中野区議会厚生分科会〔平成２７年９月２９日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２７年９月２９日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４３分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ主査
小林 秀明副主査
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 石崎 公一
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 井田 裕之
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担
分）
認定第５号 平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号、平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、昨日に引き続き一般会計歳出の質疑を行います。
なお、質疑の際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
それでは、３項健康・スポーツ費、３５０ページから３５３ページ、１目健康づくり費について質疑はありませんか。
小杉委員
主要施策の成果の別冊１９０ページにありますように、健康づくり・スポーツムーブメントが巻き起こっているというところで、①の持続的な運動を実施している区民の割合が平成２６年度に３６.７％とかなり落ち込んでいるような状態ですが、これはどのように評価したらよろしいのでしょうか、お答えください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
２５年度までは、「あなたは１回３０分以上の連続した運動を週１～２回以上行っていますか」といった問いでございまして、２７年度につきましても同じ問いになってございます。２６年度、健康推進と学習スポーツが一体化しまして、健康・スポーツという分野ができました。そういったことで、２６年度につきまして、「あなたはどのぐらいの頻度で運動・スポーツをしていますか。季節によって違うものについては、一番よく行う季節のことでお答えください」といったように設問内容が変更になっております。そうしたことでよりスポーツというほうに特化したような受け取りがございまして、結果的に３６.７％ということで低くなってございます。２７年度、成果指標ということで本来同じ指標でやっていくということで、平成２７年度につきましてはもとの設問に戻しましたところ、５２.６％ということになっているという、そういった状況でございます。
小杉委員
質疑の仕方によって上下してしまったということですよね。ということは、受け手が、スポーツのことが意識的な質問になると３６ぐらいになってしまうということで、そういった質問の項目によって上下してしまうということはあるかと思うんですが、このページなんかを見ると、スポーツについて健康づくり・スポーツムーブメントが巻き起こっているというふうには私は一区民としては感じていなくて、区民にとってもなかなか実感が持てない。
健康意識が高まっており、スポーツへの機運が高まっているとか、そういった意識は非常にあると思います。公園に行っても、朝４時、５時でも高齢者が歩いている。私も妙正寺川沿いをよく歩いて、皆さんよく運動されているので、そういうようなことだと思うので、やはりムーブメント、起こすという意味では一層の努力が必要だと思いますが、結構団体への支援とか、施設をつくるというところは中野区としては意識付けが強いかと、施策としてはあると思うんですが、妙正寺川を歩いていると、中野区では普通の川沿いを歩くとあれなんですけれども、杉並区なんかに行くと、路上に「科学と自然の散歩道」とかという路上のマークがあったりとか、石神井公園の石神井池の周りでは周回道路にランニングやウォーキング用の距離の標識があったりとか、結構いろいろな工夫がされているということなので、そういうムーブメントを高めていくという意味では、一層の発展が必要だと思うんですが、その辺、団体や所属をしている人以外の方とか、普通の一般市民が参加できるようなムーブメントを起こすことの御議論とかあれば、ちょっと御紹介いただけたらと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今回の保健福祉の意識調査の中でも、やはり個人として利用できるものをもっとふやしてほしいとか、あるいは遊歩道等で運動されている方が結構いらっしゃるというような結果がありました。今後、区といたしましては、新たに策定する１０か年計画、また（仮称）健康づくり・スポーツ推進計画等の中で、そういった遊歩道を活用した運動、スポーツムーブメントを起こしていけるような形でのソフトな部分も含めました整備についても今後検討を進めているところでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
次に、３５２ページから３６１ページ、２目のスポーツ費について質疑はありませんか。
小杉委員
３５６ページの５のところになるかと思うんですが、スポーツ施設調整のところです。当初予算では新中野体育館整備計画で３５０万円がついていたんですが、ここには記載されていないんですが、これはなぜ載っていないのかなと思いますが、御質問です。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
平成２６年度当初の予算で新中野体育館の計画につきまして予算化されていたところでございますけれども、その計画に関する業務につきまして、２６年度内に実施を行うことが難しいというような状況がございまして、第１回定例会におきまして補正予算の減額補正という形で議決をいただきまして、予算のほうから減額をされたといったことでございます。
小杉委員
補正予算で組み替えられたために、ここには表示していないということですね。わかりました。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
次に、３６０ページから３６５ページ、３目の生涯学習費について質疑はありませんか。
石坂委員
確認なんですけれども、３６５ページのいずみ教室のところで第一いずみ教室と第二いずみ教室があり、実施回数は両方とも１８回と書いてありますが、第一いずみ教室のほうのみ延べ１９日となっていますが、第二いずみ教室のほうは延べ１９日ではないのかどうか、ちょっと確認したいんですけれども。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
すみません。ちょっと後で回答させていただきます。
主査
答弁保留ということでよろしいですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
はい。すみません。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
次に、３６６ページから３６７ページ、文化財費について質疑はありませんか。
佐野委員
歴史資料館についてお伺いをさせていただきます。歴史資料館の延べ人数が出ていますけれども、本当にという言い方は大変失礼な言い方かもしれませんけれども、こんなに多くの方が、昨年も前に質問もたしか出たと思うんですけれども、どのようなカウントをしていて、どのようなことでこの人数が出されているか、まず教えていただきたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
入り口にセンサーがございまして、そこを通過したカウントで人数を出してございます。
佐野委員
としますと、外を通った人をカウントしているということではないということですね。あくまでも中に入った人。それで、これは無料でございましたか。だから、払っていかなくても入れば、要するにカウントされるということですね。トイレに行こうが何しようが、入ればカウントされるということですよね。私、延べ人数２万１,０８８人が果たしてどうなのかなということを疑問に思っていたんですけれども、予算的には３,１００万円取っていて、年間２０万人以上の人たちが来ているのかなという気がするんですけれども、こんなに大勢の方が本当に来ているとお思いでしょうか。私が行くといつも結構すいているような気がするんですけれども、これは主観の違いかもしれません。確かに入るとカウントされるということですから。その辺のことについてはどうなんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
事業実績といたしまして、開館日数２７１日で入館者数３万６,３５４人というふうになってございます。今、委員の御指摘のように、これは実人員ではございません。延べ人数ということです。いろいろな展示がございます。企画展とか特別展がありまして、同じ方が、興味のある方が何回も何回もお越しになって、そういった方々のおかげで人数が３万人を超えているというような考え方ももちろんできると思います。
やはり、無料でございますので、歴史民俗資料館は見た感じは確かにちょっと薄暗いというか、入りづらいというか、やっているのかやっていないのかわからないというような近隣からの御意見もいただいております。そういったことも含めまして今後、新たに策定する１０か年計画の中で、哲学堂を含めた北部地域全体の中で、歴史民俗資料館につきましても、そういった観光というような部分も含めまして、さらに区民に愛される歴史民俗資料館となるようＰＲ、それから広報等も含めまして努めていきたいと思います。
石坂委員
事業概要のほうになるんですけれども、事業概要の９１ページの他機関との連携協力事業というのがありまして、昨年度、中野区視覚障害者福祉協会のほうに講師派遣のイベントという形で徒歩訓練会とやっていますけれども、これの中身をまず教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
事業概要９１ページにございます他機関との連携協力事業につきましては、区のほうから持ちかけたものもございます。また、協力機関のほうから依頼という形で行っているものもございます。今、委員御指摘の視覚障害者の福祉協会につきましては、協会のほうから四季の森の周辺で視覚障害者の方の徒歩訓練を行うと。それについては、四季の都市の歴史、囲町公園の歴史とか、そういったものになりますけれども、そういった中野区の歴史を踏まえた形で講師として御教授願えないかということで御依頼がありました。そういった形で行った事業でございます。
石坂委員
さらに加えてですけれども、昨年度、歴史民俗資料館の見学ですとか、講座ですとかいろいろな取り組みをやっていまして、先ほど佐野委員からの御指摘もありましたが、企画展だけで２万１,０００人という人数が参加していますが、これだけの数の参加者がいるとすると、一定の数、障害の方の利用というのもそれなりにあるのかと思いますが、そのあたり、利用の有無だけでも構いませんので教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
委員お尋ねの具体的に障害をお持ちの方、障害者の方が何人いるかという形でのカウントはしてございません。ただ、傾向といたしまして、ここ１、２年でございますが、近隣のグループホーム、それから通所作業所等のところから、夏場は特に今、熱中症の問題もございまして、非常に気温が上がって、一休みするのも含めましてお寄りいただいたり、あるいは障害をお持ちの方でも、歴史民俗資料館に入って、区の歴史を学んでいただくというようなことで一つの励みになるということもありまして、そういった認知症のグループホームの方ですとか、それから、障害をお持ちの方々の御来展、御来館が少しずつではございますが増加しているというところでございます。
石坂委員
こちらの分野の中では、ほかのところですけれども、電子版の「ないせす」などもつくられるようになってきていますし、こうした一つの契機というか、流れとしまして、やはりいろいろな障害の方の利用が今後出てくると思います。特に視覚障害者の例でいえば、ほかのところですと実際にさわれる美術館ですとか、そうしたものがあったりもしています。特に歴史的なものなんかは実際さわるのはもちろん難しいという部分もあるとは思いますし、場所によってはレプリカ等で工夫をしている場合もあるようですが、例えばですけれども、海外の例ですと、アメリカのホロコーストミュージアムでは視覚障害者がさわれる展示物は一つもないそうなんですけれども、予約をしていくと、説明員の方がとても上手で、さわるものがなくても十分楽しめるだけの解説をしていただけるということがあるようです。
