平成２３年８月１日震災対策特別委員会
中野区議会震災対策特別委員会（平成２３年８月１日）
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２３年８月１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前９時５９分
○閉会 午後０時０４分
○出席委員（１４名）
吉原 宏委員長
小林 ぜんいち副委員長
若林 しげお委員
高橋 かずちか委員
木村 広一委員
中村 延子委員
石川 直行委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
長沢 和彦委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 髙橋 信一
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
地域支えあい推進室長 長田 久雄
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 野村 建樹
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
環境部長 尾﨑 孝
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也
都市基盤部長 服部 敏信
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当） 伊藤 正秀
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石田 勝大
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 岡田 浩二
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○議題
大地震の対策と復興計画について
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○調査事項の経過並びに現状について
１ 東日本大震災に対する区の対応について（防災・都市安全担当）
２ 地域防災計画の見直しについて（防災・都市安全担当）
３ 震災後の復興計画について（都市計画担当）
○所管事項の報告
１ 本庁舎における節電対策状況について（施設担当）
２ 節電予報に基づく区民への協力依頼について（地球温暖化対策担当）
３ その他
（１）被災地派遣職員の配置について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから震災対策特別委員会を開会いたします。
（午前９時５９分）
本日の審査日程について御協議いただくため、委員会を休憩します。
（午前９時５９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時００分）
本日は、休憩中に御確認いただいたとおり、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、今回より所管事項の報告で、常任委員会と重複する報告がある場合には、お手元の審査日程（案）のとおり表記することといたしましたので、御承知おきください。
なお、審査に当たっては、１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
大地震の対策と復興計画について、東日本大震災等の被災地の復興支援についてを一括して議題に供します。
それでは、防災センター及び区役所の本庁舎自家発電設備等について視察を行いますので、委員会を休憩いたします。
（午前１０時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時４７分）
それでは、調査事項の経過並びに現状について、順次説明を求めます。
まず、１番、東日本大震災に対する区の対応についての説明を受けます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、御説明させていただきます。お手元の東日本大震災に対する区の対応について（資料２）の資料に基づきまして御説明させていただきます。
これは、東日本大震災が発災した当日、直後の区内で発生した事象に対して、区がどういう対応をしたか、どういう事象が発生したかということをまとめたものでございます。
１番ですけれども、地震の概要ということで、これは御存じのとおりです。３月１１日、マグニチュード９.０、中野区では震度５強を観測いたしました。区としましては、災害対策本部を設置して、第１次非常配備態勢（１,３４０名）というような態勢をとりました。
２番目、区内の主な被害状況。（１）としまして人的被害ですけれども、けがをされた方が１名、骨折という内容ですが、発生いたしております。（２）として物的被害ですけれども、①区施設ですが、主なものとしましては、そちらに書いております保育園、体育館等の小破壊が発生いたしました。それ以外にも軽微なものがほかの区有施設でも発生しております。本庁舎のほうとしましては、階段・壁等の亀裂が発生しております。②としまして一般の民家等ですけれども、区のほうで把握しておりますものは、７月２５日現在ですけれども、屋根瓦・壁・塀等の損壊が１４３件となっております。程度としましては、全壊、半壊等の大規模な被害等は発生しておりません。
３番目としまして、区の主な対応ですけれども、帰宅困難者及び避難者対応が主でありました。①としまして避難所の開設ですけれども、各地域１カ所を基本としまして、１７カ所の避難所を開設いたしました。開設した小中学校等はそこに書かれているとおりでございます。このほかに、中野サンプラザのロビー等を帰宅困難者の受け入れとして開放しております。②としまして避難所での対応ですけれども、各避難所に備蓄しております毛布、クラッカー、圧縮タオル等、そこに書かれておりますものを避難者、帰宅困難者のほうに提供しております。
裏面をごらんください。
区民の協力ということで、町会・自治会、地域防災会あるいは民生委員等の方々が、避難者、帰宅困難者が発生した深夜や早朝にかけまして、いろいろ御協力・支援等をいただきました。④としまして避難者の数ですけれども、午前５時３０分、ですから、３月１２日の午前５時３０分ということです。避難者の総数として把握しておりますのが６８４名ということでございます。特に多かったところは、帰宅困難者を誘導した中央中学校、第九中学校となっております。そのほかに、中野サンプラザでは、正確な数の把握がなかなか難しかったんですけれども、延べ６００名程度と推定をしております。区内全体としまして１,３００名程度というふうに把握しております。午前８時の段階では避難所を閉鎖しまして、事情がある方には地域センターのほうに移動をしていただきまして、地域センターのほうも１３時３５分には解消しております。
（２）としまして、区施設利用者への対応ということで、保育園、児童館等、区有施設においては保護者のお迎えがあるまで子どもを預かったということでございます。地震が発生したときに、たまたま校外活動ということで中学生が区外に出ておりました。そういったものも、現地で宿泊後、帰宅をしております。
（３）としまして、区施設の点検についてですけれども、地震発生当日は、１７カ所の避難所を開設するに当たりまして、そこを優先的に施設点検等を行いました。また、１２、１３日におきまして、その他の保育園、児童館、学童クラブ等の施設点検等を実施しました。先ほども申したんですけれども、微小な補修すべき箇所、損傷等はありましたけれども、運営に支障があるような被害は発生しておりませんでした。
以上が、雑駁ですけれども、当日発生した被害ということです。
