中野区議会区民委員会〔平成２７年１０月８日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２７年１０月８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０３分
○出席委員（８名）
中村 延子委員長
加藤 たくま副委員長
渡辺 たけし委員
羽鳥 だいすけ委員
高橋 かずちか委員
小林 ぜんいち委員
市川 みのる委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 「収納率向上対策」の改定について（税務担当、保険医療担当、介護保険担当）
２ 特別区民税・都民税の寄附金税額控除額の算出誤りについて（税務担当）
３ 中野区介護保険の運営状況（平成２６年度）について（介護保険担当）
４ 介護予防・日常生活支援総合事業及び推進体制の考え方について（介護保険担当）
５ 「（仮称）事業系廃棄物収集届出制度」導入の考え方に関する意見交換会等の結果及び「（仮
称）事業系廃棄物収集届出制度」導入（案）について（ごみゼロ推進担当）
６ 中野区清掃事務所車庫施設整備基本設計について（ごみゼロ推進担当）
７ その他
（１）第１６回なかのふれあいロビーコンサートの実施について（区民サービス担当）
（２）群馬県みなかみ町の「中野の森」の状況について（地球温暖化対策担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
所管事項の報告を受けます。１番、「収納率向上対策」の改定についての報告を求めます。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、「収納率向上対策」の改定につきまして御報告いたします。
なお、本報告につきましては、行政監理担当所管でございますので、本定例会中の総務委員会におきましても御報告しておりますが、主要３債権であります、税、国保、介保につきましては区民サービス管理部所管でございますので、本日、区民委員会に御報告するものでございます。
お手元の資料(資料２)、「収納率向上対策」の改定についてによりまして御説明いたします。収納率向上対策につきましては、平成２４年１０月、特別区民税、国民健康保険料、介護保険料のいわゆる主要３債権を中心に、平成２６年度までの数値目標を設定し、収納率向上に取り組んでまいりました。その結果、記載のとおり収入未済額を圧縮できましたが、さらなる収納率向上を目指しまして、平成２９年度の目標を定めた収納率向上対策を改定いたしました。
まず、１のこれまでの取り組みの状況と今後の課題でございます。主要３債権とも、口座振替加入促進のため、ペイジー口座振替受付サービス、これは、窓口でキャッシュカードを読み込ませることにより、短時間で口座振替手続を行うサービスですが、このサービスを行うとともに、滞納整理の強化等を図りました。特に特別区民税では、納付確認はがきの送付や給与照会、給与差し押さえを行いました。その結果、平成２６年度の収入率は、平成２３年度比で、特別区民税は、現年度分が１.１ポイント、滞納繰越分が１２.４ポイント、国民健康保険料は、現年度分が２.７ポイント、滞納繰越分が０.２ポイント、介護保険料は、現年度分、滞納繰越分ともに０.１ポイント、いずれも向上いたしました。
収入額から見た成果としましては、平成２６年度収入率が平成２３年度収入率と同率として計算した場合に、特別区民税は約７億５００万円、国民健康保険料は約２億７,７００万円、介護保険料は約２００万円の財政効果があったと考えております。
裏面をごらんいただきたいと思います。今後は、全体調定額に占める滞納繰越分調定額の比率を圧縮していくことが課題となっております。そのため、現年度分については滞納繰り越しへ移行させないための取り組みの強化、また、滞納繰越分につきましては効率的、効果的な債権管理と滞納整理の強化が課題であると認識しています。
次に、この課題に対して、２のとおり、基本方針と目標を定めました。（１）の基本方針では、①未然防止と早期着手、②滞納整理の強化、③効率的・効果的な債権管理、④職員の能力開発を基本方針として取り組んでまいります。
次に、（２）の収納目標につきましては、平成２６年度を基準として、平成２９年度の収入率と２３区中の順位を記載のとおり目標として設定しました。特別区民税については、現年度分が９７.６％から９８.５％に、滞納繰越分が３０.８％から４０.０％に、また、２３区中の順位は、平成２６年度２２位でございましたが、これを１０位以内にするという目標を設定しました。以下、国民健康保険料、介護保険料につきましても、それぞれ目標数値を設定いたしました。
次に、基本方針を踏まえまして、３の具体的な取り組みでございます。まず、未然防止と早期着手でございますが、引き続き口座振替加入の推進に取り組むほか、クレジットカード収納や電子マネー収納、また、マイナンバー制度の動向を見ながら、同制度の電子決済機能を活用した納付方法の導入を目指してまいります。さらに、特別区民税においては、都と協力して、事業者に対し、特別徴収義務者の指定拡大を進め、特別徴収への移行勧奨を実施いたします。
３ページに入りまして、滞納整理の強化でございます。引き続き、督促、催告の際の封筒を目立つ色にしていくほか、同封の文書は滞納処分に移行することを明記した厳格な文面にするなど、効果的な催告を実施いたします。また、転入・転出手続時の待ち時間を活用した口座振替加入勧奨や納付勧奨の仕組み等について、それぞれの債権の実情にあわせて、導入の実現を図ってまいります。
続きまして、効率的・効果的な債権管理でございます。新たに本庁舎２階に設置しました高齢者総合窓口では、介護保険料と後期高齢者医療保険料の窓口相談のワンストップ化の推進強化を図ってまいります。また、マイナンバー制度の動向等を見きわめながら、財産調査での活用を図るとともに、マイナポータル内のお知らせ機能等を活用した取り組みを検討してまいります。さらに、本年７月に開始しました特別区民税の電話案内・訪問送達業務委託の成果を検証の上、引き続き効果的な委託業務を推進してまいります。
最後に、職員の能力開発でございます。それぞれの債権の特性に応じまして、ＯＪＴを中心に、担当職員の知識、技術の向上を図るとともに、エキスパート職員等の専門知識やリーダーシップを活用し、職員の相談力、交渉力の向上を図ってまいります。また、滞納整理推進員──非常勤職員でございますが──の活用等により、滞納整理の専門的知識やノウハウの習得を図り、滞納処分能力の高い職員を多く育てることを目指してまいりたいと思ってございます。
詳細につきましては別冊の収納率向上対策に記載しておりますので、後ほどお読み取りください。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
むとう委員
日々努力されていらっしゃるということで、それは十分理解した上でなんですけれども、読ませていただくと、取る側の一生懸命度はすごく伝わってくるんですけれども、逆に、本当に税金というのは前年度の所得額で課税されるので、運悪く今年度になって生活が困窮という方もいらっしゃるかと思うので、生活再建を常に手助けしてあげながら、きちんと滞納させないというか、滞納させないで、払えるように生活をきちんと立て直させてあげるみたいなお手伝い、多重債務の方もいらっしゃるかと思うんですけれども、その辺の相談とか、その連携によって収納率を上げているというところをかつて委員会の視察で行ったことがあったんですけれども、やっぱり区にもそういう視点というものをもうちょっとこういう際に打ち出していってほしいなという思いがあるんですけれども、その点はどういうふうにお考えなんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
税金を滞納されている方がいらっしゃった場合に、手順としましては、督促状を送付し、催告書を送付しというところでございますが、催告書の送付の時期等に、督・催告の送付の時期に、納税者の方から、今委員から御指摘いただきましたように、前年の所得に対して課税をしているというところがございますので、今現在の収入状況等で納付が困難であるというような御相談をいただく場合がございます。そうした場合には、今後のライフプラン等を含めまして、今現在の暮らしぶり等、もろもろ勘案した上で納税交渉を行っておりますので、しかしながら、一方で、公平な御負担をいただくという視点も必要でございますので、その辺を見きわめながら、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
むとう委員
生活状況を見ながらの納税を促していくということはもちろんなんだけれども、実際に、生活再建に向けてその人が歩めるように、ライフプランニングみたいな部分もぜひ相談に乗ってあげて、生活そのものの立て直しをすることを手伝いつつしないと、取り立てるだけやっていてもなかなか限界はあるので、きちんと税金を納める経済的な状況になるように、そのあたりを、こちらだけの部署ということではないかもしれませんけれども、きちんと取り組んでいかないと、長い目で見て、一時的にこらえて何とか苦しい中払っても、また次払えないというふうになっていってしまいますから、その辺にもう少し力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
