平成２３年０７月０１日震災対策特別委員会
中野区議会震災対策特別委員会（平成２３年７月１日）
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２３年７月１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時０１分
○閉会 午前１１時２８分
○出席委員（１４名）
吉原 宏委員長
小林 ぜんいち副委員長
若林 しげお委員
高橋 かずちか委員
木村 広一委員
中村 延子委員
石川 直行委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
長沢 和彦委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 髙橋 信一
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
地域支えあい推進室長 長田 久雄
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 野村 建樹
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
環境部長 尾﨑 孝
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也
都市基盤部長 服部 敏信
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）伊藤 正秀
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石田 勝大
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 岡田 浩二
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
○議題
大地震の対策と復興計画について
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○調査事項の経過並びに現状について
１ エネルギー対策（夏の電力不足対策）について（施設担当）
２ 東日本大震災の被災者に対する支援の状況について（経営担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから震災対策特別委員会を開会いたします。
（午前１０時０１分）
本日の委員会運営について御協議いただきたいことがありますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時０２分）
本日は、休憩中に御確認いただいたとおり、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
議事に入る前に、本日は、委員会構成変更後初めての委員会となりますので、委員会参与の紹介を受けたいと思います。（資料２）順によろしくお願いいたします。
川崎経営室長
私、経営室長の川崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、私から経営室所属の当委員会参与について御紹介を申し上げます。
初めに、危機管理担当部長の荒牧正伸でございます。
荒牧危機管理担当部長
荒牧です。どうぞよろしくお願いします。
川崎経営室長
次に、経営室副参事（経営担当）髙橋信一でございます。
髙橋経営室副参事（経営担当）
髙橋でございます。よろしくお願いいたします。
川崎経営室長
次に、経営室副参事（施設担当）小山内秀樹でございます。
小山内経営室副参事（施設担当）
小山内でございます。よろしくお願いいたします。
川崎経営室長
以上です。よろしくお願いいたします。
長田地域支えあい推進室長
地域支えあい推進室長の長田久雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
地域支えあい推進室の参与を御紹介いたします。
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）の野村建樹でございます。
野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
野村でございます。よろしくお願いいたします。
長田地域支えあい推進室長
どうぞよろしくお願いいたします。
登区民サービス管理部長
私、区民サービス管理部長の登でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、区民サービス管理部の委員会参与でございます。
区民サービス管理部副参事の戸籍住民担当の浅野 昭でございます。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
浅野でございます。よろしくお願いいたします。
登区民サービス管理部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
尾﨑環境部長
環境部長の尾﨑 孝でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、環境部の委員会参与を紹介させていただきます。
地球温暖化対策担当副参事の鈴木郁也でございます。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
尾崎環境部長
以上、よろしくお願いいたします。
服部都市基盤部長
都市基盤部長の服部でございます。よろしくお願い申し上げます。
都市基盤部の当委員会の参与を御紹介申し上げます。並んでいる席順に御紹介申し上げます。
副参事（防災・都市安全担当）佐藤芳邦でございます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・安全担当）
佐藤です。よろしくお願いいたします。
服部都市基盤部長
続きまして、副参事（生活安全担当）高橋 均でございます。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
高橋でございます。よろしくお願いいたします。
服部都市基盤部長
続きまして、副参事（都市計画担当）相澤明郎でございます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
相澤です。よろしくお願いします。
服部都市基盤部長
後列に参ります。副参事（地域まちづくり担当）田中正弥でございます。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
田中です。よろしくお願いします。
服部都市基盤部長
続きまして、副参事（まちづくり事業推進担当）伊藤正秀でございます。
伊藤都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）
伊藤です。よろしくお願いいたします。
服部都市基盤部長
続きまして、副参事（都市基盤部整備担当）石田勝大でございます。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
都市基盤整備担当、石田でございます。よろしくお願いします。
服部都市基盤部長
最後に、副参事（建築担当）豊川士朗でございます。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
豊川です。よろしくお願いいたします。