４番としまして、３月１１日に対応したことによりまして顕在化した課題ということで、主なものを五つほど挙げさせていただいております。一つ目としまして帰宅困難者対策。二つ目としまして避難所の開設。それから３番目としまして情報伝達。これは、区民、地域防災会、学校、それから区と、それらの間の情報伝達というような点です。それから避難所機能の強化という点。それから５番目としまして燃料不足への対応。主なものですけれども、具体的に中野区で発生した事象等に鑑みまして、顕在化した課題等をそこに書かせていただきました。
説明のほうは以上です。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。
伊藤委員
何か今さら３月１１日の報告をというような感じはいたしますけれども、帰宅困難者をこのように多く生み出されたというか、多くなったということは、私は一つには中野駅の対応、ＪＲ東日本さんの対応が非常に悪かったなと思っているんですけれども、その辺、どのように区は考えておられますか、お伺いをいたします。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
おっしゃるとおり、中野駅だけではないんですが、ＪＲ各駅はシャッターをおろして駅構内等から締め出したということを聞いております。これに伴いまして、区としましても、今後はそのような対応がないように、先般、中野駅の副駅長とちょっと打ち合わせという機会を持ちまして、今後そのようなことがないようにというようなことと、具体的にどのような対応をしていくかということを今後検討していきたいということで、その際は具体的に突っ込んだ話はできなかったんですけれども、今後定期的に打ち合わせ、検討の場を設けて、帰宅困難者に対しての対応策を考えていきたいというふうに考えております。
伊藤委員
そうなんですよね。石原東京都知事が大変遺憾にということで、大きく新聞報道されました。それに伴ってＪＲ東日本の社長さんがおわびを入れたと、都政新報なんかにも載っていますけれども、ＪＲだけじゃなくて、私鉄なんかも、やはり我々区民の税金、また国民の税金が使われて構内の整備もされているということでありますから、共有スペースなんですよね。そういった点では、駅構内なんかも、やっぱり一つの避難所として認識されるべきだと思うんですよね。今、副参事が申し上げたように、自治体と各駅が詳細について対応していくという記事もありました。その辺、またちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、例えば、その駅と自治体が共同で訓練をするということも考えられるんでしょうか、お伺いいたします。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
おっしゃいましたように、実際に協議をしたりするだけでは、実効性と災害が起きたときに担保できませんので、具体的な内容等は今後の検討次第だと思うんですけれども、訓練あるいは実動を伴った帰宅困難者の対応等というようなことを今後検討していきたいというふうに考えております。
伊藤委員
ぜひ早急に、避難訓練だとかいろいろな協議事項をしていただいて、もう既に、おとといも大きな地震がありましたよね、福島県沖。そして、都内でも震度３強ですよね、結構大きな揺れを感じて、４時ごろでしょうかね、私も起きました。それ以降ずっと起きていたんですけれども、やはり怖いですよ。本当にいつ起きるかわかりません。ですから、そういうことに備えて、できるだけ区の対応をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今おっしゃいましたように、災害時、今回も具体的に問題になった一番大きいのは帰宅困難者対策だというふうに考えておりますので、今後いろいろな観点から検討を重ねまして、万全な対応ができるように検討を進めたいと思っております。
やながわ委員
さまざまな視点から本会議等々の質問でうちもさせていただいたんですが、今、伊藤委員もおっしゃったように、頻繁に余震が、ここまた出てきたなという気がしております。うちの団としても、ある一定規模以上の地震が起きた際にこのようにしてほしいという、さまざまな視点で質問しました。その中で、今回も帰宅困難者がたくさん出た。それで、さらに困難者がいる、と。これは子どもたちであるということで、小林ぜんいち議員の質問で、学校側が、子どもを親が引き取りに来るまで預かるという、こういうふうに質問しました。教育委員会のほうでは、つい最近、学校で子どもを預かるということで通達があったと実は聞いております。と同時に、３・１１の地震直後から、道という道は人であふれかえっていたわけですね。やはりどこを目がけるか、あるいはどこの情報を頼りにするかという、わかりやすい電光掲示板というんですか、何か長い横文字で言うものだそうですが、何とかサイネージというんでしょうかね、そうしたものは、計画の見直しだとかそういうものを待つ必要はないわけで、特に直下型なんて起こることを考えると、中野は津波は心配することはないわけですね。何を心配するかというと、やっぱり火災だと思うんです。この火災に対して、「ここに避難場所があります」と言って、もう燃えているところを案内するのかということになると、また大変なことになりますので、本当に臨機応変の迅速性あるもので案内をして、誘導しなきゃいけないという、この現実を考えると、できるところから、そうした電光案内板も、本当に人が多く目につきやすいところに設置するという、ＪＲだろうとどこだろうと、そうした災害が起きたときに協定を結べるというか、同時にできる話を進めていくべきだと思っておるんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
服部都市基盤部長
今、委員の御質問も、先般の一般質問でお答えした内容でございます。確かに、今回の３・１１の事象を見ましても、幹線道路を帰宅困難の方々が歩かれている状態、そういう中での情報提供がなかったこと、そういったことも含めて、駅周辺とか区内の主要な幹線道路におけます帰宅困難者対策として、情報の提供のあり方、それも当然検討していきたいと、そういう御答弁をさせてもらってございます。さらに具体的に、そういった部分のところを検討していきたいと思ってございます。
やながわ委員
ぜひ区民がわかるように、やっぱり安心・安全の確保といっても、目に見えてこなければ、あるいは、耳にしっかり区民が受けとめられるようにすることがとても大事なことだと思います。そういったことが、区民が、区はよくやってくれているんだと、そう実感するところだと思うんですね。だから、学校でそういうお話を聞いてきた親御さんが、早速、こういうことになりましたというふうに、ヤクルトのおばさんと言ってはかわいそうなんですが、職員さんが、こういうふうになってとっても安心ですと。自分たちも仕事で外に出ていて、やっぱりたどり着かない場合だって出てくると。そうしたときに、子どもは学校が見てくれるという、預かってくれるという、この安心感がやっぱり大事だと思うので、こうした即できるところから進めていただきたいと、これは要望いたします。
もう１点、今見せていただきました防災センター、私も何年かぶりに行ってまいりましたので、随分いろんなことが変わったんだなというところも確認させていただきました。私は、その防災センターの設置してあるさまざまな機器のことを今伺うんじゃなくて、防災センターの職員って今は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実際に防災センターに勤務していますのは、再雇用の８名が交替制で、昼夜、夜間、土日たがわず勤務をしております。専従という意味ではその８名という形になります。
やながわ委員
この８名の方はすべて再雇用の方々でしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そのとおりです。
