中野区議会区民委員会〔平成２７年１０月７日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２７年１０月７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１３分
○出席委員（８名）
中村 延子委員長
加藤 たくま副委員長
渡辺 たけし委員
羽鳥 だいすけ委員
高橋 かずちか委員
小林 ぜんいち委員
市川 みのる委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○議案
第７０号議案 中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する等の条例
○所管事項の報告
１ 平成２８年度国・都の施策及び予算に関する要望について（区民サービス管理部、環境部）
２ 中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）について（
区民サービス管理部、環境部）
３ 住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について（戸籍住民担当）
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。お手元に配付の審査日程（案）(資料１)に沿い、１日目は議案の審査を行い、その後、所管事項の報告の３番まで受け、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、第７０号議案については、所管事項の報告３番が本議案に関連しますので、本議案を議題に供した後、一旦保留し、所管事項の報告を先に受け、その後、議案の審査を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
第７０号議案、中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する等の条例を議題に供します。
審査日程の御協議の際に御確認いただきましたとおり、本件に関連した所管事項の報告を先に受けたいと思いますので、ここで、本議案を一旦保留とします。
それでは、本議案に関係する所管事項の報告を受けたいと思います。所管事項の報告３番、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等についての報告を求めます。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について御報告させていただきます。
なお、本報告につきましては、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例に基づき報告するものでございます。
お手元の資料(資料２)に沿って説明させていただきます。
１の（１）住民基本台帳カードの交付数でございますが、平成２６年度の交付数は８,５９４枚、継続利用カード数は８５１枚、廃止カード数は４,０８３枚でございまして、平成２６年度末の有効カード数は、４万３,８９０枚でございました。平成２６年度の交付数につきましては、前年度に比べ４８枚の増、平成２６年度末の有効カード数につきましては、前年度に比べ、４,５０５枚増でございます。なお、継続利用カードでございますが、住民基本台帳法改正によりまして、平成２４年７月９日以降、他自治体で住民基本台帳カードを作成した方が中野区へ転入した場合、住民基本台帳カードが継続して利用できるようになったものでございます。
次に、（２）住民票の写しの広域交付件数でございます。これは、住民基本台帳カードをお持ちの方が他の区市町村窓口で住民票の写しの交付を受けられるサービスについての実施状況でございます。上段は他自治体の住民が中野区の窓口に請求した件数でございまして、平成２６年度は３３８件でございました。一方、中野区の住民の方が他自治体の窓口に請求した件数は３７３件で、合計７１１件でございました。
次に、（３）住民基本台帳カードを利用した転入、転出の処理件数でございます。これは、住民基本台帳カードをお持ちの方が引っ越しをされる際、前住地の確認等について、住民基本台帳ネットワークシステムを利用することにより、紙の転出証明書の発行を受けずに転出・転入手続ができるものでございます。この住民基本台帳カードを利用して他の自治体から中野区に転入された方でございますが、平成２６年度は９５１件、中野区から他の自治体に転出された方が１,５８６件、合計２,５３７件でございました。平成２４年度の住民基本台帳法の改正により、平成２４年７月９日以降、住民基本台帳カードを持っている方は原則この手続を行うこととなったことから、平成２５年度に続き、平成２６年度も件数が増加してございます。
次に、２、電子証明書の交付件数でございます。これは、公的個人認証サービスと言いますが、電子証明書の交付を受けることにより、行政手続について、自宅のパソコン等で行政機関への各種申請を行えるサービスでございます。平成２６年度の交付件数でございますが、１,２５１件でございます。このサービスにつきましても、平成１９年度から伸びております。これは、国税の電子申告、納税、いわゆるｅ－Ｔａｘが平成１９年分の申告から税額控除を設けたことから、交付件数がふえてございます。
次に、裏面をごらんください。これは、本人確認情報の利用状況等についてのデータでございます。これにつきましては、国の機関等から住民記録の確認の求めがあった際に情報提供するものでございまして、都道府県が担当しております。このデータにつきましても、東京都から提供を受けたものでございます。上段は全国レベルの利用状況で、下段は中野区の本人確認情報の提供件数でございます。この中で、上段の全国の部分の上から４段目の厚生年金及び国民年金の届け出、中野区の上から７番目の国民年金の届け出のところが平成２３年度から大幅に増加しております。これは、平成２３年７月から、日本年金機構におきまして住所変更等の届け出が省略できることとなったことによりまして、本人確認情報の照会件数が大幅に増加したためでございます。
以上、簡単でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等につきましての御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
高橋委員
ありがとうございました。カードの交付数というのが最初に出ているんですけれども、２６年度で有効カード４万３,８９０枚というふうに出ていましたけれども、これは、区として当初、例えば何年ピッチでどのぐらいのカード数を発行するというような、その辺のもくろみというか、その辺の計画というか、その辺はあったんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
国の動向を参考にしながら計画を立てていってございましたけれども、平成２６年度に関しては１６％で見込んでいたということでございます。
高橋委員
当初からいわゆるネットワークシステムの中で、そういう要はユーザーの利便性とかというのも含めた形で発行したと思うんですけど、あとは、逆に発行のコストとか、その辺が関係してきたと思うんですけど、その辺を例えば５年あるいは当初１０年ピッチとかという形で区が、予算立てなのか、計画なのか、こういうカードを、システムを使うカードをどのぐらい発行していくというような計画を持ってやられたのか、それとも、その都度発行して、結果的にこういう１０年ちょっとの利用状況のデータを出してきたのかという、その辺のもくろみがあったのかというところはどうなんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住民基本台帳ネットワークシステムを利用しての住基カードの発行予定なんですけれども、当初の予定が不明だったというところがございまして、その年度の状況を見ながら要は次年度の予定を立てていく、そういう計画の仕方をしていったということでございます。
高橋委員
確認ですけど、対象者数が何万人いて、その中でどのぐらい広めていくというか、あるいは発行していくという計画というよりも、利便性の結果をとりながら次の施策に生かすという形で進めてきて、今回こういう判断ということでよろしいんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そのとおりでございます。なかなか予想というのは難しいものですから、特に住民基本台帳ネットワークシステム自体を使った住基カードの利用ということで、予想がなかなかつかないということがありましたので、初期の段階では様子を見ながらというところで計画を立てていったというところでございます。
むとう委員
よく聞こえなかったんですけれども、今の有効カード数４万３,８９０枚というのは何％に当たるんですか。それが先ほどの１６％ですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２６年度末時点では１３.９％でございました。現時点では、１４.１％という数字になってございます。
むとう委員
ちょっと記憶が曖昧になってきてしまったので、カードの料金は幾らだったのか、あわせて教えていただけますか。無料にしたりとか、いろいろ紆余曲折があったかと思うんですけれども、金額が幾らで推移していったのかというあたりも教えてください。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今現在については無料でございますけれども、有料だった当初の手数料でございますけれども、１枚当たり５００円、それで、６５歳以上に関しては２５０円、それで、生活保護世帯に関しては無料ということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは、先ほど一旦保留としました第７０号議案を改めて議題に供します。
本件について、理事者の補足説明を求めます。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、第７０号議案、中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する等の条例につきまして、補足説明させていただきます。
まず、提案理由でございますが、住民基本台帳法の改正に伴い、中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止するとともに、中野区印鑑条例の規定を整備する必要があるということでございます。住民基本台帳法の改正内容につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法でございますけれども、この施行によりまして、平成２８年１月から個人番号カードの交付が開始されることから、住民基本台帳カードの発行が終了となるため、住民基本台帳カードに関する規定が削除されるということでございます。
まず、第７０号議案を１ページおめくりください。中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する等の条例の本文になってございます。第１条では、中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止について規定してございます。当条例は、来年１月から住民基本台帳カードの発行が終了することに伴い廃止するというものでございます。これまでは、中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例において、住民基本台帳カードを利用した証明書交付サービス、いわゆるコンビニ交付サービスに関する内容を規定してございました。
