って、アニュアルレポートをつくらなきゃいけないというずっと課題があったんですけども、もう準備は整ったかなという気はしているんですけど、こちらについてはどうなんですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
まず、財務書類の関係でございますけれども、もともとの方針で、いわゆる基準モデルという、そういうものがあるんですけれども、まだそこは、現在の財務書類では総務省の改定モデル、いわゆる普通会計の決算をベースにした財務書類をつくっているというところがございまして、一応それが今度新たな統一的な基準で、平成２９年度までに、いわゆる複式簿記にしたような形の財務書類をつくりなさいというようなことを総務省から要請されているという状況でございます。それに向けて新たな統一的な基準をつくるとともに、アニュアルレポートについても、ちょっとその動向を踏まえて検討していきたいなというふうに考えてございます。
平山委員
ぜひ、公会計と合わせてって、別にそこまで待たなくても私は十分じゃないのかなという気がするんですけども、ぴたっと検討がとまっちゃっているような気がするんですが、せっかくいろんな資産が整った。ただ、一方で、財政白書もこれまでの分析のままで、やっぱり区民の方からしたらわからないですよ。ですから、本当に区民の皆さんに、中野区のいわゆる税の支出としてこんなことになっていますよというのをきちんと理解していただけるような内容のものを、もともとつくるというふうにそちらがおっしゃっていたわけですから、それをやっぱりきちんと目指していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
主査
要望でよろしいですか。
平山委員
はい。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１３８ページから１４１ページ、５目経理費について質疑はありませんか。
大内委員
これの庁有車管理ということで、予算額２７０万で、支出が１６８万なんですけども。庁有車の適正かつ効率的な運用ということが何で書かれているのかわからないんですけど、予算書のほうに書かれているでしょう。これ、そもそも予算書に庁有車の適正かつ効率的な運用をしますよと、そうすると２７０万が１６８万になってしまったと。そもそも予算自体がすごくいいかげんだったのかなと。適正かつ効率的にしたら１６０万で終わったというふうに読めちゃうんですけども、これは、こういう目的でやるとこういうふうになったということになるんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
予算の時期に、予算につきましては、当然最大のいわゆる予算支出を見込んで算定してございますけれども、決算につきましては、その中で必要な経費として支出がされたものといったようなところで、今回のような結果として御報告をさせていただいてございます。
大内委員
今言っているのは別に、ここにじゃなくて、どこでもそうでしょう。全部同じ。要は、適正かつ効率的な運用というのは、全ての予算に当然当てはまる文字なんですけども、あえてこの庁有車管理のところでそういうふうに文字が予算のほうに載っているのでね。なぜこれだけ──今までは適正じゃなかったからこんな書き方がされているのか。ちょっとその辺のところをいいですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
委員おっしゃるように、これまでも適正に、当然庁有車管理については行ってきているわけでございますけれども、こちらにつきましては、徹底するといったようなことで、特に記載をさせていただいたといったようなことでございます。
大内委員
徹底したら、執行率が６０％で済んでしまったと。となると、ほかのところも、じゃあ、みんなちゃんとこういうふうにきっちりやれば、執行率が減るのが必ずしもいいということではなくて、ほかのところは適正にやっているのかなという疑問がなるのでね。ここだけそんなに何で強調されてやったのかなと。今までもあまり適正じゃなかったら、特に強調されてやったのか、ここの部門だけ。何かあるんですかね。
伊藤経営室副参事（経理担当）
例えばで申し上げさせていただきますと、燃料費といったようなものがございますけれども、これについても、週に１回ノーカーデーを設けたり、あるいはそれ以外でも、経費についてはできるだけ自転車を使う、あるいは徒歩で行くといったようなところを徹底させていただいてございますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。
大内委員
だから、ここの場合は、執行率が低くてよく頑張ったねという言い方になるのかもしれないんだけども、本当にほかの当初考えていた業務に支障がなかったのかなという、逆にそういった心配も。徒歩で行けば、車で行けば５分で行くところを徒歩だと２０分、３０分かかると。その分の仕事量が減るわけで、仕事というか、仕事に従事する時間が減るわけなんだけども、そういったところは大丈夫なのかなとちょっとね。必ずしも減らすことに、歩いたり、自転車にするということは必要かもしれないんですけども、それによって本来する仕事量にかかる時間というものは減っていくわけだから、それもちゃんと考えてやっていただきたいなと思いますので。そういうことですか。わかりました。
平山委員
私も庁有車のところで。庁有車って今、何台あるんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
現在の数字ということで、貸出車、それから、原動機付自転車を合わせまして、１０１台ございます。
平山委員
原動機付自転車を入れなかったら何台になりますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
失礼しました。９８台でございます。
平山委員
最近、いわゆる買いかえというか、購入をされた庁有車ってあるんですか、ここ数年の間に。細かくじゃなくてもいいです。