やながわ委員
２４時間体制でこの８名の方が常時配置していると。この中で中野区内にお住まいの方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
中野区内の居住者は１人もおりません。
やながわ委員
これはかなり大事なことで、やっぱりあれだけの都との連携、近隣区との連携、あるいは発災しているところだとか、さまざま、何か起こったときは８名で足りるのかと。そして、応援態勢やバックアップ態勢、あるいは危機管理の問題とか、中野区民は、実を言うとこの人たちにすべてを預けなきゃならないという、この危機管理の意識というんでしょうか、この辺はどう……。何もないから常時この８人体制でやれるかもしれないけれど、ここに及んでは、いつどうなるかわからないという、そうした危機管理を考えますと、この体制で大丈夫なのかと。通常はいいんですけれど、何かあったときの、それこそ対策本部ができたときもそうでしょうし、そういうバックアップ態勢というのはきちっとできているんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今、８名と申し上げたのは交代で勤務をしている者で、常時は２名というのが基本的な体制です。それが、今日はＡ・Ｂでしたら、明日はＣ・Ｄという形で入れかわります。災害があった場合に、再雇用の方で、現在の体制ではその方が応援に来るというような形にはなっておりません。基本的には、そのとき当番というんですかね、勤務をしていた２名の方の次に来るのは、常勤の区の職員が参集をしてくると。この間の東日本大震災等の場合ですと、日中で勤務時間中だったので、８階の防災の職員がすぐに防災センターへと。夜間に発生したような場合も、指定された職員に連絡を防災センターの職員のほうからとりまして、参集をすると。当然、その者は区内とか近隣に住んでいる者を、管理職も含めまして、電話連絡しまして参集をするというような形になっております。
やながわ委員
２名なんていうともっと心もとなくなっちゃったんですが、いざ参集して態勢を強化するまでの時間帯ってあるじゃないですか。この防災の職員がここに着くまで、大体所要時間はどのくらいかかるんでしょう。勤務時間以外の場合。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
当然、区内ですので、３０分以内に、当然、第一陣というんですか、一番最初の者は来られるというふうに考えております。
やながわ委員
やはり自治体の責任というのは、今回の東日本の教訓を考えると、この自治体が要になっているということが、やっぱりよく我々区民も多くの国民も、今回、震災を通して実感したところだと思うんですね。だから、行政無線も苦情が出なくなったと。それまでは、「うるさい」とか「光化学スモッグなんて一々言わなくていい」とか、いろんなことを言われていたんですが、人間の心って変わるんだなって、先ほどの御説明で伺っていましたけれど、しかし、区民が、意識がやっぱりそういうところに向いているということなんですね。よくまちで、「中野区は、区役所は大丈夫なんですか」、「電気が来なくなったらどうなっちゃうんですか」と、そういう質問に区民も変わってきていまして、いかに職員体制の中で危機管理意識というんですか、それこそ、「２,０００人以上もいて何をやっているんだ」という声にならないように、皆さんが一番気にしているところ、職員がいざというとにには３０分以内でこれだけの人が駆けつけてこられますとか、こういった体制も区民にお知らせする一つの安心・安全のために必要なんじゃないかと思うんですが、その辺の態勢、どうお考えになっているんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
おっしゃるとおり、災害が発生したときに区はどのような態勢でどのような対応をとっていくのかということを、区民は漠然と心配をしていると思います。そういったところを、区の態勢等を、さまざまな機会を通して区民のほうに説明をする機会を設けていきたいと考えております。
やながわ委員
具体的な、やっぱりお見せできるような、職員がこれだけいて、いざとなったら、やっぱり公務員さんなので、区民の安心・安全の確保のため、また、生命や健康等々を守るために、実は自治体はあるわけで、いざというときにどうなんだというものを具体的にきちんとお示しできるように私はすべきだと思っておりますので、検討する、もちろんです。だけど、区民にどう知らせるか、ホームページもありますし、ホームページにアップすれば、「へえ、こういう態勢になっているんだ、安心だわね」というように、お一人お一人に知らせるということはなかなか難しいですが、しかし、町会・自治会にそういったことの情報提供もできるような、きめの細かい情報を発信していただきたいと要望しておきます。
長沢委員
今のいろいろなやりとりを聞いてちょっと思ったんですけど、今御報告いただいた中の３月１１日の対応で顕在化した課題の避難所の開設とかでも、区職員の迅速な派遣というのがありますよね。この間の１１日のように日中であれば、職員が区内にいてということで対応方はあるのかと思うんですけれども、そうじゃなくて、きのうでしたか、おとといでしたかね、ああいう形で、仮にああいう時間帯になった場合、職員が駆けつけるということも、これもなかなか困難だというふうに思っているんです。例えば学校なり区の施設を活用して避難所をやる、まあ、学校が多いんですかね。どこの学校はどこどこのだれがどういうふうにと、どこの担当があってと、これは何か決めているかと思うんですけれども、ちょっとそこのところを初めにお聞きしたいんですが、どうでしたかね。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
区内には避難所が５０カ所ございます。そこの各避難所ごとに、班長・副班長という区の職員を指定しておりまして、一定の時間内に到着できるように、近隣に住んでいるものを優先して指定しておりますが、その２名の者が必ず震度５強が発生しましたら、避難所のほうに駆けつけるという態勢になっております。
長沢委員
班長は２名、１名……（「班長は１名です」と呼ぶ者あり）要するに、５０カ所あるから、５０名のところは区内に住んでいる職員の方で、まずそこに行かれるということですね。ただ、１名で避難所の開設というのも、それこそできるのかというと、これはこれであるわけなんだけども、要するに、具体的にもうちょっと、どの方がどこどこ小学校に行ったと、その後はどういうふうになるんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
私の今の説明がまずかったのかもしれないですけれども、班長が１名、あと副班長として１名、ですから、各避難所２名の者は速やかに駆けつけるという態勢になっております。その後に、地域班というものがございます。地域班のほうで指定された職員が、それも各避難所ごとに割り当てられておりますけれども、その職員が順次参集して駆けつけるという態勢になっております。
長沢委員
どこかの例でいいんですけど、その規模が違ったら、またその職員の態勢の人数も違うのかもしれないですけれども、例えばじゃあ、その地域班というのは、１グループというんでしょうかね、班で何名体制なのか。班長、副班長で２名の方、その方々は多分区内にいらっしゃる方でつくると。その地域班というのが何名態勢で、その方々は別に区内に在住ではない。一定、夜中みたいな、夜というか未明というか、日中の区内にいらっしゃらないということを想定した場合ですけど、そうすると、地域班というのが何名いらして、一応、シミュレーションでは、何分後には全員がこうやって到着して、そういう態勢がとれるというふうに考えられているのか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