第２条では、中野区印鑑条例の一部改正について規定してございます。お手元の第７０号議案の補足資料(資料３)をごらんください。中野区印鑑条例の新旧対照表でございます。右側の欄が現行規定、左側の欄が改正案となってございます。第１８条第３項につきましては、現行規定は中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例を引用した規定になってございまして、同条例により印鑑登録証明書の交付サービスの利用登録をした者は、多機能端末機で中野区住民基本台帳カードを利用して印鑑登録証明の申請ができることになっていたものを、改正案では、番号法に定める個人番号カードを利用して、多機能端末機で印鑑登録証明の申請ができることに改めたものでございます。また、改正案の下のほうに付則がございますけれども、この付則第４項では、個人番号カードの交付が始まった後も、平成３１年３月３１日までの間は利用登録を行った住民基本台帳カードで印鑑登録証明の申請ができることを規定したものでございます。
補足資料の裏面をごらんください。中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する等の条例の附則を設けてございます。附則第１項ではこの条例の施行期日を平成２８年１月１日と定めてございます。また、附則第２項では、住民基本台帳カードでコンビニ交付サービスが引き続き受けられるようにするため、この条例の施行日前に利用登録をした者については、平成３１年３月３１日までの３年間は従前のとおり使用できることを定めてございます。
補足説明は以上でございます。御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
羽鳥委員
これまで中野区がいろいろと住基カードの利用促進をするためにいろいろと普及促進のための施策を行ってきたと思うんですけれども、それはどういった施策を行ってきたでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まず、第１点目は、住民基本台帳カードの無料交付ということがまず第１点、それと、あと、広報ですね。区報とかホームページ、それと、ポスター等で広報活動を行ってございました。
羽鳥委員
大体それで交付数……。交付のところで聞くべきだった、運用状況のところで聞くべきだったのかもしれないんですけれども、すみません。毎年、交付数がふえはしたと思うんですけれども、大体どのぐらいの枚数のカードを最近では買っていましたか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２６年度が９,０００枚、２５年度が１万５,０００枚でございます。
羽鳥委員
交付枚数自体は結構購入枚数を下回っているんですけれども、交付されなかったものはどうなっているのか、やっぱり在庫として積み上がっているんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
在庫を勘案しながら住基カードを作成していくということにしてございますけれども、例えば２５年度末が大体１,１００枚の在庫がございましたけれども、それに対して１万５,０００枚購入していく、次の年にまた、それほど在庫が発生しないように住民基本台帳カードを作成していくと。例えば２６年度ですと９,０００枚の枚数を……。（「２５年度末で１万１,０００枚」と呼ぶ者あり）そうですね。２５年度末で約１万１,０００枚ですね。
羽鳥委員
過去には何か交付の実績とかから考えてカードを購入しなかった年とかもあるんですけども、そういうふうにはしなかったんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
カードを作成しない年、購入しない年というのは基本的にはないんですけれども、今年度に関しては、カードはまだ作成してございません。２７年度に関しては購入してございません。
羽鳥委員
あと、今後住基カードと入れかわっていく個人番号カードの利用についてお聞きするんですけども、個人番号カードを申請しなくても、従来どおりの手続でこれまであった住民サービスというのは受けることができるというふうに考えてよいでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
個人番号カードに切りかわっても、これまでどおりのサービスは受けられるということになります。
羽鳥委員
あと、逆に、個人番号カードを取得しなければ受けられない住民サービスというのは想定されるのか、これから発生してくるのか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まず、第１点目に考えられるのが証明書等のコンビニ交付でございますけれども、今後条例適用でいろんな方面での利活用が考えられるかなと思いますけれども、その際には、個人番号カードが必要になる場面が出てくるかなと思ってございます。
委員長
よろしいですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
ちょっと追加で補足説明させていただきます。住民基本台帳カード自体が有効期限というのは１０年間になりますので、要は１０年間の有効期限が終わりますと、もう住民基本台帳カードが使えませんので、個人番号カードを取得して継続して住民サービスを受けることが必要になってくるということが重要なところになってございます。
白土区民サービス管理部長
補足させていただきますが、本条例の附則第２項で、住基カードについては、この条例の廃止前に登録された方は、平成３１年３月３１日までコンビニ交付、これができるということでございますので、これ以降は、個人番号カードを使ったコンビニ交付になる、これが一番大きな違いかなというふうに思っております。
むとう委員
印鑑条例の部分を変えるわけなんですけれども、実際に住基カードによって印鑑の証明書をどれぐらい発行されていたんでしょうか。
委員長
答えられますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
すみません。ちょっと答弁保留をお願いします。
委員長
一旦休憩にします。
（午後１時２３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２５分）
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２６年度に関しては、１万８５２枚でございます。
むとう委員
それって、要するにカード発行数が伸びていることと比例して、やはり住基カードを使っての印鑑証明書をとる件数というのはふえてきたという傾向にあったんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２５年度が８,１２３枚でございますので、２６年度が１万８５２枚、ふえているということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を暫時休憩します。
（午後１時２６分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後１時２７分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
羽鳥委員
第７０号議案に対して、反対の立場から討論をいたします。
共産党は、住基カード導入の際に国などが示してきた取得によるメリット、今回出されたような住民票の写しが役所以外でも手に入るであるだとか、印鑑登録証明書を受け取るなど独自の自治体サービスが受けられるというふうなことについて、１年に１回も使わないようなサービスばかりで、巨額の費用を投じてのメリットがほとんどないことを指摘してきました。また、そればかりか、住基カードを利用してのやっぱりなりすましなどの犯罪も発生するありさまでした。逆に、独自のサービスを拡充してメリットを感じられるようにすればよいかといえばそうではなく、各種の個人情報を１枚のカードに集める危険性というのが、カードの紛失であるとか盗難の際に、そこに詰まっている情報が多ければ多いほどやはり危険が大きくなるわけですから、これは容認ができません。それだけに、今回のこの議案で住基カードの利用が停止されるということ自体は、遅きに失したとはいえ、よいことだと考えるんですけれども、ただ、今回の議案はそもそも個人番号カードが発行されることに伴うものであって、個人番号カード、そこに記載されるマイナンバーは住基カードよりもはるかに広い範囲で活用されて、それだけに紛失や悪用された際の危険性というのは、住基カードよりも大きく増大をすると思います。質疑の中で、また、議案内の中野区の印鑑条例の改定案というのは、個人番号カードの情報連携というのを進めるものであって、容認できないということで、よって、本議案には反対をしたいと思います。
委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りします。第７０号議案、中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する等の条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第７０議案の審査を終了します。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、平成２８年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を受けます。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、お手元に配付させていただいております平成２８年度国の施策及び予算に関する要望と都の施策及び予算に関する要望につきまして御報告申し上げます。
この特別区長会の要望につきましては、各委員会で各所管分について報告をしてございます。なお、当委員会、区民サービス管理部の所管分につきましては、国への施策の要望で２点、それから、都への要望で１点でございます。
恐れ入りますが、最初に、国への要望書(資料４)についての５ページをお開きいただけますでしょうか。４の社会保障・税番号制度の導入の一部が区民サービス管理部所管となってございます。社会保障・税番号制度は、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための極めて重要な基盤でございます。そのため、制度の円滑な導入及び運用には万全を期す必要があることを踏まえまして、国の責任において、積極的に次の措置を講じるというものでございます。まず、（１）の利便性の高い公平・公正な社会を実現するためのインフラの構築の中の①は総務委員会の所管でございまして、②、③が総務委員会と区民委員会の所管となってございます。②は、個人番号カードの交付等に係る法定受託事務については、市町村、特に特別区など人口の多い自治体の窓口事務等の負担軽減に配慮し、超過負担が生じないよう方策を講じることとなってございます。③では、マイポータルの運用の詳細及びシステムの仕様や事務処理手順等、地方公共団体における準備が逼迫しないよう速やかに情報提供を行うこととされてございます。
次の（２）も総務委員会と区民委員会の所管でございますが、（２）国民への周知徹底と普及促進及びシステム上の配慮でございます。①では、導入に当たって混乱が生じることのないよう、国民への周知を徹底するとともに、個人番号の無償交付等により普及促進を行うこと、②は、活用範囲の拡大は、情報セキュリティに配慮しつつ、国民の理解と合意形成を踏まえて行うこと、また、窓口業務に関連するシステムの休日稼働及び平日稼働時間の延長を行うとともに、ＤＶ等の被害者に配慮したシステムの構築と規定の整備を行うこととしてございます。
