中野区議会決算特別委員会建設分科会〔平成２７年９月２８日〕
建設分科会会議記録
○開会日 平成２７年９月２８日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４４分
○出席委員（９名）
甲田 ゆり子主査
来住 和行副主査
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
細野 かよこ委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当、都市観光推進担当、都市魅力創出担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 山本 健一
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 近江 淳一
都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当） 小林 裕幸
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（道路用地担当） 松原 弘宜
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 伊東 知秀
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 亀井 久徳
○委員長署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について御協議いただくため、分科会を休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）について、まず歳出の都市政策推進費、地域支えあい推進費、都市基盤費を審査し、その後、歳入の審査を行い、歳出については決算説明書に従い、原則として目ごとに、歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して審査を行うこととします。
次に、３日間の割り振りですが、本日は一般会計歳出の都市基盤費の２項地域まちづくり費まで質疑を行い、２日目は歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、最終日、３日目は意見の取りまとめを行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
これより質疑に入りますが、質疑に当たって、資料等を引用される場合には資料名及びページを言っていただくようお願いいたします。なお、職員人件費のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費以外につきましては、総務分科会分担分となっておりますので、念のために申し上げます。
それでは、最初に決算説明書の１５８ページから１５９ページ、３款都市政策推進費、１項産業振興費、１目都市政策推進室経営費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２目産業振興計画費について、質疑はありませんか。
内川委員
ライフサポート関連産業振興に関してお聞きいたします。中野区でもライフサポートビジネス創出、これは非常に力を入れているところなんですけれども、一体効果のほうはどうだったんでしょうか。御担当の所見をお聞かせください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ライフサポートビジネス関連につきましては、この決算資料の中にありますビジネスの新規事業の創出のためのシンポジウム、それから、それに続きまして一連の連続のセミナー、それから、最終的に創出されたビジネスプランのコンテストといったようなものを昨年度１年間かけて実施してきてございます。昨年度、特に連続セミナーの中で事業化に実際結びつくような実践的な中身を入れたと。ビジネスプランを策定して、それを磨き上げていくといったようなワークショップ形式のようなものも実施してございます。そういったような成果もございまして、最終的なビジネスプランコンテストに対して２０件ビジネスプランの応募がございました。そのいずれも事業化につながるようなレベルの計画でございましたが、最終的なコンテストのプレゼンテーション、これは一定程度出演できる数といいますか、それが決まっておりますので、２０件の中から書類選考を行いまして、最終的に６件そのプレゼンテーション審査に出られる方を選んで、コンテストを行ったといったようなものでございます。前年度はそのビジネスプランの応募自体が５件しかなかったということを考えますと、大幅に新たなプランの創出があったということで、一定程度の成果があったのではないかというふうに考えているところでございます。
内川委員
その６件のプレゼンがあったということは、６件新たに起業されたということですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
６件のうち、私どものほうで今把握しておりますのは３件、実際に起業されております。また、その最終選考に進出されなかった方々の中でも起業された方、これはちょっと全て私どもで把握しているというわけではございませんが、私どものほかの支援策に申請をされてきておりますので、そういった中でも起業された方というのはいらっしゃいます。
内川委員
不用額、コンテストの入賞副賞賞金残１０万円、これの理由を教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
コンテストの賞金でございますが、最優秀賞が１件、優秀賞が１件、それから審査員の特別賞というものを最大２件ほど想定してございました。ただ、実際に審査を行いましたときに、審査員の特別賞に該当するものが１件であったということで、残りの１件の分が残になったということでございます。
近藤委員
中野区ＩＣＴ・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金、これは昨年度も不用額をかなり出してしまっているんですけれど、それを上回る予算立てをしたのに、さらにまた不用額を出してしまっている理由を教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず予算でございますが、これは２５年度と同じでございます。予算につきましては同じでございます。この補助金に対して、補助制度に対して８件、合計で申請がございました。審査を行いまして、当初５件、事業として採択したというものでございます。選定順位の順番に、この当初の予算の２,０００万円を満たすまでということで、５件選びまして、予算額全て満たすような形で当初選定したところでございます。その後、年度が進んで、その事業の準備を進めるに当たって、そのうちの１件の事業者が当初予定していた事業計画に合うような店舗の準備が区内でできなかったというような事情が発生してきまして、それにつきまして、そういった事情を勘案して、私どものほうで交付決定を取り消したというものでございます。その分が残になったということでございます。
近藤委員
１件だけでこの５００万円ぐらいということですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
おっしゃるとおりでございます。
近藤委員
これ、たしか区が先に補助金申請を受け付けて、それから東京都の申請がおりてくるという形をとっているんですよね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず区の制度としまして、先ほど申し上げました２,０００万円の予算の中で事業者の必要とする予算の中で対象とするものの２分の１を補助するという形でございます。その後、区が東京都に申請をして認められましたら、区が支出した補助金の２分の１を東京都から出してもらうと。そういったような仕組みでございます。
近藤委員
せっかく２,０００万円という上限があるんですけれど、この見きわめが難しいのか、応募してくるところが少ないのか、なかなか満額を満たすような展開にはなっていかないんですけれど、その辺はどうお考えですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほど御説明しましたように、当初は予算額全て満たすというような形になったわけでございます。ただ、その後ちょっと事業者側の事情で交付決定を取り消さざるを得なかったというようなこともございまして、残額が出てしまったというようなところでございます。この制度につきましては、２６年度までの時限的なものでしたので、２７年度は実施してございませんが、今後同様な制度を仮に実施するような場合には、さらに交付の審査ですとか、そういったものの精度を高めるとともに、募集もさらに力を入れていきたいというふうに考えております。
近藤委員
なかなか難しい制度だと思うんですけれども、これ以後もあったときには、こういった制度を先に区が決めて、それから補助金が出るという形や、事業者も、事業者というか、やりたい、利用したい方もまたそれなりの出すタイミングですとか、そういった二方からの、うまく組み合わせて補助金をおろさなくてはならないという難しいやり方なんだと思うんですけれど、そこら辺はやっぱり見きわめていただきたいと思いますけど、もう一度お願いします。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
同様な仕組みの制度を仮に今後実施するようなことがありました場合には、先ほど申し上げましたように区の補助を適切にやるということと、それから、その後の東京都の特定財源、そういったものを確実に確保できるように努力していきたいというふうに考えております。
近藤委員
それと、ちょっとその上になるんですけれど、産業振興拠点賃借料ですけど、これは昨年より上がっていますよね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは２６年度中の産業振興拠点の賃借料ということで、この産業振興拠点、２５年度につきましては年度の途中に開設しておりますので、その分賃借料が少なかったということで、昨年度は１年間通してということなので、上がっているということでございます。
白井委員
まず、産業振興拠点の話があるんですけども、ＩＣＴ・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金、４件もありました。具体的にどのような事業４件の補助金だったのか、簡単で結構なんですけども、中身を教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず１件でございますが、区内のさまざまな商業、観光関係のイベント等を紹介するサイトの運営でございます。そういったものを紹介しつつ、区内で逆にそういったイベント等を運営した場合に、区内の経済団体ですとか、どういった方に話をつなげればいいのかという仲介的な役割もやってくれると。そういったようなもの。それから、イベント等に連動したグッズのサイトにおける販売ですとか、そういったような運営の事業ということがまず一つでございます。
それから、２点目は、予防歯科の関係でございます。歯医者さんの関係なんですけれども、治療に入る前の予防の関係で、そういった手順ですとか、そういったことを行うための歯科衛生士ですとか、歯科技工士などの研修のパッケージ、一連のそういった予防歯科を行うためのソフト的な手順が一つでございます。それから、それを実際に行うユニットというのがあるんですけれども、個室のブースみたいになっているものでございまして、そういったものも開発して、カルテを電子的に共有すると。そういったような一連の予防歯科を行うための人材育成から、実際のそういう場所といったようなものを開発すると。そういったような事業でございます。
それから、もう一つは、携帯電話、スマートフォン等の節電、電気のもちをよくするための節電ユニット、その機器につけて、動きを感知してスイッチを切ったり、つけたりというような形の節電をするための機器の開発というものでございます。
それから、最後４点目でございますが、これは区内で装飾品等を販売している事業者の方なんですけれども、例えば指輪とか、そういったアクセサリー類でございますが、そういったものをスマートフォンなどで、例えば自分の手を写真で写して、実際にその指輪をつけているように見ることができるですとか、そういった仮想の形でスマートフォンですとかパソコンの中で実際にその商品を身につけてみることができる。そういったようなソフトの開発というところでございます。
以上４件でございます。
白井委員
その４件の方は当然中野区で融資をお手伝いしているので、中野区内で開業されたんだと思うんですけども、現状も継続されているということでよろしいんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
２６年度、事業開始に当たっての段階での補助ということで、実際に現在事業を開始しておりますのは、先ほど申し上げました区内のイベント等と連動したサイトでございます。これはもう運営をしております。それから、アクセサリー等を身につけてみるというものについても、もう実際に運営をしているというところでございます。
それから、もう一つの予防歯科でございますが、これはことしの１０月から１１月ぐらいに最終的な体験していただくような実証実験を行って、それから今後、実際の事業化、商品化ということで準備をしているところでございます。
もう１点の携帯等の節電の関係です。これは試作品は完成しておりまして、例えばそれをスマートフォン等につけると、ちょっと大き過ぎるとか、重いとか、そういったような問題がありますので、今後、商品化に向けてそういった改良を加えていくということでやっている段階でございます。
白井委員