地域班の中の避難所班ということなんですけれども、各避難所ごとに見ますと、班長・副班長以外に４名の者が指定になっております。これらの者が駆けつけると。今おっしゃったように、すべての者が区内在住ということではありませんので、参集に当たっては、それぞれの所要時間はかかるんですけれども、実際、それぞれがすべて配置に着くというような具体的なシミュレーションですか、時間についてはちょっと確認しておりません。
長沢委員
あまりこれで――また、別の機会にしますけど。ちょっと、最初に、私ちょっと触れたんだけど、ここの学校はここの担当分野が担いますよとか、そういう決め方をしていたんでしたか。何かそんなようなものをもらったような気がするんだけれども、ちょっとそこだけ最後教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災・都市安全担当のほうからは、その避難所班に対して分野ごとに何名というようなことをしているんですけれども、実際のところは、具体的に職員等を検討しているとかという、それぞれの分野ですとかそれぞれの地域班で検討されているというふうには聞いております。
ですから、我々のほうとしては、人数を考えておりますので、これだけの人数をここのほうに指定くださいというようなことで、分野ごとには投げかけてはおりますけれども、その中の割り振りについては、各分野の中で検討していただいておりまして、具体的にだれだれがどこどこに行くというようなことで検討されているというようなことも聞いております。
佐伯委員
震災後の翌週から、鉄道が極めて変則的な運行になったんですけれども、翌日どういう運行をするとか、そういったことというのは、鉄道会社から区への連絡というのはあるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今後のこと――３月１１日のことでなくて今後のことですか――中野駅にも防災行政無線、先ほどごらんいただきましたが配置されております。必ず連絡手段というものは確保しておりますので、駅のほうにそういった情報提供というものは求めていくというふうに考えております。
佐伯委員
今回、３月１１日の場合、それ以降、その翌週の月曜日から、西武新宿線が、西武池袋線もなんですけれども、極めて変則的な運行ということで、鷺ノ宮駅が始発になったり、池袋線は練馬高野台が始発になったりしたんです。ということになると、かなり遠くの範囲の人がその駅まで自転車で来るんです。今、交通対策の担当の理事者の方がいらっしゃらないからあれなんですけれども。そうなってくると、駅前に自転車があふれて、それこそ、これは防災面から見ても、生活安全面から見ても、大変危険な状況になるということがある。そういったことから、事前に、翌日どういう運行体制をとるということがわかれば、駅周辺のそれなりの体制がとれると思うんですけれども、そういったことについてはどうお考えでしょう。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
今の御質問については、３月１１日翌日の自転車の滞留、そういったことにつきましても緊急に対応しましたが、今後も防災担当と連携をしっかりとりまして、情報の共有、迅速な対応、そのあたりに努めていきたいと考えております。
佐伯委員
情報の共有ではなくて、実際に駅前に本当に半端じゃない数の自転車が来るわけです。そうすると、当然、余震が来て何かあっても緊急自動車も入れない。そういう状況が駅周辺に生まれてくるということでは、これは極端な事例になるかもしれませんけれども、近隣の学校の校庭を自転車置き場に一時的に使わせるとか、そういった対策をとっていかなかったら、まさに地域住民というのは危険の真っただ中にさらされるわけですけれども、そういった方面の対策というものもこれから検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
今、委員、御指摘のありました課題につきましても、今後の課題ということで、そのあたりもしっかり検討していきたいというふうに考えます。
石川委員
顕在化した課題の中で、避難所運営、訓練の充実というふうに書いてあるんですが、避難所運営会議は、通年ですと７月ぐらいまでに多分開かれていると思うんですが、今年度は区の組織が変更したという理由で、多分まだどこも開かれていないと思うんですけれども、いつごろから再開する予定でしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
７月１９日に組織が変わりましたけれども、既にもう避難所運営会議を行ったところがありまして、もう順次実施をしております。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本件については終了いたします。
次に、２番、地域防災計画の見直しについての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
地域防災計画の見直しについて（資料３）御説明いたします。
今回の東日本大震災の教訓を踏まえ、顕在化した問題点あるいは現地へ派遣している職員等から得た情報等を踏まえまして、具体的な検証、検討を重ねた上、地域防災計画の修正を行っていきたいと考えております。
１番、見直しの概略ですけれども、先ほども御説明したとおり、避難所運営ですとか帰宅困難者対策というところで、課題が顕在化いたしました。これらのことから、災害発生時に的確な救援・救護を行うために、この避難所運営ですとか帰宅困難者対策というようなことにつきまして、具体的な強化・充実というような方策を明らかにしてまいりたいと思っております。
そのほかにも、防災都市づくり、あるいは区民の防災行動力の向上など、災害予防、応急対策の充実など、計画に記載されている各事項を検証し、見直していくというふうに考えております。
なお、これまで地域防災計画は、国及び東京都の計画の修正等を踏まえて、必要に応じて行ってまいりました。具体的に申しますと、各区市町村の地域防災計画は、東京都の協議を受けて了承を得ないと区の地域防災計画として改定をできないという手続上の問題があります。しかしながら、今回、国・都の計画改定を待つことなく、中野区として必要な対策、具体的な修正等に及ばないような部分も多々ありますけれども、そういった対応策について早急に見直していきたいと。早期に対応が必要なものについては、２４年度予算にも反映できるような検討を行っていきたいというふうに考えております。
２番、今後のスケジュールですけれども、第１段階としまして、東日本大震災への対応の検証、課題の抽出、整理を行っていきたいと考えております。第２段階としまして、その抽出、整理したものに対する具体的な対応策の検討。第３段階としまして、今年度末までに具体的な地域防災計画の見直し、具体的に顕在化した課題等、区としてできる範囲の方策の取りまとめを考えていきたいと思います。※に書いておりますとおり、先ほども御説明したんですけれども、地域防災計画は修正手続上、都の協議を行わなければなりません。東京都の地域防災計画も２４年度の夏以降に改正、修正をするというふうに検討されておりますので、正式な地域防災計画の修正というのは来年度、都の地域防災計画の修正の動向を踏まえないとならないという点はございます。
それから、３番、その他ですけれども、現行の地域防災計画は、各委員の方にもお渡ししているんですけれども、これが第３７次の計画になっております。東日本大震災以前に計画改定作業を行っておりまして、それが第３８次の地域防災計画の修正となりますが、それは３.１１の大震災の教訓等を踏まえていないんですけれども、既にもう地震が発生したときには東京都と協議を進めておりました関係で、第３８次の修正は予定どおり行っていきたいというふうに考えております。そして、３.１１の諸課題を踏まえた見直しは、第３９次の改正というような形で作業を進めていきたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの説明について質疑はありますか。