続きまして、１２ページの９の介護保険制度の充実でございます。急速な高齢化の進行に伴い、要介護認定者数は毎年増加し、介護サービスの提供は増加の一途をたどっていることを背景として、さらに、施設運営のかなめとなる人材確保と定着について、現在の支援策では抜本的な解決とはなり得ていないことから、次の方策を講じることとしてございます。（１）、（３）が当区民委員会区民サービス管理部の所管でございます。（２）は、ちなみに厚生委員会所管ということでございます。最初に、（１）調整交付金の別枠措置でございます。被保険者の保険料負担を軽減するため、国の法定負担分である２５％を確実に交付し、各保険者間の所得格差に対する財政措置は、これまでの調整交付金とは別枠で対応すること、次に、（３）介護人材の確保・定着及び育成に関する継続的な施策の実施といたしまして、介護従事者として働き続けられる専門性の確立を推進すること、また、キャリア形成に応じた報酬を担保するなど、人材の確保、定着のための継続的な施策を実施することとなってございます。
続きまして、都への要望でございます。恐れ入りますが、要望書(資料５)の１２ページをお開きいただきたいと存じます。こちらは、１０番、医療保険制度改革への対応でございます。平成２７年５月２７日に可決・成立いたしました医療保険制度改革法におきまして、都道府県が国保運営の「中心的な役割を果たす」と明記されまして、都道府県と区市町村の両者を保険者と位置付けたことを受け、安定的な国保事業の運営と円滑な国保の都道府県単位化への移行を行うため、東京都は、次の方策を講じることといたしました。（１）国保の都道府県単位化に向けた準備の促進でございます。東京都は適時適切な情報提供と検討過程における特別区の意見を反映するとともに、制度改正においても、十分な準備や検討期間を設けること、また、国の財政支援の拡充を背景とした財政運営の責任主体として、都はその財源を生かした財政支援策を講じ、都道府県化に向けた準備の促進に努めることとなってございます。
当区民委員会区民サービス管理部所管の御説明は以上でございます。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、環境部の所管分につきまして御報告申し上げます。
恐れ入ります。まず、国のほうで３点ございます。１７ページをお開きいただけますでしょうか。１７ページの１４番、都市農業の振興及び緑化対策の推進、この中で、保存樹林に関する部分が環境部所管でございます。（１）緑地の保存及び活用への財政支援の充実でございますが、この当初の２行、保存樹林地等の保存及び活用のために、特別区の買い取りに対する十分な財政支援を行うことという部分でございます。また、（２）相続に伴う緑の消失防止策の充実の部分でございます。相続に伴う緑の消失を防ぐため、相続税納税猶予制度を見直すこと、特に保存樹林地の土地所有者に対する負担を軽減すること、また、その後でございますが、保存樹・保存樹林の維持管理経費を税控除対象とし、樹林地の土地評価額の控除割合を見直すことという部分でございます。
続きまして、２点目、２１ページをお開きいただけますでしょうか。２１ページ、１６、都市インフラの改善という部分でございます。この（３）でございます。羽田空港の機能強化に対する対応という部分がございまして、羽田空港の機能強化に伴い、騒音等について地域の理解を得られるような施策を講じるとともに、地域の理解を得るためのスケジュールを早期に示すことという部分でございます。
続きまして、３点目、２３ページをお開きいただけますでしょうか。２３ページ、１７、廃棄物処理対策の強化ということでございます。循環型社会構築のために、法の趣旨に基づきまして、３Ｒに取り組む必要があること、また、人口が高度に集中する特別区におきまして、さらなる廃棄物の減量やリサイクルの推進が図られるようということで、２点を要望してございます。
（１）事業者に対する応分の費用負担の明確化でございます。これは、拡大生産者責任の原則に基づきまして、事業者主体のリサイクルシステムを確立いたしまして、事業者の応分の費用負担を明確化してほしいということでございます。特に容器包装リサイクル法につきましては、区市町村の負担がこのように多くございますので、この費用を軽減することということでございます。
また、（２）廃プラスチック類等の再商品化の促進でございます。①では、容器包装リサイクル法の再商品化の対象範囲の拡大や再商品化選択の仕組みということを要望してございます。②につきましては、独自ルートで再商品化を行っている自治体に対する支援制度の導入ということで要望してございます。
国への要望は以上でございます。
続きまして、東京都への要望でございます。恐れ入りますが、１ページをお開きいただけますでしょうか。１ページ、１、治安対策の強化というところでございます。このうちの（３）特殊詐欺・危険ドラッグの撲滅に向けた気運醸成の、危険ドラッグの部分が環境部の担当でございます。都全体といたしまして、危険ドラッグの撲滅に向けた機運の醸成のための施策を充実させることという要望をしてございます。
環境部所管分は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。（「ちょっと休憩にしていただけますか」と呼ぶ者あり）休憩にします。
（午後１時３９分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後１時４３分）
質疑はありませんか。
むとう委員
毎年国と都に対して要望書を出しているということは、出すべきことだと思っているんですけれども、これは、要望の反映結果とか、そういうものは、要望書を出す前に、前年度どうだったかという報告というのはなされていたんでしたかしら。ちょっと私の記憶にないんですが。どうだったでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今回、こうした要望をした後、各自治体に向けては、こちらの内容の措置状況についての報告はあるんですけれども、必ずしも全てが要望どおりにいっていないというような状況でございますので、そちらの中で引き続き要望すべきものについては今回のような形で昨年同様に要望はさせていただいているということで、改めてこうした場でこの要望についての結果、不可だったというような形での御報告は特にはさせていただいていない状況でございます。
むとう委員
毎年いい内容で、皆さん知恵を出されて要望書を出されているなというふうに思っているんですけれども、やっぱり結果が知りたいんですよね。ですから、要望書、今回こういうふうに出しましたということの前に、今年度は出した結果がこんなふうに反映されましたとか、やっぱり厳しい状況で全く反映されませんでした、とかというのをぜひ教えていただけたらありがたいんですけれども。何か要望ばっかりのときにかかわっていて、結果があまり見えてこないのが空しいんですけれども、その点配慮してはいただけないでしょうか。
白土区民サービス管理部長
これについては、当委員会だけではなくて、全ての委員会にかかわることでございますので、内部で検討させていただきたいと思います。
羽鳥委員
国への要望書の５ページの社会保障・税番号制度の導入のところの（２）、ここだと思うんですけれども、国民への周知徹底、普及促進というところなんですけれども、先日、早くもマイナンバーに関する詐欺事件が発生してしまって、７０代の女性が数百万円の被害に遭われたというふうなことで、当初から詐欺が発生するんじゃないかというふうなのが懸念をされていて、早くも現実化してしまって、非常に残念なんです。これは、考えてみると、国が制度として大々的に推進をしているわけですから、共産党は、制度そのものは反対なんですけれども、制度を推進するなら、国がこういう、例えばこの案件は、公的相談窓口を名乗る者から電話があって、にせのマイナンバーを教えてきて、いろんな特殊詐欺みたいに役割が、いろんな役割の人から、マイナンバーを貸してほしいんだとか、マイナンバーを教えたことは犯罪に当たるとかというふうに言われて、詐欺に遭われているんです。だから、国が責任を持って、こういうことはやりませんだとかいうのを大々的に周知していくというのは、最低限の責任としてあるんじゃないのかなというふうに思うんです。と考えると、私は、制度の推進か、いろいろ思うところはあるんですけれども、やっぱりこういう被害に遭わないように、区長会として要望を出すというふうなのは検討をこれからされていくべきじゃないかなというふうなのは思うんですが、いかがでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今回のマイナンバーに限らず、特殊詐欺については多くの事例等がございますので、それをどう防ぐかということも一つ重要な課題だと思っていますので、ここの部分での要望をするかということは、これについて、国へ実際に要望するかどうかは、どう対応するかということは、また報告はさせていただきますけれども、なかなか個別の対応についての要望というのは考えてございません。ただ、今委員がおっしゃられたような特殊詐欺、どんな事例であっても特殊詐欺というものは発生するものでありまして、それをいかに自治体として防ぐかというのも我々の役割でございますので、その辺についてはしっかりと今回のマイナンバーも含めて対応していきたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
これは、区として、マイナンバーというのに限らず、やっぱり特殊詐欺を防ぐというふうな観点から考えたいということでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これから御報告させていただく１０か年計画の中でも、そういった対応について、しっかりとまちぐるみで、地域、まちづくり、連携しながら、行政と一体となってそういったものを阻止していくということについて取り組んでいくという考えでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）についての報告を求めます。
なお、本報告については、説明箇所が大変多いことから、理事者の説明に多少お時間がかかるとのことですので、あらかじめ御承知おきください。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）につきまして御報告をさせていただきます(資料６)。
まず、１、基本構想の検討素案でございます。（１）構成につきましては、現行の基本構想と同様の章立てでございます。次に、（２）記載内容等でございますが、まちの基本理念のもと、八つの領域で見た中長期的なまちの将来像及び１０年後に実現するまちの姿等を描いてございます。現行は四つの領域により将来像及び１０年後に実現するまちの姿を描いておりますが、今回は、八つの領域でまちの姿を描くことを考えてございます。（３）の基本構想検討素案の別冊１につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。
次に、２、１０か年計画（第３次）の素案についてでございます。（１）構成につきましては、現行の第２次と同様の章立てでございます。（２）記載内容等でございますが、まず、１０か年計画は、基本構想の１０年後のまちの姿を実現するための区が取り組むべき方策を明らかにしてございます。計画期間は、平成２８年度からの１０年間でございます。第２章では、基本構想における八つの領域ごとに戦略を位置付けまして、施策の展開を記載してございます。展開は、ほかの戦略に位置付けられている関連する事項を含めて、総合的なものとなってございます。第３章では、展開ごとの具体的な事項といたしまして、施策の方向、目標、成果指標、おもな取り組み、実現へのステップを記載しております。また、ほかの戦略に位置付けられている関連する事項については、実現へのステップにおいて再掲してございます。第４章では、行財政運営の基本方針を示してございます。（３）の１０か年計画（素案）の別冊２につきましても、一括して後ほど御説明をさせていただきます。
次に、裏面をごらんください。３、区民意見交換会でございます。これから御説明いたします基本構想検討素案及び１０か年計画（第３次）（素案）に係る区民意見交換会を実施いたします。回数といたしましては８回、※印のある日時につきましては、区民と区長の対話集会と一体的に実施いたします。また、今回は、回ごとに意見交換の中心となる領域を設けまして実施することを考えております。このほかに、各部、室におきまして、区内でさまざまな活動を行う区民の団体等との対話の機会を設ける予定でございます。