ありがとうございます。次、ライフサポート関連産業のほうで、ライフサポートビジネス創出促進セミナー業務委託とあります。何度か私もお邪魔をさせていただいたことがあるんですけども、非常に中身を工夫されているような感じでした。全体として何人ぐらいこのセミナーに参加されているのか。また、それぞれの回はテーマを設けてやっておられたんですけども、どのくらいの回数と、内容についてちょっと教えていただければと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず実施内容でございますが、今回はライフサポートといってもかなり範囲が広いということで、大きくテーマを二つ絞ってございます。シニア向けのビジネスと子育て・教育関連のビジネスということで、二つのコースを設けております。この二つのコースに特化したものをそれぞれ２回ずつ実施をしております。それから、それに続きまして共通のセミナーといったもの、両方のテーマに共通しているものということで実施をしております。例えば商店街の中で事業を実施していくにはどういうようなことをすればいいのかとか、事業を起こしていくときにＩＣＴの関係の技術の活用をどうすればいいのかというようなこと、それから、先ほど申し上げましたような実際のビジネスプランを立てるときにどうすればいいのかといったようなワークショップのようなもの。そういったようなものを共通コースとして６回実施をしております。ということで、２コース２回ずつ、それから共通コース６回ということで、合計１０回実施をいたしまして、延べ２７０名の参加があったというところでございます。
白井委員
まずはセミナーなので、これを受けたから、そのままアイデアが浮かんで起業につながるというわけにはいかないんだと思うんですけども、このセミナーを受けた方々から起業につながっている事例はあるんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず、先ほどちょっと御説明しましたビジネスプランのコンテスト、２０件応募があったうちの１０件ほどがこのセミナーの受講者の方でございました。また、それ以外にも、このセミナーを４回以上受けた場合に、国の特定認定支援事業という認定を受けられるということになっておりまして、国から、例えば優遇措置を受けられる。登記をするときに免許税が免除されるといったようなことですとか、そういったようなことがございます。ちょっと業態は申し上げられません。今ちょっと失念したんですが、それの申請をされた方というのも何件かいらっしゃいますので、このセミナーを受けて起業された方というのは複数いらっしゃいます。
白井委員
ありがとうございます。このセミナーで企業につながっていく、または国の優遇制度を使う形で直接起業の支援にもつながっていくという部分では効果が上がってきたんじゃないかと思います。一方、前年度は途中からでしたっけ。２５年度は１年間ではなかったんでしたっけ。満額１年通しての開催だったんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
２５年度は、実施期間は昨年度よりはちょっと短くて、セミナーの回数自体も少なかったというようなことがございます。セミナーの内容も主に座学のような形で、それぞれのセミナーの内容の連携といいますか、そういったようなものもなかったというようなことの反省がございまして、今回は連続コースで起業に直接つながっていくような内容で行ったというものでございます。
白井委員
ありがとうございます。ちょっと決算を外れてしまうんですけども、今年度の事業内容はどのような形で進めているか。ざっくりで結構なんですけど、教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今年度は、シンポジウムは８月１日に産業振興センターで実施をしております。それから、セミナーは９月１日から開始をいたしまして、今までに２回実施をしたところでございます。今年度の中身につきましては、さらに起業につながるような形で、例えば実際にビジネスをやっていくときに、パートナーはどうやって見つけるのかというようなことですとか、資金の調達をどういうふうにするのかとか、より実際に仕事を始めるということに結びつくような内容でやっていきたいというふうに考えているところでございます。
白井委員
わかりました。ありがとうございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、決算説明書１６０ページから１６５ページ、１項産業振興費、３目経営支援費について、質疑はありませんか。
内川委員
経営・創業支援であります。融資のところですね。企業にとっては融資の利子補給、大変ありがたいんですけれども、最初に金融機関に払います保証料、これはどのようになっていますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
信用保証料でございますが、これは融資を申し込まれた企業全てに必要なものではなくて、金融機関から借りる際にその企業の信用状況に応じて必要になったり、ならなかったりといったような内容のものでございます。中野区におきましては、かつて信用保証料の補助と、それから融資の利子補給と並行して両方ともやっていたところでございますが、その手続の一本化等というような理由もございまして、信用保証料の補助というものを廃止して、そのかわりに利子補給の、区から補給する利子の率を上げたといったような経緯がございます。ということで、現在は信用保証料の補助というのは、区としては行っていないということでございます。
内川委員
他区はほとんど保証料も別に補助しているんじゃないかと思うんですよ。金融機関を通さないで借りているような中小企業って今あるんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
金融機関を通して借りるというのが基本でございます。それから、委員がおっしゃるように信用保証料の補助、恐らく、私どもが調査をして、ちょっと期間がたっているのであれなんですけども、２３区中１７区ほどがやっていたかと思います。そのうちの６区ほどは環境目的ですとか、そういう特定の目的に対してのみ保証料の補助をするというものでございまして、一般的な融資の保証料を補助するというのは、恐らく２３区中の半数ぐらいが行っているのではないかというふうに考えております。
内川委員
以前に我が会派のひぐち議員もこれに関して質問をやっておりまして、ぜひ信用保証のところまで区のほうで面倒を見ていただけると中小企業さんとしても非常にありがたいのかなと。これは要望にしておきますけども、ぜひ考えていただきたいと思います。
近藤委員
産業経済融資等利子補給金の執行額が１億８,０００万円ぐらいで、７,８００万円余ですか、残が出ているのは、これはどういうことでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは産業経済融資の利子の補給金の残でございますが、ちょうど平成２０年、それから２１年度にリーマンショックの関係がありまして、国の緊急経済融資といったようなものがございました。そのころに融資の借り入れが非常にふえたといったようなことがございます。この融資の償還期間が６年ということでございまして、その償還がかなり済んできているといったようなことがございます。ということで融資額全体がかなり減ったということで、利子補給の金額も減ったと。こういったような事情がございます。
近藤委員
これ、２年前ぐらいでしたっけ、やっぱりリーマンショック以降だった一時的な緊急経済対策資金や緊急応急資金、これらの利子補給が終わってきたって言っているんですよね。ですから、もうちょっと予算のときに減らしてもよかったのかなと思うんですけれど、いかがですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほど申し上げた緊急経済融資の償還が済んでいるということもございます。それからもう一つは、新たな融資の借り入れ自体もここ最近減ってきていると。これは恐らく景気が好転してきているという影響もあるのではないかというふうに考えているところでございます。私どものほうでも融資の管理につきましてシステムを使ってやっております。予算を立てるときにそういったものから償還金額、あるいは補給金額がどのぐらいになるのか分析をしているところでございますが、確かに委員がおっしゃるように、よりそういった見込みの精度というのは今後また高めていかなければいけないというふうに考えております。
近藤委員
そうなんですね。２年ぐらい前に、やっぱりリーマンショック後のこの資金というのがだんだん減ってきたということをおっしゃっていて、また、建設２の資料でも利子補給の実績が毎年下がってきているんですよね。ですから、やっぱり予算立てのときにしっかりとした積算が必要だと思うんですね。それは今お答えになってくださったのでいいんですけれども、見きわめていかないと、かなり残が出てしまうのかなと思います。
伊藤委員
１６３ページの産業振興センター利用実績というところでちょっとお伺いしますけども、たしか産業振興センターというのは前、勤労福祉会館として産業振興分野が今度持つようになったということで、２６年度からですよね。たしかそうですよね。それで、この利用実績というのはどうなんでしょうかね。各区分でいろいろと違いますけども、例えば体育館なんか利用されている実績なんかは毎年比べてどうなんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
体育館の利用実績でございますが、団体利用と個人利用の、ちょっと利用できる区分を変えたということもございますが、そういった影響もありまして、体育館の団体利用は相当ふえております。個人利用はちょっとその分、団体の枠をふやしたということで個人利用の枠が減ったので、わずかながら減っているというようなことがございます。体育館、会議室等、全て含めた利用人員でございますが、２５年度につきましては１年間で７万８,６７６人でございました。２６年度は９万１,４０１人ということですので、利用人数で考えますと、かなりふえているというところでございます。
伊藤委員
ありがとうございます。だんだんふえているということで、利用者の中からちょっと聞いた話ですけども、施設面のことで伺いたいんですけども、多目的ホールというのがありますよね。あと、体育室、小体育室ってありますけども、どこか冷房機能がないというところがあったと思うんですけれども、それはどこでしょうかね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
多目的ホールにつきましては冷房の機能はございます。体育室については、もともとちょっと冷房というのはついていないというところでございます。
伊藤委員
じゃ、体育室のほうでしょうかね。利用者から大変、真夏使うと暑いということで、そういうお話なんかは所管のほうでお聞き及んでいるんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
利用者の方から一部そういった御意見も出ているというのは伺ったことはございます。
伊藤委員
今後、冷房機能を取りつける予定はないんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
体育館の機能でございますが、例えば学校のように避難所になっているようなところというのは、そういったことを考えているというふうなことはちょっと聞いているんですけれども、そういったようなことで区全体の施設に対する考え方なども踏まえた上で、今後どういったあり方がいいのかというのはちょっと考えていきたいというふうに考えております。
伊藤委員
そういう声が多いものですからね、今後、冷房機能――暖房機能まではどうか。体育室ですから、いろんな体を動かすことによって暖房機能はどうかなとは思うんですけども、冷房機能ぐらいはぜひ検討していただきたいなと思いますけれども、要望にさせていただきます。
白井委員
まずは融資制度について、先ほど近藤委員のほうから利子補給金のお話がありました。もうかれこれ５年ぐらい前なのかな、いわゆるリーマンショックのほうで緊急的な融資制度、スキームを組ませていただいたところです。提案もさせていただいたんですけども、内川委員のほうから、いわゆる信用保証料、保証金のお話がありましたが、区はその当時スキームを組んだときに、直接的な利子補給をやる形でというので上乗せを組んだところです。最短で５年ぐらいで、最長でも７年か１０年だったかと思うんですけども、当時の組んだスキームと、現段階その当時借りられた方で何年目に当たっているのか。もう一度このタイミングを教えていただければと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
平成２０年度と２１年度がございまして、それぞれ当初の年度から６年が償還の期限ということになっております。最初の２年間が据え置き期間ということで、ここは利子が必要ないと。そういったような仕組みのものでございます。
白井委員
そうすると、２０年で６年、２１年なので、ことしが償還の最後の年。順当に返せばと、こんな話なんでしょうね。例えばもう少し分割してといった場合でも、区はこの間、これ以上の融資に対しては直接利子補給に当たらないと思うんですけども、これで間違いないですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
そうですね、その年度、当初の償還年度を超えてという形の制度ではないということでございます。ただ、例えば別の制度に借り換える。途中で借り換えて、当初の制度のものについて全て償還してしまってというようなやり方はあるかと思います。ただ、それはどちらが有利かというのは、ちょっとその方によって違うかと思われますので、その辺はちょっと何とも申し上げにくいところでございます。
白井委員
そういう意味では、直接的な融資制度、特別に枠組みをしたパッケージじゃなくて、借り換え融資でのやつを見込んで少し利子補給金をあてがっているというところなんでしょうけども、その積算がちょっと甘くてたくさん残っている。ただ、逆に言うと、資金繰りが苦しくない事業者さんがたくさんいるので、融資制度のほうには直接申し込んでいないということに限っては、いいほうにも捉えることができるかなと思います。現状、そろそろ償還期を迎えるタイミングなんですけども、この借りられた融資制度、大口が６年そろそろたつ形ですけども、返還状況というのはどうなんでしょうか。俗に言う焦げつき、倒産なんていう件数はいかほどなものなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