生活困窮に陥るおそれのある方、こうした方につきましては、さまざまな制度がございます。そうした部分につきまして、生活援護分野とも連携を図りながら納税交渉等を行っておりますので、その中で、私どものほうで御案内できるようなものがありましたら、今後もしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
小林委員
収納率向上というのは本当に大変な仕事なのかなというふうに思います。一方では払いたくても払えない状況がさまざまあったりとか、しかしながら、区民の皆さんには一定条件のもとに義務として払っていただくという中で、多くの方々が、特にこの１年間の取り組みで収納率も上がって、区の取り組みはすばらしいなというふうに思います。この中で１点、今１行しかなかったので、確認をしたいんですけれども、電話での催告があったと思うんですけども、これはたしか国保のほうで先に始めていたかと思うんですけども、国保のほうでは、年間何件ぐらいの方に対して電話での催告をしていますか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国民健康保険の催告につきましては、概要については、本編のほうのこれまでの取り組みのところの６ページのところにあります。年間の件数ですけれども、およそ３万件の電話をしているところでございます。
小林委員
税のほうでは、この７月から始まった制度ですけれども、７、８、９月、３カ月で何件ぐらい今電話催告をされていますでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
税のほうは、７月から８月末までの集計でございますが、３,６８０人の方に電話での催告を行ってございます。
小林委員
もう一方で、単純には合わないんですけれども、封筒を変えての通告は、そうしたら、今年度にしたほうがいいですかね、４、５、６、７、８月、今年度どのぐらい、昨年度でもいいですけど、どのぐらいの方に色を変えての催告をされたか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年度でございますが、年間というところで、催告書というところでございます。全体で、色を変えての催告書ということで、２年以内の滞納ということで、黄色い色の封筒でお送りした件数が８万５,３８２件でございます。（「８万５,０００」と呼ぶ者あり）全体としてが８万５,３８２件でございます。色を変えて。
小林委員
やはり人海戦略でいくしかない収納率向上へ向けた対策かと思います。電話にしても、先ほど別な委員からもありましたけれども、電話をした折に、相手の状況だとか、そういったことも確認ができるでしょうし、そして、そこでの会話の中で、対話の中で、訪問等の場合に、そういった手だてもしかるべき措置がとれるでしょうし、丁寧な収納が必要かと思いますけども、今、多くの催告をしたり、電話をしたり、通知を出したりということを聞きましたけれども、これが少なくなるようになっていくことが一番だとは思いますけれども、より一層皆さんに周知をしながら、区民の皆さんに税の公平な負担を周知していきながら、こういったことも並行して進めていっていただきたいと思います。向上対策というのはなかなかやってよかったねで終わってしまう部分もあるかもしれないんですけども、毎年寒い冬の１月、寒風の中を回っていただいたりしているときもあるようですから、それがこうやって実を結んできているという事実もあるので、より一層励んでいただきたい、また、向上に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
渡辺委員
３番の（２）の新たな納付方法の推進・検討の部分についてちょっとお伺いしたいんですけど、クレジットカード収納は私もぜひ導入はしていってもらいたいなと思うんですが、多分いろいろハードルート化があってなかなか実現できていないところがあると思うんですが、今のところその辺の実現に向けて取り組まなきゃいけない課題とか、そういったものがありましたら、教えてもらえますでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
新たなクレジットカード収納に対応するということになりますと、大きなところとしましては、システムの改修というものがございます。中野区が現在次期住民情報システムの稼働に向けた検討を行っています。平成３１年ですね。これに向けまして、税につきましても、クレジットカード収納、こうしたものについてもあわせて検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。既に東京都をはじめ幾つかの自治体、２３区でも５区で既に開始しているところでございますので、私どもも前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
渡辺委員
そうですね。ぜひ前向きに検討していただければということで思います。
あと、２番の職員の能力開発という部分での具体的な取り組みということで、３ページのところで、相談力・交渉力の向上ということで記載があるんですが、この具体的な内容ですね。払いたがらない人を払わせるようにする技術の向上なのか、それとも、交渉というのが、変な言い方ですけれども、すごい徴収率を上げるための交渉なのか、それとも、区民との対話の中で、その方の生活を見ながらの、ライフプランをつくりながらの交渉なのか、具体的な部分で何かもし、教えていただきたいんですけども。お願いいたします。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
滞納整理推進員という非常勤職員の方、今は国税のＯＢの方と、あと、都税のＯＢの方を任用しまして、その方を中心にしまして、滞納整理の実務であるとか、ですから、効率的、効果的な滞納整理をどのように行っていけばいいのか、財産調査や何かをどういうふうに行っていけばいいのか、こうしたことですとか、あと、税情報ということで、個人情報でございますので、個人情報について、例えば御本人が身分証明書等をお持ちになって窓口にお越しになれば全く問題ないんですけれども、代理人の方がお越しになった場合にどのように対応すればいいのか、どういった情報を提供することが可能なのかですとか、あとは、納税に関する交渉ですね。どういった形でお話を進めていくのがいいのか、こういったさまざまな研修を行ってございます。
渡辺委員
例えば私がちょっと税金を払いたくても払えないんだというふうな相談をしに行った場合というのは、財産状況とか、そういったものを確認しながら、一括で支払うというよりは分割とか、そういうふうなことでの相談にも当然乗っていくということで進めているという認識でよろしいでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
ですので、今現在の収入状況がどうなのかとか、あとは、家賃等を幾らぐらい支払っているとか、そういった収入状況ですとか、あと、暮らしぶりですね。中には、ローンみたいなものを抱えている方もいらっしゃいますし、そうした収入、支出の状況が確認できるもの、こうした資料をお持ちいただきまして、個別に対応しているというところでございます。しかしながら、公平な負担というところがございますので、納税に向けて、税金を完納していただく方向で納税交渉をしているというところでございます。
渡辺委員
例えば高齢者の方とかで、仕事がないというような方も中にはいらっしゃると思うんです。国民健康保険とかはまさに収納、必ず発生するようなものではあるかと思うんですが、払うものがないんだ、収入の当ても、ちょっと生活で全部埋まってというふうな相談があった場合というのはどういう対応になるんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
窓口では、国保のほうでも、生活状況報告書というのをいただいて、生活状況を確認しながら対応しております。どうしても生活困窮で、生活が困ったという場合には、生活援護が同じフロアにありますので、そちらを案内することもございます。
渡辺委員
そうですね。引き続き徴収に関しては一生懸命頑張っていただければと思うんですけど、要望ではあるんですけども、生活を壊すような取り立てとか、そういうことはやはりやめるという言い方は変ですけれども、きちっとした生活をしていきながら、少しずつでも払っていけるような、そういった形でのアドバイスといいますか、そういった交渉をしていただければと思います。
羽鳥委員
２ページにあります新たな納付方法の推進・検討というふうなところで、「マイナンバー制度の動向を見ながら、同制度の電子決済機能を活用した納付方法の導入を目指す」とあるんですけれども、この制度の詳しい中身とか、どういうふうにやるのかというのをちょっとお答えいただけたらと。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