伊藤経営室副参事（経理担当）
今年度も議案として出させていただいてございますけれども、清掃車、あるいは、所管によって買いかえをしているところというのはあるとは思いますが、ちょっと具体的に数字として今把握してございません。
平山委員
買いかえに当たって、例えば今後買いかえをされる車両については──特殊車両はまた別ですよ。そうではない車両については、例えばクリーンエネルギーを活用できるような車を検討していくとか、そういった考え方というのはお持ちになっている。
伊藤経営室副参事（経理担当）
当然、年々こういった車両等につきましては、燃費等について、あるいは技術が進歩してございますので、そういったものについては鋭意研究しながらやっていきたいと考えてございます。
平山委員
もうそろそろ鋭意研究の段階から一歩前に進んで、きちんと検討していくという形をつくられたらどうですか。もうそういう時代なのかなという気はしていますし、これから区民の皆さんに対するやっぱり役所のイメージというのも、それは環境部で取り組まなきゃいけないとか、いろんなことはあるのかもしれないんですけども、きちんとそういうところにも力を入れて取り組んでいるんだなということを見ていっていただきたいと思いますし、そういった方針を今のうちに決めておかないと、駅前の整備や新庁舎の整備にもかかわってくるわけじゃないですか。だって、そういうステーションをつくっていかなきゃいけないわけでしょう。だから、これから先の区役所を含む駅周辺の一体開発にもかかわる話でもあるので、ぜひ庁有車のあり方についてはきちんと検討していただいて、ある一定の方針をつくっていただきたいなというふうに思っています。一方で、災害時には、全てが同じようなクリーンエネルギーの車両だと動かない可能性もありますから、そういったこともきちんと、防災の分野とも調整をとりながら行っていただきたいなと思っていますけど、いかがですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
そういった方向で検討をさせていただきたいと思ってございます。
南委員
１３８、１３９の用地・管財の中で、財産価格審議会委員報酬、委員３名で、これ、３回開催ということで、１２万円ですかね。これ、委員の構成というのはどういうのか、ちょっと教えていただいて。
伊藤経営室副参事（経理担当）
学識経験者を３名お願いしていまして、１名は都税事務所の所長をお願いしています。それ以外に学識経験者お二人と、副区長を１名、合計４名でございます。
南委員
ということは、学識経験者と都税の税務署長の３名、それ以外に副区長も入っているということですね。それは、副区長については別建てであるから、学識経験者のみの３名という記載ということですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
副区長については報酬等の謝礼はございませんので、こちらのほうには記載をしてございません。都税事務所長についても同様でございます。業務の一環としていただいていますので、予算上はついてございますけれども、辞退をいただいてございますので。副区長については区の職員ですので、こちらは除いてございますけれども、報酬については、都税事務所長についても辞退をいただいてございます。それ以外に学識経験者２名をお願いしてございます。
南委員
ということは、委員３名になっていますけれども、都税事務所の所長は辞退をしているということで、この執行額には入っていないということでよろしいですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
はい、そのとおりでございます。
南委員
それでは、年３回これは行われているわけですけれども、財産価格を、いわゆる用地の売却であるとか、あと、この主要施策の成果の５９ページにも書いてありますけれども、売却の施設、また、用地のそういう落札とか、そういう形で行われているんでしょうけども、この財産価格の審議されている中で、適切な価格等というのは、どういう委員の中での話し合いの中で決定していくのかというのをちょっと教えていただければと思います。
伊藤経営室副参事（経理担当）
例えば売却であった場合には、こちら、経理担当のほうが所管してございますけれども、不動産鑑定等をもとにきちっと積算をさせていただきまして、その数字を財産価格審議会にお諮りして、そこで御了解いただくといったような手続になってございます。
南委員
ということは、そういう不動産鑑定士だとか、そういった御意見を参考にしたものをこの審議会に出して、その中で一番適切な価格を決定していくという段取り、手続のやり方でよろしいんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
不動産鑑定等をもとに、区のほうでもそれに基づきまして価格を設定いたします。その価格を審議会のほうでお諮りいたすといったような形になってございます。
いながき委員
主要施策の成果（別冊）の６１ページの契約のところの不正事実の公正取引委員会、建設業許可行政庁等への通知件数のところで、２６年度１件というふうになっているんですが、これは具体的にどういった内容だったんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、現在、公正取引委員会のほうに通知をしてございまして、具体的な内容については申し上げられないといったような形で、公正取引委員会のほうからもそういったことで指導を受けてございます。
いながき委員
１４０、１４１ページの契約のところの入札監視委員会委員報酬等とございますが、この件に関しては、では、この入札監視委員会の指摘で発覚したというか、そういう手続になったんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
入札監視委員会で指摘されている内容ではございません。
いながき委員
では、どのようにしてこの事実が発覚し、通知に至ることになったんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