焦げつきということについて全てを把握しているわけではございませんが、例えば事業を廃止した場合に、金融機関のほうから私どものほうに連絡が来まして、そうしますと、もう借りた方が返せないということですので、私どもの利子補給も終わるというような形になります。そういったケースは確かにございますが、ただ、件数的にはそんなにすごく多くて、焦げつきが物すごく多くなっているというような状況ではないというふうに理解しております。
白井委員
直接の利子補給は事業者さんが返済している限りは、区も直接その利子負担をする。信用保証料の場合は、借りたときに一括で納める形なので、極端なことを言うと、事業者さんが途中で倒産してしまったとしても、区は全額負担する。こういうスキームの違いでよろしいですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
白井委員
だからこそあのとき、当時スキームの組み方として、区内の元気のある企業さんを応援するために、ならば上乗せしてでもスキームを組もうというので、利子補給のパッケージを組んだ。利子補給は落ちついてきているので、先ほど内川委員もありましたけども、現状はやっぱりこの保証料が相当重たくなってきているんです。答弁は先ほどありましたので、私もここは最後は要望にしたいと思うんですけども、利子補給のほうは一つ落ちついてきたのであれば、信用保証料の保証枠、まあ、助成になるんでしょう。ここも区としても少し考えていただく必要があるかなと思います。答弁は一緒になるでしょうから、これは要望です。
もう一つ、先ほど伊藤委員からもありましたけども、私も同じ声を聞いております。産業振興センター体育館の話もそうなんですけども、私自身も会議室、何度か会合にお呼びをしていただいて、御挨拶する機会をいただいているんですけども、先日も区長と一緒にある会合に出たときに、夏場、非常に暑くて、冷房をかけているんですけども熱風状態でした。これ、会議室の話です。しようがないので、全面窓をうけて、中に百数十人ぐらいおられたんですけども、耐え忍ぶという状態でした。体育館だけじゃなくて産業振興センター自体が古い、老朽化しているというのはあるんでしょうけども、これはちょっと、避難所ではないという理由だけではなくて、施設のあり方としてどうかというところから考えていただければと思います。これは青山副参事に言っている話じゃないので、全体の施設の話なので、ちょっと決算の中身からは外れますけども、あくまでも区が貸し出しているというところですので、担当の所管はどこになるんでしょうか。おられたら、ぜひちょっと一言お伺いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
白井委員からお話がありましたが、産業振興センターの所管はやはり私ども産業振興担当でございますので、先ほど来、伊藤委員からもお話がございました。そういった声も聞いているところでございます。私どもも定期的に、現在指定管理に任せております事業者と連絡会というものもやっております。そういった声は現場からもあり、また議会からも今回そういったお声をいただいたということで、利用者の方に快適に使っていただくためにどうすればいいのかということにつきましては、いろいろと考えてまいりたいというふうに考えております。
白井委員
区長も当時言っておられました。ここは冷房が悪いんですよ、設備が古くてと言ったので、その言葉をぜひ引用していただいて、区長も言っておられましたよねというふうにお話をしていただければと思います。
次にもう一つ、１６５ページ、シルバー人材センター運営についてです。シルバーの運営の方々から近年お話を聞くところは、まずそもそも仕事が減ってきているんです。登録者は徐々にふえてはいるんですけどもという、こんな話をお聞きします。シルバー人材センターの運営に関して、業務の事業実績というんでしょうか、中身はどのようになっているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
シルバー人材センター、請負業務でございますが、確かに全体の請負業務の中で公的機関、これは区も含みますが、公的機関のほうからの請負金額、割合が減ってきているというところはシルバー人材センターのほうからも聞いているところでございます。その中でシルバーに任せられる業務は可能な限り任せてほしい、区の仕事について任せてほしいといったような強い御要望もいただいているところでございます。私どもとしましても、シルバー人材センターの所管でございますので、そういった業務がないのかどうか、あったら可能な限りシルバーに発注してもらいたいというところは、区の内部の会議でも常々言って、徹底をしているというところでございます。また、それ以外に、公的なもの以外の発注、それから会員の募集ですとか、そういったことにも私どもはやはり支援をしていかなければいけないと考えておりまして、ちょうど先日、申しわけありません。ちょっとはっきり記憶にないんですが、たしか９月２０日ぐらいの区報だったと思いますが、シルバー人材センターの特集の記事というのも載せさせていただいて、会員募集、それから仕事の募集、そういったようなことも入れさせていただいたというところでございます。
白井委員
建設の決算の補助資料というのかな、要求資料、建設４番、決算特別委員会のやつですね。シルバー人材センターの事業実績って過去３年間書いてあるやつなんです。ここを見れば一目瞭然というお話なんですけども、気になるのが一番最後の公民比というやつです。民間と、区が発注していると言っていいんでしょう。公民比と書いているんですけども、ほぼほぼ横ばいだと言えば横ばいなんですけども、金額的にじりじりちょっと下がってきているんですね。契約金額自体が。にもかかわらず、ほぼほぼ横ばいということは、区も発注しているのがそもそもそんなに数字が変わっていないというふうにも読み取れます。人材センターのほうの登録人数もじりじり減ってきているところなんですけども、就業実人数も減ってきている。こう考えると、じりじりと全体的にパイが小さくなっていっているという、こんな感じに見て取れます。そういう意味では、区がもう少し支援策、先ほども御紹介いただきましたけども、積極的に支援をしてあげないと、どんどん先細りになるかなというふうに、この数字を見てとれるんですけども、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
確かにおっしゃるとおり、先ほどちょっと御説明させていただいたように会員数も減ってきて、発注も減りつつあるといったような現状がございます。そういったことで、先ほど申し上げましたような支援を実施しているということと、それから、これは今後の課題でございますが、シルバー人材センターの会員になられる方も今までと多少質が異なってきているということも現場から聞いております。団塊の世代の大量退職時代を受けてというようなこともございますので。ですから、そういった方たちが力を発揮できるような業務、そういったものについてもシルバー人材センターの業務メニューの中に加えていって、よりシルバーが活性化するような形で、これはシルバー人材センターの団体と私どものほうでいろいろと考えてまいりたいというふうに思っております。
白井委員
そのとおりだと思います。いわゆる区は区、民間は民間じゃなくて、今もやっておられるんでしょうけども、民間開拓、新しく団塊の世代で専門的な知識をお持ちの方、経験をお持ちの方がおられます。この方々を活用できるような新規事業の分野での支え方というのがあろうかと思いますので、ぜひさらなるお力添えをいただければと思います。最後は要望で結構です。
近藤委員
すみません。ちょっと先ほど忘れてしまって。産業振興センターで、昨年も私はここでしつこく言っているんですけれど、グローバル戦略ですとか国際都市を目指している中野区が、その商談室にビデオの整備しかないという状態というのは、ちょっと情けないんじゃないかということを申し上げてきたんですよね。それで、昨年ちょっと検討というか、考えてくださるみたいにお答えしていただいたんですけれど、何か検討していただけましたか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
商談室の利用者の中で、今のところ、ちょっと私どものほうではそういった要望が非常に多いというお話を伺っておりませんので、今後そういった現場でのニーズも踏まえて、もしそういったことがある場合は指定管理事業者と話し合って、対応してまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
ニーズが多いといっても、この商談室がもう使われていないんですよ。だから、そんなに大勢の人が使い勝手が悪いみたいなことは言ってこないと思うんですよ。でも、私のところに寄せてくださる方は、何とかならないのということも伝えてくださっているので、やっぱりそういった声を議会でも昨年も質問していますし、議論の検討に上げていただくのは当然のことだと思うんですけれど、いかがですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ちょっと私どものほうで現場から聞いておりますのは、パソコンとプロジェクターを使ってやられる方が多いという話を聞いているんですが、ただ、今、委員のお話もありましたので、その辺は現場と確認して、話し合ってまいりたいと思っております。
近藤委員
昨年もお願いしたんですけれど。それで、この商談室は中野区産業振興センターの中で唯一利用料が上がったんですよ、２６年度から。利用率も悪いところをまた値段も上がってしまって、ますます使われなくなってしまうと本当に残念で、ゆったりとした椅子や、いい施設だと思うので、ぜひこれは使われるようにしていただきたいので、そういったところも区民が要望していることをぜひ伝えてください。お願いします。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
産業振興センターの利用料ですが、基本的には大半の施設、部屋で、利用料は新たな計算方法では下がったというところでございます。今、委員がお話しになったように商談室は多少上がっております。これは計算方法の違いと、受益者負担の性格が強い部屋であるというようなこともあって、多少上がったというところでございます。利用率の向上につきましては、指定管理者といろいろと話をしながら向上に向けてやっていきたいというふうに思っております。
伊藤委員
すみません。また１６３ページなんですけど、産業振興センターの話は白井委員も質問して、今、ああ、そうなのかというのを私も全体的に理解しまして、ちょっと教えてほしいんですけども、産業振興センターというのは築何年になるんですかね。おわかりですかね。
主査
お時間がかかりますか。（「調べればわかります」と呼ぶ者あり）
伊藤委員
そのことでの関連で、下の商工会館、これは委託をされていますよね、管理委託。そして、これはもっと古いと思うんですけども、商工会館のほうは築何年ですかね。この辺もわからないかな。（「あわせて」と呼ぶ者あり）あわせて保留。（「申しわけありません」と呼ぶ者あり）まあ、いいや。それは後で聞いたとしても、いずれにしても、商工会館も大分古いと思う。たしか５０年以上はなっていると思うんですよね。私の記憶では。それで、商工会館施設維持補修というのが１万１,０００円と。使っていないんですけども、というのは、どこかで、いつの時点かで大規模な補修をされたのかなというのを聞きたいんですけども、その辺おわかりですか。わからないかな。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいま委員がおっしゃった施設維持補修につきましては、これは昨年度実施したもので、会議室のエアコンの修理をやったというものでございます。ただ、今年度でございますが、電気の関係の配線等の設備をそれなりに大規模なものの改修を実施するというところでございます。
主査
よろしいですか。では、先ほどのは保留ということでよろしいでしょうか。
白井委員
すみません。先ほど質問を忘れてしまいました。一つ飛ばしてしまいましたので。１６１ページ、どこでも出張相談委託。現在、区内の事業者に対して中小企業診断士さんだったかなと思うんですけども、この出張相談に応じていただいている業種、サムライ業というんですか、士業の方は今どんな事業内容なのか教えていただければと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
かなり多岐にわたっておりまして、建設業からさまざまな商品の販売業、飲食業、それから、例えば整体の施術のようなものですとか、造園業ですとか、かなり多岐にわたっているものでございます。白井委員
それの多岐にわたる業種の中に、中小企業診断士さんでよかったですか、が出張して経営相談。業種の何というんですかね、というよりも会計的な意味合いが強いんですかね、サポートというのは。いかがなんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今御質問の中にありますどこでも出張相談というのは、中野の中小企業診断士会からの事業提案によって行っているものでございます。まず予約制で申し込んでいただきまして、相手方の事業者さんの御都合のいい時間にその事業所に伺って、相談に乗ると。そういったようなものでございまして、中小企業診断士会のメンバーの診断士の皆さんの中でそれぞれ得意分野があるというふうに聞いております。ですから、最初の御相談のときに、その御相談の内容に一番合うと思われる診断士の方が出向いて相談を受ける。そういったような仕組みでございます。
白井委員
診断士の中身もそれぞれの専門分野が違うんですよね。試験の中身によっても違うというやつなので、それはわかります。逆に言うと、ほかの士業さんの御協力、例えば税理士さん、例えば社労士さんなんていう方々の御相談には現在応じてはいないわけですよね。これ、御相談を受けて、本人負担はなくて、区が全額負担で受けられるという形でよかったでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