概略でございますが、マイナンバー制度の電子決済機能というものを使いまして、主に六つのカテゴリーといいますか、手順がございます。初めに、納付に関するお知らせ及び電子決済機能を送信し、次に、②としまして、電子決済情報が含まれたお知らせを受信する、３番目に、電子決済情報をクリックして、電子決済にて納付をしていただくと。その後、収納代理事業者を経由して、日銀もしくは指定金融機関等に決済情報を送信して、私どものほうで収入すると。電子決済の機能を用いた中で、５番目として、収納されたことを御本人宛てに通知をするという、こういった流れでございます。
羽鳥委員
イメージとしては、インターネットなどを利用、ポータルとかを利用して、ネットバンクのような、ここから引き落としをしてねという決済を行うというイメージでよいんですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
そうです。今委員から御指摘いただきましたとおり、マイポータルですとか、仮称のマイガバメントというようなものをしまして、電子決済機能を用いまして、インターネットバンキングですとかクレジットカード決済、こうしたもので税金を収納していただくというものでございます。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
少し補足をさせていただきます。現在、国のほうで予定しておりますマイナポータルというものがございまして、いろいろな個人の情報をそこに集めて、そちらを個人から、御本人からですね、確認いただく機能というのがあります。その中に本人認証機能というのがもともと備わっておりますので、その機能を民間開放することを国のほうでは予定しております。その中には、例えば今税務担当のほうで申し上げました銀行の決済機能ですとか、民間との相互信用の仕組みをつくることによって、そういった金融決済が可能になるような仕組みをつくるということで国が予定しているものでございます。
羽鳥委員
狙いとしては、だから、自宅でいろいろと手続を行うことによって、さらにやりやすく、収納、納付がやりやすくなるという狙いがあるということなんですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
そのとおりでございます。
加藤委員
収納目標のところで、２ページの（２）のところに数字の現年度分と目標値がありますけれども、例えば特別区民税で９７.６％から９８.５％に上げるというときに、この０.９％の人たちというのは、払えるのに払っていない人たちなんですか。というのは、払えない人がある程度いて１００％収納するのは不可能だとして、そこまで上げてという、１００％にできないところで、ここが最大値だという設定なんでしょうか、この数字は。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
この数値につきましては、各債権におきまして、これまでの取り組みや成果を踏まえ、より高い目標を掲げたものでございます。今委員から御指摘をいただきましたところでございますが、現行９７.６％と。収納率向上に向けたこれまでの取り組みが着実に成果としてあらわれているというところがございますが、年度をまたがって滞納繰り越しになってしまうような事例の中にも、財産調査等を行いますと、預金をお持ちの方であったり、あと、安定した給与収入がある方、こうした方もいらっしゃいますので、こうした方への働きかけも含めまして、現年度での早期納付を促していくという目標を掲げてございます。
加藤委員
そういったことだとわかりました。そうすると、この９８.５％というのがかなり理想値だということだとしたら、この数字自体が中野区の最大の数字だということになって、あまり他区と比較する必要自体がないのかなとちょっと違和感を覚えて、何位以内とかいうのじゃなくて、中野区としてはこの数字を目指すというところを言い切るほうが、区によって状況が違うわけですから、そこら辺を目標値にするほうが考え方として妥当なのかなとは、ちょっと違和感を覚えたものですから、その辺はどのようなお考えか、お聞かせください。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
今委員御指摘のように、数値目標、収入率の目標というものは非常に大事でございますが、そのような中でも、２３区の中におきまして、個別の状況はいろいろございますが、負担の公平ですとか、こうしたものを加味しますと、２３区内での順位というものも一定指標として掲げてまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、特別区民税・都民税の寄附金税額控除額の算出誤りについての報告を求めます。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、特別区民税・都民税の寄附金税額控除額の算出誤りにつきまして御報告いたします(資料３)。
初めに、１の概要でございます。９月１日、都道府県・市区町村への寄附、いわゆるふるさと納税に係る寄附金税額控除につきまして、区民の方から電話でお問い合わせをいただきました。当該区民の方に御説明する際に、寄附金税額控除額を職員が手計算するとともにシステムで検算をしましたところ、計算結果に差が生じたというものでございます。翌９月２日に、平成２１年度以降に適用しました寄附金税額控除に係る税制及びシステムについて改めて確認をした結果、一部の方の課税に誤りがあることが判明いたしました。
次に、２の対象者数及び税額の差額でございます。ふるさと納税に係ります税制改正が行われました平成２１年度から平成２７年度までの各年度分でございまして、対象者の方は１６０名で、件数は１９９件、税額差額は計４６万６,５１３円でございます。また、あわせまして、国民健康保険料のほうにつきましても計算結果に誤りがございました。申しわけございません。２件で４,０００円余というところでございます。
３の原因につきましては、平成２１年度分の特別区民税・都民税から、ふるさと納税について、寄附金税額控除の特例控除額の制度が設けられました。この特例控除額の上限額につきまして、本来考慮しない配当控除額及び住宅借入金等特別税額控除額を誤って所得割額から差し引いて計算していたためです。お手元の資料に、簡単な計算式の正誤表をつけてございます。
４の今後の対応でございます。平成２３年度以降の年度分につきましては、本日正しい税額の納税通知書とあわせて謝罪文をお送りし、地方税法の規定に基づき、還付をいたします。また、平成２１年度分及び平成２２年度分につきましては、地方税法の規定による還付を行うことができませんので、損害賠償金としてお支払いいたします。
５の再発防止でございます。税制改正に伴うシステム開発、改修に当たりましては、多様なモデルケースを想定するなど適用要件の確認を確実に行うとともに、毎年度の当初課税時のチェックを強化することにより、再発防止に努めてまいります。申しわけございませんでした。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
羽鳥委員
今回の算出誤りというふうなところで言うと、やっぱりシステム上の設計誤り、今報告されたように、設計上の誤りによるもので、区民からの問い合わせがあって偶然発覚をしたのではないかなというふうに思います。対象の区民の方々には御迷惑をおかけすることになってしまって、また、今後の対応でも、やっぱり区に責任があるわけですから、きちんとした対応をしなければいけませんが、要らぬ支出等、職員の方々には大変な作業をつくってしまったのではないかなというふうに思います。中野区では、８月にも、システムの設計誤りによって、本来対象でない生活保護受給者の一部に臨時福祉給付金の申請書を誤発送してしまうということも起こりました。ふだんの業務はシステムに基づいて行われるわけですから、システム上の誤りというのは気づきにくいものだと思います。それだけに、システムを設計するという確認作業が重要、つくるときの確認作業が重要だと思うんですけれども、システムを構築するときに、例えば二重に確認をするとか、そういう体制はとってはいなかったのでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
システムを構築する際にでございますが、複数の課税担当職員、税の申告の受け付け等を行うような課税担当の職員が税制改正によるチェックを行っていたと。この当時はですね。現在は、課税担当のほかに、税制改正を受けまして、条例とか規則、こうしたものをつくる職員による二重のチェックを行ってございますが、平成２０年、このシステムを構築した当時には、こういった二重のチェック体制がとられていなかったというところが原因というふうに考えてございます。
羽鳥委員
じゃあ当時は二重のチェック体制はなかったけれども、今は構築をされたということで、その点では対策がとられたのかなというふうに思います。再発防止策のところでは、「多様なモデルケースを想定するなど、適用要件の確認を確実に行う」と書いてあるんですけども、今回のミスは、やっぱりシステム上の設計誤りによるものだから、この確認を確実にしても、問題としてはあまり関係がないのではないかみたいなふうに感じてしまったんですが、いかがでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