長沢委員
地域防災計画というのは、これはもう絶対につくらなければいけなくて、その計画に基づいて区がさまざまな政策事業を行っていくと。当然ながら、その中で予算のあれなんかも移っていくということなんだけど、今回はこういう事態を受けて、中野区としても、前回の緊急の対応でしたか、その中でも触れられていました。今の御説明でも、要するに、来年度の予算に反映できるものは反映していきたいということなんだけれども、地域防災計画そのものは、今度第３８次が、もう３.１１の前ので、これはもう出るわけですよね。それは反映していないものが出ると。しかしながら、当然ながら、その３.１１を踏まえた形でいろいろ見直しもあるし、東京都のほうでもすり合わせもしなければいけないので、第３９次を出すと。その間、要するに、空白ではないけれども、実態と合った――計画としては第３８次は出るけれども、実態としたものとして合ったものとしては何らか――何らかというか、しておかなければいけない。その根拠となるものが、この第２段階と書いてあるところの検討ということになるんですか。
ごめんなさい。手続上の話なんだけれども、要するに、計画という根拠があるんだけれども、その計画は何に基づいた形のものとしている――要するに、来年度の予算に反映していくという話になるんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
地域防災計画は、災害対応の根本的な要の計画なんですけれども、逆に言いますと、ある程度のフレームというんですか、骨格的に、詳細に書いてある部分というところに欠けているというと変なんですけれども、詳細な記述がない部分もございます。実際には、この地域防災計画に基づいてマニュアルですとか、具体的な事業等というのが区の中で検討されて実施しているということです。
ですから、決して地域防災計画に抵触するとか、ここに根拠がないとかということではなくて、実際に、具体的な実施、事業というんですか、実施策としまして早急に今年度内に実施できるものと、取りまとめて方向性を出していけるものとを２４年３月までに取りまとめて、できるだけ早くお示ししたいということでございます。
長沢委員
いろいろ言っちゃったからいけないね。いや、そういう意味ではなくて、そうなんですよ。だから、計画の中で。ただ、そうは言ったって、計画の中があって、その中で、今で言えば、１０か年計画という上位計画があるわけじゃないですか。上位計画というか、区の全体の総合計画があって、それとちゃんと地域防災計画というものが、それは整合性がとれていなければおかしいわけで。１０か年計画と言っても、１０か年計画だってばくっとしたものですよ。その中で、要するに目標と成果とか、そういって今やっているわけじゃないですか、ＰＤＣＡとかいろいろ。それで、やっぱり予算だってその中で、全くそれとは関係ない中でつけるわけじゃないわけだから。
私が聞いたのは、結局、その地域防災計画は、この防災計画の中であって、それを見直しをしていくんだけれども、じゃあ、予算の中でこういう形で出しますよと反映させるのは、何らかの、何ていうか、対応策、指針でもいいですよ、何らかの計画という言い方がちょっとあれなら、そういったものが示されて初めて予算での対応だと思うんだけど、要するに、その間になるのは何らか出すのではないんですかということを伺いたかったんです。それが、この間言った２０１１の緊急何とか。でも、あれは、防災計画の見直しというのがそのもともともの方針だから、その見直しの中身として何らかを出すのではないのかなと思っているんですけれども、それがここで言っている、対応の検討というものなのかなと伺ったんだけど。そこを聞きたかったんですけれども、いかがですか。
服部都市基盤部長
今の委員からの御質問は、先般の本会議で区長のほうからも、先ほども、現行、３月の段階で見直しておりました第３８次改定、それから大震災のさまざまな教訓等を踏まえて改定すべき第３９次、その中間に、いわば３８.５といいますか、そういった改定をすべきと、それが区独自にできるものがあればやっていく。本会議あるいは今日の質疑でもいただいてございますけれども、避難所運営のありようといいますか、あるいはその情報の提供の仕方、そういったところでできるところをそういった中間的に取りまとめを行って、何らかの形でまとめを行って、それをできるところから来年度予算に反映する、そういう方向で考えていきたいと思ってございます。
やながわ委員
この件に関しましては、私も本会議で質問させていただきました。要するに、地域防災計画、このスケジュール、第３段階で２４年３月までにこうした顕在化した課題等について方策を取りまとめると。さらに、東京都や国の修正を踏まえて、中野区の地域防災計画の見直し第３９次というのは、この日程によりますと、２５年ぐらいになるんでしょうか。ちょっとその辺を教えていただきたい。
服部都市基盤部長
先ほども担当副参事が御答弁申し上げましたけれども、２４年の夏に都のほうの改定があります。それを踏まえて改定させていただきますので、２４年の夏以降といいますか、それが、いわば第３９次の本改定でございます。ですから、その前に、予算に反映すべき事柄とか、それが出てくると思われますので、そういった事柄を一定のまとめを行って、それが３８.５という改定の中間的なまとめと考えてございます。それを踏まえて、これは先ほども第２段階の中でも、当然これは本格的な地域防災計画の改定とあわせながら、当面取りまとめができる考え方も含めて、この間にまとめを行いながら進めていこうと考えてございます。そういった段取りでこれから進めていこうと思っております。
やながわ委員
そこが大変大事なところで、今、再度確認の意味で地域防災計画第３９次がいつごろできるのかという、それはうちだけではないということでね。ただ、震災が、この３.１１がありました。そのとき、さまざま、我が区も、区民も都民も、大変苦労したと。そういう中から出発しましたので、改定ができるまでかなりの時間があると。私が申し上げたのは、やはり中野区は、その改定の中にきっちり盛り込む、これも大事なことなんだけれども、中野区としての、やっぱり防災、震災の対策、対応、指針というんでしょうか、こういうことはこういうふうにしますよ、こういうことはこういうふうにしますよという、この指針、何て名前にしたらいいのかよくわかりません、東京都は震災対応指針というんでしょうか、まねするのも何だかなと思うんですが。ただ、いわんとしていることは、区民もそうしたものがあったほうが安心しますよね。それには、この点はどうなの、この点はどうなのって、今後いろいろな本会議やら委員会やらで質疑が出てくる、こうした内容も一つひとつ検証しながら対応指針をやっぱり明確にお示ししていただきたいと、こういうふうに申し上げているので、ただ、こういう早期に対応が必要なものについては、２４年度予算に反映できるよう検討を行うと、文言ではこういうふうに書くのが今のところの現状なのかなと思いますが、いわんとしていることは、せっかく震災対策もでき、委員会もできまして、やっぱりきちんきちんと上がってくることが、私は極めて大事だと思っておりますので、そういう御努力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
服部都市基盤部長