服部都市基盤部長
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
委員長
それでは、議事に入ります。
大地震の対策と復興計画について、東日本大震災等の被災地の復興支援について、を一括して議題に供します。
それでは、調査事項の経過並びに現状について順次説明を求めます。１番、エネルギー対策（夏の電力不足対策）について。
小山内経営室副参事（施設担当）
それでは、この夏の電力不足対策について（資料３）、私のほうから御説明をさせていただきます。
皆様御承知のとおり、本日７月１日より電気事業法第２７条に基づいて、電気の使用制限が９時から始まっております。中野区において使用制限の対象となるのは、契約電力が５００キロワット以上の大口需要家ということになっておりまして、中野区では、区役所本庁舎ともみじ山本館が対象となっております。
制限の方法としては、昨年の最大使用電力の８５％をこの夏の契約電力とさせていただくということで、東京電力との契約の更新は終わっております。また、５００キロワット未満の小口需要家については、電気事業法の規制対象外ではありますが、契約者が中野区である高圧受電施設を持つ７６施設がございますが、この施設につきましては、昨年の最大電力使用量の１５％カットで契約の見直しを東京電力との間で交わし、終わったところであります。
電気事業法の対象となる本庁舎につきましては、１５％を超えた場合につきましてはペナルティが課せられるという状況ではあります。小口の需要家につきましては、各施設管理者に十分この点を説明した上で、契約変更の手続を行ったところであります。
２３区内では計画停電を行わないという恵まれた環境に、中野区は甘んじることなく率先して、また大口、小口を問わず、基本１５％の電力使用削減を図るとともに、区有施設全体で２５％の削減を図るということで、この夏の取り組みを決定したところでございます。
資料のほうを見ていただきまして、まず、（１）区立施設の節電ということで、すべての区立施設のピーク時間帯の最大使用量を対前年比で２５％削減するという目標を掲げさせていただきました。その主な取り組みとしては、施設の電力消費の内訳は、おおむね「照明」が大体５０％、「空調・動力」で４０％、「コンセント」等で約１０％となっておりますので、要素ごとに組み合わせを考えて削減の２５％を達成するという方向で検討しております。
その一つとして、施設照明の一部消灯と。労働安全衛生基準の範囲内で事務室などについては、本庁舎につきましては約３０％の間引き消灯を今現在実施しているところでございます。ただ、ロビーや通路につきましては、視覚障害者など弱者の方にも配慮しながら、照明の削減方法については検討させていただいて、実施させていただいております。
それと、室内の温度は、本庁舎につきましては２９℃を目安に空調を行うと。設定温度２９℃ではなく、室内温度というふうにさせていただいたのは、ビル管理法の問題がございまして、ビル管理法では２８℃を超えてはならないというような規定がございます。ただし、今回の夏につきましては、厚生労働省のほうより、もし１℃引き上げる場合については、職員の、もしくは来庁者の体調等を配慮しながらその設定温度を調整するということが行われることを前提に、２９℃までは認めるというような通達が出ております。
あと、エレベーターのある施設につきましては、エレベーターの一部利用制限を実施することで電力の消費を抑制するということで、考えております。本庁舎におきましては、非常用エレベーターと一般エレベーター３台、計４台ございますが、非常用エレベーターにつきましては電源を切ることができませんので、時間帯で制限をかけるというようなことも考慮して実施しております。
それとあと、区立施設内の自動販売機の稼働制限というところで、自動販売機のピーク時間帯の消費電力を５割程度削減できるよう、稼働台数や稼働時間の制限を行うということで実施しておりますが、これは各メーカーさんいろいろ配慮をしていただいておりまして、照明等を消したり、あと、ピーク時間帯にタイマーを設定してその時間をとめる、１時から４時までとめるというような工夫もされております。また、それができない機種につきましては、新しい機種に入れかえるなど、積極的に協力をいただいているところであります。
あと、今後、各施設ごとで節電の成果を明確にしていくために、施設ごとに節電コンテスト等を実施して、競争であおるわけではありませんが、そういう意識を高めるよう努力をしていきたいというふうに考えております。
あと、５時半になりましたら、現在も庁舎の一斉消灯を実施しております。原則はノー残業でありますが、やむを得ない場合にはその部分だけ電気をつけて作業を進めるというようなことで実施しております。
あと、地域における集会室の貸し出しにつきましては、これまでの貸出実績を考慮して、ピーク時間帯を中心に１５％の貸出制限を実施しているということであります。
それと、屋外スポーツ施設につきましては、上高田、哲学堂運動施設につきましては、週１回夜間の利用中止をお願いしているところであります。
また、温水プールにつきましても、週１回利用中止をすることで節電に貢献していただくということで考えております。
あと、平日の時間延長窓口につきまして、これまで週２回実施していたところでありますが、週１回実施をしております。
あと、街路灯につきましても、商店街での街路灯につきましては、一部間引きだとかＬＥＤ化を支援することで、ＣＯ２の排出削減とともに節電に協力をしていただくということで、そういう形で啓蒙していきたいというふうに考えております。
また、区が管理する街路灯につきましても、ＬＥＤ化を推進することで節電に寄与していきたいというふうに考えております。
また、区道上の水銀灯につきましても、間引きをすることで、この夏につきましては節電に貢献をしていただきたいというふうに考えております。
また、区民・事業者への働きかけとして、これからホームページ、区報、ポスター、チラシ等で区民の方にも区の姿勢を示しつつ協力をしていただきたいということで、そのような支援をしていきたいというふうに考えております。
また、家族向け対策として、中野のエコポイント制度が本日から受け付けが始まるということで、区報等にも、またその手続等についてもお知らせをしているところであります。
また、今後、小口需要家である事業者向けの対策として、省エネ診断や講習会等を積極的に開いて啓蒙を図っていきたいというふうに考えております。
そこで、本庁舎の取り組みの中で、別紙１の資料を見ていただきたいと思いますが、昨年、２０１０年度は猛暑ということで一番電力需要が高かった年なんですが、その前年は通常の年ということで、最大電力量を７月１日から９月１０日までの間で比較してみますと２０１０年度が──中野区の場合は１１００キロワット、一番上に１１００と書いてございますが、これが契約容量の最大値でございます。ですから、昨年は契約電力の最大量ぎりぎりまで、１０９７まで上がった日が１日あったということです。
その後いろいろ、中野区ではＩＳＯ１４００１の取り組み等で、ＣＯ２の排出削減に向けて照明の間引きだとか空調の運転等の工夫により削減を努めているところですが、それがまた、今年度になりまして、別紙２を見ていただくとおわかりかと思いますが、別紙２は、昨年度とことしの４月の実績を比較させていただきました。それによりますと、平均で見させていただきますと、昨年度は受電が７８０キロワット、今年度の４月につきましては６１３キロワットと、２割近く落ちているということがおわかりいただけるかと思います。