こちらに再発防止として掲げてございますものが、税制改正に伴う多様なモデルケースを想定するというところでございますが、今回ミスが発覚しましたように、そうした多様なモデルケースにつきまして、システムでの課税額計算と職員の手計算とをあわせて行う、こうした体制をとることにより、再発防止を図ってまいりたいと考えてございます。また、あわせまして、今回、過去年度の部分、平成２０年度にシステム改正をした部分についての誤りが見つかりましたので、多様なモデルケースで過去の年度に構築したシステムの計算についても、誤りがないかどうか、毎年度確認してまいりたいと考えてございます。
羽鳥委員
あと、再発防止策でもう一つ、「毎年度の当初課税時のチェックを強化する」というふうにあるんですけども、これは、やっぱりシステム上の計算を行うとともに、今回誤りが明らかになったときのように、手計算も同時に行うということでよろしいでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
さようでございます。
羽鳥委員
私も夜遅くにいろいろと、退庁するときに、税務分野のところを通って見ますと、いつも深夜まで何人もの職員の方々が残って作業されているという姿を見て、そもそもこの税務分野で人が足りていないんじゃないのかというふうに感じているんですね。今回のミスというのは、やっぱり人員配置がなかなかされていない中で、確認のところになかなか割け切れなかったというのもあるのかなというふうに感じてしまいまして、税務分野で見ると、分野の人員というのが、２３年度から昨年度までで常勤、非常勤合わせて８１.４人から７１.３人に、１０人も減らされているんですよね。やっぱり税務というのは区民生活に本当に密接に結びつくし、丁寧な対応が求められるものですから、そのためにも、必要な人員配置というのは求めておきたいなというふうに思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番中野区介護保険の運営状況（平成２６年度）についての報告を求めます。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、お手元のＡ４判１枚の中野区介護保険の運営状況（平成２６年度）についての資料(資料４)をごらんください。このたび介護保険運営状況について取りまとめましたので、御報告いたします。
また、本報告は、少子高齢化対策調査特別委員会へも報告する予定でございます。
報告いたします内容のうち、介護サービス基盤整備、一部を除く地域支援事業につきましては所管外となってございますけれども、介護保険会計の観点から御報告するものでございます。
それでは、資料の御説明に入りたいと思います。２の概要でございます。（１）の中野区の高齢者人口でございます。平成２７年４月１日現在、６万６,２５６人となり、中野区の人口の２０.８％に当たります。前年度の比較で申し上げますと、０.１ポイントの増でした。
（２）第１号被保険者数でございます。平成２７年３月末日現在、６万６,８９２人、前期高齢者は３万３,０４４人、後期高齢者は３万３,８４８人でした。
（３）要介護認定・要支援認定者数でございます。平成２７年３月末日現在、１万３,０３３人、前年度比１.３７％増でした。
（４）介護サービスの利用でございます。介護サービスの利用人数は１万７９５人、利用者数の割合は、前年度比２.２ポイント増でした。居宅サービス利用者数は１.６ポイント、居住系サービス利用者数は０.６ポイント増加しております。施設サービスは、前年度比０.１ポイント減少しました。介護給付費につきましては、約１８９億６,９００万円、前年度比３.８％増となってございます。
（５）の地域支援事業でございます。高齢者が要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態等になっても地域で日常生活を営むことができるよう支援を行いました。主な内容といたしましては、運動機能向上や健康・生きがいづくり事業、地域包括支援センターにおける高齢者総合相談の受け付けや成年後見制度利用支援等でございます。
（６）介護保険料でございます。第５期介護保険事業計画期間の保険料基準額は、年額６万３,１９０円でした。所得段階別の区分は、１４段階となっております。保険料徴収方法別の内訳は、特別徴収対象者が８０.８％、普通徴収対象者が１９.２％でした。介護保険料の収納率は９４.９％となりました。
裏面に参ります。（７）介護サービス事業所でございます。平成２７年３月現在事業所数でございますけれども、居宅サービス事業所が３６８事業所、地域密着型サービス事業所が３８事業所、施設サービスは１２施設となっております。基盤整備につきましては、①住吉保育園跡の区有地に小規模多機能型居宅介護と認知症高齢者グループホームが開設いたしました。②中野富士見中跡には、特別養護老人ホーム等の建設が始まっております。③中野広町住宅用地には、今後、特別養護老人ホーム等の整備を行う計画がございます。
（８）介護保険の円滑な利用のための各種施策でございます。介護保険の利用者負担軽減策の一つである高額医療・高額介護合算療養費を支給いたしました。また、介護サービスの質の向上を図るため、介護従事者の定着支援や介護事業者向けの研修、実地指導を行いました。
（９）介護保険制度の広報でございます。広報活動といたしましては、区報やホームページ、個別広報により、介護保険料や認定申請、サービスの利用方法についてわかりやすく周知することに努めました。また、介護の日の啓発事業といたしましては、区役所１階ロビーでの福祉用具の展示や平成２６年度より、友愛クラブ等の高齢者の方々の活動の場に出向き、制度説明等を行いました。
３、今後の予定でございますけれども、介護保険運営状況につきましては、１０月中旬にホームページ、１１月には区報に掲載する予定でございます。また、区施設等にも備えまして、区民の方にごらんいただく予定でございます。詳細につきましては、お手元の冊子をごらんください。
以上、介護保険運営状況の報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
羽鳥委員
介護サービスの事業所のところで、第５期の計画がたしかことしが最終年でしたっけ。それで、５００名分の特別養護老人ホーム増床を行おうとしたけれども、実際には何名が増設ということになったんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
第５期の事業計画期間は、昨年度の２６年度が最終年度になります。大変申しわけありませんけれども、基盤整備に関しましては所管外になりますので、申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。
渡辺委員
今の特養の入居待ちの人がどれぐらいいるかとか、そういうのを教えてください。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現在１,２００名ほど申し込みをされていらっしゃる方がいらっしゃいます。
渡辺委員
いろいろふやしていらっしゃっているかと思うんですけど、今間に合わないところかとは思うんですが、もし管轄が違っていたらいいんですけども、在宅での介護の分野に関して推進していくというような話とか、それは別ですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今年度から始まりました事業計画期間におきましては、特に地域包括ケアシステムというところに力を入れて進めていくことになっております。その主な趣旨というのは、介護ですとか医療を連携して、在宅生活を継続することを目的とするものでございます。
小林委員
１点、決算のときに聞きましたけれども、従事者の定着支援ですけれども、昨年度、非常に実績としては低かったということで、今年度以降、これは来年度も入ってくるんでしょうけども、その取り組み、具体的に既に行っていること、また、取り組む予定になっている事業がありましたら教えてください。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
この冊子で申し上げますと、４９ページのあたりに２６年度の実績を書いてございます。まず、一つは、介護従事者定着支援事業の実施ということで、資格取得経費の助成というものがあります。介護保険施設等の介護従事者に対して、介護福祉士の受験費用を助成するものでございます。それから、もう一つは、初任者研修受講費用の助成でございます。こちらも介護保険施設等の従事者に対しまして、初任者研修の受講費を助成するものでございます。こちらにつきましては、２６年度が初年度ということで、新しい事業として展開をいたしましたけれども、少し要件が、中野区民であることですとか、税金の滞納がないことですとか、さまざまちょっと要件が厳しかったようでしたので、今年度から少し緩和をいたしました。その結果、もう少し実績としてはふえていくのではないかというふうに考えております。また、そのほかには、研修の実施ということについても力を入れて行っているところでございます。５０ページのあたりまで含めまして、介護従事者の定着支援事業ということで、中野区として実施しているところでございます。