もちろん、その他の障害の方、聴覚に障害のある方であれば、講座等のときに手話のガイドが欲しいですとか、肢体不自由の方であれば車椅子、あと知的・精神の方であればグループでいらっしゃる例があるという話がありましたけれども、やはり１人の限られた指導者が連れてきたときにはぐれてしまう人が出ないようにするとか、さまざまな形で支援をしながら楽しんでいただくということが今後必要になってくるのかと思いますが、健康・スポーツ分野としてこうした方々の利用する上での人的な意味でのバリアフリーというんですか、そうしたものについてどのようにお考えか教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今まだ、中野区の歴史民俗資料館につきましては、先ほど佐野委員からも御指摘を受けましたように、一般区民にまでもなかなか十分浸透していないという状況がございます。スポーツも含めまして今後障害者の方々にも利用していただき、興味を持っていただき、それが生きがいですとか学習の視点でいい効果をもたらすように、今後、区としても検討してまいりたいと思います。
委員長、すみません。答弁保留の件です。先ほど答弁保留させていただきました３６５ページの実施回数１８回（延べ１９日）でございますが、記載の仕方が非常にわかりにくくて申しわけございません。これは第二いずみ教室のほうも延べ１９日ということになってございまして、年に１回宿泊がございまして、それを延べという形でここでカウントさせていただいているものでございます。
石坂委員
お調べいただきましてありがとうございます。そういう形で、それぞれ年１９日ずつ活動している中で、また特にそれぞれ１回ずつ宿泊もやっている中で、私自身も見せていただいたとき、かかわっていく中で、どうしてもスタッフのほうがマンパワーがまだまだ足りないところ等もあるかというふうに感じています。先日、ボランティアをいろんな部署でもっともっとうまく発掘していくことが必要じゃないかということもほかの部分で質問させていただきましたけれども、いずみ教室のスタッフは有償ボランティアに近いような金額で皆様されている中で、やはりさまざまなスキルを持っているボランティアの方ですとか、障害のことについて理解のあるボランティアスタッフの方をふやしていくことが必要かと思われますが、今後、そのあたりのお考えを教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
いずみ教室につきましては、今委員の御指摘のとおり、スタッフが非常に足りない状況でございます。区といたしましても、区報、ないせす、社会福祉協議会等を通じまして、あるいは帝京平成大学、それからこども教育宝仙大学等いろいろ大学にも呼びかけたりして、学生ボランティアを募るといった形で進めてございますが、なかなか人の確保ができないのが実情でございます。また、いずみ教室の通所者の方が高齢化、固定化してきているというような実態もございまして、いずみ教室につきましては今後、１０か年計画も踏まえまして、よりいい形での障害者の生涯教育ということで検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
次に、４項の障害福祉費に移ります。ページは３６８ページから３６９ページ、１目の障害者社会参画費について質疑はありませんか。
石坂委員
２カ所伺いたいところがあるんですけれども、１カ所目が３６８ページの障害福祉関係人件費等のところで、時間外勤務手当はこちらの分科会でいいはずですので、その部分について伺いたいと思います。特に厚生分科会のほうで今回扱っているさまざまな分野がありますけれども、今回扱っているさまざまな分野の中でも、特に障害福祉分野が最も時間外勤務手当の金額が大きくなっています。執行額で約１,５９１万円。この金額ですと十分常勤１人が雇用できるぐらいの金額でもあります。また、この金額を常勤の正規職員の数で割りますと、１人当たり年間４４万円超の時間外勤務手当がついているということになります。
もちろん、厚生分科会の他の分野でも大なり小なり超過勤務、時間外勤務は出ていますので、ここだけが問題というわけではないわけですけれども、部全体ですとか、全庁的なことにもかかわってしまうところではあるんですけれども、分野内での業務の分担ですとか、他の分野との仕事の割り振り方、場合によっては人員をふやしていくといったような要求を担当のほうから上げていくとか、そうした検討等も行う必要があるような金額がここで出てきているのではないか。時間外勤務手当が出てきているということは、実際に時間外勤務もされているのではないかと思われるところです。職員数がもちろん全体的に削減されている中ではあるんですけれども、近年、人数がふえている分野等もありますので、このあたりについて担当としてはいかがお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
時間外の勤務手当でございます。今、委員のほうからお話がございましたように、１人当たり正規職員で割り返しますと４４万円ほどということになります。前年に比べますと、弥生福祉作業所がなくなった関係で、トータルの超過勤務手当は減ってはいるんですけれども、施設のほうが超勤手当が少なかったということで、今、本庁舎におります私どもの分野の職員の超勤は４４万円になっているというものです。これは、昨年につきましては障害者の数がどんどんふえてきているということで、支援区分ですとか、あと給付の決定等もふえてきていること。また、途中で病欠の職員等も出た関係でふえているということだと思います。
月に割り返しますと、区の職員の平均給与等で割り返すと月十数時間ということになりますので、もちろん少ないほうがいいのは間違いございませんで、人員の要求もしてはいるところですけれども、全体調整の中でということになりますので、なるべく超勤につきましては削減できるように効率化については考えていきたいと考えております。
石坂委員
ぜひ見直しも進めていただきつつ、ただ、そのときに業務を減らすことで区民サービスが低下しないようには気をつけていただきたいという要望もしておきます。
それから、もう１カ所ですけれども、今のところの下のほうですね。３番の障害者就労支援、１、障害者の就労・雇用促進のところで、共同受注に関連して伺います。特に主要施策の成果の１９６ページのほうにもありますように、区内障害者の就労施設の賃金、工賃を上げるということが目標になっていて、実際そこに成果としても上がってきているわけですけれども、これによってもちろん工賃は上がってきています。これはとてもいいことではあるんですけれども、共同受注の中で障害の重い人でもできる作業の受注をふやすと同時に、高賃金につながる作業の受注もふやすということが今後ますます求められていくのではないかと思います。そうしていかないと、やはり上げるといっても頭打ちになってしまうところが出てくるかと思います。
各就労支援施設等が独自で作業受注しているところもありますので、解決方法は単純ではないと思いますが、共同受注について対策を行っている中野区障害者福祉事業団に対して安定的な支援をしっかりと継続していくとともに、区役所の庁舎内外で実際に区が行っているものの中でも切り出して、障害者が担えるものをさらに積極的に仕事として出していくようにすることといったような工夫も必要ではないかと思いますが、そのあたり、担当のお考えをお聞かせください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
昨年度、共同受注につきましては４３３件と書いてありますけれども、金額にいたしますと１,５００万円ほど受注をしております。その前年が１,２２０万円程度でございましたので、徐々にふえてはきているという状況になります。ただ、委員御指摘のとおり、各施設でもとっている作業がございますので、この受注金額がそのまま工賃にはね返るというものではございません。就労Ｂの方がふえているという実態もございまして、個人の工賃について徐々にふえているという状況でございます。
区役所で行っております一部業務をこちらのほうに出していくというのも必要だと思っておりまして、取り組んではいるところですけれども、指定管理とかそういった区の直営で行う業務が減ってきているとか、委託も一つひとつの委託ではなくて複合で行うものもふえてきておりますので、その中でどのようなものが障害者就労に出せるかというのは担当といたしましてもうまく検討して、また各所管と調整をしながら行っているところでございます。
石坂委員
区の区役所の中だと限界があるということですけれども、共同受注で民間の企業さんに当たっている部分、障害者福祉事業団さんが頑張っている部分もあると思いますので、そことも連携しながら、ぜひ受注できる仕事の範囲を広げていくとか、量を広げていくとか、工夫をしていっていただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
次に、３７０ページから３７５ページ、２目障害者福祉事業費について質疑はありませんか。
山本委員
３７３ページの手話通訳等派遣についてお伺いしたいんですけれども、我が会派から厚生５１という資料を要求させていただきまして、区役所設置手話通訳者の対応実績、現年度までの３年間の資料を出していただきました。平均すると１日平均対応件数約６件ぐらいとなっておりまして、そこで伺いたいんですが、今、一番下のところに常勤職員が２名ですが、基本的には１名で対応されていると伺っておりますが、１名で足りているのかどうか。そのニーズに関してどういうふうにお感じになられているかお伺いします。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在、２名で週３日勤務の者と２日勤務の者ということで、月曜日から金曜日まで、朝から夕方まで配置をしているところでございます。１日平均が５.８件ということでございまして、中には生活保護に関する相談で２階の生活援護分野のほうに行って、ケースワーカー等と一緒に話をするという場合には１時間程度かかったりするものもございます。ただ、単純な手続等であれば１０分程度で終わるものもございますので、何人か手話通訳と話がしたくてお越しになっている方は待っていただいているという状況は、もちろんまれにはございますけれども、要望として配置数をふやしてほしいというような声は、現在のところは来ていないという状況でございます。
山本委員
常駐１人体制ということでしたけれども、いつ来るかわからない、こういった状況があるんだと思います。今、１人で対応されていて、ニーズとして要望はまだ来ていないということだったんですけれども、他区では１階の受付窓口に１名、そして担当部署のところにまた１名。２名体制でやっているところが多々ありまして、他自治体、主に鳥取県などでは外部の通訳事業者に委託をして、インターネットで現場で聴覚障害者の方がやられている手話を同時通訳でやっているという取り組みも聞いております。
以前、外国人の方が窓口にいらっしゃったときに、なかなか外国人通訳がいないということが問題になったことを伺っております。そうしたときにタブレットなどを検討されたということなんですけれども、手話通訳の方にタブレット、もしくは外部通訳委託業者、なかなかお金がかかることなので、ぱっとやるものではないと思うんですが、私自身は、ニーズとして対応の選択肢をふやしていただけることを要望したいんですけれども、どうでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在、外国語の通訳はタブレットを使いまして通訳をやっているというのもございます。その機能の中に手話を盛り込むというのは技術的には可能というふうに聞いております。現在、私どもにおります手話通訳は、庁内であれば各所管のほうに出向きまして、その窓口で一緒になってやっている。ただ、庁外の施設につきましてはできていないという実情がございます。ただ、庁外施設の数が、区民活動センター、地域事務所等を合わせますと十数カ所、２０カ所とございますと、なかなかコストに見合ったサービスというのは厳しいのかなということはございます。
現在、私どもの手話通訳派遣を御利用になっている方というのは区内で実人員４０名程度でございますので、その方に対してサービスをもちろん向上させなければいけないと思いますけれども、どのような方法がいいのか。タブレットを置いて、テレビ電話のような形がいいのか、もしくは私どものほうの手話通訳者をふやしたほうがいいのか、トータルでコストも踏まえて検討はしているところでございますけれども、現時点では１名で庁内は対応できるであろうというふうに考えております。
山本委員
ありがとうございます。そしてまた、手話講習会等という事業がありますけれども、これについて教えていただけますでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
手話講習会でございますけれども、クラスを３つのレベルに合わせまして、入門、基礎、応用ということで、それぞれ日中と夜間に開講をしております。応用クラスを卒業した方につきましては、手話奉仕員として活躍ができる程度、日常生活の手話ができる程度の方。その上に手話通訳の方を養成するものもございまして、それを終えますと手話通訳者として活動をしていただける方。行政等との話し合いが手話でできるレベルの方というものを養成するものでございます。