電灯につきましても、昨年の４月が４２７キロワット、今年の４月が３６７キロワットということで、１４.１％の削減率になっております。
その下の高圧電力というのが空調関係を動かす動力でございますが、昨年度２０２キロワットであったものが、今年の４月は１１３キロワット、約４４％の削減率ということになっております。空調なんかでは、下のほうの３番目の表の空調機の間欠運転状況というところで、朝の８時半にスイッチを入れて９時で１回とめると。それで、その冷やした熱で１１時半まで過ごすというような調整をとりながら、お昼になって１１時半からスイッチを入れて１時まで空調を動かし、その後またとめるというような間欠運転の工夫等で電力の削減を図ってきたところであります。この夏については、まだ課題等はあるかと思いますが、こういったことを踏まえて、私どもとしては２５％削減に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。
長沢委員
ちょっと最初の説明のところで聞き漏らしちゃったので、改めて教えてください。国のほうの法律があって、それに基づいて５００キロワット以上は区の庁舎ともみじ山があって、しかしながら、５００キロワット未満についても７６施設あってということなんですけれども、ペナルティを課す云々みたいな話もありましたので、もう一度そこを説明していただけますでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
５００キロワット未満の小口需要家につきましては、基本的に規制の対象外ではあります。ただし、今回１５％のカットを協力することで基本料金が安くなると。いわゆる、あめとむちではございませんが、協力していただけるところは基本料金を安くしますというようなことで、東京電力のほうからの申し入れということで、契約の見直しを行うかどうかを判断してくださいということで区のほうに申し入れがありました。それに基づいて、各施設の管理者等と調整した結果、１５％の削減に協力できるというところについては再契約をするということで、手続をとらせていただいたところであります。
長沢委員
それは、改めて東電から申し入れがあって、契約、協定、何か交わしたということですね。さっき、私が聞き間違えたのかもしれないんですが、ペナルティを云々みたいな話がちょっとあったかなと思うけれども、それはどういうことですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
５００キロワット未満の契約変更では、一応５回までは超えることができるというふうに言われております。１回目のときは警告だけで済むと。ただ、それが２回、３回というふうになりますと、基本料金が安くならずに、今度は基本料金が高いほうで、超えてしまいますので、例えば４００キロワットで契約したのに４５０キロワットを２回、３回と続けてしまったというような場合には、今度は４５０キロワットのほうの基本料金になりますよということのペナルティでございます。
長沢委員
それと、２ページ目の室内の温度、ここのところもちょっとよく聞き取れなかったところがあったんですけれども、２９℃にするということで、これももともとは２８℃、これ以上上げては本来はよくないというか、規制というか何かあって、しかしながら、このたびこういった事情、状況の中で厚生労働省が１℃上げていいという通達ですか、ちょっとその通達というのはどういった中身なのか、御紹介いただけますか。
小山内経営室副参事（施設担当）
まず、基本的には、こういった事務庁舎の場合には、ビル管理法という法律で室内の空調に関して温度設定の上限が定められております。それが２８℃ということになります。今回、１５％なりそれ以上の電力量の削減を行うに当たって空調の温度を変えるということになる場合には、厚生労働省のほうからの通達で、室内の温度が２９℃を超えてはだめだということ、２９℃を超えなければ、その範囲内で調整していいですよと。その室内の２９℃というのも、各部屋のどこではかっても２９℃であるということが前提になっております。ですから、私どもも２９℃で設定している各執務室等につきましても、どこではかっても２９℃であるということを常に確認しながら、その調整を図っていくということで進めているところでございます。ですから、どこか一つでも３０℃のところがあったり、３１℃の部分があったりしてはだめだということで、全体が２９℃になるように空調、いわゆる風がよどまないような形の空調の方式を検討しているところであります。
長沢委員
それで、これは電力不足対策ということで３カ月間ということですね。今回、４月の時点でのデータとかいろいろ出していただいたんですけれども、これはきょうからですね、７月から基本的に毎日毎日こういう形で何かデータを記録するというんですか、とるということで比較していくんですか。週単位なり月単位なり、そういう形でするんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
まず、庁舎に関しましては、地下２階の中央監視室のほうで、電力使用量につきましては１時間ごとに計測されて記録されておりますので、それは毎日チェックができる状態になっております。
あと、東京電力のほうは、３０分単位でしか計測ができませんので、その３０分単位の記録は東電のほうで確保しておりますが、ただ、超えそうになったときにつきましては、一応うちのほうの機械では警報器が鳴るようにはなっておりますので、その警報器が鳴った時点で、うちのほうは何らかの対策をとって、それを超えないような形でデマンド調整を図っているところでございます。
長沢委員
庁舎のほうは地下２階にあって、そうすると、他の施設のところではどういう形で──昨年度との比較ですから、昨年比で２５％削減ですけれども、これはどういう形で把握していくということになるんですか。どういう単位でと言ったほうがいいのか、どういうスパンでと言ったらいいのかな。
小山内経営室副参事（施設担当）
高圧受電施設につきましては、これも東京電力のほうで管理はしております。ただ、そのデータとしては毎日というわけではありませんので、月に１回の検針ごとにその月の一番大きかった、最大電力量が通知をされるという形にはなっております。
長沢委員
結果としてというか、２５％の削減にということで、これはどういう意味なのか──例えば今ので言うと、１カ月に一遍の検針はあって、先ほどの実際の基本料金を安くしてというのもあるから、それがオーバーしたというのも──どういうふうにして、月のスパンでそれは見るんですか。何が聞きたいかというと、結果として２５％削減ができましたという話で、それはいいことだと思うんですけれども、要するに、これは２５％までまだいかないよと。やっぱり翌月はもうちょっとあれしましょうかという一定の到達というか、見た形でさらにどうしましょうという話になるかと思うんですけれども、もうここで出ている方針そのものが２５％に行くだろうと、これをやるならば、貫徹するならば、というふうなことで工夫しているんですか。例えば議会なり区民なり一定のところで、今こういう形に状況はなっていますよというふうな、そういうものというのは、今のお話だと、東電に照会をしてそういうデータをもらって区民の皆さんに公表するというでしょうか、どういうふうにその辺はやられていくということなんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