小林委員
せっかく介護従事者の定着を図るということで設けた事業でありますし、また、今お聞きしたとおり、要件の緩和をされたということで、より多くの方々に活用していただいて、その事業へ向けて実施をされていくということでありますので、これは要望になりますけれども、一人でも多くの方々が活用され、この事業として定着が、中野区内でのまた事業の推進が図れるような、中身も含めての、研修内容も含めての充実を図って、よりよいものにしていただきたいと思います。
むとう委員
高齢化がどんどん進んでいく中で、どこも全国的に介護従事者数の不足というのが大きな課題になっていて、区でも定着事業を一歩進めているわけなんだけれども、今中野区内で従事している介護従事者数というのはおよそ把握されているんでしょうか。これから中野で高齢者がふえていって、また、施設も足りず、在宅生活をということを言っていく中で、およそ今後不足する人数はどれぐらいというふうに推測などを立てて、ふやしていく計画というのは進められているのでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護事業所に従事していらっしゃる方というのは、事業所自体も閉鎖になったり、新しく立ち上げたり、あとは、おやめになったり、新しく入ったりということもございまして、現在確実な数字は把握してございません。また、国のほうでも、人材の不足につきましては数値目標を掲げてさまざまな取り組みをしておりますので、中野区でも、やはりそこら辺の実態を把握いたしまして、なるべく効果的な事業を実施していきたいというふうに考えております。
むとう委員
おっしゃるとおりで、なかなか人数の把握というのは難しいんだろうなというのを思うんだけれども、でも、およそつかんでおかないと、今後中野での在宅での高齢者、介護を必要とする高齢者がどれぐらいふえていくのかという予測のもとで、何人ぐらいは絶対確保していかなければならないとか、本当にこれは大きな数字しかつかめないと思うんだけれども、推測して、それに向かって努力をしていかないと、安心して暮らせないじゃないですか。国がそういうことを言っているのはわかっているんだけども、地域特性があるので、国が言っていることが全部に当てはまるわけではないわけですから、中野ではどうなのかというところは今後しっかりと数字を把握し、どれだけ計画的に定着して、中野で介護従事者をふやしていかなきゃいけないかというのはしっかり目標数値を掲げて頑張っていってほしいなと思うんですけれども、いかがですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
私どものほうでは、事業所の指導ということも行っておりまして、運営基準に沿った人員配置がされているということは確認をしているところでございます。しかしながら、離職率が高いですとか、定着の年数が低いということもございますので、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
羽鳥委員
第６期の介護保険の保険料基準額というのは年額で幾らの予定ですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
６期につきましては、６万７,９００円になります。
羽鳥委員
第４期から第５期の増加に比べて、増加幅というのは少しは縮小は、増加幅は縮小はしていますけれども、介護保険料自身は上がっていってしまっています。この基準額を上げた理由としては、どうして上げたんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険料の設定につきましては、例えば高齢者人口の伸びですとか、要介護認定者の伸びですとか、介護報酬の動向等も踏まえまして計算をするものでございますので、さまざまな要因により上がってきているというような状況だと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、介護予防・日常生活支援総合事業及び推進体制の考え方についての報告を求めます。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、介護予防・日常生活支援事業及び推進体制の考え方について御報告いたします。
本報告につきましては、厚生委員会及び少子高齢化対策調査特別委員会にも御報告するものでございます。
初めに、お手元の資料(資料５)の３枚目の資料をおあけください。先に、このたびの介護保険制度改正の内容、ポイントについて御説明をいたします。介護保険制度改正に対応した介護予防・日常生活総合支援事業の構築でございます。平成２７年度の介護保険制度改正により、介護保険サービスのうち要支援者に係る予防訪問介護、予防通所介護が地域支援事業に移行され、全国一律のサービスから区の裁量に基づき実施するサービスとなります。区では、この制度に対し、平成２８年４月より、新たな体系により、介護予防・日常生活支援総合事業を展開いたします。
事業移行のイメージのところをごらんください。左側が現在のサービス体系になってございます。大きな変更点といたしましては、介護予防給付、要支援１、２の方のサービスでございます。要介護１から５までの方のサービス、また、この図の下の部分に記載があります包括支援事業、任意事業に大きな変更はございません。
次に、真ん中の見直し後の変更項目をごらんください。要支援１、２の方に対するさまざまな予防給付がある中で、訪問介護、通所介護の二つのサービスが介護予防の給付から地域支援事業の新しい介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービスに移行いたします。移行後は、訪問型サービス、通所型サービスとなります。また、このほか、生活支援サービス、介護予防支援事業が新たに加わることになります。一般介護予防事業につきましては、これまでも実施しているものでございます。
右側の新体系による事業の詳細でございますけれども、国が示している体系でまとめたものでございます。訪問型サービスにつきましては、一番上の四角の枠の中でございますけれども、①から⑤のサービスが国のほうから例示をされてございます。通所型サービスについては①から④、生活支援サービスにつきましては、四角の枠の３段目に当たりますけれども、①から③の形が示されております。多様な主体による多様なサービスを今後展開していくというものでございます。現在、平成２８年４月の実施に向けて、健康福祉部、地域支えあい推進室、区民サービス管理部が連携して検討を行っているところでございます。
それでは、１枚目の資料にお戻りいただき、今御説明をいたしました事業の推進体制の検討の基本的な視点について御説明をいたします。
１の介護予防・日常生活支援総合事業と推進体制検討の基本的な視点でございます。三つございます。（１）全ての世代がその能力に応じて支え合う健康長寿社会の実現に向け、幅広い担い手活動を支援いたします。（２）区の資源をはじめ介護予防に係る事業者、地域団体等、既存の資源を最大限に活用する、（３）地域における地域包括ケアの核となるすこやか福祉センターの取り組みを強化するでございます。
２の目標でございます。後期高齢者の増加に伴う要介護・要支援者の増加を抑制し、また、機能を維持して在宅で健康長寿を享受する方をふやすことでございます。
次に、具体的な内容の説明に入りますが、大変恐縮でございますが、当委員会の所管部分につきましては、４の（２）、（３）になりますので、よろしくお願いいたします。
３、２８年度から実施する一般介護予防事業についての考え方でございます。先ほど御説明いたしました３枚目の真ん中の白丸の二つ目、右の部分では、上から三つ目、四つの四角の枠の部分の事業に当たります。事業の内容といたしましては、（１）介護予防把握事業をはじめまして、（２）の介護予防普及啓発事業、（３）の地域介護予防活動支援事業、（４）一般介護予防事業評価事業、（５）地域リハビリテーション活動支援事業について、現在検討を進めているところでございます。
それでは、裏面のほうに目をお通しください。次に、４の２８年度から実施する介護予防・生活支援サービス事業についての考え方でございます。こちらにつきましては、３枚目の資料の真ん中の白丸一つ目、介護予防・生活支援サービス、そして、右側の四角の枠の１段目、２段目、４段目の事業になります。具体的な事業といたしましては、（１）介護予防支援事業（介護予防ケアマネジメント）をはじめ（２）現行の予防給付相当サービス、（３）緩和基準によるサービス、（４）住民主体によるサービス、（５）短期集中予防サービスを検討しております。私どもが所管いたします（２）の現行の予防給付相当サービスは、現在の介護保険の指定事業者により、訪問型、通所型、両方について実施する予定でございます。（３）の緩和基準によるサービスにつきましては、こちらも現在の介護保険の事業者の指定基準を緩和した内容で訪問型、通所型、両方について実施するものでございます。将来的にはさまざまな主体の事業の参入を期待するものでございますが、平成２９年度までのこの移行期間につきましては、現在の予防訪問介護、予防通所介護のサービスを提供している事業者が主な担い手になると想定しております。そのため、この間、事業者への制度説明や意見交換を行い、今後は、平成２８年度の実施形態の意向確認の調査を行いながら、サービス量等も把握した上で、最終的に区の方針を決定する予定でございます。