区に対して入札を行った内容につきまして、職員のほうが適切でないといったような内容を認めたということで、区から公正取引委員会のほうに通知をさせていただいた内容でございます。
いながき委員
この入札監視委員会というのは前からあって、これまでもこちらの委員会による指摘というのは、いまだかつて１件もたしかなかったような気がするんですけれども、それはそのとおりでよろしいですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
特に指摘はございません。所管事項としまして３点ございまして、区が発注した工事等の入札・契約手続の運用等についての報告を受け、その内容について審議いただく。発注した工事等の入札及び契約手続並びに成績の評定に関する利害関係からの苦情について審議いただくこと。それから、入札及び契約手続の改善すべき事項について区長に意見を述べるといったようなことが所管事項になってございますけれども、入札監視委員会の中からといったようなことはございません。
いながき委員
今回、２３年度から２５年度までずっとゼロ件で、２６年１件発覚したということなんですけれども、これについても入札監視委員会は全く関与していないというか、かかわっていなかったということで、この委員会の報酬残も結構今年度あります。この委員会は入札に関してちゃんと機能しているのかどうかというところで、ちょっとお考えを伺いたいんですけれども。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらについては、この経過については入札監視委員会のほうに御報告をさせていただいてございます。区の手続については適切であったといったようなことで、内容については御了解をいただいている内容でございます。
いながき委員
入札監視委員会というのは経過を報告を受けるところで、ここが何か調査をしたり、きちんと工事をチェックして、その内容を精査して、内容をチェックするという機関ではないんですかね。
伊藤経営室副参事（経理担当）
すみません。先ほども申し上げましたけれども、所管事項が３点ございまして、その内容については、当然必要に応じて区長に意見を述べるといったようなこともしていただくことはございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ休憩いたします。
（午後３時０３分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２４分）
次に、１４２ページから１４３ページ、１目会計管理費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ進行いたします。
次に、１４４ページから１４５ページ、１目選挙費について質疑はありませんか。
大内委員
明るい選挙推進活動、ポスターコンクール、ポスター展、これは中学生とか小学校に描かせているのか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
ポスターコンクール、ポスター展でございますが、主に小学校、中学校の夏休みの課題という形で依頼をしてございます。ちなみに、小学校、この２６年度で申し上げますと３７３点、中学校は７７点応募があったというところでございます。
大内委員
これは張ったりしているんだっけ。どこかで掲示しているんだっけ。
長﨑選挙管理委員会事務局長
この中から審査会を開きまして、東京都、それから中野区の入選、佳作の作品等を選出しております。その結果を受けまして、展示につきましては、区役所の１階の入り口のところ、それから、南中野、鷺宮の区民活動センター、それから、中野のガード下にも展示をしているというところでございます。
大内委員
それと、上の委員報酬の費用弁償のところの研修会旅費、これはどういったやつでしょうか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
これは全選連という全国的な選挙に絡む組織体がございまして、そこの研修会を毎年開催しております。そこに赴くための委員長の旅費という形の掲載でございます。
大内委員
要するに、残額が結構出ているんだけども、これは本来もうちょっと、３人で行くところを１人しか行かなかったとか、そういうことなんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
説明が足りませんでした。不用額が２０万６,５９４円と出ておりますけれども、ここにつきましては、急な衆議院の解散もあったといったところで、その旅費だけではなくて、年末に行うべきさまざまな会議体の開催、これが衆議院のために見合わせたといったところで、車代等が残ったといったところで執行残が出たというところでございます。
大内委員
あと、全選連というの、それは２６年度はどこで行われているか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
全選連研修会につきましては、石川県の加賀市で行われたというところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１４６ページから１５３ページ、２目選挙執行費について質疑はありませんか。
大内委員
これのポスター掲示場費と出ている、ポスターのところなんですけども、これはポスター掲示板のことなんですけども、これ、なかなかやはりいい場所──いい場所って、目立つ場所が必ずしもあるとは言えない。まあ、仕方ない、とりあえずあって、そこがだめになったから、その一番近いところで掲示できるところに掲示しているというようなイメージがあったり、あるいは小学校においても、前回と今回また違ったりしている。それは何か理由があるんですか。ちょっと二つあわせて、二つになっちゃっているんだけど、質問。
長﨑選挙管理委員会事務局長