まず、東電との契約の中では１５％というのがありますので、あくまでも東電との契約では、その１５％を下回らないというところですので、ですから、そこから先の、例えば２０％、２５％まで削減するというのは、それは区の施設としての方針であって、プラスアルファというところで考えております。ですから、ペナルティ云々という話につきましては、あくまでも１５％が基準であるということになります。
長沢委員
ごめんなさい、それはわかりました。じゃあ、１５％は離して、２５％というのは、例えば７月末に何％ですよと──庁舎のことじゃないですよ、ほかの施設のことで──これはこういう削減になっていますよというのは、これは把握できるということになっているんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
当然、私どもには、すべての施設の電気使用量につきましてはデータが上がってきておりますので、月１回、どの施設がどれだけの電気を使ったかということはすべて把握をしてチェックができるという状況になっておりますので、それを再計算することで、比較することで、２５％に達したか達しないかということはお知らせすることができるというふうに考えております。
石川委員
添付資料の一番後ろのＡ３の施設ごとの電気消費量というところなんですが、これは各センターが載っているんですけれども、昭和地域センター、東中野地域センター、あともう一つかな、がないようなんですけれども、これは何か理由があるんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
ここに載っている施設は９６施設ございますが、このうち２４につきましては東電以外、指定管理者であるとか、あと東電以外から電気を購入している施設でありまして、それを引きますと７６施設、いわゆる高圧受電施設、キュービクルという機械を設置してある施設ということになります。ですから、その設備のない施設についてはここには載っていないということになります。
林委員
５００キロワットの建物が本庁舎ともみじ山の建物だということで、１５％削減するということを東京電力と契約なさった。それで、１５％削減ができなかった場合はペナルティを課せられるということなんですが、節電の中で、もう１５％は必ずクリアできるというような根拠みたいなものをきちんととられているんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
まず、ペナルティが課せられないための１５％については、今、もみじ山本館につきましては、これは指定管理者の範囲でございますが、平日の運用と土日の運用とで電気の使用量が違うというようなこともございまして、今回は中央図書館の協力を得て、もみじ山本館については１５％の達成は可能であるというような報告は受けております。
林委員
ただ、やはり外の気温が上がったりとか何か、もしかして１５％を達成できないというように思われる状況というものは幾つか考えられているんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
１５％の一番のピーク時間帯は１３時から１６時までと。例えばもみじ山等につきましては、午後のイベントの時間、平日におけるイベントの開催の量、それがどちらかというと土日に集中をしているというようなことがございまして、その辺から、イベントの開催時間帯をずらすとか曜日をずらすとか、そういった工夫で対応していただけるというふうに聞いております。
林委員
あと、結局、電気料金をそのかわり、あめとむちではないけれども、おさえてもらえるというような話だったんですけれども、それで浮いたというか、前年度よりも安くなった部分はエコポイントの基金のほうに積むというようなことにもなんでしょうか。その浮いた部分に対しての流れというものは、何かお考えになっているんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
それについては、ちょっとまだやっている途中でございます。
林委員
最後なんですけれども、２ページのところにノー残業のことが書かれていて、きょう、朝テレビを見ていましたら、２３区の他のところは残業を朝にすることをされているというようなこともあるんですが、中野のほうではそのようなことは考えられていないんでしょうか。
川崎経営室長
中野区の場合、基本的に５時半を過ぎては残業しないという原則にします。それでも、やはりどうしても間に合わない場合には早朝出勤をしようというようなことは、庁内的には話をしているところでございます。
伊藤委員
電力不足ということで、我々区議会、また区民も大変意識していかなければならないということは重々知ってはいるんですけれども、節電目標２５％というと、我々が単純に考えて、例えばこの蛍光灯は四つありますよね、四つの中の一つ、２５％ですから４分の１、１カ所を消せばいいという、こういう理解でいいんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
単純にはそのようにいかないわけですので、数だけではなくて、やはりそれぞれの消費電力量を一つ一つ計算して、その積み上げた結果で私どもは３０％の間引きでトータル、ほかのもの、空調だとかそういったものも含めて、あとコンセントの使用、そういったことも含めて２５％を達成しようという目標を掲げたのであって、ただ単に消せばいいということではなくて、やはりある程度執務の環境を最低限維持するというところからまず出発をしているところでございます。
伊藤委員
そうだと思うんですよね。４分の１節電するということは、これは大変な努力だと思います。各家庭でやれといっても、なかなかできるものではないと思っています。それに取り組むことに対しては、区が率先をしてやるという、こういう意識は大変私は理解をしておりますけれども、ただ、ちょっと尋ねたいんですけれども、今回の特別委員会には教育委員会がいないんですよね。やっぱり区立施設というと、教育施設が結構、これは一番最後のページのＡ４判にも小学校、中学校が載っておりますけれども、これは保護者の声ですよ。ある小学校では、子どもたちに先生方から節電を呼びかけている。それはもちろんのことだと思いますけれども、ところが、教室はエアコンを使わないけれども、職員室はエアコンでがんがん冷えているという話もあるんですよね。その辺いかが情報が入っているか、またはどう考えているか、お答えできますか。お願いします。
川崎経営室長
この節電の取り組みにつきまして、全庁を挙げて検討しております。教育委員会も含めてということで、今、委員から御紹介ありましたように、学校での節電の取り組み、特に夏休みの電力消費量がかなり高いというようなこともありまして、職員室での空調の工夫、あるいは教室、夏休みにいろいろ登校日があるわけですけれども、登校日を工夫するなどして、学校の節電の取り組みというのは区全体でもかなり高い割合を占めるものですので、それについてはしっかり取り組んでいこうことで話を進めているところでございます。
伊藤委員
ぜひ徹底をしていただきたいと思います。あともう一つ、野外スポーツ施設の週１回夜間利用中止ということで、主に野球場のナイターだと思うんですけれども、他の区は完全に中止しているところもありますけれども、私は、区民サービスの低下につながらなければいいなと思っているんですけれども、そういった区民団体のスポーツ団体の方々とも相談はされているんでしょうか。その辺いかがでしょうか。
川崎経営室長