次に、５の介護予防・日常生活支援総合事業の推進体制についての考え方でございます。サービス、支援の担い手の養成、ネットワークの構築などにより、介護予防・生活支援サービスの基盤整備を図るための推進体制といたしまして、（１）生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）について、それから、（２）協議体についての２点の検討を進めていく予定でございます。
２枚目の資料につきましては、これまでの御説明した中身を図にしたものですので、後ほどお読み取りください。
なお、検討状況ですとか区民周知、移行のスケジュール等につきましては、今後議会へも報告する予定でございます。
私からの説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
高橋委員
高齢化がどんどん進む中で、介護といいますか、要は寝たきりになっちゃうと、これはどうにも難しい問題が出てくると思うんですけど、その前の予防というんですか、まさにそこのこれから新しい取り組みということなんだと思うんですけども、あまり細かい話はちょっと所管外になっちゃうと思うんですけども、区として、今全国で、いろんな高齢化対応の地域のサービスであったり、介護の仕組みであったり、いろんな先端事例であったりとか、そういう新しい取り組みの事例とかがよく報道されていますよね。ああいうのというのは、全国レベルのそういういいモデルであったり、新しい医療機関との検証したものとか、そういうものというのは水平展開されて、中野としても、そういうのは、知識というか、ノウハウというか、スキルというか、そういうものはストックされるんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今回の制度改正につきましては、介護保険制度始まって以来の大きな制度改正というふうに言われております。国のほうでも、都のほうでも、私たち自治体のほうでも、さまざまな先進的な事例については情報収集しておりまして、研究をしているというところでございます。
高橋委員
中野は、住宅密集であったり、場所がなかなか、土地がなかったり、地方ともちろん違いますしね。東京でも特に密集度の高い都市基盤というか、そういうところなんだと思うんですけども、介護の担当として、こういうものを展開していく中で、やはりユニバーサルデザインであったり、バリアフリーであったり、そういう都市インフラのこととか、そういうことへの、部局は違いますけど、そういう介護担当としてのあるべき高齢化社会に向けての都市のつくりというか、これは都市基盤というか、建築のほうですけど、そういうものの必要性だとか、そういうのはちゃんと庁内で、知識というか、要望というか、課題というか、そういうものは、部局をまたがって、あるべき中野の将来の姿の中でやりとりというのは可能なんですか。基本構想や１０か年計画ということで、これからまさに取り組んでいくわけで、そういうものというのはきちっとこれから、福祉であったり、医療であったり、インフラ整備だったりというのが絶対これから、地域へ出ていくということならばよけいに必要になってくると思うんですけど、その辺はどうなんですかね。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
まず、介護ですとか、高齢福祉ですとか、障害福祉に関しましては、具体的な取り組みを進めるために、中野区では、健康福祉総合推進計画というものを策定いたしました。２６年度に策定をいたしました。その中では、さまざま住まいのことですとか、まちづくりのことですとか、そのようなことも盛り込まれているところでございます。さらに、地域ケアシステムを推進するに当たっては、先ほども申し上げましたけれども、健康福祉部ですとか、地域支えあい推進室ですとか、ソフトやハードの面でも協議、検討しながら、今現在進めているところでございます。
高橋委員
わかりました。最後にしますけど、要望として、部局で持っているそういう新しい高齢化社会に向けての介護のあり方とか、全国のそういういい事例であったりとか、なかなか時間は限られているとは思いますけど、ぜひ議会のサイドにもそういう情報を出していただいて、私どももそういうのをまた見に行くとか、そういうことで、あるべき、いい事例というのを共有したいと思うので、その辺、気がつくところがあれば、ぜひ提示をいただきたいという要望をしておきます。
むとう委員
来年の４月から自治体の仕事になる部分なわけなんですけれども、改めてお尋ねしたいんですが、介護保険から外れる部分の費用はどういう形になるんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
先ほどの３枚目の資料をもう一度ごらんいただきたいんですけれども、これは全て介護保険の会計の中で実施するものでございます。ただし、これまで、現行のところに書いてございますように、介護予防給付ということで、要支援１、２の方の訪問介護と通所介護が介護給付という、予防給付というくくりにあったものが、真ん中のあたりの地域支援事業費というところに移るということですので、介護保険外の費用というものについては、この変更に伴いまして発生することはございません。
むとう委員
業者にとっては、これまでの事業によるかかったお金、経費というのは変わらないんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今現在そこは検討しているところでございます。地域包括ケアにつきましては、さまざま元気高齢者をふやすですとか、自立を促すですとか、介護予防、要介護度の改善を図るというふうな目的がございますけれども、やはり介護の給付費、かかる費用を軽減するというところで進めているものでございますので、この表にございますように、現行相当のサービス、それから、多様なサービスというところでは、今までの利用実態にあわせて経費についても今現在検討しているところでございます。
むとう委員
そこの部分の費用というのは、自治体によって、これは差が出てくるということでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
自治体が裁量で組み立てていく事業になりますので、こちらについては差が出てくるものと考えております。
むとう委員
例えば中野がすごく抑えてというような設定になると、事業者が中野から出ていってしまうなんていうことになったら困るんですけれども、そのあたりは、２３区の中で、自治体の裁量権といえども、何か横の連絡とか、それぞれの区の財政状況によってもいろいろ違うのかと思うんですけれども、その辺は何か連携とか検討とかというのはされているんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
私どもでも、２３区の中でも２７年度からやっている区もございますし、近隣区ともさまざま情報の交換をしているところでございます。いずれにいたしましても、利用者がいらっしゃることですので、利用の実態も把握いたしまして、サービスに過不足があったりというところがないような形で設定をしてまいりたいというふうに考えております。
むとう委員
これまで、この制度が変わるということで、要支援の人たちが切られてしまうということで、すごい危機感を持っていた部分だったかと思うんですけれども、今までどおり変わりなく、過不足なくサービスが受けられると思っていてよろしいんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
制度が改正になりましたので、サービスのプランの見直しというのは、やはり事業者の皆さんにやっていただきたいというふうには考えております。ですので、今まで訪問介護を受けていらした方につきましては、従来のサービス内容でいいのか、量でいいのか、あるいは新しく基準を緩和したほうのサービスが適切なのかどうかということについては、事業者の皆さんにも御協力をいただきながら、改めてケアプランにつきまして見直しをしていただくことになりますので、場合によっては、今までと同様のサービスではなく、違った形のサービスを受ける方も出てくるかなというふうには捉えております。
むとう委員
違ったサービスの違いがより御本人に寄り添う形でいいものに、必要とされるサービスにより近づける変更ならばいいんですけれども、何か必要なサービスまで給付額の抑制で削られてしまうようなケアプランの見直しというのが先にありきだとすごく困るなというふうに思っているんですけれども、その辺、区の認識としては、何せこれは給付額を抑えたい、抑えたいというところから始まっているから、なかなかいいほうには解釈できないんですよね。その辺は、区はどういうふうに取り組もうと考えているんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