次に、今後の予定でございます。１０月２０日に、区報特集号を発行いたしまして、１１月５日から２０日までの区民意見交換会を実施いたします。素案に関する区議会での御議論あるいは意見交換会での御意見を踏まえまして、来年１月に基本構想検討（案）と１０か年計画（案）を策定いたします。その後、パブリック・コメント手続を実施いたしまして、３月に基本構想の議案を提出し、議決をいただきましたら、１０か年計画の決定へと進めさせていただきたいと考えてございます。
それでは、別冊１としてお配りしております基本構想検討素案をごらんいただきたいと存じます。
最初に、２ページでございます。第１章、新たな時代に向けてということで、これまでの区の歴史や基本構想の制定理由等を述べてございます。次の４ページは、第２章といたしまして、中野区のまちの基本理念でございます。こちらにつきましては、現行と同様の内容を考えてございます。５ページは、第３章、中野のまちの将来像でございます。現行と同様、多彩なまちの魅力と支えあう区民の力を将来の都市像として、八つの領域で見た将来像を新たに描いてございます。将来像は、おおむね３０年後の姿を想定しているところでございます。
それでは、当区民委員会所管事項に係るもので、区民サービス管理部にかかわる八つの領域で見た将来像を御説明させていただきます。
まず、６ページの領域Ⅱ、快適・安全な魅力ある都市のうち、次の７ページにございますⅡ－４、災害への備えや防犯の取組が進んだまちの三つ目の白丸におきまして、防犯のための環境整備等、まちの安全の高まりへの将来像を描いてございます。
引き続きまして、１１ページのほうにお進みいただけますでしょうか。領域Ⅶ、区民の暮らしを守る行政サービスの基盤でございます。Ⅶ－１、安定した社会保険制度の運営で暮らしを支えるまちでは二つ、Ⅶ－２、質の高い区民サービスを支える基盤が整うまちでは五つ、それぞれ将来像を描いております。
続きまして、同じ１１ページにございます領域Ⅷ、区民とともに築く持続可能な区政でございます。さらに、次のページに進んでいただきまして、Ⅷ－３、将来を見据えた行財政運営では、三つ目の白丸で、区民の暮らしを守るための危機管理が徹底されている将来像を描いてございます。
次に、１３ページをお開きいただきたいと存じます。第４章では、１０年後に実現するまちの姿を八つの領域ごとに新たに描いてございます。引き続き区民サービス管理部所管事項に係るものを中心に御説明をいたします。
１５ページへお進みください。領域ⅡのうちⅡ－４、災害への備えや防犯の取組が進んだまちでは、これも、次のページにお進みいただきたいんですけれども、１６ページの上から二つ目の白丸でございます。地域自らの防犯活動の取り組みが進んでいるとして、１０年後に実現するまちの姿を描いてございます。
さらにお進みいただきまして、２０ページをお開きいただきたいと存じます。領域Ⅶ、区民の暮らしを守る行政サービスの基盤でございます。Ⅶ－１、安定した社会保険制度の運営で暮らしを支えるまちでは２１ページにかけまして四つ、Ⅶ－２、質の高い区民サービスを支える基盤が整うまちでは三つ、１０年後に実現するまちの姿を描いてございます。
続きまして、２１ページ、領域Ⅷ、区民とともに築く持続可能な区政でございます。次の２２ページのⅧ－３、将来を見据えた行財政運営では、五つ目と六つ目の白丸につきまして、それぞれ１０年後に実現するまちの姿を描いてございます。
次に、２３ページにお進みいただきたいと思います。こちらは、第５章、将来像の実現をめざしてでございます。まず、１、基本構想と計画体系でございます。こちらにつきましては、現行と同様の考え方でございます。
続きまして、２、行財政運営の基本原則でございます。持続可能な行財政を確立する、また、公共サービスを多様な担い手に開放し、公助を確保する、及び２４ページに進んでいただきまして、参加と地域自治を進める、開かれた公正な行政を確立する、また、目標と成果による行政を経営し、行政組織を整備する、自治体としての自己決定・自己責任を実現するということで、六つの行財政運営の基本原則を掲げてございます。こちらの基本原則につきましては、２３ページの一つ目の白丸、「持続可能な行財政を確立する」の内容について見直しを考えてございまして、現行では職員の削減を進めて小さな区役所を実現というような表現になってございますけれども、最少の経費で区民にとって最大の価値を生み出すという観点からの表現を考えているものでございます。
以上が基本構想の検討素案でございます。
引き続きまして、別冊２でお配りしてございます１０か年計画（第３次）（素案）をごらんいただきたいと存じます。
１ページ、第１章、計画の基本的な考え方でございます。次に、２ページでは、今回の計画改定の趣旨について記述をさせていただいております。
続きまして、２、将来を見据え対応すべき社会状況等ということで５点、（１）に少子高齢化・人口減少社会への対応、（２）グローバル化の進展への対応、（３）情報通信技術（ＩＣＴ）の進展への対応、（４）首都直下型地震等災害への備え、また、４ページに進んでいただきまして、（５）地球温暖化への対応について掲げてございます。
次に、３、計画の性格でございます。区における計画体系は、一番下段の図１にお示ししてございますように、基本構想を頂点といたしまして、これを実現するための基本計画といたしまして新しい中野をつくる１０か年計画を位置付けてございます。この１０か年計画や各個別計画をもとに毎年度区政目標を設定いたしまして、区政目標達成のための最大の効果が生み出せるように予算を編成し、取り組みを進めているところでございます。
続きまして、５ページ、４、計画の構成でございます。なお、第４章につきましては、現段階では、行財政運営の基本方針をお示ししてございます。
続きまして、６ページ、５、計画と区政経営でございます。ＰＤＣＡサイクルにより常に見直しや執行方法の改善を図りながら、目標達成を目指して取り組みを進めてまいります。
続きまして、７ページでは、６、計画と財政運営でございます。こちらについても、目標達成を目指した取り組みの展開、あるいは時期を四つのステップに分けてあらわし、第４章で今後お示しする財政フレームについてもステップごとにまとめる予定でございます。
続きまして、８ページ、７、計画期間と内容の改定でございます。計画期間は、先ほど御説明しましたとおり、来年度からの１０カ年でございます。また、内容の改定は、現行と同様、おおむね５年後、または今後区を取り巻く社会経済情勢が大きく変化した場合に改定するということにしてございます。
続きまして、９ページ、第２章、未来への扉をひらく８つの戦略でございます。先ほども御説明いたしましたが、基本構想における八つの領域ごとに戦略を位置付け、施策の展開を記載してございます。それでは、当区民委員会所管事項に係る内容について御説明をいたします。
最初に、区民サービス管理部所管の戦略について御説明いたします。２０ページへお進みいただきたいと存じます。戦略Ⅱ、安全・居住都市戦略中、基本構想の領域Ⅱ、快適・安全な魅力ある都市を目指して、展開４、災害への備えや防犯の取組が進んだまちとして、主な施策展開の一番下の白丸でございますが、地域の生活安全の向上の推進として、消費生活相談や啓発活動を進めるというものでございます。
次に、４０ページ、戦略Ⅶ、区民サービス基盤強化戦略でございます。この戦略では、基本構想の領域Ⅶ、区民の暮らしを守る行政サービスの基盤を目指しまして、二つの施策展開をしてございます。
次に、引き続きまして４１ページ、展開１でございます。安定した社会保障制度の運営で暮らしを支えるまちでございます。安定した医療保険制度の運営、介護保険制度の運営に取り組んでまいります。展開１のうち、他の戦略に位置付けられている関連する事項につきましては、主な施策展開の一つ目の丸、「安心して必要な医療が受けられる医療保険制度を構築・運営します」の四つ目の中黒でございますが、「健診結果に基づく生活改善の機会や、運動プログラムの提供等健康的な生活の自己管理を支援する取組を進めます」の部分でございます。これについては、またちょっと戻っていただいた３６ページの戦略Ⅵの展開２の主な施策展開の三つ目の白丸、「生活習慣病等の予防対策と支援を充実します」の中に位置付けられているものでございます。戻りまして、４１ページに戻っていただきたいと存じます。主な施策展開の二つ目の白丸、「安心して必要な介護サービスが受けられる持続可能な介護保険制度を運営します」の三つ目の中黒、「在宅生活を支援するサービス、ケア付きの住宅、入所型の施設等について計画的な整備誘導を進めます」と、四つ目の中黒、「機能低下の早期発見と適切な介護予防マネジメントにより介護予防の取組を進めます」の部分でございます。これは、また戻りまして、３２ページの戦略Ⅴの展開２の主な施策展開の二つ目の白丸、「地域での生活を支える多様で質の高いサービスを提供します」の中に位置付けられているものでございます。
また戻りまして、４２ページのほうにお戻りください。こちらについては、展開２、質の高い区民サービスを支える基盤が整うまちでございます。住民情報の適正管理・提供、税収確保、新たな区民サービスの推進に取り組んでまいります。展開２のうち、他の戦略に位置付けられている関連する事項につきましては、主な施策展開の一つ目の白丸、「住民情報の適正管理・提供を推進します」の二つ目の中黒、「情報セキュリティについて、機器への対策、職員のスキル向上等、対策を強化します」の部分でございます。こちらについては、この後出てきます４６ページ、４７ページの戦略Ⅷの展開３の主な施策展開の五つ目の白丸、「危機管理を強化します」の中に位置付けられてございます。
以上が当委員会区民サービス管理部所管事項に係る第２章の内容でございます。
続きまして、４９ページへお進みいただきたいと思います。第３章、１０年後の中野の姿とめざす方向でございます。第３章では、第２章で記載してございます展開について、具体的な事項をまとめております。基本構想に描く１０年後のまちの姿、現状と課題、施策の方向、目標とする姿、成果指標と目標値、おもな取り組み、実現へのステップでございます。なお、ほかの戦略に位置付けられている関連する事項については、実現へのステップにおいて再掲をしてございます。
それでは、引き続き当委員会、区民サービス管理部所管に係る部分について御説明いたします。
１１０ページにお進みいただきたいと存じます。１１０ページでは、戦略Ⅱにおける施策の方向の一つのイ、地域の生活安全の向上で、目標とする姿、成果指標と目標値、おもな取り組み、実現へのステップを記載しております。おもな取り組みといたしましては、③消費者保護について記載してございます。
次に、２１７ページにお進みいただきたいと思います。２１７ページ、戦略Ⅶ、区民サービス基盤強化戦略のⅦ－１、安定した社会保険制度の運営で暮らしを支えるまちでございます。基本構想で描く１０年後のまちの姿、現状の課題と、次の２１８ページでは、施策の方向として二つ掲げてございます。次に、２１９ページ以降につきましては、施策の方向ごとに、目標とする姿、成果指標と目標値、おもな取り組み、実現へのステップを記載しておりまして、２２１ページまでが、ア、安心して必要な医療が受けられる医療保険制度の構築と運営について、２２２ページから２２４ページまでが、イ、安心して必要な介護サービスが受けられる持続可能な介護保険制度の運営について記載してございます。
次に、２２５ページのほうをお進みいただきたいと存じます。Ⅶ－２、質の高い区民サービスを支える基盤が整うまちでございます。基本構想で描く１０年後のまちの姿、現状と課題、２２６ページに進んでいただきまして、施策の方向として三つ掲げてございます。引き続き、２２７ページ以降は、施策の方向ごとに、目標とする姿、成果指標と目標値、おもな取り組み、実現へのステップを記載しておりまして、２２８ページまでが、ア、住民情報の適正管理・提供について、２２９ページから２３０ページまでが、イ、税収確保の推進について、２３１ページから２３２ページまでは、ウ、情報通信技術（ＩＣＴ）と人的サービスの連携による新たな区民サービスの推進について記載してございます。