ポスター掲示場、３１６カ所区内で設置をしております。さまざま設置する場所につきましては、所有者の承諾を得るといったようなところで、当然区議ですとか、大きなポスター掲示場になると、建物が変わったりとかという形でもって、事実上設置ができないといったところで、代替地を探しているという苦しいところもございます。そういったところにつきましては、何とか早目のうちから設置場所を選管職員の中で調査しまして、それで、適切な場所を見つけているという、そんな状況でございます。
それから、位置につきましても、やはり選挙によっても大小大きさが違うといったようなところもありますので、そういったところもなるべく早目に設置者の許諾を取りまして、それで探しているというような、そんな現状でございます。
大内委員
地方選挙には立候補者数が６０人近くいると掲示板も大きいし、衆議院なんかに比べるとそれなりの面積を要するから、若干違ってくる場合もあると。学校においても、学校の投票所ですよね。投票所の小学校についても、掲示板の場所が変わったりしているんだけども、これは何か、特段指定はなくて──しているんでしょう、この位置と。それが門を挟んで右になったり左になったりしているんだけど、それはどうして。
長﨑選挙管理委員会事務局長
学校におきましても、場合によっては２カ所、３カ所といったような形で設置している学校もあるかと思います。それにつきましても、やはり区民の歩く動線からなるべく見やすいようにといったような配慮を選挙管理委員会の中でも心がけているというところでございます。それぞれの選挙でもって、場所はなるべく変えないように、不変な形で設置をしたいというふうに思っておりますけれども、それぞれの選挙において、学校のほうとの話し合いの中で、そういったところをいろいろしんしゃくしながら決定しているというところでございます。
平山委員
１４９ページ、区議会議員選挙と、その次の衆議院選挙もそうなんですけど、選挙事務従事者職員手当等というのが、要するに、執行額に比べて残額が大変大きくなっているんですけど、これはさまざまな努力の結果ということで理解をしていいんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
今、区議と衆議、それぞれの選挙事務従事者職員手当等の残といったところの不用額に御質問をいただきました。理由がございまして、区議会議員選挙の不用額の部分につきましては、１２月の突発の衆議院の解散があったといったところで、本来であれば４月の統一地方選に向けての準備は１２月ごろから着々とスタートしていくというところなんですが、１２月に衆議院が解散されて、そちらに精力を傾けたといったところで、年明けからなかなか調製物等の作成ができなかったといったようなところで、選管事務局の中の従事者のいわゆる超勤手当、そういったものが余ってしまったといったところでございます。結果的にはそれが後ろ倒しになったというところで、その部分が残になったといったところが区議会議員選挙の残でございます。
一方、衆議院議員選挙の残につきましても、選挙事務従事者謝礼等残が約１,０００万近く残っているといったところで、こちらは開票事務の迅速化、そういったところに残が出た理由かなというふうに思っております。衆議院議員の場合、深夜までかかって開票をやるといったところがありますけれども、この辺が、開票するときの計数器等を入れて迅速化が図れたといったところで、こういった残が出たといったところでございます。
平山委員
なるほど。よくわかりました。
一方で、じゃあ、区長選挙のほうではそれが出ていないですよね。これはどういう理由なんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
今、指摘いただきました区長選挙の不用額につきましては、１４９ページにあるとおり、３１万２,１８７円という残でございます。実はここの部分につきましては、当初、区長選挙につきましては当初予算１億１,１４２万５,０００円というのを組んでおりましたけれども、衆議院が解散したことに伴いまして、目間の中で、衆議院議員選挙への流用というのを約２,９００万弱しているといったようなところで、この区長選挙の中での不用額はこういった金額になっているという、そんなことでございます。
平山委員
目間の中で流用しちゃったって、衆議院の選挙のお金って国から来るんじゃなかったでしたっけ。
長﨑選挙管理委員会事務局長
衆議院議員選挙につきましても、２６年の第３号補正、これで約９,４４７万６,０００円といったようなのを議決いただいております。その前に準備経費ということで、区長選挙のほうから先ほど申し上げました２,９００万円弱、これを準備経費ということで、どうしても時間的に間に合わないといったところで流用をさせていただいているといったところで、結果的には衆議院議員選挙、国からの経費ということで、今申し上げた区長選挙からの流用分、それから、補正でいただいた部分につきましても、ほぼ１００％近い金額で国から歳入として入ってきております。
平山委員
よくわかりました。いろんな御苦労があったんだろうなと思いますけども、一方で、衆議院の補正の際に、そういったところも含めて御説明もいただきたかったなというふうには思っていますので、これは今後また同様のことがありましたら、やむを得ない場合はやむを得ないわけですから、適切な機会に適切に御報告に心がけていただきたいと思いますので、要望です。
長沢委員
どこでもいいというのは変だけど、さっきのポスター掲示板の、前にちょっと伺ったんだけど、忘れちゃったので、改めて伺いたいと思います。掲示板の、例えば区内での数というのは、法的な根拠としては何で、それが三百幾つとおっしゃったけども、そこをちょっと。
長﨑選挙管理委員会事務局長
今、中野区においては３１６カ所という形でポスター掲示場を設置しております。これにつきましては、選挙人名簿の数、これによりまして、何カ所設置しなければいけないと、こんな形で公職選挙法の中で決まっているということでございます。
長沢委員
なかなか難しいという話もあるんだけど、その３１６というのは幅がないんですか。つまり、例えば３３０から３００の間とかね。そうじゃなくて、もうそれは決まっているものなんですか。