ケアプランの適正化については、引き続き私どももきちんと取り組んでいかなければいけないかなというふうに思っているところでございますけれども、実際に、要支援の認定を受けていらっしゃる方でも、受けたいサービスがないので受けないというような方もいらっしゃいますので、そういった意味では、現行のサービスのほかに、もう少し基準を緩和した、少し利用料も低く抑えたようなサービスが展開されますので、そういうことで利用をされる方もいらっしゃるかなというふうに思っておりますので、そのあたりは実態を把握いたしまして、区としても本来の事業の目的、制度改正の目的がきちんと果たせるような形で進めていきたいというふうに考えております。
むとう委員
具体的に、基準を緩和したサービスというのはどういうものがあるんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
具体的には、先ほども御報告いたしましたけれども、２８年・２９年度につきましては、現行の介護保険のサービス事業者の方が主な担い手になるかなというふうには考えております。具体的に緩和した基準というのは、現在、介護保険の事業所は、さまざまな運営基準に沿いまして、東京都ですとか区が指定をする形になってございます。その基準を少し緩和する形で、現在の介護保険サービス事業所じゃなくても参入ができるような形で基準を少し緩和するということで今考えてございます。
むとう委員
そうすると、これまでの介護事業者じゃない業種の方も参入しやすくなるということは、逆にサービスの質が低下しちゃうのではないかというような心配があるんだけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
緩和できる基準と緩和できない基準というのは国のほうの定めの中でもございますし、質が落ちるということについてはあってはならないと思いますが、サービスの時間の関係ですとか、さまざま効率的な形で、効果的な形で改善できるものについては緩和した形で進めていただきたいというふうに考えております。
むとう委員
本当に高齢者が在宅でということになるわけですから、施設入所がなかなか厳しい中、在宅での生活を長くということを打ち出している以上、在宅で生活できる最低限必要なサービスが滞らないように、そういう意味では、適切なケアプランに基づいて、いいケアになるように、そこはしっかりと見ていっていただきたいということを要望しておきます。お願いいたします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、「（仮称）事業系廃棄物収集届出制度」導入の考え方に関する意見交換会等の結果及び「（仮称）事業系廃棄物収集届出制度」導入（案）についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、「（仮称）事業系廃棄物収集届出制度」導入の考え方に関する意見交換会等の結果及び「（仮称）事業系廃棄物収集届出制度」導入（案）について御報告申し上げます(資料６)。
この届出制度の導入につきましては、８月３１日の区民委員会にて制度内容について御報告を申し上げましたが、その後、意見交換会等を開催し、区民、事業者の皆さんの御意見をお伺いした上で、今回、制度の導入案をまとめましたので、改めて御報告を申し上げます。
まず、１番目の意見交換会等の結果につきまして御報告を申し上げます。（１）区内商工団体への説明・意見交換ですが、中野区商店街連合会、中野工業産業協会、東京商工会議所中野支部の各団体へ、９月中旬の日程でそれぞれ御説明を申し上げております。実施日、参加者は、資料に記載のとおりでございます。お読み取りください。
次に、（２）区民・事業者への説明・意見交換ですが、３回にわたりまして、９月下旬の日程で、区役所本庁舎、南中野及び野方区民活動センターにて実施いたしました。実施日、参加者は、資料に記載のとおりでございます。
次に、（３）意見交換会で寄せられました主な質問と区の回答でございますが、別紙１のとおりまとめてございますので、１枚おめくりいただきまして、３ページから５ページにかけ、まとめてございます。
まず、３ページのほうをごらんください。ここは、商工団体の皆様からの御質問をまとめております。この中で、番号を振ってございますが、１番では、事業系ごみの排出方法のＰＲについて御質問があり、資料に記載のとおり、排出指導や広報媒体を通じての周知や先月から今月にかけ実施いたしましたキャンペーンによる周知、啓発について回答しております。次に、下のほうの４番では、罰則に関し、罰則の対象としての特定について御質問がございました。資料に記載のとおり、お答えとしては、まずは排出指導を行った上で、指導に従わない場合に改善の命令を発し、それでも従っていただけない場合に罰則の対象とする旨、回答してございます。
では、次に、４ページをごらんください。下のほうの４番では、廃棄物処理業者への委託処理の移行促進について御質問があり、これについては、届け出制度により把握した事業者の情報をもとに、廃棄物処理業者の情報提供等を行っていく旨、回答しております。続きまして、次の５ページをごらんください。一番最後の９番目の御質問です。事業系ごみの排出ルールや届出制度のＰＲに関し、商店会に入っていないような事業者さんへの周知について御質問がありました。お答えについては、全事業者への郵送での周知や直接訪問しての調査、指導等により、ＰＲ、周知を行う旨、回答しております。
以上が主な質問、回答のやりとりでございます。全体を通じまして、特に届出制度への反対の御意見等はございませんでした。主に事業系ごみの排出方法についての御質問ですとか、事業者さんへのルールのＰＲ、制度周知についての御質問をいただいたところでございます。
では、表の１ページのほうにお戻りいただきたいと存じます。２番目、「（仮称）事業系廃棄物収集届出制度」導入（案）を今回作成しております。ただいま御報告申し上げました意見交換会等の結果も踏まえまして、別紙２のとおり届出制度をまとめております。これは、１ページに記載しておりますが、事業系廃棄物の適正排出推進のため、区の収集を利用する事業者に廃棄物処理状況の届け出を義務化する（仮称）事業系廃棄物収集届出制度を新たに導入し、条例に規定するとともに、あわせまして、有料ごみ処理券の未添付に対する罰則を導入するなど、罰則の規定を改めるものでございます。
なお、さきに本委員会に御報告した内容から、制度の変更等はございませんが、記載内容に若干補足を行った箇所がございますので、その箇所について御案内を申し上げます。後ろのほうになりますが、８ページをお開きいただきたいと思います。８ページ、（１）「（仮称）事業系廃棄物収集届出制度」の概要というところの一番下の④届出内容に変更が生じた場合、この部分についての記載を補足させていただきました。そのほかの記載につきましては、さきに本委員会へ御報告した内容と同様でございますので、説明のほうは省かせていただきます。
では、再びページをお戻りいただきまして、２ページのほうをごらんいただきたいと存じます。３番のパブリック・コメント手続でございます。先ほど申し上げました２の届出制度導入（案）につきまして、パブリック・コメント手続を行うものでございます。実施の時期は、今月９日から３０日まで、公表の場所は、区政資料センター及びごみゼロ推進担当の事務室で実施したいと存じます。
最後に、４番、今後の予定でございます。今月でございますが、本日の御報告の後、今申し上げましたパブリック・コメントの手続を実施いたします。１２月には、第４回定例会中の区民委員会で、パブリック・コメントの結果についての御報告を行わせていただくとともに、条例の一部改正案の提案を申し上げたいというふうに存じます。来年１月には、届出用紙等、届出制度の御案内という形で区内の全事業者にお送りするとともに、４月以降、訪問調査、届出書の回収を行った上で、各事業者に届出済証を交付したいというふうに考えてございます。今後につきましては、以上のようなスケジュールを想定してございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
むとう委員
内容をちゃんと把握していないんですけれども、これは、該当する事業者、全体では、ここで見ますと２万２,０００の事業者があって、そのうちの９割が小規模事業者だということが書かれているんですけれども、この該当する事業者全体に対して説明会の御案内を出されたんでしょうか。何か郵送物は出されていますよね、区のほうで。それはどういう内容でしたか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
区内の全事業者に郵送でお送りした御案内の内容としましては、事業系のごみの排出に関するルールのＰＲ、それから、今委員のお話にありました今回実施しております区民、事業者との説明・意見交換会の日程、これについても、御参加いただけるように御案内をしております。
むとう委員