今、委員御紹介ありましたように、他区では、周辺区を聞きますと、もうすべて中止というところがかなり多いようでございます。中野区の場合については週１回と。スポーツ振興という点も踏まえて週１回にとどめております。この点につきましては、健康福祉部の所管になりますけれども、両団体の皆さんに御説明をして、御理解をいただいているというところでございます。
伊藤委員
中野区はスポーツ施設が少ないので、また、区民の団体の試合が消化されないというお話も聞いていますので、理解をしていただけるようにぜひ説明して取り組んでいただきたいと思いますが、これは要望にさせていただきます。お願いします。
浦野委員
商店街などで一部照明をということなんですけれども、実際、夜の照明が消えたことで区民の方から、例えば帰り道が怖いというか、何かそういう苦情というか、意見みたいなものは寄せられているんでしょうか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
商店街は私どもの担当外でございますが、いわゆる区道の街路灯については、今回、何百本か消灯させていただいております。当初、やはり消灯したときには、区民の方からかなりのお問い合わせをちょうだいしたということはあります。その中で、私ども、御要望とか問い合わせがあった場所について現場を確認させていただいて、やはりここは消灯は難しかろうというところは、例えば再点灯させていただいたとか、そういったところもないわけではございません。ただ、３月下旬からですから、もう約３カ月ぐらいたっているわけですが、今のところ御理解はいただいているというふうに、私どもは認識しているところでございます。
浦野委員
その具体的に問い合わせのあった件数とか場所というのは、かなり問い合わせがあった中でも、その場所というのは特定されているのか、それともそれぞればらばらだったんでしょうか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
当初は百数十件にわたるお問い合わせをちょうだいしておりまして、ちょっと今、手元にはデータがございませんが、区内の特定の場所で問い合わせがあったということではなくて、区域全体でいろいろな問い合わせを頂戴しておるということでございます。
浦野委員
私も実際、区民の方から、商店街の方で夜、落書きが今までなかったところに急に増えたりだとか、あと、線路沿いのところですごい暗くて帰り道が怖かったというような声があったんですけれども、一定対応をしていただいた後に関しては、同じような問い合わせは減ったという理解でよろしいんでしょうか。実際、電話があったところを見に行かれて、それをここは再点灯が必要だというところを見て、そこはした上で、それでその後、その問い合わせの件数自体は減ったんでしょうか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
個別具体的には、ちょっと今、データを持っていませんが、そういうお問い合わせをちょうだいしまして、現場を確認し、場合によっては再点灯させていただいたところもあります。ここについては、やはり御理解をいただきたいということを申し上げて、そのまま、いわゆる消灯させていただいている路線もございます。
浦野委員
多分、今後もそういった問い合わせがあるかと思うんですけれども、そのときには今対応していただいているような形で実際見に行っていただいて、全部をというのは難しいのかもしれないですけれども、極力、区民の方の安全確保というところで引き続き対応していただければと思います。
川崎経営室長
誤解があるといけませんので念のため申し上げますが、今、区の街路灯についてのお答えをさせていただいております。委員の御質問は、商店街の街路灯についてということだったかと思いますが、商店街につきましては、商店街が街路灯の設置をしまして、それについて区が電気代の補助をするというようなことをしております。今回の節電については、商店街の皆さんは自主的に取り組んでいらっしゃいまして、消灯するためには一定の経費がかかりますので、これについては区としても改めて助成をしているという、そのような状況でございますので、個別の商店街の街路灯をどうするかにつきましては、商店街の皆さんが御判断をされているということでございます。
委員長
他に質疑ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本件については以上で終了いたします。
次に、２番、東日本大震災の被災者に対する支援の状況についての報告を受けます。
髙橋経営室副参事（経営担当）
それでは、東日本大震災の被災者に対する支援の状況について（資料４）御報告させていただきます。
まず、第１点でございますが、中野区の東日本大震災被災者支援対策本部の設置についてでございます。区は、３月１１日に発生しました大震災におきまして積極的に対応するため、４月１日付で区長を本部長とする中野区東日本大震災被災者支援対策本部を設置しました。また、それ以降、各部と連携しながら、実際に被災者支援を具体的に推進する組織といたしまして、東日本大震災被災者支援対策室を設置したところでございます。
２点目でございます。被災者に対する支援についてでございます。大震災によって被災した方々に関しまして、以下のような支援を行っているところでございます。
まず、被災地への支援でございます。
１点目、義援金でございます。区民の皆様からいただきました、お預かりいたしました義援金を受け付けたところでございます。こちらに書いてあるとおり、所定の場所のほうで行いまして、６月１７日現在４,２９１万８,４６８円ほどお預かりしているところでございます。支出といたしまして、区では第１回の支払いといたしまして、受け付けました義援金のうち３,０００万円、これは岩手県、宮城県、福島県にそれぞれ県事務所のほうに１,０００万円ずつ送ったものでございます。
次に、区からの義援金でございます。これにつきましては、災害復興支援協定を結んでおります宮城岩沼市・亘理町・東松島市に、おのおの２００万円ずつ義援金を送る予定でございます。
２点目、支援物資の提供でございます。
こちらのとおり、３月におきましては、姉妹提携都市でございますが、福島県田村市のほうに区の災害用の備蓄物資を提供したところでございます。
また、４月に入りまして、宮城県亘理町の依頼を受けまして、こちらについては災害用の物資を提供したところでございます。
同じく宮城県岩沼市の依頼を受けまして、避難所の間仕切りセット等を送ったところでございます。
また、５月に入りましては、宮城県山元町の依頼を受けまして、学校用の備品を提供いたしました。
次に、次ページでございます。
見舞金の贈呈でございます。これは私費という形になりますが、３月１８日には田村市に中野区の特別職等を含めまして見舞金を贈呈したところでございます。
次に４点目、被災地の自治体との復興支援に関する協定の締結でございます。これにつきましては、自治体間の連帯と相互協力に基づきまして、被災自治体の災害復興を促進するために協定を結んだものでございます。４月７日には宮城県岩沼市、亘理町、４月２６日には宮城県東松島市と協定を結んだところでございます。この協定によりまして、区のほうでは職員を派遣しているものでございます。
協定の内容につきましては、派遣に必要な経費その他物品等については中野区のほうが負担をするということ。また、派遣期間については災害の要請に基づいて双方で協議をする。また、区が支援すべき義務については、提案、その他協議ができますよう職員を便宜送るということと、職員を向こうの災害対策本部会議にオブザーバーとして参加させることを盛り込んでございます。
５点目でございますが、職員の派遣でございます。