２４８ページでございます。２４８ページでは、戦略Ⅷにおける施策の方向、ウ、新しい時代にふさわしい新区役所整備で、目標とする姿、成果指標と目標値、おもな取り組み、実現へのステップを記載しておりまして、①が区民サービスの向上について、また、ちょっとお進みいただきまして、２５２ページでは、オ、危機管理の強化で、①情報セキュリティの強化について記載してございます。
以上が当区民委員会区民サービス管理部所管に係る第３章の内容でございます。
続きまして、最後に、２５７ページからは、第４章、持続可能な行政運営のためにでございます。２５８ページから２５９ページまでは、基本構想で目指す中野のまちの将来像の実現に向けまして安定的に行財政運営を行っていくための財政基盤の構築ということで、行財政運営の基本方針をまとめてございます。財政見通し、財政フレームについては、今後お示しする予定でございます。
以上が１０か年計画（第３次）（素案）の内容の御説明でございます。当委員会区民サービス管理部の報告は以上でございます。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
続きまして、環境部所管分につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入ります。別冊１、基本構想検討素案の中で、７ページをお開きください。７ページは将来像でございます。Ⅲ、環境負荷の少ない、持続可能なまちでございます。まず、Ⅲ－１、環境負荷の少ない低炭素社会では四つ、次のページ、８ページに進んでいただきまして、Ⅲ－２、良好な生活環境が守られているまちでは三つ、それぞれ将来像を描いてございます。
続きまして、１０年後に実現するまちの姿のほうで、１６ページをお開きいただけますでしょうか。１６ページ、Ⅲ、環境負荷の少ない、持続可能なまちでございます。Ⅲ－１、環境負荷の少ない低炭素社会では四つ、Ⅲ－２、良好な生活環境が守られているまちでは四つ、それぞれ１０年後に実現するまちの姿を描いてございます。
別冊１は以上でございます。
続きまして、別冊２をごらんいただけますでしょうか。２１ページをお開きください。１０か年計画（第３次）（素案）のほうでございます。まず、第２章、未来への扉をひらく８つの戦略の中で、２１ページ、戦略Ⅲ、環境共生都市戦略でございます。この戦略では、基本構想の領域Ⅲ、環境負荷の少ない、持続可能なまちを目指して、二つの施策展開をしてまいります。
２２ページでございます。展開１、環境負荷の少ない低炭素社会でございます。地球環境に優しいライフスタイル、ごみの発生抑制と資源化、緑化の推進をしてまいります。
２３ページ、展開２、良好な生活環境が守られているまちでございます。衛生環境の整った地域づくり、愛護動物との共生、また、良好な生活環境を推進してまいります。
続きまして、第３章、１０年後の中野の姿とめざす方向でございます。１１２ページをお開きいただけますでしょうか。１１２ページ、戦略Ⅲ、環境共生都市戦略のⅢ－１、環境負荷の少ない低炭素社会でございます。基本構想で描く１０年後のまちの姿、現状と課題、次の１１３ページに進んでいただきまして、施策の方向として三つを挙げてございます。１１４ページ以降でございますが、施策の方向ごとに、目標とする姿、成果指標と目標値、おもな取り組み、実現へのステップを記載してございます。１１６ページまで、ア、地球環境にやさしいライフスタイル等の推進について、１１７ページから１１８ページまで、イ、ごみの発生抑制と資源化の推進について、１１９ページから１２０ページまで、ウ、身近な緑化の推進について記載してございます。
続きまして、１２１ページでございます。Ⅲ－２、良好な生活環境が守られているまちでございます。基本構想で描きます１０年後のまちの姿、それから、現状と課題、次の１２２ページに進んでいただきまして、施策の方向として三つ挙げてございます。１２３ページ以降につきましては、施策の方向ごとに目標とする姿、成果指標と目標値、おもな取り組み、実現へのステップを記載してございまして、１２４ページまで、ア、衛生環境の整った地域づくり、１２５ページから１２６ページまで、イ、地域での人と愛護動物の共生促進、１２７ページから１２８ページまで、ウ、良好な生活環境整備の維持向上について記載をしてございます。
環境部所管分については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
高橋委員
ありがとうございました。細かい内容はちょっとまだ読み込めないんですけれども、先ほどお話のあったときにＰＤＣＡのお話が出て、今までもＰＤＣＡがあって、区の施策はＰＤＣＡを回しているという話だったんですけど、私が鈍いのか、感覚として、その辺がアクティブに回っているという実感がなかなか持ちづらいんですけれども、例えば役所側、あるいは議会との中で、あるいはその中で、ＰＤＣＡを今後どう回していくのか、あるいは回している形をどうきちっと説明するのか、例えば５年をいわゆる見直しサイクルとして、あるいは社会情勢によってもっと適宜という話がありましたけど、１０年ひと昔というのは、今は５年ひと昔ですし、もっと社会情勢が変わってきたときに、臨機応変にするといったときにも、きちっとＰＤＣＡを踏まえての途中報告なり、報告をすべきだと思うんですけど、それがなかなか伝わってこないという感覚があって、区民の方もそういうイメージを持っている方もいらっしゃるんですよね。だから、その辺をどうするかというのも、何か今回の策定に当たってあったんでしょうかね、その辺。今後のことではあると思うんですけど。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これまでも、中野区では、ＰＤＣＡサイクルということで、さまざまな評価、改善という形で進めて、今日まで来たところでございますけれども、委員おっしゃられるとおり、どういう形でこれまでこういったＰＤＣＡサイクルを回して、今後どうするのかというところについては、こちらの中で具体的に、先ほど御説明の中ではさせていただきましたけれども、そういった課題についての認識について、改めて区としてどう考えを進めていくのかということについては持ち帰らせていただいて、担当部署のほうに御報告させていただくということでお願いいたします。
高橋委員
わかりました。以下、要望ですけれども、ここの委員会ということではないでしょうけど、いずれにしても、どの委員会でも、ＰＤＣＡというのでまた次のステップに、施策に生かしていくということだとは思うので、その辺、見やすい形、あとは、新しいわかりやすい工夫というか、その辺をぜひ検討していただくように要望しておきます。
羽鳥委員
素案のほうですと、４１ページのところの安定した社会保障制度の運営と暮らしを支えるまちというふうなところに関してなんですけども、区としては、この考えというか、社会保障だというふうに考えているのかどうかというのが気になって、どう考えているのかなというふうに思うんです。というのも、この素案の４１ページでは、タイトルは、「安定した社会保障制度の運営で暮らしを支えるまち」というふうになっているんですけど、実は、ほかのところを見てみましても、「社会保障」じゃなくて、「社会保険制度」と書いてあるんですよ。例えばこっちの別冊１のほうの１１ページのところですと、区民の暮らしを守る行政サービスの基盤、Ⅶ－１、「安定した社会保険制度の運営で暮らしを支えるまち」、「保険制度」というふうに書いてあるんです。今後の展開のところででも、２０ページ、１０年後のというところかな。ここでも、「安定した社会保険制度の運営で暮らしを支えるまち」、別冊１のほう、２０ページ、「社会保険制度」なんですね。こっちの素案のほうの１０年後のほうも、２１７ページ、別冊２ですけども、こっちも「安定した社会保険制度」というふうになっていて、区としてはどう考えているのかなというふうに。お尋ねをします。
白土区民サービス管理部長
社会保障制度のほうが社会保険制度よりも広い概念というふうに捉えられておりますので、この意味するところは、戦略Ⅶの部分については、社会保険制度の意味でございます。若干その辺の用語の統一ができていないというふうに思いますので、これについては、案にする段階で修正をしていきたいと考えております。
羽鳥委員
私は社会保障、保険で、いろいろという、これはミスということですか。そうではないの。
白土区民サービス管理部長
意味合いとしては社会保険制度の意味で戦略Ⅶでは使っているわけですけれども、これについては、用語の統一が必要かというふうに思ってございますので、案の段階でその辺の整合性を図っていきたいというふうに思ってございます。
羽鳥委員
私としては、やっぱり社会保障制度というふうに考えてほしいなというふうに思うんです。というのは、社会保険というふうなことですと、保険原理というふうなことで、保険料を納めて給付を受けるというふうなことになってくると思うんですけども、社会保障というのは、やっぱり憲法に保障された基本的人権を守るための制度というふうなことで、国民健康保険だとか、そういう保険にとどまらず、広いものを考えるというのは、やっぱり基本的人権を守るという観点がたくさん入ってくるので、１０か年計画で考えるならば、僕はそっちで考えていくべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
白土区民サービス管理部長
もちろん社会保障、生活保護等も含めて、公衆衛生等も含めて、広い意味では社会保障制度というふうに捉えて、生存権の関係もそうですけれども、その点の理解については委員と一致していると思いますが、この戦略Ⅶ、区民サービスの基盤強化戦略で言う展開１の安定した社会保障制度、これについては、その社会保障制度の中の社会保険の部分について戦略を立てているということでございますので、これについては、前の部分との整合性を案の段階で図っていきたいというふうに考えております。
むとう委員
今、御報告を受けたばかりで、ページをめくるだけで手いっぱいで、中身を全く読めていないので、改めて教えていただきたいんですけれども、それぞれのところで、主な施策の展開のところで、これまでの１０か年計画には書かれていなかった新たな主な施策展開があれば、そこだけ教えてください、ピックアップして。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今るる御説明させていただいた展開について、それぞれ前回とどう違うかということの御質問かと思いますけれども、今改めてまたこの内容について御報告させていただくと、かなり時間等、また、内容について精査した状態が今手元にございませんので、またその辺については、基本構想、１０か年計画における領域、柱とか、その辺、さまざまこれまでとどう違っていたというところについては、また内部のほうで検討させていただいて、報告できる場があれば、そういった形で対応させていただければというふうに思っております。
むとう委員
ぜひ、本当にこれだけの分量を今言われても、こういうことが書いてあります、こういうことが書いてありますと言われるだけなので、中身はとても理解できないので、具体的にこの部分が今回の１０か年計画で新しく記述された新しい施策ですというのを明確にわかるような形で御報告、機会を見つけてしていただけたらありがたいんですが、そういう機会を見てやってくださるということなので、改めてお願いします。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらの１０か年計画の素案についての内容については、全委員会において御報告をさせていただいているものでございますので、今委員から御要望のあった内容については、基本構想担当のほうに伝えていきたいというふうに考えております。
羽鳥委員