山本委員
そうすると、入門を受けられた方であれば、本当に簡単な、受付窓口業務の職員がもしその講習を受けられた場合に、簡単なこちらに案内ですよとか、そういったものを案内できたりはするレベルまではいかないんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
レベルでいきますと、応用まで終わった方が日常生活ができる方。行政とのやりとりとなりますので、手話通訳者というレベルの方を派遣する場合には選んでおります。１年程度で、私どもの窓口にいていただいて来庁される方と仕事に関するやりとりをするというのは難しいかなと考えております。
石坂委員
今、山本委員のほうから手話通訳の件を聞かれていましたので、そこに関連して伺いたいんですけれども、私の記憶だと何年か前になっちゃって、何年前かは記憶していないんですけれども、特に新規で転入されてくる方とかで、１階の受付のところで言葉に不自由していらっしゃるような様子が見られたりもしたんですが、現状では、ちゃんと手話通訳を置かれている障害福祉分野のほうから、他の分野の窓口で困れば、手話通訳について連絡をいただければ障害福祉分野のほうで対応できるということは周知徹底されているという理解で大丈夫か、ちょっと確認させてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
１階の戸籍住民の窓口ですとか、国民健康保険等多くの方がいらっしゃる窓口から問い合わせの電話ですとか呼び出しがかかってまいりますので、基本的には周知できているというふうに考えております。
石坂委員
それから、伺いたいところが何カ所かあるんですけれども、先日発行されました、２７年８月発行の「障害者福祉のしおり」を開くと、割と最初のほうに障害種別に利用できるものが一覧として載っています。こちらの決算説明書でいえば、３７１ページの障害者手当、その下にある地域生活支援、ページをめくった先にあります意思疎通支援等々さまざまなものがありますが、精神障害者独自で使えるものもありますが、身体や知的のものと比べると使えるものが少ないような印象をやはり持ちますし、依然当事者の方から言われることも多いところです。
実際に、例えば障害者福祉手当であっても、知的、身体の方は１種、２種対象になりますが、精神の方は、１種は都の財調の関係もあるからなかなか区独自でいかないところでもあると思いますが、２種なんかでも精神の方は対象でなかったりですとかというところがあります。こうした障害福祉に関して、もちろんその障害固有だから精神の方は必要ないですよというものも中にはあるかと思うんですけれども、こうしたサービスについて精神の方も利用できるものに関して、やはり格差を段階的になくしていく、解消していくということが必要なのかなと思いますが、そのあたり、御担当はどのようにお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
委員からお話がございましたように、手当につきましては、精神の方への手当が少ないというのはそのとおりだと思います。障害の特性によりまして、特に精神の方につきましては医療の関係を重点的に取り組んでいたりとか、地域移行ということで、グループホーム等への支援というのも東京都の事業も含めまして多くなっているところでございます。
総合支援法につきましては３障害同じサービスということで、程度が同じであれば同じようなものとなっておりますけれども、やはり障害特性ですとか、個人個人の差というのはどうしても出てくるかと思いますので、それらを踏まえたサービスというのをつくっていく必要があるだろうなと。やはり限られた財源の中で行ってまいりますので、優先順位をつける段階で若干障害によって差は出てきてしまう。ただ、なるべく同じようなサービスが出せたほうがいいのは間違いないと思いますので、今後、長期にわたって進めていく中で検討していく課題かなというふうには考えております。
石坂委員
地方消費税が今回値上げがありまして、主要施策の成果の本冊の、別冊じゃないほうなんかでも、今回、どこに充てられたいようなことが出ています。特にこれは一般財源に入ってしまうものなのでなかなか難しいところではありますが、やはり目的が社会保障の安定財源の確保を図ることが、特に地方消費税の値上げ分には地方自治体に対して求められている部分ではあると思います。もちろんこのお金が、従来の施策の財源不足に充てることも、また拡充に充てることも、新規の事業に充てることもできる財源ではあります。
今回の主要施策の成果のほうで、残念ながら障害福祉に充てられた部分がないというところがちょっと残念かなと思うところではあります。もちろん、一般財源に充当される形をとりますので、それをきっかけにやりますと言いにくいところもあるかとは思いますが、これだけに限らず、今後、長期的な視点でできるタイミングでという話もありましたけれども、特に精神障害者の福祉を進めていく上で格差を解消していくためには、財源が入ったとき、あるいは歳入全体がふえたときにちゃんと時期を捉えて検討を進めていくことが必要だと思いますが、その辺、いかがお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
消費税につきましても一般財源ということで、それを見込んで新たなものをどんどんつくっていくのはなかなか難しいかなと考えております。精神障害者の方につきましても、発達障害ですと高次のも含めてさまざまな障害が表に出てきておりますので、それに必要な施策につきましては、消費税云々ではなくて、必要なものをニーズを踏まえながらやっていきたいというふうには思っております。
石坂委員
時期を逃さないようにしっかりと進めていっていただければと思いますので、これは要望で結構です。
佐野委員
３７０ページの日常生活支援サービスの件についてちょっとお伺いをさせていただきます。これの執行率が非常に低い。今までですと８０から９０ぐらいが大体あれですけれども、不用額がそれだけ多いということなんでしょうけれども、読めなかったんでしょうか。この不用額は残が結局かなり多いんですよ。予算立てが２,６００万円に対して、支出が結果として１,６００万円で約１,０００万円、９６０万円何がしが不用額になっているわけです。不用額の内訳が下に、３７１ページに書いてありますけれども、残がほとんどなんですよね。残というのは非常に読みづらい面があって残になったんでしょうけれども、なぜこんな大きな落差になってしまったんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この不用額でございますけれども、特に大きくなっておりますのが重度脳性麻痺者保護費の残というものでございます。この時期は、本来障害福祉サービス、事業所が行っておりますサービスを利用いただく方が多いんですけれども、御家族の方が事業所を使わないで支援をしようという場合に支給をしているものでございます。今回、利用者が２名ほど減ったんですけれども、その２名によりまして減った事業の差が３００万円近くなっているというものでございます。
もう１点、中規模住宅の改修費でございます。こちらも５４０万円の残となっております。前年度が１０件ちょっとございました改修が今回４件ということで、申請が少なかったということで、その見込み差の違いというものでございます。
佐野委員
その見込み差の違いについて、御担当はどのようにお思いですか。予算をこれだけ立てておきながら、民間の会社ですと、少なくとも６０％、７０％台の予算執行率は問題になることが多いんですよ。これは役所だからそんなに問題にならない。ほとんどが８０から９０なんです。１００％を超えたら、これは問題ですよ。１００％を超えたら問題ですけれども、１００％を超えない中の大体９０％台、８０％台が執行率が読めなかった部分はしようがないと思うんですが、契約落差があったり、あるいは残が多く見られたりすると読めない部分というのは確かにありますよ。ただ、今言ったようなもので、脳性麻痺と住宅改修が多いということですけれども、この辺については具体的にどのようにお思いでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
まず住宅改修につきましては、もちろん見込み差は少ないほうがいいのは事実でございますので、今後より精査をしてといいますか、予算要求をしていく際に過去の耐用年数等も踏まえて精査はしてまいりたいと考えております。
脳性麻痺につきましては、１名の方で約２００日ぐらいを使うというサービスがございますので、１名の方が減るだけでかなり大きな差が出てまいります。これは、予算がないので出せませんというのは難しいサービスでございますので、脳性麻痺のほうについては若干の現状ぐらいの予算を見込んでおかないと、減る見込みというのはかなり難しいというふうに考えております。
佐野委員
わかりました。執行率が低くなってしまった原因というのはいろいろ考えられると思いますけれども、やはり予算を立てた以上は予算の執行をしっかり見る。最終的に６０％何がしというのは、私自身がなかなか納得できない。もっと区民は納得できないと思うんですよ。今説明を受ければ、難しいとか、いろいろ理由があると思います。したがって、こういうことを出す以上は六十何％という執行率ではなくして、やはりよくよく予算を読んだ上でしっかりとした予算組みをしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
来年度の予算も間もなく編成が始まりますので、その際にはこれまで以上に、これまでの傾向等も踏まえまして、より誤差の少ないような積算に努めてまいりたいと考えております。
小杉委員
３７０ページの障害者手当についてです。拡充の立場で質問をいたします。障害者福祉手当（第２種手当）については、６５歳未満と以上で値段が変わるということで変えられましたけれども、これについて区民からの声とか、不満とかという意見は区に寄せられていますでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
区のほうで福祉対策連絡会ということで御意見をいただく場を設けているんですけれども、その中で２,５００円に減らしたものを５,０００円に復活してほしいという声は伺っております。
小杉委員
年齢で差別をするんじゃないかなんてという話も出されていると聞いています。区民からも聞いていますし、障害者については声なき声をより聞いていくことが必要です。やはり区のサービスを拡充させるという意味では、今後の見直しについては拡充できるように検討をぜひいただきたいと思います。決算委員会の中でも話をさせていただきましたが、ぜひ拡充の方向で御検討いただきますようにお願いいたします。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。では、なければ、進行をいたします。
次に、３７４ページから３７７ページ、３目自立支援給付管理費について質疑はありませんか。３７４ページから３７７ページの３目自立支援給付管理費になります。
よろしいですか。
では、なければ、進行をいたします。
次に、３７６ページから３７９ページ、４目障害者相談支援費について質疑はありませんか。
石坂委員
３７８ページ、３７９ページもありますね。障害者支援のところで、右側の執行額のところで障害者自立支援協議会は、全体会を６回されて、それぞれさまざまな会議体でやられていますけれども、障害に関する部分として、健康福祉審議会の障害部会というものも去年何度か開催されていたかと思います。自立支援協議会にかかわっている方とお話をしたときに、私自身、健康福祉審議会の障害部会の傍聴をさせていただいたんですけれども、そこで見聞きした話なんかをしたときに、自立支援協議会のほうに参加を正規にされている方が、そういう話があったのは知りませんでしたみたいなこともあったりしたんですけれども、もちろん役割が違うところではあると思うんですけれども、自立支援協議会と健康福祉審議会障害部会のほうとでやはり情報の共有ですとかそうしたものをしっかりと進めた上で、それぞれ話を進めていく部分というのももっと必要なのかなと感じたこともあったんですが、そのあたり、御担当としてどのようにお考えでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
自立支援協議会のメンバーの方で健康福祉審議会のほうに出ていただいている方もいらっしゃいます。昨年度は計画の関係かと思うんですけれども、私どもといたしましては、計画につきまして状況を自立支援協議会のほうでも御意見をいただいたりとかしておりましたので、情報提供をしていたつもりではあったんですけれども、十分ではないとすると、今後気をつけてさらに行ってまいりたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、３７８ページから３８５ページ、５目の障害者施設費について質疑はありませんか。
小杉委員