６月２０日現在でございますが、１３７人、延べ１,１８６人の職員を現地に派遣したところでございます。
（１）に書いてございます協定による派遣でございますが、１点目が岩沼市、亘理町、山元町、ここについては延べ１０名ほど、副区長、経営室長等を送ったところでございます。
次が、２番目として宮城県岩沼市、亘理町、東松島市、ここについては、先ほど申しました災害復興支援協定を結んだところで、それの派遣職員の現地支援ということで、管理職等をおおむね２名送ったところでございます。
３番目が亘理町でございます。こちらについては、被災車の車両の撤去とがれき撤去、また、仮設住宅の管理運営、また住宅応急修理の申請受付等でございまして、こちらのほうで職員を書いてあるとおり送っているところでございます。
また、岩沼市につきましては、見舞金、弔意金の支給事務におきまして、職員を５月１３日まで送っているところでございます。
次に、東松島市につきましては、罹災照明、被災家屋の解体、がれきの撤去の申請等の受付、また仮設住宅入居の受付業務について、こちらに示してあるとおりの職員を派遣しているところでございます。
次に、特別区等との共同派遣でございます。これは、各被災地が県事務所を通して東京都のほうに要請をしたもので、東京都の要請を受けました特別区のほうから各区に割り当てという形で共同の派遣をしているものでございます。これにつきましては、こちらに書いてあるとおり、宮城県気仙沼市、女川町、仙台市、福島県双葉町、広野町に記載のとおりの職員を送っているところでございます。
次に、大きな２番目でございますが、被災地から中野区のほうに避難してきた被災者への支援についてでございます。
区民サービス、保育園の入所とかいろいろなサービスがございますけれども、まず、区民サービスでございますが、世帯全員でこちらのほうに避難している方については、利用者負担なしでサービスを提供させていただいております。また、世帯の一部で避難している方につきましては区民と同様──本来は住民記録等が必要でございますが、そういったものがなくても区民と同様の利用者負担によりサービスを提供しているところでございます。ただし、今、世帯の一部でございましても、世帯主が災害復旧等の事務に従事している場合には、利用者負担を求めないという形でのサービスの提供をさせていただいているところでございます。
次に、２点目、一時避難所の開設についてでございますが、３月１８日から４月６日までの間、旧東中野小学校の教室等について一時避難所として提供した実績がございます。
次に、被災者の一時駐車場でございます。これについては無料の提供をさせていただきまして、（仮称）南中野区民活動センター等整備用地、また、旧鷺宮東自転車保管場所等を車の一時駐車場として無料で提供しているところでございます。
また、もう１点として、リサイクル自転車の提供。被災者の方にリサイクル自転車──これは撤去の自転車で引き取りのなかったものを提供しているところで、６月３０日現在で２５台ほど提供しているものでございます。
次に、中野区内の都営住宅等の提供状況でございます。これは東京都が被災された方に提供しています都営住宅でございますが、貸与品等については、照明、ガステーブル、冷蔵庫等でございます。受入期間については、来年の７月末までというふうに予定が延長になりました。受入世帯数等でございます。これは６月２０日現在でございますが、白鷺一丁目第３アパートにつきましては７３世帯１７５人、次のページに行きまして、上高田四丁目アパートにつきましては７世帯１６人、レジデンス上鷺、これは公社のほうでございますが、７世帯で２２人、計８７世帯で２１３人ほど都営住宅を提供しているところございます。
以上、簡単ではございますが、支援の状況についての報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの説明について質疑ございませんか。
長沢委員
こういう機会なので教えてほしいんですけれども、被災地の自治体との復興支援に関する協定というのは、これは当該の自治体間で結べるもの、要するに、当該自治体間の双方で結びましょうということで結べるものであるということで理解していいですか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
はい、そのとおりでございます。
長沢委員
別に国からとか東京都に何とかしなくちゃいけないとか、そういった類のものではないんですか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
私どもの行った協定については、そういった類のものではございません。
長沢委員
それで、それそのものはどういう協定なのかというのがわからないんですけれども、要は、復興のということでいうと、かなりの長い期間それは──今回初めて結ばれているわけだけれども──かかるものだというふうに思っていますけれども、その点についてはどういう協定になるんですか。要するに、期間はこうだというのはどういうことなんでしょうか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
期間については、やはり向こうの状況等もいろいろあるかと思います。私どものほうで支援の手を差し伸べているのに、区のほうから勝手に、私どものほうで勝手に切るということもなかなか難しいものがございますので、それについては協定の中で、期間等についても協議して決めるという形になってございます。
長沢委員
それで、実際に職員の派遣──これは職員の派遣のところなので、必ずしもこれだけではないというふうに思いますけれども、ここでいうところの現在進行しているのは、仮設住宅の管理運営業務、仮設住宅の入居受付事務、ここのところなんでしょうか。当分の間というのは、これはどうだったのか、これは全部管理職で──今現在やられているのはどこなんでしょうか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
そちらに記載してございますのは、一般的に今までやった経過を全部含めてございますので、内容としては終わっているものもございます。今現在進めているものとしては、内容のほうは多少各自治体の動きによって、被災自治体によって仕事の内容というのは、その日とか１週間単位で変わったり何かしておりますが、基本的には東松島市では仮設住宅の入居の受付等、ほかにもいろいろございますが、そういったもので事務の職員を３人ほど、これが８月３１日までの計画を持っております。
また、宮城県の亘理町につきましては、仮設住宅の管理ということで事務職を１人、これは１２月いっぱいまでという形での計画をしているところでございます。
また、公共施設の設計等、これは建築職でございますが、そういったものにつきましては、同じように１２月いっぱいまでということでの計画をしているところでございます。
なお、岩沼市につきましては、現在は災害見舞金等につきましては５月１３日で終了しているところでございますが、市のほうから、また新たな需要等がございますので、それの要望にはこたえていきたいと思っております。
また、特別区の共同派遣につきましては、今現在のところ、福島県双葉町、これは双葉町の町が使えませんので、双葉町自身の支所という形で埼玉県にございます。そういったところにうちの職員を、一時帰宅の申請受付、義援金支給等について送っているところでございます。これは埼玉支所という形になっておりまして、加須市のほうに行っているものでございます。
また、同じように特別区で気仙沼市のほうに、これは７月１日、今日までなんですが、被災家屋の調査業務という形での建築職を送っているところでございます。