こっちの素案のほうの１１２ページ、環境共生都市戦略というふうなところの現状と課題というふうなところなんですけれども、ここは、１０年後の中野の姿とめざす方向というふうなところで、地球温暖化をというふうなことが現状と課題に書かれています。私もこの間、温暖化の問題で何回か質問とかもやっているんですけども、地球温暖化というのは、もはやとめようがないというか、進んでいる中でどうそれを緩和していくかというふうなのが現在の到達というか、これからの取り組みの方向だと思うので、防止というのじゃなくて、抑止というふうなほうが語として正確ではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私どもの用語として何かということは当然ございますけれども、一般的に、地球温暖化の問題につきましては、まずそれを防止していくということが言われてございます。もちろん委員御紹介のとおり、ある程度進んでいるという状況もございますので、これ以上進まないようにということでの意味、あるいはＩＰＣＣの第５次評価報告書の報告にもございますが、今世紀末までに２度以内に上昇を抑えたいなどがございますので、やはり防止という観点は必要かというふうに思ってございます。抑止という言葉を使うかどうかということにつきましては、さまざま言葉の使い方につきましては、これは全世界あるいは日本全体の課題でもございますので、そういった用語の使い方も踏まえて、このような用語を使っているというふうに考えております。
羽鳥委員
それと、あと、１２０ページのところの建築時などの緑化推進というふうなところで、ちょっと所管外だったらまた別の機会というか、違う場にするんですけども、一番下の平和の森公園の再整備設計というのが緑化推進の中に入っているんですけれども、これは一体どういうことになるか、お答えできればお願いします。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今回の第３次の素案の中で、書き方のルールといたしまして、関連する部分がある場合には、今御紹介の１２０ページの平和の森公園のようなものを再掲するというところでございまして、この辺につきましては、緑の関係ということで公園も関連をしてくるということで、再掲されているということでございます。
羽鳥委員
推進というふうにいうと、何か現状ではないところに新たにさらに緑をふやすというイメージがあるんですけれども、そうとは関係ないということなんですか。現状でも平和の森公園には一応緑があるわけで、その関係とはどうなるんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
第３次素案の１２０ページの記載につきましては、今申し上げた再掲をしているということでございまして、公園の整備のところにつきましては、別の部分に載っているということで、それは、都市基盤部のほうの所管でございますので、建設委員会のほうで御議論いただくことだと思ってございます。
羽鳥委員
では、別の項目で。１１５ページの地球環境にやさしいライフスタイル等の推進のところで、実現へのステップというふうなところで、ステップ１から４までありますが、これまでやってきたことと違うものというのはこの中にありますか。あまりないような感じがするんですけれども。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
１１５ページの実現のステップは四つ記載してございます。四つ目は再掲でございますので、最初の三つということで申し上げますと、なかのエコポイントシステムの利便性の向上ということでございまして、平成２３年度に開始してございますなかのエコポイントシステム、これの改善をしていくというような意味でございますので、従来から継続している部分ということでございます。それから、次のＨＥＭＳ等の導入促進に向けたなかのエコポイントの活用ということにつきましては、現状の１０か年計画ができた時点におきましては、ＨＥＭＳというような言葉は特にまだ一般的ではなかったかなと思ってございます。住宅のさまざまな省エネ性能等向上のためのいろんなシステムが今後も、これまでも開発をされてまいりますので、そういったものを掲載させていただいたということでございます。一般的に、区のほうで省エネのものですとか再生可能エネルギーを利用したものの促進ということは行ってございましたので、そういった中で、今後ＨＥＭＳの導入ということが一つの大きな課題であろうということで、このような名前を載せさせていただいたということでございます。３点目の中野の森プロジェクト等カーボン・オフセットにつきましては、カーボン・オフセット事業につきましては平成２６年度から開始をしてございまして、これを引き続き推進していくというようなことでございまして、全くの新規というわけではございません。
羽鳥委員
エコポイントがちょうど出されたんですけれども、ＣＯ２削減コースというふうなところだと、申請をしないといけませんよね。最近の、登録ではなくて、ポイントにかえるための、ポイントというか、商品券など、いろいろかえるための申請をしないといけないとなっていますけども、最近、例えば３年ぐらい申請の件数というのはどうなっていますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成２４年度におきましてポイント申請をした件数が４６６件でございます。２５年度が１７５件、２６年度が１６９件でございます。
羽鳥委員
総括のときも少し聞きましたが、エコポイントがやっぱり全区民的にできるというふうなことで推進をしていくということだったのですけれども、現状では、実際の利用、登録をしたままで利用されていないというふうなのがあるのではないかなというふうに思います。それで、やっぱりＣＯ２削減をしていく上では、私は、太陽光発電の設備を導入したらどうですかというふうにお尋ねをしました。区としては、今、設置できるのは一部にとどまるから、それよりは全区民的にできるエコポイントをやりたいと考えているというお答えだったんですけれども、例えば、私あのときは例示するだけだったんですけども、省エネのリフォーム助成のような、例えば断熱窓とか断熱サッシであるだとか、冬とか夏とか、暑いとき、寒いときというのは、エネルギーが非常に、窓からかなり漏れたり、入ってきたりというのをするわけで、そういったところの助成なり、やっぱり普及促進策というのを新たにとっていかないと、区の目標も達成できないんじゃないのかなというふうに思うんですけども、実施したらいかがですかと思うんですが、どうですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先般、委員の御質疑等の中で、省エネ機器等、また、再生可能エネルギー利用機器等の直接的な助成ということについて、今御紹介いただいたような御答弁を申し上げたかと思ってございます。こちらの１０か年計画の委員御紹介の１１４・１１５ページあたりにつきましては、そういった委員御紹介のような省エネの設備や再生可能なものにつきましても、そういったものが導入されている状態を、これを目指すということについては変わってございませんので、その方法についてはさまざまあろうかと思ってございます。ただ、現時点では、委員のお尋ねの内容につきましては、区としてはこのように考えておりますということを申し上げたということでございます。
羽鳥委員
それは、理由としてはどういったものなんでしょうか。リフォーム助成、断熱窓とか断熱サッシとかの助成は行わないというのは。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
太陽光発電の設備についての設置助成を行うべきではないかというような御趣旨の御質疑のことではなくて……。（「省エネの例えば断熱窓とか断熱サッシなら、とりあえずほとんどの家でできるだろうから、じゃあどうですかと」呼ぶ者あり）
羽鳥委員
だから、太陽光発電は一部しか設置できないということなんですけども、窓であるだとか、サッシというのはどの家庭にもありますから、そこでエネルギーのロスが起きてしまうわけです。それなら、やっぱりそこの対策をとれるような助成制度などをつくって、成果指標、目標値を達成できるようにしていくべきじゃないでしょうかということです。できないとしたら、どうしてできないのでしょうかということ。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先般、太陽光発電設備の関係で御答弁申し上げましたのは、実際上、中野におきまして、太陽光発電設備が設置できるのは一戸建てで、かつ持ち家の方に限られるだろうというようなことも含めまして、一部に限られるのではないかというような御趣旨を申し上げました。窓やサッシ、窓の関係で断熱性を向上すること自体は非常に効果もあるということでございますし、それは当然今回の１０か年計画で書いてございます省エネの設備とかいうものの一種だというふうには考えてございますので、そういったことは当然推進をしていくということでございます。その推進策のやり方として、助成をするのかどうかということはまた別の判断がございます。今伺ったところでは、窓やサッシの関係での助成を区は行ってございませんけれども、実際上、窓やサッシの関係で断熱性の高いのに交換していくということができるのは、基本的には持ち家の方だろうと思いますし、マンションも持ち家はございますけれども、一般的に、窓、サッシ関係というのは共有の関係でございますので、一般的な考え方に従えば、マンションの管理組合全体で交換をしていくというような部分だというふうに承知をしてございますので、誰でも自由に判断してできるというものではないという点は、似ているかなというふうには思います。
羽鳥委員
それは、太陽光の発電機の助成より範囲は広くなるけれども、やっぱり一部にとどまるから助成という制度はちょっと考えられないかなということですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員の今の御指摘の部分はあろうかと思ってございますが、現在お示ししました第３次素案の中で、そういったものについて、直接的な現金によるような助成をするかしないかということについてまで書いているということではございません。
羽鳥委員
ページは同じなんですけれども、この１１５ページの実現へのステップの２のところの大規模開発等における低炭素化誘導・実施、これは再掲だから所管外だからちょっと違うかもなんですけれども、総括質疑のときに中野駅周辺のことでお尋ねをして、駅周辺のまちづくり担当の方がいろいろとお答えいただいたんですけれども、そのときに、ＣＯ２総排出量、結局削減にしていけるようにしたいというふうなことをたしか言っていましたが、これは環境部としてどう実施させるというか、実施できると考えていますか。お答えできますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御紹介のとおり、１１５ページの大規模開発云々という実現へのステップの部分につきましては、都市政策推進室のほうで所管をしてございますので、ということでございます。
小林委員
別冊２の中で、２２ページ、「ごみの発生抑制と資源化を推進します」というふうにあります。１０か年、第２次、現在の１０か年の中でも、たしかごみの減量化についてはステップ１の段階でごみの減量化、特に家庭ごみについても有料化ということがうたわれていましたけれども、現在までの総括として、家庭ごみの有料化にかかわる総括はどのようにされていますでしょうか、現在まで。１０か年計画の第２次の中では、既にステップ１の段階から有料化を推進していくというふうにあって、新しい１０か年、３次をつくるに当たってどういう総括をされてきているか、お聞きします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現行の１０か年計画におきましては、ステップ１において家庭ごみ有料化に向けた事業計画の策定、環境整備、ステップ２において家庭ごみの有料化というふうに記載してございます。これにつきましては、現在、家庭ごみの費用負担につきましては、今回、本日お示ししております１０か年計画の中でも、まだ家庭ごみの費用負担については実現に至っておらず、現在、家庭ごみの費用負担導入については、考え方の整理に取り組んでいるというところでございます。ということで、家庭ごみの費用負担、かなりこれは非常に大きなテーマというふうに考えてございます。今回の、今お示ししております１０か年計画の中でも、引き続き取り組んでいくテーマというふうに考えてございます。