今、委員のほうで指針といいますか、お話をいただきました。どういう名称か、あるいは考え方がまだまとまってございませんけれども、この間に出てまいりましたさまざまな課題とか、あるいは、当方、被災地のほうにも相当数の職員を派遣してございます。その職員を通じまして得た情報とか、あるいは問題点、課題、それらも踏まえて、例えば避難所のありようといいますか、運営のありよう、さらに改善すべきというところがあれば、それをどうしていくのかというところでは、地域防災計画の改定の大枠は改定の中に入りますけれども、具体の問題は、いわば中間的なまとめとして一定程度あり得るのかなと。それが来年度予算に一定反映させていただく方向もあるのかなといいますか、そんな具合で、さまざまな形で、大きな課題の対応は地域防災計画の本改定になりますけれども、その間にあります具体の問題、それはこういう中間的なまとめ、これが指針といいましょうか、そういったところで、今年度中にまとめ、それを来年度予算のほうに反映できれば、そういう方向で努力していきたいと考えてございます。
やながわ委員
本当に仕事が大変だと思いますが、これが区民のさまざまな安心・安全につながるということなので、ぜひやっていただきたいなと思います。
先ほど部長がおっしゃったように、職員の人たちが、本当に被災地に行って頑張って働いておられますよね。私も団の数人かで行って姿を拝見させていただきました。やっぱりそういう貴重な体験を何らかの形で残したいなと。いろいろな形でそうしたものを、記録を、あるいは記憶を、体験を記録にして残してはどうかという御提案もさせていただきました。そこで、職員としていろいろ受けとめてきたもの。きのうもある新聞を見ましたら、豊川さんの文が載っていました。ほとんど、区民の目には届かないのかななんて思いながら、せっかくすばらしい内容で書いてあって、職員なんだっていう、そういう持てる資産をどんどん区民に提供するというぐらいの姿勢でいないと。本当に向こうに行って一生懸命働いてきた、これをどう教訓にしていくのかということも含めて、職員が、何ていうんですか、自立した考え方も持たなければいけないし、またこういうことが、大きく大きく区民のサービスにつながっていくんだと。何か今回、これだけ大勢の方々が行って、今後長期化していくんでしょう。そうなればなるほど、中野区に還元するという意味では、論文を残すわけではないんですが、そうしたものもきちっと、行ってこい行ってこいじゃなくて、何らかの対応を、難しくではなくて、私はメモだっていいと思っていますので、そうしたものをできるように配慮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
服部都市基盤部長
被災地の派遣といいますか、これにつきましても、本年７月１９日付で防災・都市安全分野に一元的に配置いたしまして、そこから派遣してございます。
したがいまして、地域防災計画の改定等を防災分野は担ってございますが、同時に派遣の派遣元として、さまざまな情報を収集してございます。それらを全体として肉付けして、地域防災計画の改定に反映する。また、職員の貴重な経験、そういったものを中野区のホームページとか、あるいはさまざまなツールを使いまして、区民の方にも御提供申し上げる。そういうところで、全体として中野区職員の頑張っている姿を御理解いただき、また、地域防災、地域の防災以外のそういった取り組みにも反映できるような形での情報提供、そういったところで、そういったことが相まって、安全・安心な町、そういったところにつなげていきたいと考えてございます。
石川委員
この地域防災計画というよりは管理マニュアルになるのかもしれませんが、避難所を開設した場合のペットの持ち込みはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
避難所へのペットの同行避難ですけれども、昨年、一昨年と訓練等を行って検証してまいりました。今回も、総合防災訓練で実際にペットの同行避難訓練を実施する予定でおります。獣医師会とも検討しまして、今後ペットの同行避難というようなことにつきまして、具体的に避難所ごとに一時可能なような形をどういうふうにすればいいのか、具体的な詳細な部分の検討を今しているところでございます。
高橋委員
さっきの話にもちょっと関連するんですけれども、例えばこの間の３月１１日のときも、ＪＲターミナルから人があふれて、いわゆるターミナル難民のような形になって、それを都知事が怒ってＪＲを呼びつけと、こういう話なんですけれども、私の認識がちょっと違っていたらお許しいただきたいんですが、昔は、本来は鉄道事業者は大地震とか災害時は、乗客をすべて改札外に出して、いわゆる安全防止と軌道敷の再生というか、復興とか、安全管理をするというのが原理原則だったと思うんです。ただ、そうはいっても、人道上なかなかそうはいかないということがあると思うので、ＪＲ、私鉄、中野区には駅がいっぱいありますので、本来鉄道事業者としてどうやることがあるのか、それで、中野行政がそこにどう絡んでいくのかということを少し整理をしていかないと、パニック状態で、結局中野は何やっているんだという話になりかねないので、その辺は押さえておいていただきたいなと。
あと、帰宅困難者も、本来は東京都がやるべきで、いわゆる帰宅支援ステーションみたいなものがどこにあるのかわからなくて、結局は街道沿いで、区のサービスとして学校へ行ったり、あるいは沿線の商店街の人がサービスしたりという状況になっていたと思うんですけれども、その帰宅困難者を出さないようにする、あるいは企業とか、そういう方策とか、その辺の上流段階の手だてもきちっと検証したほうがいいのではないかと思いました。
委員長
答弁を求めているんでしょう。そうだよね。
高橋委員
ええ、答弁を求めていただきたいということで。
委員長
答弁できますか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ＪＲ、西武鉄道と協議を今後重ねていきまして、今おっしゃったようなこと、万全な体制がとれるように、帰宅困難者対応ができますように検討していきたいと思っております。
それから、帰宅困難者が発生しないような対策のほうですけれども、買い物客ですとか、遊びに来た方というのは、拠点がないのでなかなか難しいんですけれども、中野区内の事業所に勤務として通勤されてきた方等は、いろいろな形で事業所等に帰宅困難発災時の対応について普及啓発をさせていただいて、いろいろな備蓄ですとか対応を図るような取り組みも検討していきたいというふうに考えております。
高橋委員
地域の人たちは、もうとにかく、中野区中で助けるというのが当たり前だと思うんですけれども、いわゆる今回、３月１１日の大災害で、本当に帰宅困難者の考え方とかも大きく変わってきたと思うので、一時は帰宅する、させるという方式から、多分事業者も、いわゆる事業継続の中でも、方向も変わってくると思いますので、その辺とにかく、一般の人は別として、事業系であったり、インフラ系であったり、その辺はきちっとどういう方向性をこれからするのが本当の大震災に向けてのあるべき姿なのかというのも検証しながらぜひやっていただきたい。これはお願いです。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本件については終了します。
次に、３番、震災後の復興計画についての説明を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
それでは、震災後の復興計画について（資料４）御説明させていただきます。
資料をごらんいただきたいと思います。
１番、震災復興の考え方でございます。
大震災時には、建築物の崩壊、木造住宅密集地域での火災発生など、甚大な被害を受ける危険性が大きく、区民生活に深刻な影響を及ぼすことが予想されます。復興計画そのものは、被災後に被災状況等を勘案して策定するものでございますが、あらかじめ震災後の被災状況等を想定しつつ、計画的な震災都市復興の手続などについて事前に準備し、整理しておく必要があるということでございます。
２番、震災復興体制の整備でございます。