３８４ページの５の弥生福祉作業所についてですけれども、昨年度から指定管理者制度になったということでありますけれども、事業実績的には２６年度は月１人当たり平均工賃が下がっていたりとか、クラブ活動が１クラブになったりとかということで、活動が衰退しているのかなと思わせるような感じですけれども、その辺は指定管理者に移行したからなのかどうなのかというのをお伺いしたいのですが。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
まず１人当たりの工賃についてですけれども、これまで行っていた作業が年によって若干変わったりもしますので、そこで影響があったという部分と、今回、指定管理化に伴いまして、就労移行支援のほうを立ち上げました。これまで就労Ｂのほうで働いていた方が就労移行支援のほうに、特に仕事に近いような能力の高い方が移行したということで、就労Ｂにつきましては若干工賃のほうが下がっているという状況でございます。クラブ活動については、実施内容につきましてはさまざまな工夫をしていただいておりますので、利用者の方から変わって云々というようなお話は伺ってはいないところでございます。
小杉委員
この利用者の保護者から苦情がしばらく前に寄せられていて、自閉症の方がけがをしたということとか、バスの送り迎えで、指定管理者に変わったことでトラブルになったという話を聞いていたんですけれども、そういったものというのは、区としては指定管理者に移行したことで日常的に把握をしているのか。それとも、定期的に報告を受けているような仕組みになっているのかというのをちょっと伺いたいなと思うんですけれども。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
バスのトラブルといいますか、今回、指定管理に伴いまして、弥生福祉作業所自体でバスの運行を始めました。これまで障害者福祉会館等で行っていますバスに乗ってきていた方が、その独自のバスで御自宅のほうに送迎をしております。そのバスの時間が若干ずれたということで、弥生福祉作業所にいられる時間が短くなってしまったというような御意見はいただいたところでございます。ただ、独自の送迎が必要な方もいらっしゃいますので、なるべく長い時間を過ごしていただくのはもちろん取り組まなければいけないと思いますけれども、送迎方法の若干の変更によってさまざまな御意見があったということは、施設のほうから聞いているところでございます。施設とは常に連絡をとっておりますので、もちろん小さな事故等は起こることはございますし、利用者の方からの御意見というのも、私どもの施設担当のほうに連絡をいただくようにはしているところでございます。
小杉委員
区から指定管理者に移行しても、日常的な何か状況を把握というのは区としてもきちんとやれているというふうに考えてよろしいんですか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
はい。状況の把握に努めているところでございます。
山本委員
３８５ページの緊急一時保護、やまと荘、やよい荘について伺いたいんですが、緊急という定義、そして一時という日数の定義を教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
緊急と申しますのは、通常御自宅のほうでお住まいになっている方が、保護者等の病気等によりまして在宅での支援が難しいという方が、やまと荘、やよい荘のほうに入っていただくというものでございます。こちらは月に５日間ということで運用させていただいております。
山本委員
月に５日間。翌月になればまた御利用ができる。延べ２７６人ということなんですけれども、同じ方がまた御利用されるというケースが多いのでしょうか。また大体の人数を教えていただけますか。
主査
答弁できますか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
確認をさせていただきます。
山本委員
要は、５日間で出なきゃいけないということになられるかと思うんですが、行き先がない方がもしあった場合にどういうことになるんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
あくまでもこちらは緊急ということになっておりますので、御自宅を離れて施設のほうで過ごしていただけるものといたしましては、これ以外にもショートステイですとか、日中一時という昼間お預かりするようなものもございますので、それらを組み合わせていただいて御利用いただいているというものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
次に、５項の生活援護費に移ります。ページでは３８６ページから３８９ページ、１目の生活保護費について質疑はありませんか。
小杉委員
３８６ページの生活保護のところの住宅扶助費のことについて、住宅扶助費が下がるということで今通知書を送って対応されているかと思いますが、通知書を送って、その後の受給者からの反応とか、特に区の周知がきちんとしているのかどうか、対応をきちんとしているのかということを報告をお願いしたいと思うんですが。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
住宅扶助費の改正に伴う影響がある世帯の方について、通知の関係でこちらから発送するんですけれども、これはこれから発送する形になります。なので、まだ実施はしておりません。今後、これから発送します。
小杉委員
これからということなので、きちんと周知を丁寧にしてもらって、対応をお願いしたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。では、なければ、進行をいたします。
次に、３８８ページから３９３ページ、２目の生活相談費について質疑はありませんか。
木村委員
３８９ページで、ジェネリック薬品のことでお伺いしたいと思っています。これが今回７４０万円決算されていますけれども、予算では１,２００万円ぐらいでしたか、たしか予算がついていまして、促進業務委託というのはどのような内容なのかということと、５００万円予算との差額があったのはどういった理由かということをお伺いします。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
ジェネリック医薬品の使用促進のまず中身でございますが、生活保護の受給者の方が薬局に行かれて、調剤を受けるときに薬局のほうで後発医薬品、ジェネリック医薬品の説明を行うということをやっていただいております。その説明で変更を促したにもかかわらず、後発への変更を拒否した方に関してはアンケートを書いていただきます。拒否した理由を書いていただいたアンケートを薬局のほうでとっていただきまして、薬局からアンケートを生活援護分野に送っていただくということをやっております。アンケートの分析をジェネリック医薬品促進事業の中で行いまして、変更しない理由に妥当性がないと判断された場合については、変更を促す電話で利用促進の指導を行ってきたというものでございます。
今申し上げましたように、どの程度の方がジェネリックへの変更の拒否をするのかということについても、なかなかあらかじめ予測することが困難な部分がありましたので、今回、健康管理事業の一環として始めたものなんですけれども、２６年度新規事業といった面もあったものですから、見込みよりも委託費のほうが減少した。そういった理由で今御指摘の５００万円の差額が発生したというものでございます。
木村委員
初年度の取り組みなのでさまざま大変かと思うんですけれども、しっかりと進めていただければと思います。主要施策の成果の別冊２０４ページで、ジェネリック医薬品の使用割合の年間の推移が書かれているかと思います。一応確認なんですけれども、ここで例えば２６年は１６.２％と書いているんですけれども、これはいわゆる薬全体の割合の中でジェネリック医薬品を使った率の割合なのかどうかというところで確認します。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
今御指摘のありましたジェネリック薬品の使用割合ですけれども、先発しかないものと後発のあるものの薬剤を分母に持ってきまして、分子のところに後発を使った数値を置いております。したがいまして、この数値というのは、後発があるにもかかわらず先発を使った数値を出しているわけではない。したがって、１６.２％という低い数字になっているということでございます。
木村委員
では、分母のほうに先発を除いた後発だけにした場合、当然割合ががっと上がると思うんですけれども、例えば２６年は何％になるでしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
２６年度の割合ですけれども、おおよそ６２％程度でございます。
木村委員
国も当然ジェネリックの推進を進めておりまして、国の大体数値の出し方というのは、恐らく分母を後発にして、後発、後発という数字の出し方になっているかと思うんですけれども、そういった意味では、それは最近の国の動きなので、この指標の出し方というのは恐らく分母をもう一回考え直して、後発、後発で指標を検討してはいかがでしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
今御指摘のありましたとおり、国の指標に合わせてこの主要施策の成果の指標を変えていくという考え方もあるのかなと思っておりますので、今後、国の指標のあり方というものに関して情報収集を進めながら、指標の設定については検討していきたいと考えております。
木村委員
また別なところで、ちょっと細かいところなんですけれども、３９３ページの上のほうで行旅死亡人葬祭費が昨年はなかったんですけれども、今年あったということは、そういった対象の方が２６年はいらっしゃったということになりますか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
行旅死亡人ですけれども、行旅死亡人は、本人の氏名、本籍、住所などの身元が不明で、遺体の引き取り手がない死者のことをいいます。今御指摘のあったとおり、２６年度において行旅死亡人に該当する方がいらっしゃいましたので、歳出予算として計上されたものでございます。
木村委員
関連するのでちょっと歳入のほうに触れるんですけれども、これはたしか東京都が全額出すということになっているかと思うんです。たしか２６年度がまだ、こっちの小さいほうの、歳入のほうの１０ページになりますけれども、平成２６年度はちょうど１９万円支給されているんですけれども、歳出のほうでは５８万円ということなんですが、この差額の理由を教えていただけますか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
差額の理由についてでございますが、こちらの行旅死亡人に関しては、まず１件が平成２６年度における東京都に対する負担金の請求期限の後に行旅死亡人として確定したものがありますので、その分に関しての東京都の負担金の交付は２７年度になります。あともう１件が、当初は行旅死亡人として判断をしたんですけれども、その後親族の方が判明したというケースがありまして、親族の方が葬祭費の支弁をしました。この件については親族の方から平成２７年度の雑入に納付済みとなっております。
石坂委員
３９０ページ、３９１ページの生活相談、女性相談のところで、女性婦人相談件数のところで伺います。今年７２３件ということで、昨年度の決算の資料ですとたしか４８１件であったかと思われます。当初、ＤＶとかも含めた女性の相談が男女共同参画センターから生活援護担当のほうに移ったときに、もちろん場所が外から区役所に入るということでワンストップのメリットがあると言われたことと、あと、やはり区役所の中だと他人の目が多いので相談に行きづらいという声も聞くところでありました。
もちろんメリット、デメリットはそれぞれあるとは思うんですけれども、やはりこの数字を見ると、ワンストップ化をしたことによって一定のメリットが出てきたのかと思うところではありますが、男女共同参画センターからこちらの区役所の中のほうに移ったことで担当として感じていることですとか、実際に区民の方からいただく声等を踏まえて、結果的にどうであったかをもし伺えればと思うんですけれども。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
今御指摘の男女共同参画センター関係については、もともと生活援護分野におきまして婦人相談員という形で、ＤＶ防止法に基づく相談員の設置をして女性の支援を行っておりました。当然女性相談についても関連がございます。そういった形で、女性相談と婦人相談を一つの窓口で行うということがワンストップということで相談者の利便につながると同時に、行政のほうとしても御一人の方を継続して支援をしていくことができるという利点があるので、大変効果的な試みであったのではないかと考えております。
山本委員