小林委員
第３次のほうでは、１１７ページに、さまざまな環境を整えた上で、有料化、費用負担の導入に取り組みますというふうにあるんですけども、さまざまな環境を整えるというのは、どういった観点について環境を整えていくのか、考え方を教えてください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらの１１７ページの下から３行目に書いてございますが、「さまざまな環境を整えた上で」の前にございます「ごみ減量への動機づけ」あるいは「費用負担の公平性を図る」、このあたりが現状まだ課題が多いというふうに考えてございます。そうした意味で、ごみ減量への動機づけ、広く区民の皆さんに、一部の方でなくて、大勢の区民の皆さんにごみ減量、この動機づけというのが広まっていく、そうした意味で、今回、１１８ページの実現へのステップに掲げておりますような新たな情報伝達ツールを活用した普及啓発の推進ですとか、生ごみ減量化対策の実施、こうしたごみの減量につながる新たな施策というものも必要だというふうに考えてございます。また、費用負担の公平性を図るという観点で申し上げますと、実現へのステップの一番下の丸にございますが、事業系廃棄物収集届出制度を活用した指導の徹底、これにつきましては、事業系の廃棄物、区の収集を利用される場合に、きちんと有料ごみ処理券を張って費用負担を適正に行っていただく、こうした点で、費用負担の公平性を確保するということで考えてございます。こうしたさまざまな環境を整えた上で、費用負担の導入に取り組んでいくという考えをお示ししております。
小林委員
家庭ごみというのは、基本的には、大幅に減っていく、減量されていく、個々の家庭でやっていくということは、今の１０年前を考え、これから１０年後を考えると減っていく、極端に減っていくといことは考えにくいんですけれども、一方では、高齢化になっていくとともに、ごみ収集所まで持っていくことが非常に大変であるという方々がふえることは、そういった意味では予測できるのかなというふうに思います。そうしたことを考えたときに、戸別収集というのはどのように、抑制、そして、収集有料化に向けて考えていきますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきましては、現在、区では、集積所方式を基本としつつ、やむを得ない事情がある場合に戸別収集を実施しているという状況でございます。戸別収集につきましては、適正排出の推進に資するというメリットがある一方、効率的な収集作業を実施する上では課題がございます。収集方式につきましては、今後、費用対効果等も踏まえ、さらに検討を重ねていきたいというところでございます。
小林委員
有料化ということだけがクローズアップされると、では、高齢者、私の家は清掃事務所のほうで戸別収集をしていただける、介護認定をされている方については戸別収集をしていただける、そういったサービスもしていただきながら、見守りをしていただいているということもございますけれども、これだけの取り組みを見ていくと、そういったソフト的な面、個別の方々への配慮というものが少し欠けているのではないのかなというふうにも見えてきます。前回の委員会のときにも伺いましたけども、事業系のごみが有料である金額、そのものが６億円近くなる、しかしながら、回収できている金額としては１億数千万円、残りの４億数千万円については、回収できないというお話もありました。確かに有料ごみの、事業系のごみについては、当初から、平成１２年でしたっけ、移管される直前から有料でしたからいいんですけれども、家庭ごみについては、今後有料化を考えるに当たっては、そういったサービスについても考慮がもっともっと必要なのではないのかなと。特に高齢化社会に向かっていくには、そういったこともというふうに考えますが、いかがですか。
滝瀬清掃事務所長
先ほど副参事の御答弁で、集積所方式を基本としてということでございますが、一方で、訪問収集ということも対応させていただいております。平成１３年６月から区で訪問収集を実施しております。高齢者の世帯の方ですとか、身体障害者手帳をお持ちの方ですとか、そういった方々に対しまして、お申し出によって、職員が訪問して収集をさせていただくというようなことをやっておりますので、今後もきめ細かい収集に当たっていきたいと考えております。
小林委員
弥生町三丁目ですとか大和町では、今、木密地域、道路が非常に狭く、ごみ収集なども非常に大変な地域が特にあって、そのほかでもそういったことがあるわけですけれども、そういう中野の地域性、それから、先ほどの高齢化社会とともに、ごみの収集の方法についても、もう少し取り組みを強化というか、改善していくというか、戸別収集も含めてですけれども、中野のまちのことを考えたときに、そういった、もちろん減量化というのはどのお宅でもしていかなければならないことですけれども、区の役割として、そういったことにもう少し成果指標というんですかね、中にも取り入れていってほしいなと。最後は要望しておきますけども、抑制とともに、収集方法についても有効にできるようにお願いをしたいと思います。
むとう委員
今の部分なんですけれども、１１８ページのところの家庭ごみの費用負担に関する考え方の整理というのがステップ１で、その後、ステップ２、ステップ３、ステップ４と、それを推進という形で矢印が伸びているということは、考え方を１０年かけて整理していくという表現というふうに受けとめるんですが、それでよろしいでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきましては、現在、考え方の整理に取り組んでございます。今後、考え方の整理を行い、１１７ページにも記載がございますが、さまざまな環境を整えた上で、家庭ごみの費用負担の導入に取り組んでいくというふうに考えてございます。
むとう委員
ということは、やはり家庭ごみの有料化の導入を実施するということなんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
このステップの中で具体的に導入の年次等は明らかにしてございません。これにつきましては、現在考え方の整理を行っている段階ということでございますので、家庭ごみの費用負担導入に向け取り組んでいくという基本姿勢のもと、この１０か年計画の記載をさせていただきました。
むとう委員
そうなんですか。考え方をずっと整理し続けてくれるのかなと思ったんですけれども、最終的にはこの１０年間の中で実施したいという考え方は変わっていないということなわけですね。私は反対ですので、ずっと考え方の整理がつかないで、ずっと整理し続けてくれたらいいなというふうに願っているところではございますけれども。
次にお尋ねしたいのが、１２５ページのところの地域猫のところで、１２５ページの一番下の文章のところで、「「地域猫」として見守る町会等の取組を支援します」ということなので、ここに「町会等」という言葉が入っておりますので、私が今回の議会でもさんざん質問をしておりました、町会、自治会に限定することなく、さまざまな団体もこの「等」の中に含まれていると解釈してよろしいのでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
１０年間という期間を見回す中では、こういう活動が進んでいくということについては、そのとおりだと思います。ただ、ここで想定しております「等」というのは、町会、自治会というのを直接的には指してございます。
むとう委員
じゃあもう一回、この「等」は何なんですか。「見守る町会等」、「町会等」とつくと、日本語的には、町会以外のほかの団体というふうに解釈できるんですが、そうではなくて、地域猫の考え方の全体にわたる「等」だという、そういう日本語の解釈をここでするんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
ここにおける「等」につきましては、町会、自治会の、「等」は何かという御質問については、自治会を指してございます。
羽鳥委員
ごみのところでちょっとお尋ねをいたします。総括のところで触れるだけ触れたんですけれども、例えば、ほかの自治体にあっては、ごみ資源化の分別の種類というのが非常に多くて、私が触れた鹿児島の志布志市というところでは、資源だけで２７品目とかという分別をして、資源化率は７割を超えているふうになっています。中野区は、現状よりも資源化率の目標値を上げようというふうに考えているんですけれども、その中では、例えば分別の種類をふやすというふうな検討は今されているんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきましては、１１８ページに具体的に記載がございますが、今、不燃ごみという形で処理しております陶器・ガラス・金属ごみ等の資源化の実施ということで、まずは、陶器・ガラス・金属ごみの資源化ということをここで掲げております。ということで、これが、今後予算編成等がございますが、もし……。（「分別の種類をふやすのか、家庭での分別の種類をふやすんですかと」と呼ぶ者あり）直接のお尋ねである家庭ごみの分別の種類を今すぐふやすということは、現時点ではございません。ただ、今申し上げたのは、ごみから資源へ、資源化を図るという観点はございます。
羽鳥委員
よく分別をされているところとかでは、やはり分別されたものがより質の高い資源になるというふうなことで、収入もどうやらふえているようです。なので、現時点ではふやす考えはないというふうなことなんですけれども、私は、分別の種類をふやしても、その分収入も上がるという点で、非常に大事な取り組みなのかな、検討はするべきじゃないかなというふうに思います。逆に聞くんですけれども、じゃあふやさないで、どうやって資源化率はふやそうかなと現時点では考えていますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにも、ステップの中にも記載がございますが、生ごみの減量化ということで、まずは、ごみを減量するということ、ごみが減れば、資源化率は当然、表裏一体の話ですので、上がるということがございます。あるいは家庭ごみの中に、燃やすごみの中に雑紙というのがかなり含まれております。これが今地域で集団回収ということで、地元の皆さんが汗を流して古紙の回収、古布等をやっていただいているんですが、古紙回収の中に出せるものがまだかなり含まれているというところもございますので、生ごみの減量により、ごみ自体の総量を減らすですとか、そういう雑紙をごみから資源にということで取り組んでいただくというような働きかけを含めてやっていきたいというふうに考えてございます。
渡辺委員
別冊１の１１ページのⅦ－２の質の高い区民サービスを支える基盤が整うまちというところの丸の上から４番目の「情報通信技術と人的な対応の連携により、区民はいつでも、どこでも、質の高いサービスを利用でき、豊かな生活を営んでいます」と記載されていまして、これは、多分別冊２の２２５ページのところになるかと思うんですけれども、質の高いサービス、具体的に読んでみると、電子申請手続の拡大ですとか窓口のワンストップ化というところになるかと思うんですが、具体的に電子申請手続とはどういったものを今後ふやしていくのかという、その辺をちょっとお聞かせください。
委員長
所管外。総務になります。よろしいですか。
渡辺委員
あと、ここの部分で、収納率の向上もこのマイナンバー制度導入に伴って上げていくという意図があるという認識でよろしいのでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
マイナンバー制度に伴いまして、正確な課税情報、給与支払い報告書ですとか支払い調書等の申告書にマイナンバーが記載されることに伴いまして、適正な課税ができると。また、納税につきましても、この先、マイナンバーつき預金等の導入が予定されておりますので、そうしたことで、効率的な滞納整理が行えると。したがいまして、収納率が向上するというふうに考えてございます。