区の全額負担でやっております。
白井委員
そうすると、中小企業診断士さんの場合、経営支援もしくは事業内容に応じてのアドバイスもあるんでしょうけども、今言った税務的なお話だとか、今後マイナンバーが導入されて、中小企業さんの中でかなり混乱を招くと言われています。特に労務規約だとか、いわゆる社会保障関係だとかが導入されるに当たっては、もう少しここを手厚くしていく必要があるんじゃないかと思うんですけども、先日、社労士会さんと懇談をさせていただいたときに、例えばそんなお声があったら御協力いただけますかと言えば、お力添えになるのであればって、こんな話もいただいているところです。次なるタイミングを目指して、いわゆる企業の経営面のみならず、税務会計だとかマイナンバー対応なんて考えていくと、ここをもう少し次なるスキームを考えてもいいかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
現在は中小企業診断士の相談のみという形でございます。あとは区全体の中で、例えば税理士ですとか、社会保険労務士の相談はやっているかどうか、申しわけありません。私もちょっと把握していないんですが、そういった区全体の相談業務と考え合わせた上で、私どもの企業支援の中にそういったものを取り込んでいけないかということは検討してまいりたいと思っております。
来住委員
１６３ページの先ほどの商工会館の施設維持補修ですけども、この決算年度だったんではないかという記憶なんですが、エレベーターが故障をして、かなりの期間、利用する方々に不便を来してしまったという記憶があるんですが、もちろん予算上は措置が、突然の、老朽化もあってとまってしまったということだと思うんですが、これはまた別のところでの執行ということでしょうか。この年度じゃなかったでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
商工会館のエレベーターの改修は昨年度実施してございますが、これは区全体の施設担当のほうの予算で実施をしたものでございますので、私どものこの決算の中にはあらわれてきていないというものでございます。
来住委員
そういう意味では、補修をこまめにやっていかなければ大きな対策が必要になってくるということじゃないかなということで申し上げておきたいと思います。
もう１点ですね、１６５ページのシルバー人材センターについてのやりとりをお聞きしていたんですが、仕事の量、それから会員数ですね。決特４の資料で紹介がありましたように減っているということは数字的にも見て取れるんですが、中野区の中でシルバー人材センターに対する補助金の削減をこの間されてきましたよね。事業見直しでしてこられたと思うんですが、この決算年度までにどれだけの財政的な補助金の減を、年度ごとにわかれば、まず教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
シルバー人材センターの区の補助金でございますが、平成２４年度からでございますね。２４年度から２６年度までの３年間、毎年度１８０万円ずつ削減してきたというものでございます。
来住委員
そういう意味では３カ年ですね、１８０万円ずつ補助金を削減してきたということで、やはり区の仕事の発注も含めてですけども、特にこの補助金の削減は２７年度までの予定が出されているわけですけども、次年度の新年度については、逆に削減ではなくて支援するという方向に転換をしていかないと、皆さんからも出ているように、このシルバー人材センターの活動を支えていくことにならないんじゃないかというふうに考えますけども、その点をお答えください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほど来申し上げておりますようにシルバー人材センターの事業全体に対する、例えば会員の募集ですとか、業務の受注に対する側面支援といったようなこと、そういったようなことについては、より力を入れてやっていきたいというふうに考えております。
来住委員
要望にしておきますけども、やはり本部活動といいますかね、活動を旺盛に進めていく上でも、補助金の削減ではなくて、これを回復していくという形でぜひ新年度は取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、産業振興担当、先ほどの答弁保留の件についてということで御答弁をお願いします。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
申しわけございませんでした。まず商工会館でございますが、建築年度が１９６５年度ということで、築５０年ほどたっているというものでございます。それから、現在の産業振興センターでございますが、建築年度が１９８３年ということで、こちらは約３２年ほどたっているというものでございます。申しわけございませんでした。
伊藤委員
ありがとうございます。商工会館が５０年、産業振興センターが３２年ということですけども、やっぱり５０年もたつと、当時の建築からいうと大変だろうなと思うんですけども、先ほども維持補修していかなきゃいけないということで、今年度ですか、先ほどお話ししていた配線の大改修ということで、結局今後この商工会館、これからもお使いになる。どのぐらいのスパンで使うかわかりませんけども、あそこの計画はそのまま商工会館として使われるということなんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今のところ、今後、商工会館をどのようにというところは決まってはいないところでございます。ただ、先ほど来、委員の御質問の中にもありましたように利用者の方が安全で快適に使えるようにということで、必要な改修等は行っていかなければならないと考えているところでございます。
伊藤委員
確かに商工会館なんかは早稲田通り沿いにあって、すごい利便性があって、使う人にも使いやすいだろうと。場所も駅から近いし、大変利用率も上がってくるかなと思いますし、いろいろ工夫されて、商工会館を使っていただきたいなと思うんですけども、耐震は大丈夫ですよね。耐震補強はされているんでしょう。どうなんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
耐震については既にその関係の所管のほうで診断をしてあって、その辺は大丈夫だということでございます。
主査
では、他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１６６ページから１６９ページ、２項都市観光・地域活性化費の１目都市観光推進費について質疑はありませんか。
内川委員
なかのまちめぐり博覧会実行委員会、どういった方が委員会を構成されているのか教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
実行委員としましては、中野区商店街連合会、キリン株式会社、帝京平成大学、観光協会、早稲田大学、関東バス、サンケイリビング、東日本旅客鉄道、ＪＴＢ、中野サンプラザ、タイケン学園、ボーイスカウト東京連盟などです。
内川委員
負担金としてちょうど４００万円出ているわけです。これ、どういったところに使ったんですかね。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
実行委員会への繰出金、負担金の４００万円の使い道ですけれども、主にほとんどがパンフレット代、まちめぐり博覧会で配られるパンフレット代、あと広報周知の横断幕などに使われております。
内川委員
全く不用額は出ていないの。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
すみません。不用額というのは中野区……。
内川委員
全部まるっきり使い切っちゃって、一銭も残っていない。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
繰出金を出しまして、実行委員会の財布の中には協賛金も入っております。そこから広報物などを引いた後に若干の残額については翌年度に繰り越すという形になっております。
内川委員
これはあんまり私たちも記憶にないイベントだったんですけれども、何月にどちらでやったやつでしたっけ。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
１１月８日から１１月３０日にかけて、中野区の全域を対象とした各種のイベント、商店街や事業者などのイベントを集約して、博覧会として実施しているというものです。
内川委員
先ほど４００万円のほかに協賛金とか、いろんなものも入って、翌年に繰り越すとおっしゃっていましたよね。それはここに載せなくていいの。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
実行委員会としての経費としては、４００万円の区の負担金については全て広報周知物として発行されていますので、そこは公会計の中では決算として出てこないというところですね。
内川委員
それともう１点なんですけれども、「中野区都市観光ガイドマップ」、こちらはどちらに委託されたか、ちょっと教えてもらえますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
株式会社メリットファイブという会社に入札でお願いしております。（「区内か区外か」と呼ぶ者あり）区外です。
酒井委員
主要施策の成果の別冊の指標のところからまず教えていただきたいんですけれども、参加動員数約５万人を超える大規模イベントの数というのを目標値にされまして、２６年度の目標は５件で達成されているのかなと思うんですけれども、この五つの大きなイベントというのをまず簡単に教えていただいていいですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
中野のさくらまつりとにぎわいフェスタ、東北復興大祭典、チャンプルーフェスタと、２６年度にこの中野区のまちめぐり博覧会が入って５件となっています。
酒井委員
２７年度で目標６件というふうにやっているんですけれども、これが今現状どういうふうになっているのかだとか、それからまた、この目標に対してどういうふうな所管として働きかけというんですかね、事業を展開しているのか教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
現状として、この５万人規模のイベントをもう一つふやしたいというのは所管の施策の目的でもあります。現状では、まちめぐり博覧会は個別のイベントの集合体ですので、その中から一つが５万人を超えるような大きなイベントになってほしいというふうに思っていまして、それについての実行委員会での議論とか民間イベントの誘導というのを今続けているところです。ただ、実際には５万人までいけるかどうかというのは微妙なところです。
酒井委員
なかのまちめぐり博覧会は、各地域、地域で行われて、それでまた延べの数である中で５万人を超えているわけですよね。それでやっぱり各地域、地域でそのイベントが大きなものになればというのが所管さんの思いであると思うんですけど、どうしても中野駅に集中しているところですね。周辺に集中しているのを中野全体でどういうふうなそういうにぎわいのイベントにつなげていくかというのがポイントになってくると思っています。それと、所管さんとしては５万人規模のイベントをもう一つふやしていきたいというふうなことを先ほどおっしゃられたんですけれども、もう一つ、分野の指標で、中野区内全駅の利用者数という目標値もあるわけなんですね。これは中野のまちの魅力を発信していき、来街者をふやして、にぎわいを展開していきたいというふうな思いだと思うんですけれども、２５年実績が１日８１万５,５００人なんですね。これ、３１年度の目標は１日８０万人になっているんですけれども、この数値、どういうふうに考えているのかと、やっぱりふやしていきたいのかどうかというところをちょっとまずお尋ねしたいんですけど。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
３１年の目標というところは、この目標を立てた後に２５年度の数字として８１万人と出てしまったというので、もうその目標を既に超えてしまったというところが事実のところです。都市観光としましては、やはりにぎわいあるまちをつくると。イベントを続けることで、まちめぐり博覧会もそうなんですけど、イベントを１回、２回と進めてきました。進めていくごとに、またそれによって一つのイベントがもう一つのイベントを呼んだりという、そういう相乗効果というか、呼び込みが進んでいく、この先に全駅の利用者数がふえていかなければならないというふうに考えています。
酒井委員
二つの指標をどうしてお尋ねさせていただいていたかといいますと、都市観光さんとしては、所管としては、まちの魅力を高めていきたい。それからまた、中野への来街者をふやしていきたいという思いがあるわけなんですよね。５万人の規模のイベントもふやしていきたいですよ。それからまた、中野区内の全駅の利用者数、中野にいらっしゃる方、来街者をふやしていきたいんだ。それは所管として取り組むべきことはいいんだろうと思うんですね。他方、来てくださいよ、来てくださいよとなったときに、例えば中野駅に関しては、所管は違いますが、エレベーターがついていない。非常に子ども連れの親御さんにとっては使いづらいところもある。それから、中野の新宿から乗ったときの玄関口の東中野駅東口なんかはまだバリアフリーは進んでいないですよね。それからまた、例えばそういったさまざま、区内に来てくださいよといっても、そういった公の施設に対してのサインだとか、点字ブロックにしても何にしろそうですよね。そういったバリアフリーのところというのを、ただ来てくださいよというのは、所管としてはそういう取り組みは必要でしょう。ただ、他方そういったインフラの整備のところも、同じ委員会でもある都市基盤部でしたっけ、そこと連携をとっていただいて、ただ来てくださいよじゃなく、一緒になって、そういった人が来ていただいたときにも十分な対応をできる中野のまちをつくっていっていただきたいと思っているんですが、そのあたりいかがですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