あと、あわせて、例えば、じゃあ、地域で、例えば丁目でとかのところでは、最低限これは置かなくちゃいけないとか、そういうのは別にないんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
後段の地域の中での数を置かなければいけないという、そういう規定はないですけれども、中野区内ということで、今、３１６ですけれども、上下の幅というのは、何カ所という形ではあるというふうに認識しております。
長沢委員
そうすると、幅があるということで、一定の──いや、そこはちょっとどれぐらいの幅があるのかわからないんだけども、じゃあ、ふやしていきましょうと、選管としてはそういうことで、いろいろ工夫というか、努力をされているということで理解していいんですかね。
長﨑選挙管理委員会事務局長
申しわけありません。町丁名単位でということでなく、投票区ごとに何カ所といったような規定がございますので、中野区の場合は４０投票区までありますので、そこの中において何カ所設置しなければいけないといったような規定になっております。選挙管理委員会としても、やはりポスター掲示場といったようなことが選挙における一番のＰＲかなというふうにも認識しておりますので、その数については、できるだけふやせるような、そんなことはＰＲとしてもしていかなければいけないと、そんなふうに考えております。
長沢委員
もう１点。例えば民家のところに立てる場合、ブロック塀であったり生け垣であったりとあるんだけど、場合によっては倒れないように、民家の方の庭のほうにというのかな、形でつくるという場合もあると思うんですね。例えばそこで何か庭木を傷つけてしまったとか、そういうのというのは、例えば弁償というのか、賠償というのか、そういうのはどこで支出することになるんですかね。
長﨑選挙管理委員会事務局長
このポスター掲示場の設置・撤去委託といったようなところの契約の中に、やはり何かそういったものが、不測の場合があった場合にというところで、仕様の中にそういったものについても盛り込んでいる、そういった形での契約をしているというところでございます。
大内委員
たしかあれ、日曜日が当然投票日になるんですけども、土曜日、学校開放はできなくなっていますよね。あれはどうした理由でできないんでしょうか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
当然、学校が投票所の施設につきましては、前日の土曜日に設営をしているという状況でございます。ただ、学校につきましても、土曜日、公開授業をやっていたり、今ありましたような、学校で使っているというような、そんな用事もありますので、それを午前に設営するか、午後に設営するかといったようなところについては、投票所さまざまに決めているといったようなところもございます。一律午前にやりなさい、午後にやりなさいというところではなく、学校のその辺の行事の日程も加味しながら、設営については土曜日にやっているという、そんな状況でございます。
大内委員
当然前日に準備するのはわかっているんですけど、結構土・日にいろんな、地域で開放したりだとか、そういった予定を組んでいるところがやはりあるのでね。なるべく土曜日、別に校庭を使うわけではないので、あくまでも校舎の中の、あるいは動線の確保でしょう。だから、なるべく、日曜日は当然仕方ないにしても、土曜日に関しては、学校の校庭の開放についてもうちょっと柔軟にやっていただきたいなと。あくまでも校舎の中の設置だと思うんですよ、入り口だとか。それに影響を及ぼさない程度に、要は、地域で野球をやったり、サッカーとかあるじゃないですか。あの人たちが結局、土曜日、グラウンドは何も使っていないのに何でだめなのと。建物で設置のことをやっているわけだから、そこに盗まれちゃまずいものとかあるわけではないんだろうけど、そういう重要なものは置いていないんだろうから、なるべくそういったところを考慮して、土曜日については柔軟に、そういった地域開放に合わせて対処していただきたいと思いますけど、どうですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
今委員おっしゃるとおり、日曜日の当日につきましては、やはり学校施設としてというところもありますけれども、土曜日につきましては、校庭で何かイベントを行うといったようなところについては、やはり柔軟な対応をすべきだろうなと考えておるところでございます。土曜日のそういった設営につきましても、今後も学校側とうまく連携をとりながら、柔軟にそういった部分については対応してまいりたいというふうに考えております。
いながき委員
１４６ページ、１４７ページの区長選挙のところで、この年の区長選挙のときに、コンビニエンスストアのレジ横の液晶パネルで広報啓発活動をやっていたと思うんですが、それはこの中のどこに入って、明細というか、この中のどこに入っていらっしゃるんでしょうか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
１４７ページ、区長選挙のところの一番下にあります選挙時啓発費２７４万５,８９８円、この中に、今委員お申し出のありましたコンビニレジ画面広告掲載業務委託というのが入ってございます。
いながき委員
お幾らですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
金額につきましては、一式ということで１７万２,８００円を計上しております。
いながき委員
それほど大きな額ではありませんが、私、実際コンビニエンスストアに買い物に行って、液晶パネルを買い物をして見ていたんですけれども、なかなか出てきませんで、店員さんに許可を得て、ずっと出てくるまで待っていたんですけれど。そうしたら、聞いたら、５分に１回、１５秒間だけということで、これはなかなか、目にできる方は非常に少ない、タイミングにぴったり合って見られる区民の方は非常に少ないかなというふうに感じたんですが、御担当としてはこの効果についてどう考えていらっしゃいますか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