石坂委員からも質問があったので、私からもＤＶ相談員について伺いたいんですけれども、女性から男性の場合、そういったケースもふえてきているのかなと思うんですけれども、男性相談員も配置はされているという理解でよろしいんでしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
男性相談員という形での名称の相談員というのはいませんけれども、そういったような男性の方の御相談については、一般の生活相談の中で受付をしております。
山本委員
それは男性の方が男性の方に相談ができるという理解でよろしいんでしょうか、その相談の中で。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
生活相談担当の職員は男性職員もいますし、女性職員もいるんですけれども、御本人が強い御希望で男性の職員に相談をしたいということであれば、できる限りそれに沿った形で対応していきたいと思います。
山本委員
そして、別冊のところの施策の指標②、２６年度は目標７０％で、６２.１％の達成ということだったんですけれども、３７.９％の方というのは安定した生活に移行していないという理解でよろしいんですかね。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
ＤＶ世帯が安定した居宅生活に移行した割合ですけれども、これについてはＤＶで被害を受けている方の理由がさまざまあると思います。例えば、加害者の夫からの暴力が執拗に続いてどこまでも追いかけてくるというような形であれば、なかなか安定した居宅生活というふうには言えないのかなと思っています。今御指摘のあったように安定した方が６２.１％という形になっていますので、それ以外の方については、残念ながらまだ安定した居宅生活に移行と言えないということでございます。
山本委員
継続的支援ということをやられているのだと思うんですが、一体どこで相談というのは役所としての手が離れていくのかというラインというものはあるんですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
ＤＶ被害者の方の事情というのは本当にさまざまでございます。例えば一定の経済力があるという方であれば、住民票等を移動させないでほかのところに転居されるというケースもあると思います。また、ＤＶ被害等の原因によりまして経済的に困窮されているという場合については、生活保護の必要があるというケースもありますから、その場合については担当ケースワーカーがつきまして、継続的な支援を行っているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
次に、３９２ページから３９５ページ、３目の自立支援費について質疑はありませんか。
小杉委員
３９２ページの事業メニュー１、就労等自立支援のところです。この１０年来、就労支援の取り組みというものが東京都や各自治体でも広がってきているかと思います。就労意欲喚起等事業委託については新規事業だったかと思いますが、この事業の成果と効果はどうだったのか御報告をお願いいたします。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
今御質問のありました就労意欲喚起等事業でございますけれども、これにつきましては、就労意欲が未形成であったり、生活習慣上の問題がある方で、直ちに一般就労が困難な方に対して支援を行うものでございます。具体的にいいますと、生活習慣の問題を自覚していただいたり、コミュニケーションの基本は何かということを学んでいただく。また、面接相談のときのポイントをアドバイスするといった事業を行っているところでございます。この就労意欲喚起事業の成果でございますが、就労できた方は６１名いらっしゃいました。
小杉委員
ということは、新年度の４事業にこれが引き継がれたということではないということですかね。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
今御質問のあった新年度の４事業というのは、生活困窮者自立支援法の定める必須事業と任意事業のことだろうと思っています。生活困窮者自立支援法自体は、生活保護に至る前の方に対して支援を行うという制度でございますので、就労意欲喚起等事業につきましては生活保護受給者に対する事業なので、生活困窮者自立支援法の事業には引き継がれておりません。ただし、名称として就労準備支援事業という形で、同じ内容のものを生活保護受給者に対しても支援を継続しているところでございます。
伊東委員
事業概要の１３８ページ、自立支援ということでさまざまなプログラムを用意していただいて、支援件数を掲載していただいているんですけれども、就労支援プログラムのほうは支援者数と、それから就労者数という形で結果も挙げていただいているんですが、それ以降の７プログラムについては支援件数しか載っていないんです。いずれもこれは、特に生活保護受給者に限らず、これからの日本社会はこれらの課題をしっかりと受けとめて、どう対策を講じていくかというのは大切なことだろうと思うんですけれども、支援件数とその結果というのは出ないの。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
自立支援プログラムの中で支援件数が出るものと出ないものというものがございます。例えば、真ん中少し下のところにあります高齢者居宅介護支援事業につきましては、ケースワーク業務の一部について委託をしているものでございますので、このケースについては年間を通じてこれだけの数を委託しているというものでございます。ただし、今御指摘のありましたように、例えば真ん中あたりに書いてある退院促進プログラムですとか、長期入院・入所プログラムについては、支援件数とその成果が出た数というものは出すことができます。
伊東委員
総括質疑でもさせていただきましたけれども、私の指す自立支援というのは、こうした部分もやっぱり支援に入れて、広い視野であらゆる取り組みで少しでも生活保護費全体の圧縮を図っていく。その先には本当の自立という形で目指していくのがいいんじゃないのかなと思う。大変時間のかかることだと思うんですけれども、ぜひこういう資料の場合は、そうした結果、取り組みの成果も載せていただきますようお願いします。
石坂委員
３９２ページ、３９３ページの自立支援の就労等自立支援の中の退院促進プログラムのところに関連して伺います。中野区健康福祉部事業概要のほうの１３５ページに生活保護費執行内訳が出ておりまして、全体で１５８億円の生活保護のうち、生活扶助が一般的に生活保護の大半と思われがちですが、やはりこの数字を見ますと、一番多いのが医療扶助の６０億円という形で、全体の３８.４％を占める形になっています。この中でもさらにその半分以上を入院されている方の３１億円が占めているという形になっています。
これに対して、特に入院というものが必要な状態で入院をされている方、健康を害されていて医療が必要な状態にある方が相当数いるのはもちろん承知ではありますけれども、その一方で、マスコミ等でもさまざまな形で問題視されているように社会的入院という形で、退院した先の生活の見込みが立たないであるとか、なかなか退院に対してきっかけがつかめずに長期入院、社会的入院になってしまっている方が少なくない状況にあります。それに対して中野区退院促進プログラムはやっていますけれども、主要施策の別冊の２０５ページのほうの退院促進プログラム事業を見ますと、２６年度目標は６人で達成は３人という形になっています。
そもそもこの６人という数も、毎年６人ずつ退院させても、何年かかって社会的入院の人の状態が改善されるのかといえば、目標を６人というのもなかなかどうかなと思うところではありますが、もちろん退院に対して区でできることは限られていますので一気に進まないのはわかりますが、ただ、６人目標というのも低い目標であるにもかかわらず、３人しか達成できていない状況を考えますと、やはりもっと退院促進に関しては力を入れていくことが必要ではないかと思われます。
特に、入院していると月々何十万という生活費がかかる方もいらっしゃいます。こうした方がやはり地域で生活をしていけば、生活扶助の部分、プラスその他福祉サービスを使っても半分ぐらいの生活費でやっていけるという方も多々いるかと思いますので、そのあたり、退院促進がうまく進んでいないことについて、あと、今後の進め方について担当の考えをお聞かせください。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
今御質問のありました退院促進事業ですけれども、この事業につきましては、対象者の方としまして、精神科の病院に入院をされている精神的障害をお持ちの方のうち、地域での受け入れというものが整えば退院が可能である生活保護の受給者であって、受給者の御本人がこの事業による支援を希望しており、かつ主治医も退院に同意をしているといった方を支援しているところでございます。
今御指摘のありましたとおり、退院促進事業では、退院をすることができれば、その分医療費の適正化といいますか、削減にもつながるという点があります。また、それに加えまして、御本人が退院を希望されているということでしたら、退院をしたきっかけにアパートで暮らすことができれば、自分の住み慣れた環境、住みたいところで生活をすることができるという点で、生活の質の向上というものにも資するのではないかなと考えているところでございます。
生活援護分野としては大事な取り組みだと認識をしているんですけれども、２６年度目標に達成しなかった理由としましては、やはり受け入れ先の確保というものがなかなか難しいという点があります。一旦退院ができたとしても再入院になってしまうという形になっていますので、この事業については息の長い支援というものを行っていかないといけないのではないかと考えているところです。今申し上げましたように、経済的な点のみならず、生活の質の向上という点でも意義のある事業だと認識しておりますので、今後も力を入れて取り組んでいきたいと思います。
石坂委員
受け入れた先の問題というか、退院後の場所の問題というのは私も課題だと感じているところではありますが、こうした中で、所管としては基本的に障害福祉の部分になってくると思いますけれども、グループホームですとか、あるいは現在せせらぎが行っているアパートで暮らす場合の居住サポート等々の事業がありますので、そうしたところに対して生活援護のほうとしても積極的にかかわりを持っていくとか、障害福祉と連携して動いていくということが必要になっていくと思いますが、その辺、連携はしっかりと進んでいくということで大丈夫でしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
退院促進事業につきましては、なかなか生活援護分野単独で完結するというのは難しい側面があるのではないかと思っております。生活援護分野としましては庁内等の関係部署と連携をとりながら、この事業を進めていきたいと考えております。
伊東委員
３９３ページの事業メニュー２番の資金貸付のところでお伺いしたいんですけれども、３番目に滞納徴収等業務委託というのが６４８万円計上されていますけれども、２６年度の貸付金が２４６万円で、こちらの事業概要のほうにさまざまな東京都の募集及び福祉資金貸付総額だとか、償還金額だとかがあるんですけれども、貸付額の全体像がちょっと見えないので、単年度の貸付額が二百数十万円に対して滞納徴収がその３倍近くに膨らむというのが、どういう仕組みでこういう制度を用いなきゃならないのかちょっとわかりづらいんだけれども。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
滞納徴収等の業務委託につきましては、単年度で貸し付けた資金についての回収を委託しているというわけではなく、これまで貸してきた福祉的な資金について、これまで数年間にわたって貸してきたお金についての回収を委託しているというものでございます。
伊東委員
そうなんだと思うんだけれども、資料の中にはどこにも貸付金額の総額が出ているわけではなく、逆に欠損額等も出ているようなものにはなっていない。後で歳入のほうの質問もあるので、それに絡むのかもしれないんだけれども、貸付総額がどれくらいで、年度間でどれくらいの欠損が生じているのか。だから、これだけの滞納徴収の委託を行わなきゃならないんだという、その納得できる説明がないんだよね。できますか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
貸付金の一部としまして奨学金の貸し付けというものがあるんですけれども、それにつきましては、平成１７年度では１,６００万円の貸し付けの実績がありました。１８年度は１,７００万円、１９年度は１,６００万円という形で、年々貸しているものがありましたので、そこのところについての回収を委託しているものでございます。
伊東委員