また、福島県広野町については、二次避難先の被災者への健康管理ということで保健師を、これは３名でございますが、７月４日まで、同じように広野町の支所ということで、これはいわき市のほうでございますが、そちらのほうに保健師の３名を派遣しているところでございます。
長沢委員
ありがとうございます。もう１点あわせてお聞きしたいのは、こういう復興支援に関する協定というのは、これまで中野区の中では、過去に大震災があった被災地に対してこういう形で結ばれたということはあるんですか。ちなみに、地域防災計画なんかでは、ここにも書いてあるけれども、姉妹提携都市の田村市──当時は田村市じゃなかったのかもしれないけれども、たしかやっぱり災害のときに云々というのが結ばれていて、あと、長野の中野市とか幾つかあったかと思うんですけれども、それは、そもそもそういう形じゃなくて──今回みたいな形というのは過去にはやられたことはあるんですか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
今回の復興支援に関する協定等の形については、過去にはないというふうに聞いております。
伊藤委員
今の関連で、実は私ども自民党は、今回の一般質問でほとんど震災の質問をさせていただいて、ちょうど１カ月前、６月に３日間かけて自民党議員団で東松島市、岩沼市、亘理町、三つの防災協定をされているところにボランティア活動と、また市長さん、町長さんともお会いをし、いろいろとお話を聞いてまいりました。一定の理解はしております。それから、中野区さんには大変お世話になっているということで、大変感謝をしておりました。
それで、今、長沢委員の発言にもあったように、この町、市と防災協定を結ばれたきっかけというのがあったと思うんですね。恐らく２３区、東京都全体でも、いろいろな自治体が被災をされている自治体と協定はされておると思いますけれども、もしお答えできるのであればお答えいただきたいと思いますが、きっかけというのはどういうきっかけだったのか、お答えいただけますか。
川崎経営室長
この３自治体なんですけれども、区長が３月の末に、中野区の状態も落ちついたので、田村市のほうへの支援も落ちついたというところで、現地宮城県に赴きまして、東松島市と岩沼市を訪れました。そのときに市長と意見交換をして、こういった支援が必要であろうということで始めたものでございます。亘理町につきましては、４月２日に改めて副区長はじめ現地調査団が行ったんですけれども、そのとき岩沼市のお隣の亘理町も尋ねて、そこもやはり大変厳しい状況であるというようなことから、ここにも区としての支援を始めようと。あと、山元町ですけれども、これは亘理町からまたさらに隣になるんですけれども、山元町については、その時点では特別な支援の要請がなかったということで、その３市、ただ、山元町は、そのとき訪問した御縁で教育委員会のほうから支援物資をお送りしたという、そのような状況でございます。
伊藤委員
私たちは、被災地に赴いていろいろとお話を聞いて理解はしているんですけれども、意外と区民の皆さんからは、何でこの三つの市、町と、という話が出るんですね。やはり区としてもしっかりと説明をすることが必要ではないかと思っております。ということは、区から税金が２００万円ずつ出ておりますし、また、正直言って職員もみんな区民の税金ですよね。そういった説明は、やっぱりしかるべきときにはしていかなきゃいけないと思っています。
それから、区長も本会議で答えていましたけれども、里・まち連携をしている自治体が７市ありますよね。そういうところも防災協定はしていくつもりなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
里・まち連携をしております各自治体とも、今後、必要に応じて防災に関する相互応援協定を検討していくということで考えております。
委員長
他に質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本件については終了いたします。
以上で調査事項の経過並びに現状についてを終了いたします。
次に、審査日程のその他ですが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
やながわ委員
中野区の被災地の支援、また中野区におきまして、これから真夏がやってくるわけで──もう来ていますが──節電に対する対応、さまざまな御報告はあったんですが、今回、震災対策特別委員会、新たな時期を得て、この特別委員会が設けられたと。私たちも何ができるかという視点で、今回の震災対策は大変大事な委員会だと、実は思っております。今、伊藤委員からお話があったように、被災地に行っている、あるいは私ども公明党も行ってまいりましたが、職員がどのように働いているかも、ちょうど相澤副参事がいらっしゃったときに副市長にもお会いしたり、現状は本当に厳しいということを見てまいりました。そういう結果の上で、じゃあ何ができるかと。
一番今、問題になっているのは、もちろんこれからハードの支援、そして、ソフトの支援も極めて重要だと思っているんですね。この委員会でああだのこうだのと言っても何の解決にもならない。今回、私も一般質問で、やはり避難のあり方で一番問題になっている、いわゆる被災者の支援システムができていないという──今回も、今、御説明があったように、職員の方々が延べ１,０００人以上の人が行って、どういうことを支援しているのかといえば、がれきの撤去から、避難所から、あるいは罹災証明の発行とかさまざま、そういう意味で、公務員の方しかできない仕事をやっている。データがないということは本当に、生活再建には何が必要かといったら、こうした被災者の方々の一括一元化したデータがなければ前へ進めないというのが、今回、東北震災で一番私たちが目の当たりにしていることだと。
にっちもさっちも、もうみんな流されちゃって、職員も流されちゃったという、この現状の中野区に置きかえて考えると、やっぱり直下型地震が起きてどんな被害に遭うかわからない、もちろんソフト、そしてハードも考えていかなきゃならない。学校の施設を避難場所としてどうするのか、あるいは公用の施設を一時避難場所と指定するのか、あるいは帰宅困難者をどうするのかああするのかといっぱいある中で、区としてもうスタートしなければいけないという、この被災者支援システム、これを構築しなければ、いざとなったとき、東京、中野区だけじゃないと思うんですね。
被災者支援システムというのは、兵庫で起きました阪神・淡路大震災のときに西宮の人が開発したシステムで、今、自治センターからＣＤで送付されているとは聞いていますが、やっぱり東京は中心だし一極に集中しているので、東京版の被災者支援システムを、今、東京都も考えていると、開発していると、こういうふうに聞いております。どうしたって東京全体になっていくだろうし、どういうふうに直下型が来るかわかりませんが、こうした被災者支援システム、今回質問で、区長も導入に当たって検討していきたいと、こういう答弁をいただきましたので、委員長にもお願いがあるんですが、また、理事者のほうにも聞いてみたいと思うんですが、やっぱり勉強しないと、学習した上で、中野区において被災者支援、情報の一元化、住民基本台帳も電子化されて、大変すばらしいものもできたと伺っておりますし、そうした資産を統合して──その統合する前に、データを一元化する前に、どんなものなのかということを、私たちは頭ではわかっているけれども、なぜ必要なのかというところから入っていかないと、これは構築するに当たって大変難しいのではないかと。その勉強会をできるのかどうか、ちょっとまず理事者に伺って、できるのであれば、この委員会で学習会をぜひともやっていただきたいと、要望もありますので、まず理事者のほうに聞いてみたいと思います。