区長選からの初の試みといったところもございます。やはり若年層が一番集うというところでは、コンビニというところでの効果を期待してといったところがありました。金額については１７万２,８００円という数字ですけれども、やはり回数ですとか、そういったところについては、今後こういった広告の出し方についてはまた検討はしていく必要があるのかなと、そんなふうに思っております。
いながき委員
例えばコンビニエンスストアを使ってというのは非常にいいと思うんですね。レジ回りでしたら、例えば本当にレジ回りのところに小さなステッカーか何かを張っていただくだけでも、ＪＲがたしか自動改札のところに時々選挙の啓発ステッカーみたいなのを張っているのを見たことがあって、非常に目に入って、効果的だなと思ったんですけれども、コンビニエンスストアに掲示物を何かするのであれば、ポスターですとかはちょっと難しいかもしれませんが、例えばそういう小さなステッカーとか、そういったものというのは非常に目に入りやすくていいかなと思うんですけれども、その辺いかがですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
来年度から１８歳に選挙年齢が引き下げられるといったようなこともあります。やはり若年層をどうやって投票所に赴いてもらうかといったところが、選挙管理委員会としての大きな命題であるというふうにも認識しておりますので、今、委員のおっしゃられたような内容も含めて、新たな啓発方法というのにつきましては、選挙管理委員会としても模索をしていきたいと、こんなふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１５４ページから１５５ページの１目監査委員費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１５６ページから１５７ページ、２目事務局費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１８０ページから１８１ページ、２目地域活動推進費、このうち事務事業２、公益・地域活動推進中、政策室所管のものが審査の対象となります。１８１ページの活動領域９が該当になります。質疑はありませんか。
大内委員
多分これ、１事業なんですけども、国際交流、平和のための活動なんですけど、具体的に言うと、どちらのほうの活動に助成されたんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
地域の国際交流事業でございます。
大内委員
具体的にどういったものだったのか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
地域の団体の方が外国人と交流をする、食事をつくるというような交流事業でございます。
大内委員
たしか、でも、これ、飲食は出ないんじゃないの。出るの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
食事代は出ないということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、公債費、４７６ページから４７７ページ、１目区債元金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ進行いたします。
次に、４７６ページから４７７ページ、２目区債利子について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、同じページの３目公債諸費について質疑はありませんか。
大内委員
これの参考図書と書いてあるんですけど、これはどういったことなんでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
これは地方債にかかわる月刊誌を買っているものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
同じページの４目一時借入金利子について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、４７８ページから４７９ページ、１目財政調整基金積立金について質疑はありませんか。
長沢委員
財調基金の当初の予算額は幾らだったでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
当初は４億６,３２１万３,０００円でございます。
長沢委員
それで、予算現額が２４億になっています。それで、このときは、この年度のときに、だから、３定のときなんでしょうね。いわゆる剰余金として、多分毎年繰り越しが４億にしているから、このときの３定の積み立てのときには幾ら財調を積み立てたんでしたっけ。
あわせて、結局５億の、だから、予算現額２４億だから、１９億したんだけど、多分一番多かったのはそのときだと思うんですね。あと、幾つか──あとは最後に入れたのかな。ちょっとそこのところを一緒に答えてもらえばいいんですけど。先に進めてもらっていいです。
主査
答弁保留として、じゃあ、先に進めるということでよろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留を除き、次に進みます。
同じページ、２目減債基金積立金について質疑はありませんか。
大内委員
減債基金積立金というのは、多分基金──これ、どういう目的でしたっけ。
黒田政策室副参事（予算担当）
減債基金積立金につきましては、特別区の交付金のほうで、財産費等で４年間にわたって、例えば用地費を買った折に、財調で算定されるものについて、償還のところまで順次積み立てているような内容になっております。
大内委員
これ、３２億３,４００万でいいのかな。これは幾らぐらいあれば安定的財政運営と言われているんですか。要するに、今後、この中にさらに積み立てがあったほうがいいのか。大体中野区の財政規模といいますか、将来的な計画でいくと、この程度でいいのか。そういうのというのはあるんですか、これ。