まちに来ていただく上で、サインや標識やわかりやすい道というのは重要なことだと思っています。ただソフト事業だけを進めるのではなく、やはりハード面との連携というのは進めていきたいというふうに考えています。
白井委員
１６７ページ、繰越明許費なんですけども、中野ＦｒｅｅＷｉ－ｆｉ専用ページの設置、そしてスタンプラリー機能を利用したイベントの実施とあります。この上のほうには同じ繰越明許費でプレミアム付商品券と、ちょっと目を超えてしまうんですけども、１７１ページにも同じく中野駅前のところで繰越明許、中野ＦｒｅｅＷｉ－ｆｉの増設工事とあります。これはいわゆる地方創生交付金を活用して、年度末に最終補正で盛り込む形で、そのうちの一つ、先行型を使ってプレミアム付商品券とは違うという形で、当初は中野駅前だけだったものを四つの駅、鷺宮、野方、東中野、そして中野坂上にも設置をしようと。こういう事業計画で、当然最終タイミングで盛り込んだので、もともとこの決算年度ではなくて今年度に盛り込むという、こういう事業スキームでまずよかったでしょうか、確認をさせてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
白井委員
その上で、決算の中身とは違ってしまうんですけども、この事業の中身、そもそものＦｒｅｅＷｉ－ｆｉの専用ページの設置というのは、私たちもお伺いしたんですけども、中野の駅前では商店街が独自にホームページ、ＦｒｅｅＷｉ－ｆｉのトップページをつくろうなんていうお話もちらっと聞きます。区としてこのＦｒｅｅＷｉ－ｆｉ専用ホームページの設置、どのように現在考えておられるのか、もしくは取り組んでおられるのか、まず教えていただければと思います。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
このＷｉ－Ｆｉの専用ページにつきましては、中野の都市観光サイトまるっと中野、この中にＷｉ－Ｆｉのページを設けるということで進めております。
白井委員
中野の駅前のほうでは独自のページなんて話もあるんですけど、この辺はまだ全然あれですか。中野区として一括でやるというのでよろしいんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この中野ＦｒｅｅＷｉ－ｆｉそのものについては中野区全域、先ほど御紹介いただいた区内、今９カ所を考えておりますけども、そこからアクセスするＷｉ－ｆｉ、これについての情報をこの都市観光サイトの中で表示をするといったものでございます。
白井委員
今のが上の話なので、同じくスタンプラリー機能を利用したイベントの実施って書いてあるんですけど、これも既に想定をされているんでしょうか。どのような中身になっているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
こちらは中野ＦｒｅｅＷｉ－ｆｉのシステムの中にスタンプラリーの機能が盛り込んでございます。それを活用してスタンプラリーのイベントを実施するということで取り組んでいくということで考えております。
白井委員
スケジュール感のお話になるんですけども、これ、いつごろから立ち上がる予定になりますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
現在準備を進めておりまして、１０月２９日にこのＷｉ－ｆｉを開始しようということで準備を進めております。
酒井委員
１６７ページの桃丘小学校跡施設消火管、それから樹木の剪定、冷暖房保守点検というのがあるんですけれども、これは今、桃丘小学校跡地にはマンガ・アートコートというのが入っていますね。そのことでよろしいんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
桃丘小跡地につきましては、今、マンガ・アートコートが開設されていまして、漫画やアニメ、ミュージックの学校が開かれています。その敷地についてですが、校舎部分については貸し出ししておりまして、校庭と体育館部分は区が管理してございます。そこに係る剪定や清掃といった部分がこちらの区としての支出というふうになっています。もう一つ、委員のおっしゃっていた冷暖房なんですけれども、一番最初のプロポーザルのときに、冷暖房のリース契約の経費についてはプロポーザルの経費からは除外する。区がそのまま管理するというふうになっていますので、そこの部分、冷暖房は体育館ではなく校舎部分なんですけれども、そこは区の会計で決算してございます。
酒井委員
冷暖房の部分に関しては、その選定の契約時に区のほうでやりますよというので、ほかのところに関してはマンガ・アートコートにお貸ししている部分外ということでよろしいんですね。今、校舎だけは貸していて、校庭と体育館は貸していないんですね。それでよろしかったですね。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
そのとおりでございます。
酒井委員
それで、この事業というのは、目的と、それから時限的に貸していたと思うんですね。もう間もなくでしたよね。そのあたり確認させてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
中野駅周辺に漫画とアニメといったにぎわいをつくる人材をつくり出す。あと、このマンガ・アートコートについては地域イベントにも積極的に参加していただいております。そういう意味でにぎわい活性化というふうな目的で事業をやってございます。時限的には５年間の契約でして、来年の９月が一つの区切りというふうになります。
酒井委員
５年間という中で、その後は中野駅周辺の南口のほうの種地となるところで時限的に５年間で、来年の９月でこの事業に関しては終了するんだろうと思うんですけれども、貸している金額に関して確認すると、たしか２,４００万円程度だったのかなと思うんですけれども、これは所管を超えていたらまた教えてくださいね。他方、今、中野中学校、九中の跡地のところは堀越学園に貸していて、それは全て貸しているんですけども、４,８００万円と倍の金額なんですね。これだけ差があるんですが、適正な貸し方なんですかということを聞きたいんですけど。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
最初のプロポーザルのときに当時の規則で並べて、建物の価値と非営利、営利で計算方法を出して、プロポーザル時点での目安は月４９０万円というプロポーザルで出してございます。その後、プロポーザルに応じてきた業者の中の事業内容と賃借料を斟酌して、この事業者に決定したというところで、現在の貸付料になってございます。
酒井委員
当初月額４９０万円ぐらいで考えておったわけですよね。そうすると年間で６,０００万円。それが今の決算で見ると年間２,４００万円でお貸ししていますよと。すると、３,６００万円割り引いているということですね。それには、その事業のあり方だとか、中野の考える中野駅での漫画やアニメだとか、そういった産業の活性化に対する寄与があるから、そういうふうに減額されてお貸しされているわけでしょう。そうでしょう。けど、４年が経過して、なかなか区民にとってだとか我々にとっても、そういったのが見えないところがあるんですね。そうすると、これまでのこの駅前の一等地を活用した中のマンガ・アートコートの成果というんですかね、そういったものはどういうふうに評価しているんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
マンガ・アートコートの事業については、先ほど来申し上げていますとおり教育人材育成というところで漫画やミュージックの学校というのが開校されています。卒業生の進路なり、そういうものなりが見えにくいというところもございますし、また、地域貢献の事業としては見えにくい中でも、独自のイベントをやってくれたりとか、にぎわいフェスタへ一つの会場として参加してくれたり、そういうことをしながら、区としましては一定の効果というのは出ているというふうに認識しています。
酒井委員
年間、本来ならば、試算すると６,０００万円ぐらいで貸すものを２,４００万円でお貸ししている割の効果というのが、今お聞きしていて伝わってこないんですね。やっぱり割り引いてよかったな、あそこの場所を使っていただいてよかったなというふうに思えるところが、僕、ちょっと少ないところもあるのじゃないのかなというふうには感じています。あそこは、ちょっと最後にお尋ねしますが、高校なんかも当初の契約の中では入っておったんでしたかね。僕は専門学校だとか、そういうイメージだったんですけど、どうなんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
大学や専門学校に進学する前の日本ウェルネス高校という通信制のような学校が入ってございます。
酒井委員
それと、当初は漫画、アニメだったんですけれども、途中でたしかパンを販売されたり、区が契約を交わしたときと全然違うような内容になっておったりしていたと思うんですね。過去の契約時に、他の自治体と契約を結ぶ直前でなしになったというような経緯もあった中で、やっぱり区としても区の考えどおりに、この桃丘小跡地をマンガ・アートコートにおいて運営されているかというのをしっかりと見守っていただきたいというふうな、僕、質疑もさせていただいたことがあるんですけれども、こういうふうな状況というのは理解されているのかと、今どういうふうな連携、連絡というんですかね、確認というのはとっているんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
マンガ・アートコートにつきましては、事業外のことをやっていらっしゃるとか、そういうことは今、コミュニケーションをとる中では見られません。折によってコミュニケーションをとる機会はございますので、そのときに事業内容だったり、毎年の事業実施、年度ごとの事業実施は計画としてこちらに……。終了書は渡してもらっていますので、そこでチェックしているところです。委員のおっしゃるとおり、ただそのままにやっていくのではなく、しっかりとコミュニケーションをとってやっていきたいと思っています。
酒井委員
もう最後にします。当初考えていた形よりもかなり減額してお貸しになっている現状がありますよと。しかも、中野の一等地で、地域から当時は、地域で開放していただきたいというふうな思いもあったかと思うんですね。それでも中野のまちのためにアニメや、それから漫画だとか、そしてまた、そういったものが南口において時限的な間ですけれども、にぎわいの核となっていくというふうな考えがあったかと思うんですけれども、減額しているにもかかわらず、そういったのが少し見えないところもあったもので、ちょっと質疑をさせていただきました。もう結構です。すみません。
伊藤委員
１６８ページのなかの里・まち連携について伺いたいんですけども、今、中野区と里・まち連携をとっている町というか、市というか、何自治体ありますでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
５自治体になります。
伊藤委員
私の知っている範囲では、館山、甲州、常陸太田、喜多方、みなかみね。長野県の中野市は入っていないんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
中野市は最初入っていたんですけど、途中で連携が途切れたというか、終わってございます。
伊藤委員
いろいろな御縁があって里・まち連携していると思うんですけど、この里・まち連携をしようという選ぶ基準というんでしょうかね、というのはどのようにして決めているんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
選ぶ基準というのはちょっと難しいところなんですけれども、さまざまなきっかけだったり、商店街が交流していたりとか、そういうところから広がって、縁がつながって連携しているというのが実際のところで、選んで、ここと連携しようというところはやっていないと思います。
伊藤委員
最近、青森市、あれは協定ですか。里・まちの連携とはまた違うんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
青森市は里・まちではなくて、経営室が連携……。
伊藤委員
さっき言ったように長野県の中野市さんと最初は連携していたけども、今、途切れちゃったとかといって基準がすごく曖昧で、いろいろこれから２３区の中でも中野区、この中野の駅周辺なんかを見ますと、どんどん発展していくので、いろんな地方から自治体交流なんかを結びたいという話があろうかと思うんですよ。私、聞き及んだところでは、北海道の町村、町と村が２３区の区長会で取り上げたというのは、そのお話は、所管は違うのかな、御存じですか。
主査
ちょっと休憩します。
（午後２時２８分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時２９分）
伊藤委員
いずれにしろ、いろんな地方との連携をこれからも進めていくと思うんですけども、やっぱり基準をしっかりして、中野のまちと、このまちだったら非常に交流ができるよって。例えば向こうの物産展だけじゃなくて、人との交流、あと物との交流、いろんな交流を進めていく上で非常に大事なことだと思います。ですから、ちょっと内容に入りますけども、まちニュース作成事業委託というのは中野区が出しているわけですよね。そうすると、それは話し合いで出しているわけ。５０万円使っていますけども、五つと言いましたから、一つのまちが１０万円ずつかかっているということですよね。この負担の決め方というのは。それとも丸々中野区が出しているんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