ちょうど平成１７年とか１８年のリーマン・ショックを挟んだあたり、先ほどの生活保護の受給者数もその辺が大分多いような数字になっていて、この制度によるところが大変多い数年間だったというのはわかるんです。だから、そういうものがもうちょっとデータ的に、結局順序立てて償還が進んでいれば問題ないだろうけれども、実際のところは期限を過ぎても償還されていないで、取り立てなければしようがないと。あるいは、さっきも言わせていただいたけれど、欠損につながるリスクが非常に高まっていると。だから、そうした部分とのバランスでこれだけの委託料を費やさなければならないというのがちょっと説得力に欠ける。今、１,７００万円前後の年間の貸付額からすれば、２６年度の貸付額は大分下がっていますよね、二百何十万ですから。だから、そういうこともあわせてちょっと説明をいただきたいの。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
中野区の貸付金ですけれども、生業資金や今申し上げた奨学金、あと自立生活資金等の貸し付けがあるんですけれども、その総額につきましては調定額として約２億円──約２,０００万円。２６年度の調定額としては約２,０００万円でございます。それに対して、２６年度の現年分の調定額につきましては約２,０００万円、過年度分の調定額につきましては９,６９０万円となっております。その合計が１億１,７００万円余となっております。これについて、全てではないんですけれども、この一部について徴収の委託を行っているということでございます。
伊東委員
今口頭で御説明いただいて、現時点での貸付総額自体が２億円ということでいいんだよね。２６年度で見れば、２６年度の滞納分が１億１,０００万円かな。約半分が焦げついちゃっていると。それで、２６年度に償還される、要するに返されるべき額が２,０００万円という、その説明でいいんだよね。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
２６年度の貸付金の状況なんですけれども、調定額で現年と過年度分を合わせて約１億１,７００万円となっています。その中で不納欠損として計上したのが３５０万円という金額になっております。
伊東委員
この滞納徴収の委託料が六百何十万円、今、不納欠損が三百何十万と。この徴収の成果でそれだけに抑えられたのかもしれないというか、いいほうにとろうとすればそうだと思うんですけれども、要するに、現年分も合わせて１億１,０００万円本来だったらば返してもらわなきゃならない。だから、２,０００万円が２６年中に返さなければならなかった額でしょう。それで、残り９,０００万円ぐらいが過年度、２５年以前に返さなければならなかった額ということだよね。それで、全体として貸付総額というのは、先ほどおっしゃっていただいた２億円というのが既に貸し付けている総額になるんでしょう、いろんな貸付資金をトータルすると。そうじゃないの。さっき２億円とおっしゃったでしょう。言わなかった。
主査
一度、ちょっと一回休憩します。
（午後２時３１分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後２時３２分）
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
確認の上、御答弁させていただきたいと思います。
主査
一応答弁保留ということで、後で整理してお願いいたします。
他に質疑はありませんか。
なければ、進行いたします。
次に、諸支出金のところに移ります。ページでいいますと４７８ページから４７９ページの３目の特定目的基金積立金で、このうちの事務事業の７、下から２番目になりますけれども、区民公益活動推進基金積立金が当分科会での審査の対象となります。この部分について質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。なければ、進行いたします。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
先ほどの３８５ページの緊急一時保護の人員でございます。昨年度末時点でございますけれども、緊急一時を活用するのに登録されている方の実人員が１９３名となっております。
山本委員
まず登録をした上で利用できるということですよね。それが１９３名ということなんですが、その１９３人の方で、合わせて２７６件ということになったという理解ですか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
やまと荘、やよい荘合わせての登録者になりますので、１９３名の登録によりまして、延べ５３７人の方が御利用いただいたというものでございます。
主査
では、先ほど一つ答弁保留の分については後程としまして、次に、一般会計の歳入について、歳入決算書の補助資料について一括して質疑を行いたいと思います。
質疑はありますでしょうか。
伊東委員
これも今すぐ御答弁いただけるかどうかわかりませんけれども、先ほどの生活援護費の中の貸し付けの部分で、歳入のほう、諸収入、こっちの説明書で言うと８８ページ。
主査
歳入補助資料では２５ページになります。
伊東委員
一緒だよね。下から２段目の項に自立生活資金ということで、歳入、諸収入のうちの貸付金元利収入ということであって、調定額が２８７万円、収入済額が１２４万９,０００円余ということで、収入未済額が１６２万円という形になっていて、ここでいえば、先ほどの欠損という数字は見えてこない部分もあるんですよ。ここでもやっぱり貸付総額というのが見えてこない、累積総額というのが。だから、そうしたものも含めて、先ほど歳出のほうで答弁保留をいただいていますので、あわせて後ほど御説明いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
主査
先ほどのとあわせて後でよろしいですか。では、お願いいたします。
木村委員
補助資料の２１、２２ページと、都補助金の１６番の認知症対策というところで、認知症の早期発見・早期診断事業が４６１万円ということになっているんですけれども、これが歳出のほうではどこに当たるかというのを教えていただけますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
都補助金の認知症早期発見・早期診断事業の補助金４６１万４,０００円が歳入として計上させていただいております。この金額に対して単純に歳出の金額という形では、申しわけありませんけれどもなかなか出てこない数字になっております。その理由は、認知症早期発見・早期対応事業といいますのは、東京都が浴風会に設置しているアウトリーチチームを使って早期発見・早期診断事業を行うということで、区の支出といたしましては、浴風会のアウトリーチチームと区内の地域包括支援センターやすこやかに寄せられたいろんな相談事例をコーディネートする区の職員の人件費が含まれています。区の職員の人件費という形では全く別に審査の対象ではない形になってしまっていますので、個々の事業のほうには割り振られていない。
事業の中身といたしましては、昨日歳出のところで質問がございましたときに、早期発見・早期診断事業については介護保険特会のほうの事業でということでお話ししました。それは、介護保険特会の地域支援事業の中で認知症高齢者虐待等についての専門相談対応の事業をしております。その専門相談対応の職員をコーディネートする認知症コーディネーターとして指名いたしまして、事業を行ったというものになります。
基本の部分はそれで、あと、ごくわずかなんですけれども、事業のほうの経費として出てきますのは、３２７ページに認知症パンフレット印刷等で２４万８,０００円ほどちょっとあるんですけれども、早期発見・早期診断事業の一つのツールといたしましてあわせて啓発用のパンフレットを印刷しまして、この経費もあわせてこの補助事業の対象にしていただいております。
木村委員
これは東京都の１０分の１０の事業なんですけれども、先ほどの認知症コーディネーターというのはたしか１０月からスタートしているので、実際半年間稼働していると思うんですけれども、例えば今年度からずっとしばらくコーディネートが１人なのか、これからすこやか各地域というのも検討していくと思うんですけれども、そうなると、予算がここでは４００万円余となっていますから、単純に１年間であれば８００万円とか、そういう形で都の補助金ではある意味で拡充して使えるのかどうかというのを教えていただけますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
昨年、介護保険制度全体が法改正があって変わったというふうなこともございまして、東京都の認知症コーディネーターを配置しての早期発見・早期診断事業も若干変更した形で、今年度は位置付けも認知症コーディネーターではなくて認知症支援コーディネーターというふうな呼び名を変えて、配置するようにということできています。
また、似たような事業で介護保険の地域支援事業の中で高齢者認知症専門相談支援員というものを配置して取り組むということが、また別に国の制度として指定されているというふうなこともございまして、都の補助事業自体がいつまで続くかというのは見通せないところでございます。
一方で、区としては、介護保険の制度改正の趣旨であります地域包括ケアについてさらに区として進めていくということでさまざまな検討をしておりまして、アウトリーチチームにつきましても、区での初期支援チームの作成も含めて検討をしているところでございます。
木村委員
この半年というか、既に１年、認知症コーディネーターが稼働しているということですけれども、その成果ということがこの１年間で何か出せたのかどうかということを教えていただけますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この１年程度の取り組みの中で見えてきていますのは、早期発見ということで始まった事業ではあるんですけれども、早期というのが初期の発見ではないなということが明確になってきたということがございます。それも踏まえて国も都も事業の内容について見直している部分がございますけれども、結局、認知症の深まりといいますか、程度が日常生活をなかなかしづらくなっている、あるいは周囲に対していろいろと御迷惑をかける、御家族の中でいろいろとトラブルが起きるというふうなことがあって初めて表に出てくる部分があって、実際にそういう困ったことでの相談に対して対応するというふうなことがありまして、そういう何らかの事案が発生した初期の対応ということで、早期というよりは初期対応というふうな形で今行っているところです。
逆に、本当に早期に認知症なんじゃないか、いろいろと物忘れがふえてきてちょっと心配なんだけどというふうな方につきましては、そもそも御自分で受診される方もありますし、今までもすこやかや地域包括支援センターで高齢者の何でも相談という形で受けていますので、そういう方については適宜必要に応じて認知症についてのアドバイザーを紹介したり、専門員を紹介したりというふうなことで既に対応をしているところです。
今回もそういう本当の早期の相談対応という部分については、すこやか地域包括支援センターの今までの相談対応を活用してやっていただいて、御本人が自分ではなかなか受診されない。御家族自体が受診を嫌がる。いろんなことで待っているとどんどん悪化してしまうなという場合に、最悪の場合は専門医に訪問していただいて適切な指導をしていただくというふうなことで対応していますので、実際にアウトリーチチームを使ってのものというのは月に１件あるかないかというふうな状況であります。
木村委員
いろいろお聞きしたいところはあるんですが、これは決算の話なので、できれば、認知症対策というのは地域包括ケアでも大きな柱でもございますので、いずれかの委員会で何らかの形で報告していただければと思います。
あともう１点が７ページですかね。２番の生活保護のセーフティネット支援対策事業というのがあるんですけれども、これの執行率が１８.３％ということになっているんですが、この理由を教えていただければと思います。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
セーフティネット支援対策等事業の執行率の低い理由でございますが、こちらはセーフティネットの国費を使って事業を行うという地方自治体の申請が国の予算を超えたということがございます。それで、当初セーフティネットを使って行っていた事業を別の補助金を使って実行することになりましたので、セーフティネットの執行率が下がったものでございます。
木村委員
具体的に、歳出の中でもいいんですけれども、どういった事業に活用されたんですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
当初セーフティネットを使う予定であったんですが、それ以外の補助金を使うようになった事業としましては、主なものとして高齢者居宅介護支援事業がございます。
木村委員