黒田政策室副参事（予算担当）
減債基金につきましては、用地費ですとか、公園の整備費に係るものを算定されるごとに、特別区の交付金、財政調整制度による交付金について算定されるごとに入れていますので、そういった投資的な経費の起債をする財源というふうに考えていただいて、そのときの投資のどういったところをするかによって、基金という額が決まってまいりますので、幾らぐらいというようなことでの目安はなかなか立てられないと思います。
大内委員
ということは、今、中野は割とさまざまなもの、土地の購入というのかな、しているわけじゃないですか。そういった中で、減債基金というのは、今は、もし土地を買っていない、１０年前、わからないけども、そのときも減債基金を払ったのかもしれないけども、減債基金の推移というのがあって、やはり今は割とちょっとためておかなきゃいけない時期なんですか、これからいろいろ償還を迎えていくに当たって。
黒田政策室副参事（予算担当）
今年度、来年度に向かいまして、弥生町六丁目の公園の用地とかも購入しますので、それが４年間、例えば南部防災公園とか本町五丁目の用地も買っておりますから、それが年次によって順次算定してまいりますから、当面はこの減債基金に対しては積み立てを行っていきたいというふうに考えております。
長沢委員
減債基金というのは、財産費のをいわゆる、言ってみれば財産費なんだけど、結局、区債をした、公債費のところの返していくためにためているのではないのか。つまり、財産費自身で入ってくる。そうすると、ちょっと待って。質問を変えるわ、ごめん。３２億というのは、財産費が、じゃあ、４分割で来ましたと。全体としては、だから、およそ１２０何億だとして、この年は３２億が財産費で入ったということですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
この２６年度の財産費分は２２億８,８５０万円になっておりまして、財産費に相当する部分、ほかにも満期一括償還分ですとか、そういったものがございますので、全体として、これは３２億円部分を積み立てたということになります。
長沢委員
つまり、何を聞きたいかというと、説明で言うと、財産費自身をここに積み立てますって、必ずしもそうじゃないわけですよね。例えば財産費で入ったもの自身をまちづくり基金のほうにためるということだって、いわゆる公債費を返していく上での一括償還する上で必要な額なんだけども、必ずしも財産費というのはここに全部入るのか。
黒田政策室副参事（予算担当）
財産費で入った場合にも、その用地を買うときに、一般財源を使って支払っているところがあります。それについては、まちづくり基金にためておりますけども、公債費、起債をかけたものに関しましては、この減債基金のほうに積み立てております。
主査
他に質疑はありませんか。
黒田政策室副参事（予算担当）
先ほどの答弁保留したものを。財調基金でございますが、第４号補正をしましたときが１２月ですね。６,５６２万円の……。財政調整基金は、失礼いたしました。２億４,６７５万４,０００円を、２億６,０００万、４号補正、１２月ですね。最終の、その前の２号補正のときには、１４億２,３３２万円を積み立てております。
主査
そのことについて、よろしいですか。
では、他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、同じページの３目特定目的基金積立金、このうちの事務事業７、区民公益活動推進基金積立金及び事務事業８、環境基金積立金を除いた部分の審査が対象となります。
長沢委員
じゃあ、これも同様に。事務事業の社会福祉施設整備基金積立金から６のまちづくり基金積立金まで、当初予算額を教えてください。
黒田政策室副参事（予算担当）
まず、社会福祉施設整備基金の当初予算でございますが、２６年度は２,０００円というふうになっております。次が中野区区営住宅整備基金でございますが、こちらのほうは４,２６０万７,０００円となっております。次に義務教育施設整備基金でございますが、こちらのほうは１０億１,０００円でございます。次が平和基金でございますが、平和基金はちょっと後で御説明いたします。道路・公園整備基金でございますが、こちらは１３億１,０００円でございます。まちづくり基金でございますが、こちらは１３億５,５２７万６,０００円となっております。平和基金につきましては１,０００円になっています。
長沢委員
ありがとうございます。ちなみに、ごめんなさい。確認なんですけども、道路と公園整備の基金については、年度当初から──１３億と言ったの。１億３,０００万ね。それは最初から、年度当初からやっていたのか、ちょっと確認、ごめんなさい。
黒田政策室副参事（予算担当）
１億３,０００万１,０００円は、年度当初から当初予算で計上しております。
長沢委員
ありがとうございます。それで、ここで聞きたいのは、義務教育基金のが、これは年度当初に１０億。これはいつからかな。何年か前から、そういうことで始められましたね。それで、結局、この年に予算現額としては３２億８,０００万余に積むということになったわけですね。これは結局、よくほかの委員さんも言われているけど、これ、要するに、統廃合とかのときに建てかえる、あるいは大規模な改修をする、そういったときに使うお金だと思いますけど、結局どれぐらいかかるのかとかね。もともとこれ、たしか導入というか、こういう形で毎年年度当初に１０億ためていきますよと。当然ながら、いわゆる最終補正というか、一定の最後の補正の中では、さらに積み増しをするというようなことはやられてきているわけだけど、一定どれぐらいためていくのかということ自身が見えない中で、じゃあ、およそ１０億１,０００円だったんですか。じゃあ、あと２２億８,０００万、結局最後にためられているわけでね。第５次、この年は何だろう。国のほうもあったから、最終補正とは言いにくいのかもしれないけど、言ってみればそのときにためているわけですね。そこのいわゆる、こちらから見ると、裁量でためているとしか思えない。結局、どれぐらいのこれが必要なのかと。これからの計画の中で、どれぐらいのところが、じゃあ、当然ながら、それは積み立てがこれから執行していくわけだけども、そのところが非常にわかりにくいんですけども、その点はどうなんでしょうね。