３行目をごらんいただきたいと思います。区は、地域防災計画について、災害の予防のための方策、震災直後からの被災状況に対応できるように各種対策を定めてございます。震災復興の考え方や復興までのプロセスについても、地域防災計画に記載されてございます。それに加えまして、震災後の都市復興については、行政事務手続等を定めた「震災復興マニュアル」を定めてきたところでございます。
３番、震災復興マニュアルの再整備でございます。
平成１６年に、「職員のための震災復興マニュアル」を整備し、区がとるべき都市・住宅に関する復興対策、区民・事業者が取り組んでいただく復興まちづくりの手順を定めてございます。しかしながら、これまでの震災の経験でありますとか、さきの東日本大震災における被災自治体の復興プロセスに鑑み、地域防災計画の見直しとあわせて、震災復興マニュアルの再整備を行っていきたいというふうに考えてございます。
４番、震災復興の流れ（都市復興・住宅復興）の件でございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。これは、震災復興マニュアルの具体的な手順の簡単な概要を区民向けにパンフレットにし、昨年配布しておりますが、その中の抜粋でございます。簡単に説明させていただきたいと思います。
まず、この都市復興編でございますが、表をごらんいただきたいと思います。まず、発災直後に災害対策本部を設置しますが、おおむね街区単位で１週間をめどに、被害概況状況を調べることになってございます。その後、大被害地区、中被害地区につきましては、２週間以内をめどに現地調査を行い、被害状況を確認し、それらの被害状況などを見定めて、区内の復興をどう進めるのか、それを定める基本方針である都市復興基本方針を策定し、建築基準法に基づき、短期間の建築制限を行うということでございます。その後、復興基本方針に基づきまして、被災後１カ月をめどに、先ほどの被害状況などの度合いも判断し、ちょうど真ん中に記載されてございますが、復興対象地区の指定を行います。重点復興地区、復興促進地区、復興誘導地区、その他に分けまして、復興地区を定めて、それぞれ市街地復興をどう進めていくのか決定をしていくということになってございます。
また、東京都とも調整を行いまして、計画的な市街地復興を行うために、被災市街地復興特別措置法に基づく指定を行っていく。長期間の建築制限を行うというようなことも行っていきたいということでございます。
このそれぞれの復興対象地区の方針に基づき、具体的にどういうふうにまちづくりをしていくのか、区民と行政が一体になって進めていくことになりますが、その町会、自治会、まちづくり協議会、自主防災組織などを基本とした地域復興協議会と区が話し合いまして、これもおおむね６カ月ぐらいに地域住民とのおおむねの合意を得た上で、都市復興マスタープランというべき都市復興基本計画を策定していきます。この計画に基づきまして、一番最後のところで、下の部分でございますが、土地区画整理事業、防災街区整理整備事業等、国や都のまちづくりの制度を使いまして、具体的な市街地復興を行っていくというように考えてございます。
さらに、もう１枚おめくりいただきたいと思います。住宅復興のプロセスを簡単に記載したものでございます。震災直後に余震等による建築物の崩壊による二次被害を防ぐため、建物への立ち入りが安全かどうかの応急危険度判定をおおむね２週間をめどに行います。それらの調査により、もとの住まいに居住できない場合は、応急仮設住宅の仮設を進め、その後、住宅復興計画を策定し、住まいの再建を図っていきます。修理できれば、居住することができる場合で、自己資金ではもう応急修理できないという場合につきましては、災害救助法に基づき応急修理を行っていきます。その上で、公共賃貸住宅、民間賃貸住宅等を活用し、持ち家の再建等に支援を行い、住宅復興を行っていきます。住宅復興は生活基盤そのものでございます。右側の囲いの記載のとおり、避難所生活の段階から、住宅再建に向けた相談体制を整備し、地域コミュニティの形成などにも配慮しながら、応急的な住宅を供給して、さらに公的住宅も活用し、自力再建を支援する取り組み支援をしていくことが必要だと思ってございます。現在はこのように定められてございますが、先ほど申したとおり、さきの東日本大震災時における復興プロセスなども参考にしながら、地域防災計画の見直しとあわせて、再整備を行っていきたいというふうに考えてございます。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時５０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時５０分）
今の報告に関して質疑ございますか。
佐伯委員
今、まさに復興計画、こういったものを地域防災計画の中に入れ込んでいくということは大変重要なことだと思うんですけれども、先ほどの説明の中で、地区の計画ということが言われましたけれども、中野区においては、この復興計画をどういった単位で、その地域、どういった単位でこの計画づくりをしていく予定でしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
これは、実際の被災状況を鑑みて、まず、小さい単位では街区単位、それをある街区単位でまとめた中規模の街区等を定めて、幾つかの地域別に復興計画を定めて、全体として中野区の計画にしていくということを考えてございます。
佐伯委員
これは、これまでまちづくりの中でできなかったことも、復興ですから、いわゆるグランドデザインとか、そういった感覚でとらえていく必要があると思うんですけれども、そういった意味では、今の都市計画マスタープラン、この単位で、その都市計画マスタープランの中にもその復興計画的なもの、復興対策、こういったものも今後検討していく、それが必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
都市計画マスタープランは２０年後を想定した中野区の都市計画の基本的な計画を定めているものでございます。地区別におおむねこういうところを目指していくというものも定めているものでございます。復興の計画を策定していく場合には、区の上位のそういった都市計画マスタープラン、これに沿って都市計画を進めるということが都市計画法で定めてございますので、そういったものと整合をとりながら、定めていくということを考えてございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で調査事項の経過並びに現状についてを終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
なお、報告の１番、２番は常任委員会と重複する報告になります。
それでは、１番、本庁舎における節電対策状況についての報告を求めます。
小山内経営室副参事（施設担当）
本庁舎における節電対策状況について（資料５）御報告させていただきます。
なお、本件については、総務委員会においても報告した案件でございます。
区は夏の電力不足対応として、区立施設の使用最大電力量を前年比２５％削減することを目標に取り組んでおります。
本庁舎については、下記の取り組みにより７月２２日まで平均して２８％の削減を達成しているところであります。
対策として、１番目、照明対策。（１）照明器具の更新を実施しております。年次計画に基づき高効率の照明器具に更新を、今年度につきましては５階と２階について実施しております。②として、明るさセンサーや人感センサーによる照明の出力調整を行って、節電に貢献をしているところであります。（２）としては、蛍光管の間引きを実施しております。（３）としては、使わないエリア、昼休みなどの消灯などで、全庁での消灯活動を実施しております。