高齢者居宅介護事業は多分ここ３年ぐらいは、わからないですけれども、３年はやっていた事業かなと思うんですけれども、ということは、２６年度だけじゃなくて、２５年度、２４年度も同じようなセーフティネットの事業は、予算がなくてほかの補助金を活用してその事業を行ったということでよろしいですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
高齢者居宅介護支援事業につきましては、２５年度はセーフティネットの事業は補助金を使って実施したものでございます。２６年度につきましてはセーフティネットではなく、別のほうを活用したということでございます。
木村委員
では、年度によってどの補助金を使うかというのをいろいろ工夫していることかと思います。
最後に一つ、２５ページの同じ貸し付けの話なんですけれども、資産活用の福祉資金というのが４,４００万円調定になっているんですが、元金が３,７３７万円に対し利子が６７３万円と、非常に利子が高いんですけれども、多分これは年率利子３％とかという貸し付けだと思うんですが、利子の高い理由を教えていただけますか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
資産活用資金の利子についてですけれども、これにつきましては、借り入れを受けた年に対して、またその翌年で──この制度自体が不動産等を担保にしましてお金を貸し付ける制度でございます。この貸し付けを受けた方がお亡くなりになったという償還の条件が整った場合に返還を求める、そういう制度になっております。したがいまして、例えば今から仮に２０００年に貸し付けをしたとしますと、翌２００１年についても利子が発生する、２００２年についても発生する、２００３年も発生するということで、返還を受けるまで毎年利息が発生しますので、その合計の金額がこちらに書いてある約６７０万円になったというものでございます。
石坂委員
こちらの補助説明資料の２ページのところで、保健福祉施設等のところの障害者福祉会館と弥生福祉作業所に関して使用料という形になっていますが、これは具体的にどういうことか教えていただけますでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
目的外で貸し付けをした際の使用料をいただいているものでございます。障害者福祉会館につきましては２６０回余、弥生福祉作業所については１１０回ほどの障害者でない方の御利用がございましたので、その分の使用料として３０万９,０００円をいただいたものでございます。
石坂委員
あともう１カ所、別なところで伺いたいんですけれども、同じく使用料関係のところで、３番の学童クラブで不納欠損と収入未済額が出ております。恐らく学童保育の中では保育料の滞納等だと思われますけれども、これはもちろん払わない人もいれば、払えないという方もいらっしゃるかと思うんですけれども、払えないという状態で経済的な困難を抱えていらっしゃる方も恐らく中にはいるのではないかと思われますが、そういうことも含めて滞納分の請求と、場合によってはほかのところにつなぐということをされていたりするんでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
委員から御指摘がありましたとおり、調定に対しまして徴収率が９６.５％ですけれども、その逆の３.５％については２６年度について徴収できなかったというものでございます。この内訳については、もちろん現年度分と過年度滞納分があるわけでございますけれども、この金額について不納欠損、あるいは収入未済という形になってございます。
お支払いをいただけるようにさまざまなコンタクトといいますか、督促状を送ったり、催告状を送ったり、あるいは直接お話をさせていただいたりということで努力はしているわけでございますけれども、さまざまな理由の中で、結果としてこれだけの金額になったというものでございます。
石坂委員
そうしたお話をするという場合もあるということでしたけれども、そうした中で払わないという人が把握できますよと。払えないという経済状況の方も、そうした中で見つかる場合というのもあったりするんでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
さまざまな御家庭、経済状況がございますので、いろんな事情はあるかと思ってございます。ただ、保育料の免除についてはそれぞれの規定がございまして、免除できる場合というのも限られてございますので、それ以外については極力お支払いということでこちらとしてはお願いをしているというところでございます。
石坂委員
払えない場合もお願いはしていくわけですけれども、そうしたときに、そもそも生活が困窮している場合は生活困窮というところに改めてスポットを当ててアプローチをしていく。特に支えあい推進室というところは、学童クラブですとか、そうしたもののサービスを提供するとともに、家庭の抱えているさまざまな問題を支えていくところでもありますので、場合によっては別なアプローチで支援をしていくとか、そうしたことをうまく複合的にやっていくということもできる組織だと思っておりますが、そのあたりはどうでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
経済的な事情がございますれば、学童クラブの所長がお話をさせていただいて、例えば分割でありますとか、その御相談の中で支払えるような方法を相談させていただくというようなことを現場ではやっているわけでございますけれども、ただ、生活全般の御相談ということになりますとこの部署ではなくて、いわゆる区の全体の中での福祉部門の中でのさまざまな制度の活用ということになろうかなというふうに思ってございます。
石坂委員
そうしたさまざまなところと連携してやっていくことが必要なものが把握をされれば、必要に応じてつないでいるという認識で大丈夫でしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
もちろん、そのように相談に乗ってございます。
主査
他に質疑はありますでしょうか。
一度、委員会を休憩いたします。
（午後２時５５分）
主査
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時１５分）
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
先ほどの答弁保留の件で１件、答弁訂正と保留の答弁をさせていただきたいと思います。
福祉的な貸し付けに関してですが、貸し付けを行い、債権として成立しているにもかかわらず未回収となっている債権の全額ですが、こちらの歳入決算説明書補助資料の２５ページのところに記載されております未回収の金額としましては、約１億６,０００万円となっております。このうち、不納欠損として処理されたものが約３５０万円でございます。
伊東委員
歳入の部分の貸付元利収入の部分で、拝見しますと７番、８番、資産活用福祉資金と、それから８番の自立生活資金だけが現状は制度的には生きていると。それ以外は、右の欄を見ますと既に制度廃止されているものばかりで、要するにこれは過年度貸し付けた分の貸し付けがまだ残っていて、それを今、年次計画どおりに返済をお願いしているのか。あるいは、それでも滞納が生じてしまって、過年度滞納分として──過年度滞納というのは正しくないのかもしれないけれども、それを今、滞納徴収のほうにお願いして処理していただいているということでよろしいのね。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
今御質問がありましたとおり、７番目の資産活用福祉資金と自立生活資金の二つについては現在も条例がありますので、貸し付け等も行っているところでございます。それ以外の７つのものについては既に条例が廃止をされておりまして、新たな貸し付けというのは行っておりません。過去に貸し付けをしたものでまだ回収できていないものがありますので、その回収に今努めているところでございます。
伊東委員
以前、総括でも滞納徴収について質問させていただきましたが、こうした部分は難しい部分もありますけれども、いろいろな手法を使って、なるべく欠損額、不納欠損を生じさせないような御努力を引き続き取り組んでいただきますようお願いします。要望にしておきます。
山本委員
補助資料の１５ページ、ちょっと不勉強なのかもしれないんですけれども、教えていただければと思うんですが、一番上の８番、安心こども基金について伺いたいんですけれども、３,４００万円予算組みをされているわけなんですが、ゼロ、ゼロ、ゼロと調定額で入ってきていない。そしてまた説明も空欄ということなんですけれども、これについて教えていただけますでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
安心こども基金でございますけれども、平成２６年度予算編成をするときには、補助の名目が安心こども基金ということで予算計上したものでございます。ただ、２６年度の途中で保育研究活動事業費補助金という形で事業名が変更になってございますので、安心こども基金としては予算額は計上してございますけれども、基金としての調定額収入というのはゼロという形になってございまして、その部分が下の部分の１３番、保育活動事業に計上されているというものでございます。
主査
他に質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。なければ、一般会計の分担分については質疑を終了いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。
なお、当分科会の分担分については、分科会の分担表を御参照ください。
質疑はありますでしょうか。
小杉委員
説明書の５１０ページの下のほうにある３、特定健診・保健指導の負担金が対予算収入率が８６.８％になっていますが、これはなぜ下がったのでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
平成２５年度は、年度途中加入者全員を特定健診対象者としたこと及び自己負担金の免除制度の導入により受診者増を見込んでおりましたが、見込みより受診者数が少なかったため額が減っているということです。
小杉委員
見込んでいた受診者数よりも少なかったから負担金が減ったということですね。きのうも取り上げました健診の受診率が低いから云々という話とは直接絡んでいないですかね。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
当初の見込んだ受診者よりも少なかったという状況です。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ、国民健康保険事業特別会計の分担分については質疑を終了いたします。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。
なお、こちらも当分科会の分担分については、分科会の分担表を御参照ください。
石坂委員
６１０ページ、６１１ページのほうの通所型介護予防事業と介護予防一般高齢者事業、こちらはさまざまな事業が説明として載っておりますが、これについてどちらも同じ傾向がありますので、通所型介護予防事業のほうで伺います。これに関して支えあい推進室のほうの事業概要の２１、２２ページに参加人数に加えて男女別の数が出ております。これにつきまして男女比を見ますとかなり間に差が開いております。もちろんさまざまな教室が用意されていて、これによって二次予防が進めばと思うところではあるんですけれども、ただ、女性はこの事業を足し上げていきますと計１５０名と多く、男性は計４１名と少ないようです。
これは高齢者の予防普及啓発事業などでも言えることですけれども、別の事業でも例えば妊婦さんとその配偶者を対象としたものでも、親になる人や家族を対象とすると、父親の参加は伸びないけれども、両親向けと名称をつけると父親の参加が伸びやすいようなこともあります。また、かつて高齢者福祉センターがあったころは、男性向けの教室を設けるとそれなりに男性の参加もあったようです。
現状、介護予防に関して、これは女性だけが必要なものではなく、やはり男性も必要なものであると考えたときに、教室や講座について男性が参加をしやすいような内容ですとか、名称の設定ですとか、もうちょっと工夫ができるのではないかと思いますが、その辺、いかが担当はお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ただいま委員から御指摘がございましたように、例えば二次予防事業におきまして、男性よりも女性の参加者が多いということ、また、高齢者会館等の利用についても女性のほうが多いという傾向がございます。男性にいかに参加していただくかということは以前から課題となっているところでございます。これも委員から今御指摘がありましたけれども、高齢者福祉センターがあった時代には男性向けの講座をやって、それなりに利用を促せたということも私も記憶にございます。そういった工夫により男性の参加者をふやしていくことを今後も検討、研究してまいりたいと思います。
伊東委員