渡辺委員
そうすると、前回、例えば税金の郵送物や何か、黄色とか赤とか、ああいうのがありましたけど、あれが減ったりするような効果とかは出てくるの、それとも関係ないんですか、そこに関しては。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
直接的な影響がどの程度及ぶのかというような部分までは検証してございませんが、今までの取り組みに加えまして、今申し上げたような取り組みにつきましても推進してまいりたいというふうに考えてございます。
渡辺委員
じゃあそれは関係ないというふうに思っていいんですか。マイナンバーを進めて、課税に対してのチェックが厳しくなっていくのかなと思ったんですけれども、それと郵送物に関連性は特にないという認識でよろしいですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
効率的な預金照会とか給与照会とか、こういったものができるということになりますと、それに伴いまして、催告の部分等で影響が出てくる部分も若干はあるかと思いますが、どれぐらいの影響が出てくるかというようなところまではまだ現時点では検証できてございません。
委員会
他に質疑はありませんか。
ちょっと１回休憩します。
（午後２時５９分）
委員長
再開します。
（午後２時５９分）
他に質疑はありませんか。
羽鳥委員
２２７ページの住民情報の適正管理・提供についてのところ、個人番号カードの普及率のところがあるんですけども、普及率、目標が７０％、８０％というふうになっているんですけども、この目標を設定した理由というふうなのはどういうものでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まず、国の目標値というのがございまして、国のほうは、平成３０年度までで大体７０％の国民に普及していくということが基本的にあります。それで、基本的には、中野区でどうしていくのかということがありまして、平成３０年度に関しては、１５歳以上の区民、大体９２％ぐらいございますけれども、大体その８割ぐらい、それと、３７年度に関しては、１５歳以上の区民の９割ぐらいに普及するだろうという見込みで記載してございます。
羽鳥委員
それと、あと、２２８ページのところ、実現へのステップというふうなところで、活用対象サービスの拡大というものがありますが、現在検討されているものは何かありますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、住基カードを使ってのコンビニ交付をやってございますけれども、その範囲の拡大ですね。今、住民票と印鑑証明書の交付ということを行っていますけれども、今後、要は税証明とか、それとか、戸籍関係ですね、謄抄本、その関係での検討を行っていきたいなと考えてございます。
加藤委員
全体的な話で、お答えできないところもあるかと思うんですが、あと、細かい話があるんですけど、まず、別冊２の５ページで、お答えできればなんですけど、基本構想と１０か年計画があって、１０か年計画は、基本構想を達成するためにここ１０年間でやるためのものですけれども、この第４章に書いてあるものが１０年ごとに改定されるような感じですけど、基本構想というのはかなり先のことまで言っているものなので、例えば別冊１の７ページ、丸が下から二つ目の「ごみの発生抑制、資源化の取組が徹底されることにより、「ごみゼロ都市・なかの」が実現しています」、この目標がここ１０年で変わるとはあまり思えないわけですよ。だから、１００年後とかを目指すものでもいいかもしれないです。なので、基本構想というものは、そういうロングスパンにいくものであって、１０年計画は下のほうで決める、１０年計画が変わるたびに第４章が書きかわるような基本構想というのが、何か違和感があって、だから、ここは、第４章は省いていいのかなと。要望になってしまいますけど。そういったところで、それに対して１０か年となってくると思うんですね。なぜそういう構成になっているのかというのをちょっとおわかりになっている人がいれば教えていただきたいんですけども。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先ほども、この資料の御説明の中で、最上位に位置する基本構想に伴って、それぞれの計画を実行していく１０か年計画というお話をさせていただいたところでございますが、やはり基本構想というのは区の憲法みたいなもので、しっかりとそれについては、委員おっしゃったように、５０年、１００年先も通用するようなものについて構想を築き上げていくというところでございますが、現在の経済状況等、その他絡んで、１０年のスパンでもなかなかその対応について行政としてしっかり行っていかなきゃいけないという部分では、やはりこのようなつくりで今回お示しさせていただいたということになってございますけれども、これについては、委員御指摘のようなお話について、しっかりと区としても受けとめさせていただいて、担当部署のほうにも報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
加藤委員
ありがとうございました。そういうふうに基本構想は基本構想、向こう１０年のものは向こう１０年で分けたほうが、高い理想を掲げて、それに対してここ近年はどうすればいいかというふうに切り分けたほうがいいのではないかということで、それは要望ということにさせていただきます。
ほかに、別冊２のインデックスのところ、目次ページなんですけれども、１１２ページの戦略Ⅲの「環境共生都市戦略（サスティナブルなかの）」と書いてありますけれども、その一番下の戦略Ⅷのところで、持続可能な行政運営戦略というところで、サスティナブルを日本語にすると持続可能なということなので、ここはかなり言葉として重複したものを使っているということで、サスティナブルというのは国連のほうで、サスティナブル・ソサエティーということで、持続可能な社会という、いわば地球全体での最終目標をサスティナブルという言葉を使うので、こんな一部パーツのところでこういう言葉を使うと、ちょっと違和感があるというのと、あと、区民としては、サスティナブルという言葉を今使っても理解できる、後々もいるかわからないですけれども、少なからず理解できる方がほとんどいないだろうということで、ここで使うのは間違っているかなと。戦略Ⅷとか、また、第４章の持続可能な行政運営のためにとか、Ⅷもおかしいのかな。いずれにしても、サスティナブルとか、持続可能なというのは、もっと全体的な構思の中で使う言葉で、ここで使うのは不適格かなということで、ちょっとその辺の、名前に対してどういうふうな見解をお持ちか、聞かせていただきたいです。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
戦略Ⅲの環境共生都市戦略（サスティナブルなかの）につきましては、今委員御紹介の内容で、持続可能なという部分で使わせていただいている部分でございまして、各戦略に一つ一つ、目次をごらんいただきましたとおり、一定のキャッチフレーズ的なもの、これをつけてございますので、その一つということでございます。サスティナブルという言葉は、持続可能という言葉が、委員御紹介のとおり、環境問題に限らずの持続可能性というものを言っている言葉だということについては、承知はしてございますが、ただ、一方で、環境の問題を取り上げるときに比較的多く使われる言葉かなという部分もございまして、今回、このような言葉をとらせていただいたということでございます。区民の皆様にとってわかりやすい言葉かどうかということは、これに限らず、区がつくる文章は全てわかりやすくという一般的な考え方はございますので、今回素案ということでお示しをしてございますので、委員からいただいた御意見等も踏まえまして、また、案に向けまして検討させていただくということでございます。
加藤委員
そういうふうに、ちょっと違和感がありますので、できるだけ直していただきたいと思います。
ほかのところで、ちょっと今度は細かい話になっていくんですけど、例えば４１ページですけれども、「対応すべき課題」とありますけれども、これは全部の戦略の展開のところに書いてあるものですけど、「課題」というふうに書いてありますけど、その下に書いてあるのは、対応策なんですよね。課題ではないので、ちょっとこの辺の言葉の使い方がおかしいかなということで、全体にかかわることなので、区民委員会だけでどうにかという話じゃないと思うんですけれども、その辺をちょっとしかるべきところにお伝えいただければなと思います。
ほかに、これは僕の細かいところになるんですけど、２２９ページですかね。（３）おもな取り組み、①収納率の向上対策って、言葉として違和感を覚えるんですけど、向上対策というと、例えばなんというか……（「字面が」と呼ぶ者あり）いや、じゃなくて、言葉としてですよ。痴漢対策ならわかるんですけど、痴漢撲滅対策っていうと、撲滅することを対策することになる、これは向上することを対策してしまうので、言葉の違和感があるので、ここは対策が要らないんじゃないかなと。これは全体を見てそういう、対策とか、そういう言葉の使い方が結構あるので。例えばこっちの１１０ページにも「振り込め詐欺撲滅対策」って、撲滅をすることを対策するということになって、ちょっとその辺の御見解をお聞かせください。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
私ども税務担当はじめ債権管理というところで、収納率向上のための対策ということで、用語として用いております。略称ということで、向上対策という名称を用いてございます。今御指摘いただいた点も踏まえまして、どういった表記が適正なのか、また検討してまいりたいと思います。
羽鳥委員
さっき聞けばよかったんですけれども、２１７ページの区民サービス基盤強化戦略のところで、私第２回の定例会のときにもちょっとお尋ねしましたけれども、安定した社会保険制度の運営で暮らしを支えるまちというふうなところで、制度の運営というふうなところにばかり主眼が置かれていて、やっぱり払えない保険料というふうな観点がないのではないかというふうに思うんですけれども、そのことについてはどうお考えですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
このⅦ－１のところでは「運営」というふうに書いてありますけれども、個別の、例えば２１８ページの施策の方向性のあたりでは、そういったような「医療保険制度の構築」という言葉も入れるようにしております。構築して、運営していくと。だから、そういう面でいけば、保険料というのもきちんと納めていただけるような形というのを、持続可能な制度の構築というような意味もここに含めているものでございます。
委員長
よろしいですか。
白土区民サービス管理部長
先ほど羽鳥委員の御質問の中で、私が答弁させていただきました素案の４１ページ、展開１の安定した社会保障制度の運営で暮らしを支えるまちということで、ほかの部分については「社会保険制度」という表現になっておりますけれども、この４０ページの展開１と４１ページの展開１、これは、「社会保険制度」が正しくて、これについては、誤植でございます。大変申しわけございません。
委員長
この件に関してはよろしいですか。
羽鳥委員
はい。
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告を終了いたします。
委員会を暫時休憩します。
（午後３時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１３分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
次回の委員会は、１０月８日（木曜日）午後１時から、当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程を終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会します。
（午後３時１３分）