２番目として、空調対策。大きな柱として二つございます。一つは、設備改修。各階のファンコイルを床置き型から天井露出型に変更し、室温の平均化を図っております。２番目として、運転管理。四つの方策がございます。１番目として、温湿度の管理ということで、２９℃をめどに室温を調整・管理しております。２番目、空調機の運転の管理。庁舎全体で１４系統ある空調機を４パターンに分けて間欠運転を実施しております。３番目として、空調機用の熱源機の運転管理ということで、２台の熱源機がございますが、それを交互に運転して削減を図っているところであります。４番目として、パッケージエアコンの運転管理。ファンコイルのある部屋のパッケージエアコンについては使用停止として、また、食堂につきましても、２台あるうちの１台を停止しております。
３番目として、本庁舎高層棟の屋上南面に遮熱塗装を実施したところでございます。
参考資料として、図１及び表１を裏面のほうにつけさせていただきました。上の小さい四角については、昨年度、２０１０年度の実績でございます。大きい四角については、今年度、２０１１年度の実績でございます。７７４キロワットが２５％ということで、一応これを下回っております。傾向につきましては、梅雨明け以降、やはり温度の高い日が続いているということで、温度が高い日はやはり電力量も高くなっておりますが、台風が来て、ここ一、二週間の間はどちらかというと低目の傾向で続いているというところでございます。
以上で報告を終わります。
委員長
ただいまの報告について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、節電予報に基づく区民への協力依頼についての報告を求めます。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、節電予報に基づく区民への協力依頼について（資料６）御報告いたします。
本件は、区民委員会においても報告を行った案件でございます。
東日本大震災の影響によりまして、今年の夏は大幅な電力不足が予想され、区民の皆様には節電の御協力をいただいているところでございますが、それでもなお、大規模停電のおそれがある場合には、大規模停電を未然に防止するため、区では翌日における電気使用率の予想が９０％以上（レベル２）、それから９７％以上（レベル３）のとき、それから当日における電力使用率の予想がレベル３のときには、区民への周知と協力依頼を行うことといたしました。
なお、レベル１（９０％未満）につきましては、電力不足が続いている現状では日常的なレベルということで、１５％の節電をお願いしているところでございます。
１、節電予報の概要でございます。電力使用率の予想でございます節電予報は、独立行政法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター（ＬＣＳ）、こちらのほうが登録自治体に対して情報を提供するものでございまして、中野区は既に登録を行ってございます。仕組みといたしましては、前日予報ということで、翌日の電力使用率の予想がレベル２以上の場合、このときにはＬＣＳのほうから中野区に対して、午後４時半から午後６時ごろまでの間にメールで通知が来るということでございます。当日の警報の場合です。当日、レベル３の時間帯がある場合には、ＬＣＳからその４時間前にメールで通知が来ます。例えば、午後２時から５時までレベル３ということが予想される場合には、その４時間前ということで、午前１０時に通知があるという仕組みでございます。
２の区民への周知の方法でございます。前日予報の場合には、中野区ホームページのお知らせ欄に掲載、それから中野区防災情報メールの発信、それからシティテレビ中野への情報提供・放送依頼、こういった方法で周知を図りたいというふうに思っております。
なお、事前周知につきましては、区のホームページの節電対策のページで既に周知を図っております。また、防災情報メールにつきましても、７月２５日に登録者に発信を行ったところでございます。
そして、次に当日の予報の場合です。レベル３以上の予報の場合ですけれども、このときには、中野区ホームページのトップページに、緊急情報ということで、常時はないコーナーでございますが、これを立ち上げて告知を行うということです。それから、防災情報メールとシティテレビ中野につきましては、前日同様の方法でございます。
加えまして、防災行政無線による放送ということで、これについては、レベル３の時間帯が始まる３時間前と１時間前の２回行いたいというふうに思っております。例えば、午後２時から５時までレベル３という予報の場合には、その前の午前１１時に１回、それから１時間前ということになりますので、午後１時にもう１回やるということです。それから、広報車につきましても、３時間前からその時間帯の終了まで、この方法は、青色灯防犯パトロールカー２台、それから庁有車２台の、合わせて４台を使って周知を図りたいと思っております。
なお、東京電力のほうも区内に１台、広報車を走らせるというふうに聞いております。
それから、熱中症への配慮。これは、重要だというふうに思っておりまして、あくまでも可能な範囲での節電をお願いしているというものでございます。
裏面のほうをごらんいただきたいというふうに思っております。
区民の皆さんにお願いする内容でございます。レベル１については、通常の対応ということで、今年の夏の節電対策、既に区報、ホームページ、リーフレット等で周知を行っているものを守っていただきたいということでございます。それから、レベル２につきましては、具体的には、箱の中に書いてありますようなエアコンの設定温度を高目にするだとか、照明については使用する部屋以外の照明を消すだとか、こういったことを記載してございます。レベル３につきましても、この枠の中で囲ってあるような、よりレベル２よりも進んだ形でのお願いということで御協力をお願いしていきたいというふうに思っております。
以上、雑駁でございますが、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告について質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
その他、理事者から報告がございますか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
それでは、簡単に口頭で御報告させていただきます。
先ほど質疑の中でもございましたが、従来、各部門から職員を派遣職員として被災地の自治体のほうに送っているところでございますが、今回、７月１９日付で、派遣業務の一体化を図ること、また、迅速な対応をするために、職員１３名を都市基盤部防災・都市安全分野のほうに集約して立ち上げて、迅速な対応を図るというふうな体制を整えたところでございます。
委員長
特に何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他ですが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、御協議いただきたいことがございますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後０時０４分）
次回の委員会は、休憩中に確認したとおり、９月９日（金曜日）午後１時より当委員会室で開会することとし、講師に東京都総合防災部の職員をお招きし、被災者支援システムについての学習会を行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
また、学習会の開催につきましては、委員外議員にも通知を出して参加を呼びかけるということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で、本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんでしたら、本日の震災対策特別委員会を散会いたします。
（午後０時０４分）