同じ点についてなんですけれども、特に通所型の介護予防事業なんですが、これはやはり参加人数が全体的に通して低いという中で、委託のあり方というのは、結局委託先はどこなのか。そしてどちらでこの事業が展開されたのか。やはり高齢者ですから、身近な施設でないと通いづらいということもあるでしょうから。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
二次予防事業につきましては、例えば旧高齢者福祉センターでございますとか、スポーツクラブ、あるいはデイサービスセンターの施設を利用した実施となってございます。
伊東委員
これから予防に力を入れていこうとする場合に、できればもっと身近な区民活動センターや、あるいは高齢者会館という部分は、区長が施政方針で言われていたアウトリーチというのは、要は本当にどんどん地域に入り込んでいくということがこれから肝要になってくると思うので、委託で行うにしてもそういう事業を行う場所というのをもうちょっと工夫されたほうがいいのかなと思いますので、それを指摘させていただきます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
適切な働きかけと通いやすさという観点を持ち、事業の検討をしてまいりたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ、介護保険特別会計の分担分について質疑を終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
木村委員
主要施策の成果のところです。地域ケア分野になります。９６ページ、評価の指標の妥当性というところで、ここがゼロという評価をされているということで、内部評価かもしれないんですけれども、指標に対してはさまざまな指摘が書いてありますけれども、それに対してどのように思われますか。
相澤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらの評価でございますが、９２ページをごらんいただきたいと思います。ここの１５、地域ケア分野、２６年度の分野の指標の①、すこやか福祉センターの相談窓口を身近に感じる人の割合が２６年度は９％ということで、総括質疑でもこの指標に関して質問があったところでございますが、この指標は実は、中野区で毎年調査しております保健福祉に関する意識調査というもので調査をしておるわけですけれども、これは中野区全域の無作為抽出で二十歳以上の区民全員を対象とした数値ということなので、例えば年齢別を見ますと、２０代の方はほとんどこの数値が低いということもありまして、行政評価の内部評価委員会では区民全体ではなくて、すこやか福祉センターを必要な人に対して調査するような指標のほうがよろしいのではないかという指摘がありまして、指標のうち、こちらのほうの検討が必要だということで、ゼロになったということでございます。
ただし、こちらの指標はいろいろ中のクロス分析をしてみますと、地域別の特性であるとか、年代別のそういった数値とかも活用できるものがありますので、担当といたしましては、これはこれで活用した上で、さらに窓口を利用した方も何らかの方法で満足度調査などをあわせて指標にしていくことも考えていかなきゃいけないのかな、そのように考えてございます。
木村委員
要は分母が、利用しない方が圧倒的に多いので当然数値が下がるということで、ちょっと確認ですけれども、アンケートの中で例えばすこやかを利用した人という項目はないのか。つまり、利用している中で満足度が何％というような分析というのはできないんですか。
相澤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
設問が、具体的に言いますと、全員の方に「あなたは、次の地域の保健福祉の相談機関について困っているときに相談できる窓口として身近に感じますか」という質問なので、利用しているか、していないかについて質問しているということではございません。
木村委員
隣の９３ページに同じような指標がついているんですけれども、その下のほうの相談支援件数が、２５年度２万２,０００件から２６年度は３万１,０００件というふうに件数は非常にふえているんですけれども、要は利用率がこれで高まっていると言えるかどうかちょっとわからないんですが、それにもかかわらず９.０と落ちているということになると、ここだけ見れば分母の問題だけじゃないというふうには読み取れるんですけれども、いかがですか。
相澤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
御指摘のとおり、こちらの実績は数字が上がっているところでございます。２６年度はちょっと数字が９.０ということでしたが、実は速報値で、最新の数値では２５年度程度にまた戻しておりますので、単年度の数値にとらわれることなく、少し長期的にこういう実績のあるものを踏まえた上で分析していくことも総合的に必要なのかな、このように考えてございます。
佐野委員
１点、今までいろいろお伺いしてきて、その他のところに最終来たんですけれども、今のような質問で、例えば安心こども基金のところで非常に私もわかりづらかったんですけれども、部長としては、当然これは全部上がってきているわけですね。部長も全部見ているわけでしょう。それをどのようにお思いになりますか。
野村地域支えあい推進室長
昨日からの御審議の中でもたびたびわかりづらいというお話を伺っております。こちら側の事情といたしましては、年度ごとにＰＤＣＡというサイクルの中で、組織が担うべき業務というものの見直しを行っている。そうしますと、前年度の決算と今年度の予算とがまたちょっと違っているというような齟齬がちらほらといろんなところで出てきてございます。これについては、確かにわかりにくいという御指摘はそのとおりだと思ってございますので、今後、そのあたりは説明責任をきちっと果たせるような工夫というものを図っていかなければならないというふうに思ってございます。
佐野委員
やっぱり各分野の長として、私が思うには、それぞれが上がってきた段階で最終的に目を通しまして、それでここがおかしい、あそこがいいとか、そういうことの表現というのはされていらっしゃるのだと思っているんですけれども、さっき質問したところなんかは具体的に白紙ですよね。それでは全く我々はわからないし、区民はもっとわからないと思うんですよ。だから質問が出たんだと思うんですけれども、その前の段階で所管の中でこういった問題をチェックする機能というのは、当然部長のところに上がってくる場合にはあるのではないかなと今思って質問をさせていただいたんですけれども、今これからいろいろ注意していきながらやっていくというお話ですので、問題はないなと思う。
それで、実は部長に３点ほどお伺いしたいと思います。１点目は執行率。私がさっき質問しました執行率ですけれども、当然これは上がってきてチェックをされていると思うんですけれども、執行率について低いところ、高いところがあるのは当たり前ですけれども、低いところがあるところ、例えば低いところで７０％のところが多かったかな。それで平均すると、確かに支えあいのほうは、歳出の表を見ますと９７.１％になっているんですよね。ですから、さほど全体的には問題ないんですけれども、そういう部分があるということがまず１点と。それで、不用額が非常に大きくなって目立ってきているということが一つあるのではないかなと私は全体見ていてそう思ったんです。
それからもう一つは、これもきのうの質問に出ましたけれども、「等」についてという質問が出たと思うんですけれども、これは細かいことで申しわけないんですけれども、そういったことも踏まえて、次回の決算のときには必ずこういった問題を注意していただけるかどうかということを御質問させていただきたいと思います。
野村地域支えあい推進室長
最初に御質問いただいた不用額の話でございます。決算説明書１０５ページのところで、一般会計のところについて、４のところに地域支えあい推進費全体が出てございます。御紹介いただいたとおり、執行率としては９７％ということになってございますが、不用額としては１億４,０００万円ほど出てございます。
この内訳というところで見ていきますと、当分科会所管ではございませんけれども、職員の給与費等で不用額のうちの３割程度を占めてございます。そのほかに光熱水費ですとか、契約落差ですとか、あるいは施設の維持修繕費といったようなところの残を合わせて大体この半分ぐらいになるのかなというところで、これについては、私どもは適正な予算の執行、あるいは節減というところの効果はあるのかなと思ってございますが、昨日御指摘いただきました子育てひろばの補助対象施設数が減っているにもかかわらず、予算が前年同等というような見込みでついているといったような御指摘をいただきました。
またこのほかにも、例えば学童クラブなどですと、特別に支援が必要なお子さんをお預かりする場合、それぞれに職員を増員して対応する。そのときの必要性に迫られてすぐに対応しなければならない部分の予算をある程度見込みで多めに取っているというようなこともございます。実際は見積もり段階と予算の実際の執行段階の見込み差、規模差というものが生じて、不用額が出ているという部分もございます。先ほど障害福祉分野の副参事のほうからも回答がございましたけれども、可能な限り差が生じないように精度の高い見積もりに努めていきたいというふうに思ってございます。
また、「等」、「など」の表現でございますが、ある程度庁内で「等」に含むものについては統一した扱いをしようということで、この数年、記載については努めてございますが、その「等」の中身がわかりにくいというところにつきましては、今後もちょっと工夫をさせていただきたいというふうに思っております。
佐野委員
ありがとうございました。やはり一番大切なのは、区民によりわかりやすくと何回も質問が出ています。それから、総括でも出ました。うちの会派からも出ました。それから、ここの委員会でも出ました。やっぱりわかりやすくて納得性があるものをつくっていかなければいけないと思うんです、我々は。そういうことを思って我々もチェックをさせていただいているわけですけれども、まずつくる側としてそういう認識を持っていただきたいというのが一つ。
それからもう一つ、今言った中で、「など」も含めて「等」というのはこれから直していきたいということですから、直してぜひやっていただきたい、そのように思っています。基本的には、わかりやすくて、より納得性のあるものをつくるということではないかなと思います。
瀬田部長、全然これは質が違うんですけれども、健康福祉と支えあいと全く違う。関係はしているんでしょうけれども、瀬田さんのほうでは１４億円ぐらいが不用額ですか。この辺の御感想というか、どういうふうにしていったらいいか。それから、今の「等」につきましても直していくというこちらの御判断ですけれども、そちらの所管が違っちゃうと、また長が違っちゃうと難しいと思うので、それについてはいかがでございましょうか。
瀬田健康福祉部長
健康福祉部のほうの予算につきましても、非常に多額の予算、そしてまた執行率、不用額等についても８０％台の部分も若干見受けられます。特に生活援護費は非常に、国庫負担金４分の３という大きな財源も組み込んではおりますが、かなり全体としてのパイが大きいというところの中でさまざまな事業実績、また年度中の制度改正等に対応する部分も出てきたりさまざまございますが、やはり予算というものは、そういったことをできるだけ見越してより精緻に見積もりをする中で、極力それに見合った透明性の高い執行ということも心がけなきゃいけないというふうに思っております。
きょうの質疑の中でも、障害福祉のほうでも、お一人、お二人であっても何百万といったような落差が出てしまうようなものも中にはございますけれども、そうしたことも含めてより適切な見積もり、そしてまた、予算のほうの記載でございます。やはり一般の区民の方にとってもできるだけわかりやすい表現、そしてまた記載の工夫ということも、今後しっかり念頭に置いてこれから進めてまいりたい、努めてまいりたいと思っております。
佐野委員
両部長で力強い御発言をありがとうございました。来年度もまた多分この委員で構成されてくると思いますので、ぜひ決算のほうの委員会でまたいろいろと御判断をしていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。
なければ、以上で認定第１号、認定第３号及び認定第５号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日９月３０日正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
本日予定していた日程は全て終了しましたが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の厚生分科会は９月３０日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の厚生分科会を散会いたします。
（午後３時４３分）