里・まちニュース作成業務委託というのは、区が全額支払ってつくっているニュースでございまして、瓦版のようなもので、里・まち連携の５自治体の観光の情報だったり、物産の情報だったりというのを里・まちの自治体から聞き取りまして、一つにまとめまして、区内の町会・自治会の方々とか小学校の児童の方々に６月ごろに発行して配布したものです。
伊藤委員
いずれにしろ、里・まち連携をするに当たっては選定の基準、しっかりとしたものをつくったほうがいいかと思いますので、これは要望にさせていただきます。お願いいたします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
１６８ページから１６９ページ、２目の地域商業活性化費について質疑はありませんか。
酒井委員
地域商業活性化のところで、新・元気を出せ！商店街事業費補助金なんですけれども、執行額が３,９００万円余で、残が１８６万円余だと思うんですけれども、例年もう少し執行率が悪かったようなイメージだったんですけど、そんなことはなかったでしたか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この事業ですけれども、この予算の中の負担金の中でＬＥＤ化補助金と残置灯助成金のほうがよりかかっていまして、実際にはもうちょっと不用額が出ているところですが、そのとおりでございます。
酒井委員
新・元気を出せ！商店街の補助事業の中に昨年度やったＬＥＤ化の事業の分も入っているということでしょう。それがあるので、本当の純粋な新・元気を出せ！事業の執行率というのはもう少し低いということですね。ざっくりどれぐらいになるんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
新・元気を出せ！については、予算が４,４７０万円で執行額は３,９１３万円、残については５５７万円です。
酒井委員
いや、私のイメージでは、この新・元気を出せ！事業、東京都と区が一緒になってやっている事業ですよね。これがなかなかやっぱり商店街のほうで使い切れない面もあったりで、毎年毎年執行率が低かったのかなというふうなイメージでちょっとお尋ねしたんですけれども、私はそう感じているんですけど、そういうことでよろしいですね。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
新・元気を出せ！につきましては、予算立てのときに予算でもくろむ予算と、また実施していく中で商店街の方々に促進というか、支援というか、使ってほしいということをやっていますけれども、途中で中止になってしまったりという部分があって、執行率が下がってしまうというのが現状でございます。
酒井委員
やっぱり地元に元気な商店街があるというのは地域にとって財産であると僕も思っていますし、予算を少なくされちゃうと困っちゃうところがあると思うんですけれども、担当さんとしては、やはりこの執行率の低さというところの中に、現場で使いたくても途中でお話がなくなったというふうな今、事例があったと思うんですけども、だったら、もう少し使い勝手のいいようにしなきゃならないところも僕はあると思うんですね。商店街の声を聞く。それから、枠組みを変えるために東京都も話し合いをしなきゃならないだとか、そういうこともできると思うんです。そのあたり、どう考えていますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
補助金の申請と、それの交付、商店街様とのコミュニケーションというのは毎日とっているつもりです。窓口にも、毎日とまでいかなくても商店街の方々が来て、担当がいろいろ相談に乗っているところです。また、我々としても商店街の方々に任せるだけではなくて、東京都に一緒に行ったりだとか、相談に乗ったりということはしているつもりです。それでもまだまだ上がらない。結局、新・元気を出せ！だと体力がある商店街しか使い切れないという部分も本当のところですので、そこをどれだけ補強していくのかというのはしていきたいというふうに考えています。
酒井委員
先ほど体力のある商店街しか使えないというところがあったかと思うんですけど、中野は今、区商連さんに入っているのが６５商店会ぐらいでしたか。そのうち実際使っているのはどれくらいなんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
例年３０商店会くらいです。
酒井委員
すると、やっぱりなかなか小さな商店会の中で活用するというのは難しいのかもわかりませんけれども、そういったところも元気になる。それからまた、今まで使っていた商店会に関しても、より使い勝手のいいようなことも検討していただきたいと思っております。そこで、今、ＬＥＤの街路灯への補助に関しては、事業はどうなっているんでしたかね。確認でちょっと教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
ＬＥＤ化の事業につきましては、もともとあった東京都の補助金が８０％の補助金でした。それに区が上乗せして１５％を補助すると。商店街は５％の負担になるということで、２６年度から２７、２８の３カ年の時限措置として今、実行しているところです。
酒井委員
進捗状況では３カ年で、もちろんさっきの話だと、体力のある商店街、そうじゃないところというので差も出てくるところもあるのかなとは思うんですけど、そのあたりどういうふうに見込んでいますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
２６、２７、２８でもくろんでいた１,３００基という目標がございまして、それが残だったんですけども、２６年度に５００基やる予定でございます。２７年度の進捗としても５００基と。残り３００基なんですけれども、この３００基についてどれだけできるのか。そういうことを最後の年度ですので、申請の応募なり、御相談というのはこれからしていかなきゃならないと考えています。
酒井委員
そのあたりが課題になってくるのかなと。それで、この街路灯のＬＥＤ化に関しては、商店街の方の一つの目標といいますか、悲願といいますか、そういうのもあったかと思うんですね。それが２８年度で一定のめどがついてくると。ちょっと僕の記憶では、各商店会で、これは所管を超えちゃうんですけれども、防犯カメラの設置しているところも結構あるのかなとは思っているんですけど、その商店会というのは把握されていますか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
防犯カメラにつきましては、平成２０年度から補助金を支給してございまして、商店会単独では平成２０年度に中野南口の駅前商店街がございます。そのほか、翌年度以降も何件かございます。いろいろあるんですけども、翌年度も東中野……。（「数で結構です」と呼ぶ者あり）数ですか。すみません。商店街単独と町会・自治会との連携がございまして、ちょっとお時間をいただきたいと思います。（「大丈夫です、結構です」と呼ぶ者あり）
酒井委員
すみません。どうしてお尋ねさせていただいたかといいますと、さっきの御答弁では商店街単独でやるのと、地元町会なんかと一緒にやることによって補助率が違うので、単独の商店街でやっているのと町会と一緒になってやっている事業なんかであって、なかなか数字もちょっと把握しづらいところもあって、御答弁がおくれたのかなとは思うんですけれども、今後このまちの安全・安心で考えると、防犯カメラの効果というのは非常に大きいのかなというふうに感じるんです。ＬＥＤ化が完了した後では、そういうふうな声が出てくると思うんですね。これはもちろん別の事業だとは思うんですけれども、こういったところに関しても防犯の担当さんになるんですか、それと都市観光推進さんも一緒になって、そういうところも取り組んでいただきたいと思ったので、ちょっと確認させていただきました。答弁は結構です。
白井委員
私も同じく商店街街路灯のＬＥＤ化についてお伺いしたいと思います。３カ年にわたって特段、区の補助金をアップして、いわゆる商店街としては５％負担をすればつくと。実は、これはアメとむちのお話で、この間にＬＥＤ化をしなければ、それ以降はＬＥＤ化したときの電気代しか商店街のほうには負担しませんよ、こういうアメとむち。やったところは、その分だけの電気代をもらえる。やらなかったところは自己負担の電気代が発生する。こういう組み合わせでよかったと思うんですけど、確認させてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
そのとおりでございます。
白井委員
先ほど酒井委員からもありましたけども、体力のある商店街は、じゃ、何とか資金繰りをしてＬＥＤ化をしよう。そうしないと、余計通年のコストがかかっていくようになるんですけども、もう一つの選択肢が発生するんですね。そもそも商店街として街路灯を外してしまおうって。負担ができないからとなるんですけれども、ところが、基本的に撤去をするというのは、ようやっと東京都に補助金を出してもらえるような制度ができたと聞いたんですけども、いかほどの負担割合になっているんでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
ちょっとお時間をいただきたいと思います。
主査
答弁保留でよろしいですか。
白井委員
はい、いいです。
主査
じゃ、答弁保留とさせていただきます。
白井委員
多分３分の１か３分の２ぐらいだったような気がするんです。ちょっと２分の１か怪しいんですけど、いずれにしろ、何が言いたいかといいますと、撤去するにも商店街の負担が残るんです。重たいんです。前にも行けない、引くにも引けないという状態でして、そうするとどうなるかと。放置状態って。最悪の場合は、はしごで登って外すなんていうレベルじゃないんですけど、電球だけ外しておけば、電気代が何とかかからなくて済むだろうという。もっと言うと、商店街自体がなくなってしまうと、街路灯を誰が持っていることになりますかという放置状態のポールになるんです。この手のことを考えていかないと、２８年度で街路灯ＬＥＤ化は終わってしまった後、問題が残るって、こんな感じだと思うんです。先ほどの２８年３００基ほどのお話をってやつは、間違いなく出てくると思います。既に私もちょっと幾つか御相談を受けている状態なんですけども、現在、区はこの点どのように考えておられるでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
現状でやはり商店街それぞれの事情というのがございまして、そこの部分にはいろいろあると思っています。それで、一番恐れることはやはりＬＥＤ化のお金を落としたときに、球だけ抜いてとか、そういうことになってしまうのが一番怖いなというふうに思っています。最終年度の申請がこれからというところもありますので、そこの申請の際に、本当に実際現状どうなんですかと。来年度の取り組みというのはどうするんですかというのを一個一個商店街さんと相談していかなきゃいけないというふうに思っています。
白井委員
ぜひここ、よく考えてください。放置状態にしておくのは一番よくないと思います。場合によっては商店街の街路灯じゃなくて、区が街路灯を設置しなきゃならないという状態にもなるので、どのような体制がいいのかってよく組んでいただいて、いずれにしろ来年度が最終年度です。今から組み合わせを考えておかないと、もう間に合わない状態、放置状態というのが発生するので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では進行いたします。
次に、１６８ページから１６９ページの３目都市魅力創出費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、次が１７０ページから１７１ページ、３項の中野駅周辺まちづくり費、１目中野駅周辺計画費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですかね。
次に、同じく１７０ページから１７３ページまで、２目中野駅周辺地区整備費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
次に、１７４ページから１７５ページ、４項西武新宿線沿線まちづくり費、１目の西武新宿線駅周辺まちづくり費について質疑はありませんか。
近藤委員
西武新宿線沿線まちづくりのところで、沼袋・新井薬師前駅周辺のまちづくりのところで、新井薬師前駅及び沼袋駅周辺地区まちづくり組織支援業務委託というのは何のことでしょうか。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
まちづくり支援業務につきましては、沼袋地区並びに新井薬師地区に地元組織、まちづくり検討会というのがあるんですけども、両検討会に対しまして、地元まちづくりのコーディネートや資料作成、ＰＲ用紙の作成も含んでいるんですけども、その他技術支援といった検討会の開催や運営補助を委託しているものでございます。
近藤委員
技術支援というのは何か人か何かもついているということですか。技術支援というのは人も派遣しているということですか。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
こちらにつきましては、両検討会が定期的に地元で会合等を開催しているんですけども、両検討会の検討項目について技術支援、人が行って、その会合に出向いて技術支援を行っているところでございます。
近藤委員
その人件費というのもここに幾ら入っているんですか。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
そちらのほうの人件費も含まれていますが、全体として委託しているところなので、その部分だけ抜き出して人件費が幾らかとはちょっと計上してございません。
近藤委員
じゃ、一括に委託しているということでよろしいんですね。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
委員のおっしゃる通りでございます。
近藤委員