服部都市基盤部長
今、委員からの御質問は、これも今定例会の一般質問で同じように御質問いただきまして、区長からも、区内で大きな災害が発生した場合に、区内の被災者の情報を一元化することが大変重要だといいますか、そういうシステムが大変重要であるということをお答えしてございます。それで、先ほどの御提案も、一般質問でも西宮のお話を賜ってございます。そういった部分では、私どものほうも、こういった御意見、あるいは現場での災害対応とかさまざま顕在化した問題もございます。そういう中の一つにこういう被災者支援のシステムの一元化といいますか、それも大変大事な内容だと思ってございますので、検討する方向で考えてございます。その場合に、学習会というあれもありますけれども、私どものほうも、さまざまな形で情報を入手しまして、それをこの委員会でも御報告申し上げて御論議いただきたい、そう考えてございます。
やながわ委員
まずもって、やっぱり生活再建に一番必要な罹災証明がどう発行できるかということが、一番の問題になっているわけですよね。この罹災証明が手こずっちゃっているのですべてが立ち行かない、あるいは義援金さえ届いていないという、３カ月以上経過しても義援金が届けられないという、この現実は、やっぱりこういったすべてデータがないという、ここに尽きるんじゃないかと思っています。今、服部部長から、こういうふうに言っていただけるのであれば、ぜひとも資料の提供及び学習会、あるいは講師の派遣、私たちもしっかり一から学んで、中野区の区民の、そうしたいざというときに一元化したデータがあって、罹災証明、被災証明、あるいは避難者になった場合にさまざまな救援物資の受領とか、本当に細かい点がいっぱいあろうかと思いますので、これが初めの一歩かなというふうに思うので御提案したいので、委員長に諮っていただければと思っております。
委員長
正副で検討させていただきます。
若林委員
先ほど伊藤正信委員からもお話があったんですが、今、この理事者の方々の中に教育の関係がいらっしゃらないということで、けさの読売新聞で、学校を防災拠点にということで文部科学省の会議で提言が行われ、機能強化を国が指導ということになっております。学校施設を防災拠点に国がこれから進めていくんですが、中野区として、これは恐らく出て当然だったと思うんですが、震災の後ということでこういったことが出てきたんですが、学校は施設ということで、施設関係ではありますが、学校を防災拠点とした場合、教職員の方々にも御協力をいただかなきゃいけないということで、このメンバーの中に教育の関係の方々を加えるということは可能なんでしょうか。
委員長
暫時休憩いたします。
（午前１１時１１分）
委員長
再開いたします。
（午前１１時１４分）
他に各委員、理事者から何か発言ありませんか。（「ちょっと休憩でいいですか」と呼ぶ者あり）
休憩いたします。
（午前１１時１４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時１４分）
先ほどやながわ委員のほうから非常に積極的に勉強会を開催して、そして具体的な講師のお話までいただきました。そのことにつきまして、皆様方からも御意見をちょうだいしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
高橋委員
先ほどのやながわ委員のお話に関連して、この震災特別委員会が最終的にどういうところへ持っていくのか。例えば今回の東日本大震災へのサポートの話、これも非常に大事ですし、区民の関心事の節電関係のことも大変大事ですし、ただ、首都直下のことを考えたときに、減災ということを考えると、危機をあおるというわけじゃなくて、中野がいかに危険かということをまずやって共通認識を持ってもらうということとか、あとはその辺を、場面場面を想定した講師の方というか、勉強会をぜひやっていただきたい。例えばターミナル難民とか帰宅者難民ということもあれば、避難所運営とか、そのステージによって全然考え方が違うと思うので、一般的な講師というよりも、そこに特化した形の、ぜひ掘り下げた形でお願いできればと思います。
委員長
検討させていただきます。私たち正副といたしましても、この２年間、勉強会なり視察会をどんどん展開していく予定でございます。後ほどまた、日程に関しても皆様方と御協議させていただきますが、先ほどのやながわ委員からの講師の話、他の方からもお話しございましたら、ぜひとも検討させていただいて、積極的に勉強会を組ませていただくつもりです。日にち、スケジュールに関しては、相手の都合もあることですからあれですけれども、２年間ございますので、極力それは全力をもって正副委員長で務めさせていただきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
やながわ委員
先ほど提案をさせていただいた件なんですが、伊藤委員から温かいメッセージをお送りいただきましたので、勉強会とかをやっていいのかどうかぐらいはちょっと諮っていただければ。今、委員長がおっしゃったように、大変大事なことだと思っております。この震災対策特別委員会、今、高橋委員からも、被災地、被災者のへ支援、あるいは中野区における防災計画の見直しの中にこの視点を盛り込もうとか、これはやっぱり少し整理しないと、なかなか言葉、文言として出していくには時間が要るだろう。しかし、節電対策だの、あるいはボランティア対策だの、いろいろパートがあるじゃないですか。それもちょっと整理をして、やっぱりやらなきゃならないことが６項目ぐらいあるんじゃないかなと。それで、一緒くたにやってしまうと、もう意見が──きょうは区側の御報告をいただいたので、それを受けて、私は、まずは被災者の支援の構築を中野区としてどんな方向に持っていくのかという、この道筋だけでもつくらなければいけないと考えています。そういう意味で御提案申し上げたわけで、その辺御理解の上、皆様にちょっと諮っていただければと思います。
委員長
わかりました。先ほどやながわ委員から、被災者の支援システム構築というメーンのテーマで勉強会を一度実現していただきたいというお話がございました。皆さんそれでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのようにさせていただきます。時間、日にちに関しては、また別途協議ということになりますが、それでよろしくお願いいたします。
他にございませんでしたら、御協議いただきたいことがございますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時１９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１１時２８分）
震災対策特別委員会における委員派遣についてお諮りいたします。
休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は、休憩中に確認したとおり、８月１日（月曜日）午前１０時より当委員会室で開会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのよう決定いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日の震災対策特別委員会を散会します。
（午前１１時２８分）