黒田政策室副参事（予算担当）
今現在のところは、現在の１０か年計画等の改修経費等に合わせて、当初予算の考え方等でもお示ししているような中で、必要な経費について積み立てていくというようなことを考えております。ただ、今後、新たな１０か年計画を出す折には、今後の統合や改築、大規模改修を必要としておりますので、そういったものの中で、全体的なお金が必要であるというようなことに基づいて、計画的に積み立てていくというようなことがございますし、基本的には、１０億円を年度当初等に積み立てる中と、あとは学校、教育施設関係ですね。学校に関する売却があったような場合には、学校の改築等で使用していくというようなことを考えておりますので、当然、義務教育施設整備基金に積み立てていくというようなことで考えてまいりたいというふうに思っております。
長沢委員
このときは旧六中自身の売却がありましたから、そういったものもこちらのほうに入ったということだというように思っています。
もう一つ、もっとわからないのが、まちづくり基金の積み立てのほうなんですけども、当初はおよそ１４億、当初予算ではあったんだけど、ただ、この年、ちょっと歳入のほうの話にも触れちゃうことになりますけど、開発協力金もたしか入っているんでね。その開発協力金自身は年度当初に、これは算定を予定、要するに、金額としてはたしか決められていたはずだから。これは１４億のうちの何億円で、当初から予定されていたものかということを伺いたいんですけど、どうですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
まちづくり基金といいますか、開発協力金等については当初から算定をして──積立金については当初から算定をしております。金額は、何個かありまして、８億２,４００万。
長沢委員
それで、８億２,４００万が１４億のうちの開発協力金になっていると。結果としては、予算現額として２３億５,０００万、およそ６,０００万ですかね。ということで言うと、およそ９億円自身がここに積み増しをされたという。この９億円自身の根拠としては何になるんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
まちづくり基金につきましては、寄附金、開発協力金ですとか、あとは１５億円程度の一般財源を使いまして積み立てております。この中の考え方としましては、先ほど言いました、一部財調で前年度とかに一般財源を使用して用地等を買ったものについて等を含んで、おおよそ１０億円等を一般財源で積み立てているものとなっております。８億は開発協力金ですね。それプラス、１５億円の一般財源を使っているというようなことの中身になっております。
主査
よろしいですか。
長沢委員
はい。
内野委員
義務教育施設の整備の基金は、現在、残高として積立金総額というのは幾らぐらいになっているんでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
今、ぱっと出る数字がおおむねでございますけれども、２７年度の残高見込みということで、１６３億８,４５６万円になってございます。
内野委員
これ、条例で基金の中身を使うような、積み立ての目的や、そういうのが出ていると思うんですけれども、具体的にどんなものに使うということになっているでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
施設の改修、大規模改修、改築等にかかわる経費ということになっております。
内野委員
いろんな要望が多分、義務教育施設で言うと、例えば小学校、中学校のほうから、またはＰＴＡのほうからもいろいろ要望があると思うんですけれども、１６３億の中で、例えばいろんな委員会で話題に出ていた雨漏りの話だとか、トイレの改修だとか、具体的に幾らぐらいかかるものなのかというのを見積もりをとった上で、こういう基金を使って、できるものを順次やっていくというようなことはできないのかなと思っているんですけれども。
黒田政策室副参事（予算担当）
教育の予算の中には、およそ４億円程度だったと思うんですけれども、毎年小破修繕ですとか、そういった雨漏りにかかわるものについての修繕費が計上してございます。こちらのほうの基金につきましては、大きな、大規模改修とかを予定しておりますので、そういった中では、委員の御指摘されたような件につきましては、経常経費といいますか、当該の予算の教育施設が持っております小破修繕等にかかわる経費の中で執行が可能なものというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、４８０ページから４８１ページ、１目用地特別会計繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、予備費、４８２ページから４８３ページ、１目予備費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
では、次に、職員の人件費関係について質疑を行います。ページは全般にわたって飛び飛びになっていますが、一括して質疑を行います。
なお、人件費のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費については各分科会での審査となり、給料と他の分科会の分担分を除く職員手当等及び職員共済組合事業主負担金についてが総務分科会の分担分となりますので、御承知おきください。
それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の総務分科会は、明日、９月２９日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後４時１２分）