２６年度、まちづくり構想の取りまとめですとか検討会、とにかく総会、検討会という形で沼袋駅周辺、新井薬師前駅周辺で回数的にも両方合わせれば５０回ぐらいの検討会をやって、本当に頑張って西武新宿線沿線まちづくり整備方針の素案を出されたんですよね。２６年の３月に出されて、今回、案を６月に出されたという経過だと思うんですけれど、本当に皆さん、すごく頑張られたんですけれども、この素案が出たときに、駅前が再開発という言葉を聞いていなかった。それから、ループ道路ということもそんな話は聞いていなかったという声が出まして、これだけの検討会をやったり、こういった支援をやりながら、どうしてそういうことになってしまったのかなと思ったんですけれど、いかがですか。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今、御指摘のございました駅前の再開発もしくはループ道路についての御質問でございますけれども、地元のまちづくり構想から出された構想の中で、駅前のにぎわいを創出するという言葉がございました。また、同じく私、中野区としましても、駅前ににぎわいの創出の拠点、もしくはそういったにぎわいをもたらすような施設をやって、沼袋全体のまちづくりができ上がると考えてございます。まちづくりをやる中において街区の再編というのが手法であるんですけれども、その中のやり方の一つとして、例えば再開発といった言葉を出しただけであって、決して再開発ありきで進んでいるというわけではございません。ただ、一方、地元の方からすると、再開発は唐突といった御指摘もございましたので、ループ道路も一緒なんですが、これから地元の方に再開発のあり方とか、ループ道路のつくり方を含めて丁寧な説明もしくは資料を開示させていただいて、丁寧にやっていきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。
近藤委員
これからというと、どういう段階でその御説明をいただけるのかしら。
山本都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
先日、パブリックコメントを実施させていただきまして、この１０月に案をとったまちづくり整備方針を作成する予定でございます。方針ができ次第、地元の団体であったり、まちづくり検討会など、さまざまな団体を含めて丁寧に説明させていただいて、まちづくりを一緒に検討させていただきたいなと、そういうふうに思っております。
近藤委員
職員の方も本当に一生懸命やってきたのを私は見ましたし、区民の方もすごく一生懸命やってきたのを見て、それでもいよいよこのまちづくり整備方針の素案が出たら、急にこんな話は聞いていないというふうになると、すごく何か残念な気がしたんですね。やっぱりまちづくりの方針で、やり方というのは、私は詳しくわかりませんけれども、どなたか一般質問か総括質疑であったと思うんですけれど、やっぱりその前の段階で再整備とかというのはどんな方法があるとか、ほかの自治体の例とか見ていただいたり、そういうことも深めながらやって、この検討会の中でやっていただければ、話を聞いていないじゃないか、おかしいじゃないかという、何かそこから急にまた分かれてしまうような形をとらなくていいと思うんですよ。そういったところもやっぱり検討していく必要が、これから野方、都立家政、鷺ノ宮って進んでいくと思うんですけれど、ぜひそこら辺は考えていただきたいので。
これは、主要施策の成果の別冊の行政評価なんですけれど、西武新宿線沿線まちづくり分野のところで、評価が、これ、ほかのところもみんな割とそうなんですけど、創意工夫、先進性というところがゼロなんですよ。なお、区画整理事業などいまだ形にはなっていないため、創意工夫、先進性はなしとしたといって、何かすごくこんなにやったのに、創意工夫もされたし、先進性もあったと思うんですよね。そういったところがゼロをもらってしまうというのはとても残念だなと思いまして、ぜひ区民の方に理解できるような進め方をこれから丁寧にやっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
主要施策の成果のところで、創意工夫のところがゼロとなった御指摘でございますが、こちらにつきましては指標自体は適切というふうに判断されてはいるところなんですけども、全体の中で平成２７年度に１件だとかという、そういう目標体系にしています。その中で２６年度はゼロだったじゃないかということで、ゼロという判断がされたんですけども、委員のおっしゃるとおり、これからも地域の方々と連携しながら、まちづくりを進めていきまして、ここのところは少し頑張っていきたいというふうに考えています。
近藤委員
よろしくお願いします。ありがとうございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進めます。
次が１７４ページから１７７ページ、２目西武新宿線沿線基盤整備費について質疑はありませんか。
細野委員
１７７ページのまちづくり専門員報酬等というのがあるんですが、このまちづくり専門員というのは何人いらっしゃって、どういう分野の方々か教えてください。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
まちづくり専門員につきましては、用地の関係で来ていただいている方で、現在お二人いらっしゃいます。東京都の用地関連の業務を担っていただいたОＢの方を平成２３年から任用しているところでございます。
細野委員
平成２３年から同じ２人の方がずっと専門員としてやっていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
正確に言いますと、平成２３年には１人で、平成２４年から２名で、現行も同じ方に来ていただいているといった形になっています。
細野委員
その用地ということですか。ごめんなさい。もう少し具体的にちょっと役割を教えていただけますか。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
連続立体交差事業の進捗に合わせまして、区画街路第３号線並びに区画街路第４号線の街路の整備がございます。そこでどうしても民有地を取得して街路を整備しなくてはいけないものですから、その用地の取得に当たる業務に携わっていただいているところでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、先ほどの答弁保留について。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
先ほどの御質問、答弁保留なんですけども、撤去について補助については都が３分の２、商店街が３分の１を負担する事業になっています。
白井委員
じゃ、今御答弁をいただいて、東京都が３分の２、そして商店街が３分の１負担です。街路灯のほうのやつは、そこに区が上乗せをしているわけですよね。撤去のほうで、さっきもありましたけど、体力がもともとないから転換できなくて、そもそも維持できないというわけなので、都がこのスキームを組んでもらいました。そうすると、区はここに何らかの手当てを考えるというのも一つかなと思います。ぜひこの制度があるというのを理解した上で、じゃ、そもそも体力がない商店街、街路灯の転換ができればいいんですけど、できない商店街に何が支援できるか。ここを考えていただければと思います。結構です。
主査
それでは、３時に近くなりましたので、ここで一旦分科会を休憩いたします。
（午後２時５７分）
主査
では、分科会を再開いたします。
（午後３時１５分）
休憩前に引き続きですが、次に決算説明書１８０ページから１８１ページの４款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、２目地域活動推進費、事務事業名が２の公益・地域活動推進中、事業メニュー１、公益活動団体への助成・情報提供の一部の説明欄中、活動領域２と活動領域７について質疑を行います。質疑はありませんか。
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、９款都市基盤費にいきます。４２２ページから４２３ページ、１項都市計画費、１目都市基盤部経営費について質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に４２４ページから４２５ページ、２目建築調整費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、４２４ページから４２５ページの３目都市計画費について質疑はありませんか。
白井委員
用途地域等の地図データ変更委託というのがあるんですけども、こちらは「中野区用途地域・地区図」及び「中野区都市計画概要図」、都市計画、２土地利用計画のほうでしたね。３開発行為許可のほうもちょっと入るかもしれないんですけども、いわゆる測量の関係のデータを活用するということでいいんでしょうか。ちょっとまずそこを確認したいと思います。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
まず、この事務事業都市計画の２番の土地利用計画のところの用途地域等の地図データ変更委託でございますが、これは、用途地域は、実際、用途地域の相談等については細かな具体的な御自身の土地のどの辺までという、そういった御相談もあります。それに対しては、私どもは住宅地図ですね、毎年用途地域は少しずつ変わったりしますが、住宅地図にデータとして用途地域の境界等を落として、それを相談業務なんかに活用していると。そういったことをやっている関係で、この地図データの変更委託という業務が発生するということでございます。
それから、その下の開発行為の許可でしょうか。これは開発行為といいまして、一定の敷地を建築行為に伴って地形地物を変更する場合に開発許可が要りますが、その開発許可の申請書をずっと法令の規定に従って保存をします。それを開発登録簿といいますが、これをこれまで紙ベースでやっておりましたが、だんだん劣化してきましたので、これからは電子で保存すると。そういったことの作業がこの３番ということでございます。
白井委員
そうすると、これは区が測量してというよりも、民間の方からいただいた情報をデータ化していく。さらに電子化して登録していく。こんな意味合いでいいんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
例えば２番のほう、これは住宅地図のデータを持っている業者ですね。業者のデータと、片や役所の持っています用途地域の境界データ、それを合わせて使えるものにすると。それがこの２番の内容でございます。
白井委員
ちょっと確認なんですけど、これはあれですか、いわゆる財団法人か何かが受けているところで、窓口は一つという形でいいですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
この業務に関しては、特段財団法人だというものはなくて、これはあくまでも民間の地図業者、それからあとは東京都等からのデータ、それを活用しているということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、４２４ページから４２７ページの４目都市施設費について質疑はありませんか。
酒井委員
落合地下通路維持管理負担金等１２０万円余が執行されておって、負担金の残が１１３万円余とありますけれど、この中身を教えてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは平成２６年３月に開通をいたしました落合地下通路、これを区が管理すべき部分の管理費のことでございます。実際は、これは地下鉄の落合駅と一体ですので、管理は東京メトロに委託をしております。実はこの残額がたくさん出た理由でございますが、通常こういった新しく地下通路をつくった場合には、初年度に破損、いわゆるバンダリズム等で壊されることが非常に多いと。そういったことから少し補修費等を多めに算定しましたところが、結果的にはそういったものがなかったということで、こういった残額が生じたというものでございます。
酒井委員
２６年３月にできました落合駅の新しい出口の区の維持管理の負担金だと思うんですけど、今後もずっとこういったのってあるんでしたっけ。なかったですよね。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
この落合地下通路をつくる際に東京都と協定を結びまして、建設費は東京都が負担する。そのかわり以後の維持管理費は区が負担する。そういったことから今後も発生するものでございます。
酒井委員
じゃ、どれぐらい発生するのかと、東京都が負担した建設費、たしか６億とかでしたか、ちょっと教えてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
建設費は今、委員がおっしゃったとおりでございまして、恐らく年間の維持管理費は、今後さらにメトロのほうと協議はいたしますが、今年度の今回の実際かかった金額等が今後の参考になるかなというふうには考えております。
酒井委員
こちらに関してはさまざまな事情があって、この出口というのがつくられたんだと思うんですけれども、実際の利用率というのは、もう１年たっているんですね、どうなっていますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
ちょっとまだ詳しくは交通量調査等をしておりませんが、今後その辺の調査をした上で、費用対効果等は検証したいと考えております。
酒井委員
じゃ、全然つかんでいないということですか。利用率は少ないところもあるのかなというふうにちょっと感じていたんですけれども、どうですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今のところはまだ実際カウントはしておりません。
酒井委員
じゃ、また報告してください。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に４２６ページから４３１ページの５目住宅費について質疑はありませんか。
伊藤委員
４２８ページの高齢者向け住宅の運営支援ということで、本町四丁目高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額費補助金というのがありますけれども、この四丁目住宅の仕組みをちょっと教えていただけますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは高齢者向け優良賃貸住宅という国の制度を使って高齢者向けの住宅を整備しようというものです。これはもともとこの土地は中野区の土地でございます。これをこういった事業をする民間の事業者に定期借地権で使用させているということでございます。この民間事業者はこの土地にこういった高齢者向け住宅を含んだ共同住宅をつくると。その高齢者向け住宅に関しては家賃のうち一部を中野区が補助すると。そういった仕組みでございます。現在この高齢者向け住宅は２０世帯入っておりまして、満室という状況でございます。
伊藤委員
定期借地権ということで無償ですよね。違いますか。有料でしたっけ。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
借地料が発生をしております。歳入のほうになりますが、説明書の８１ページでございます。８１ページの真ん中より若干下あたりに本町四丁目住宅用地貸付料というのがありまして、これが６００万円ほどになっております。
伊藤委員
これ、残が２４０万円出ていますよね。先ほど２０世帯満室ということで、補助金の残金が２４０万円で満室ということはどういうことなんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
失礼しました。現在は全部入っておりますが、この２６年当初は空きがあったものですから、その後、我々が努力をして入れたと。ですから、この空きの分だけ残が出たということでございます。
伊藤委員
これ、もう何年になりましたっけね。これ、たしかいろいろ議会でもちょっと問題があったんですよ。それでちょっと聞いているんですけど。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
平成２３年３月１日より入居開始となってございます。ですから、現在５年目でございます。
伊藤委員
結構補助されていますよね。１世帯幾らになるか。計算すれば出てくるでしょうけど、どのぐらいになりますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
家賃補助は概算１世帯当たり４万円ほどでございます。
伊藤委員
もちろん資格がありますよね。何歳以上、それからひとり暮らし、何歳以上の同一とか、そういう資格はどうなんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
まず、６０歳以上の高齢者であることですとか、あるいはみずから居住する住宅を必要としていること、それから原則同居者がいないこと。配偶者がいる場合は除きますが。あとは入居者及び同居者の月額所得の合計が４８万７,０００円以下であること等々の条件がございます。
伊藤委員
いずれにしろ、今年度は満室だということで大変いいことだとは思うんですけども、当初はいろいろとハードルが高かったという点もあって、全室満室はなかったという話も聞いておりますけども、ところで、これはちょっと所管が違うのかな、同じでいいのかな。住宅施策で。ファミリー世帯層も入っていますかね。どうですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
建物としては全部で１１階建てでして、上のほうは通常の賃貸の住宅と。これが４７戸あります。
内川委員
４３０ページの退去者支援、これは平成２０年度末をもって廃止した高齢者障害者アパートの退去者の住宅確保支援ということなんですけれども、平成２０年度末から現在までずっと家賃助成を行っていて、これから先も続くと理解してよろしいんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
委員おっしゃるとおりでして、かつて高齢者アパートというのが全部で数棟ありまして、これが今、委員おっしゃいましたように平成１８、１９、２０年で順次廃止になっております。そこにお住いの高齢者の方は区のほうがあっせんをしまして、民間の賃貸住宅に転居したわけですが、そのときの例えば入居にかかわる敷金、礼金ですとか、あるいは月々の家賃、この辺を区のほうで差額を助成しているということになります。それは当然今後もずっと続くということになります。
内川委員
今何件ほど助成を続けられているんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
全部で２１件でございます。
内川委員
大変失礼な言い方になっちゃうんですけど、対象の方がお亡くなりになるというか、それまでずっと続くということでよろしいですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
考え方としては、ずっとお住まいの間は助成をすると。そういったことでございます。
白井委員
４２６、４２７ページ、住宅相談・居住安定支援についてです。４２７ページのほうの家賃債務保証料助成金未執行による残とあります。未執行ですので、決算年度は実質事業はゼロということだと思うんですけども、近年、複数年で結構なんですけども、この債務保証サービスを利用された件数がわかれば教えてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
近年では利用実績はほぼないという状況です。ちなみに、平成１９年度、それから２１年度には利用がございましたが、それ以降は利用としてはないという状況でございます。
白井委員
高齢者の住みかえ支援は、いわゆるこの債務保証サービス、保証料の、初年度というのかな、初契約時の２万円だったか、３万円、１万５,０００円ぐらいでしたっけ、上限設定があったと思います。それともう一つが決算特別委員会資料、建設７番の住みかえ相談。だから、事実上は区内の不動産店を利用されている。この２本柱だったと思うんですけども、まず、この債務保証サービス、ざくっと調べただけでも他区は結構金額だとか利用方法、充実しているものがあります。近年、利用されていないというのは先ほどお話があったところなんですが、まず、ここの債務保証料についてなんですが、どうしてこの利用がないと思われるのか。その理由をどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
他区の利用状況でございます。実はこれは区によってかなり違っておりまして、例えば中野区のようにほとんど利用がないという区もございます。例えば隣の杉並などは年間二、三十件程度あるということがあります。この仕組みとしましては、信用保証会社を利用する際に助成をするということですが、信用保証会社が中野区の場合にはどこでもいいということではなくて、中野区が協定を結んだところを利用していただく。ところが、その中野区が協定を結んだ保証会社を必ずしも自分が入りたいと思った不動産会社が利用できないと。そういったこともあると。例えば杉並区などは特にその辺の制限を設けていない。その辺が利用が多い理由かなというふうに考えております。
白井委員
おおむねそうだと思います。今三つですかね。区が利用しているというか、区が締結している信用保証会社。おおむね不動産店のほうで自分のところで抱えているのがあります。契約時にいわゆる保証人だとか連帯保証人が組めない人が、この信用保証会社が入ることによって、いざというときにはこの保証会社が家賃の保証をしてもらえるというシステムです。家賃とプラスアルファ、この信用保証料を払っていくのはなかなか重たい負担になるわけなんですけども、当然この保証人が立てられない高齢者の方々はどんどんふえている状況なんです。単純に考えるとニーズはあるんだけども、ずっと利用されていないというのは、やっぱり利用勝手が悪いからだと思います。今、事例を挙げていただきました不動産会社が使っているところが区とマッチングしていれば問題ないんですけども、うち、この信用保証会社じゃダメなんですというところがあって連携できないんですね。区は今３社だけなんですけど、まず枠を広げるなんていうお考えはあるんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
その枠を広げるという話も含めまして、どういった方法がよいのかというのは今後当然検討する必要があろうかと思っています。ただ、やはり一番の問題としては、そういった信用保証会社に対する現在法的な規制がなく、なかなか適正なところを選別できないと。その辺が一番悩みであります。その辺を今後どうするかというのは検討する必要があるというふうに考えています。
白井委員
一歩踏み込んだお話をいただきました。全国的にこの保証会社を区が行うような自治体が出てきています。あわせてなんですけども、保証人が立てられないから、この信用保証会社なんですが、そもそもの不動産屋さんのオーナーさんが高齢者でもいいですよって言ってもらう条件があって、例えばみとりサービスという言い方をよくします。お亡くなりになったときの御遺体、またお亡くなりになったときの残された家財道具の整理までやりますって。現行法上でいくと、これは大家さんが負担しなきゃならなくなってしまうんですね。亡くなった方の資産があれば問題ないんですけども、自分が責任をとらなきゃならないからという軽減される理由がある。高齢者の住みかえ支援をやろうとすると、どうしてもここに手を入れていかなきゃならないという次なるやり口になっています。今までは民間の保険が非常に高かったんですけども、大分こなれてきたのと、事業者数もふえてきているところです。もう一歩踏み込んで、今言ったみとりサービス的なところと、保証人が立てられない人でも区がその面倒を見る。さらには、この決特の資料のやつを見ましたけど、住みかえ支援までパッケージでやりますよなんていう自治体が出てきました。今後の高齢化に当たってどうしても考えていかないと、自宅を持っておられない賃貸の方々が中野区にたくさんいます。高齢者の住みかえ支援をするに当たっては、踏み込んでいかなければならないやり方だと思うので、先ほどいろんな方法を検討とあったんですけども、ぜひこの辺も考えとして入れていただく必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
なかなかこれは各自治体ともさまざま工夫はしているようですが、正直決定打というのはないような状況でございます。ただ、今、委員御指摘のような新しい試みも各自治体で取り組まれ始めておりますので、さまざま研究する必要はあるかなと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に進みます。
４３２ページから４３５ページ、２項地域まちづくり費、１目まちづくり事業費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、次に進みます。
次に、４３４ページから４３５ページ、２目弥生町まちづくり費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に進みます。
４３６ページから４３７ページ、３目大和町まちづくり費について質疑はありませんか。
近藤委員
４３７ページの大和町不燃化特区助成で残がかなり多いというのはどういうことでしたっけ。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
総括質疑でも御答弁申し上げましたが、こちらは不燃化特区の助成という形で戸建て建てかえ、戸建てから戸建てへの建てかえの助成が５件、予算上ありました。それ以外に老朽建築物の除却助成、これが１件という形で、計６件の助成費を組んでございましたが、これに対して実際の執行が建てかえの１件のみという形になってございましたので、そういった形でここにあるような形の１,５００万円程度の残が生じたということでございます。
近藤委員
５件はなぜしなかったんでしたっけ。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
そのときの執行がなぜなかったのかということについてですが、戸建てから戸建て、それもなおかつ個人ということがありまして、所有者が従前従後も同じ方でなければいけないというような、そんなものでございました。それになりますと、世帯主様がお年を召したので、お子様のほうが建てかえて新しく世帯主になられるとか、所有者になられるとか、そういったさまざまな建てかえに対応できなかったということもございます。そういったところとか、除却のほうに関しましては、除却した後に１年間更地で管理しなければいけないというような、そういった規定がございました。なかなか更地にした後、活用するというようなことを想定される方にはちょっと使いづらい制度であったかなというふうに思ってございます。そこら辺のところを今年度改正をさせていただきまして、用途に関しても、もとが例えば住宅、一戸建てのものを共同住宅にしても構わないし、そういった用途的な制限を撤廃するとか、老朽建築物を除却した後、その後の活用もできると。そういった制度の改正を行いまして、現在利用促進のほうに努めているというところでございます。
近藤委員
じゃ、今年度からはさまざまな条件がよくなったので、この助成が受けやすくなったという理解でよろしいですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
そのようなことでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
それでは、分科会を休憩します。
（午後３時４３分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時４３分）
本日の審査はここまでとし、残りは次回の分科会で行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、本日の審査はここまでとします。
次回の建設分科会は９月２９日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、以上で本日の建設分科会を散会いたします。
（午後３時４４分）