それで、それはどこかに、発送に対して、どこか委託とかしたんですか。区が職員の方でなさったんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらについては、職員のほうで分担して対応しました。
むとう委員
その経費はどれぐらいかかったんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今回、区内全事業者への啓発チラシの配布、これにつきましては、チラシの作成費用ですとか事業者データの取り寄せの費用、郵送経費、こういったものを全て合計しまして２００万円余という金額がかかっております。今回購入しました事業者データにつきましては、郵送のためだけの経費ということではございませんで、今後も、この購入した事業者データについては今後の制度周知の中で活用できるものですので、ここに特定した経費でないということをちょっと言い添えさせていただきます。
むとう委員
それにしても２００万円もかかったということのようですけれども、データを取り寄せるというのはどういう形なんですか。そういうデータを持っている民間のところからデータを買ったということなんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これは、いわゆる地図業者さんのほう、事業者さんというのは、主に看板ですとか、雑居ビルの場合でも表示がかかったりしておりますので、足で歩いて調査なされております。こうしたデータを、どこそこの住所に事業者さんということで所在するという形で把握されておりますので、そうしたデータを購入したと。
むとう委員
そのデータは最新のものでしたか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
事業者さんのほうは毎年更新をしているということで、そういう意味では最新でございます。
むとう委員
戻ってきた分はほとんどなかったですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
実際には、１万９,２９２通、これが発送数でございますが、返送分は、１,４３８通ということでございます。
むとう委員
ごめんなさい。何でこんなことをしつこく聞いたかといいますと、区のほうにも苦情がもしかしてあったのではないかと思うんですけれども、送ったことによる区に何か苦情は届いていませんか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それほど苦情が殺到したという状況ではございませんが、発送した後に、日に何件かお問い合わせの電話、あるいは、場合によっては、お話しいただいたように、少しクレームに近いような内容もあったというところでございます。
むとう委員
どのようなクレームが届いたんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
自分のところはちゃんと出していると。こういうものをわざわざ送られても心外であるとか、あと、今御質問にもありましたが、どうやって自分の住所、発送先がわかったんだというような、その部分については、ちゃんと丁寧に御説明することによって、御理解をいただいたというところでございます。
むとう委員
実は私のところに、ほんのわずか数件なんですけど、クレームがあって、私のところに来たクレームというのは、まず、名前が間違っているという、確かに地図業者が今看板を見ながらということだったので、看板を読めなかったのか、看板もいろいろ、英語があったり、フランス語があったり、いろいろだと思うんですが、それを全部片仮名文字にしていたんですかね。ですから、まず宛名が違っているのは失礼きわまりないというようなクレームもあって、ちゃんとあなたのところに区が出していますよということですから、名前を間違って出すということは、一体区がどういうところからこういうデータを取り寄せて、こんないいかげんな仕事をしているのか的なものが、実はわずか３件ほどあったんですけれども、全体から見れば３件なんだけれども、２００万円近く、その部分は２００万円じゃないかもしれませんけれども、データを取り寄せていて、もうちょっと丁寧な仕事をしてほしかったかなというふうに思ったことと、それだけの経費をかけて１万９,２９２通出しても、参加した人は本当に何人ですか、十何人ですよね。１３人ですね。この結果を見てどういうふうに思われますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的に、今回の意見交換会のほうにお越しになる動機づけという部分で、特に関心の強い方は足を実際に運んでいただいて、おいでいただいた方がほぼ全ての方が御発言を何回かなさるような、非常に関心の濃い状況でした。ただ、一般的な事業者さんにおかれては、なかなか足を運ぶだけの動機づけが今回の御案内の中で得られにくかったという部分はあるかというふうに思います。
むとう委員
今後、実際には、きちんと事業系のごみにはシールを張っていただいて、お金をちゃんと出してもらうということが大きな目標なわけですから、まずは協力をしてもらわなければいけないわけで、一度お手紙を出したけれども、来たのはこれだけの人数だったということですから、今後、これからこの制度導入に当たってどういうふうにＰＲしていくのか、そちらは先ほどの５ページのところで全事業者にこれは郵送で周知と。またさらにするんですか。事業者を直接訪問して行うと５ページの最後の９番のところに書かれているんですが、これは今後具体的にどうされるんですか。また新たに郵送で周知、もう一回これを発送するんですか。どうやって、誰が、事業者、直接訪問って、２万件近くある中、職員の方が毎日やるんですか。これはどういうふうに具体的に行おうと考えているんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
実際に条例のほうの可決をいただきまして、この制度が確定した後の話ということになるものでございますが、改めて制度の具体的な内容、それを御案内あるいは届出用紙の同封という形で、区内の全事業者さんにお送りする必要があるということで、まずは、２万近くの事業者さんがございますので、そうした郵送での周知ということをまず最初に考えてございます。その後の訪問調査ですとか届出書の回収、こういったことにつきましては、実際に提出がない事業者さんも多くあると。一定割合発生するというふうには考えてございますので、区のほうで足を運んで、提出がない事業者さんについてはお声がけをして提出を求めるという形で考えてございます。
むとう委員
そうすると、今後の予定の中で、１月に用紙を送付して、返ってこなかったらば、４月以降は訪問調査をすると。何件訪問しなければいけなくなるかどうかは４月にならなければわからないわけですけれども、その部分も職員がきちんとやるという認識でよろしいですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これについては、職員で全て対応ということはなかなか数的に難しいというふうに考えておりますので、委託事業者の活用ということは今後の予算編成の中で対応を考えていきたいというふうに思っております。
むとう委員
委託しちゃうんですか。きちんとごみのことがわかっていて、誠心誠意指導を兼ねてお願いをしていかなければいけないのに、そういうことにたけている業者なんてあるんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
委託事業者のほうで、なかなか複雑なケースですとか対応が困難なケース、相手のある話ですので、いろいろあると思います。そういった際に、委託事業者に全てお任せということではなくて、職員のほうがフォロー、バックアップに入るということは当然の手だてということで、全て委託事業者に任せているから終わりだよということではなくて、職員のほうがバックアップして、なかなか困難なケースという場合には、職員のほうで対応するということも必要だというふうに考えております。
むとう委員
それで、もう一度、１月に全事業所に届出制度の案内、届出用紙を送付するということになるわけですけれども、また先ほど地図会社から買ったデータというものが、もう既に１,４３８通も戻ってきている中で、最新ではないわけですし、届かなかった事業所が出てきちゃう、漏れてしまう事業所が出てくることも懸念されるんですが、その辺の手だてはどういうふうに考えているんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきましては、今回、発送して、お送りした、その中で、実際には事業所がもうそこに存在せず、どこかに移転されたケースですとか、実際に自分のところは廃業しているというふうな御連絡を直接いただいたケースもございます。そういう意味で、今回、一定程度精査は、今回の発送によって図られたというふうには考えてございます。実際に、雑居ビルの中等含めて、他に郵送でお送りするだけでは手の届かない部分もあるというふうに考えておりますので、そういった部分については、先ほどの訪問調査あるいは職員が実際にまちの中を歩く中で、漏れている事業所がないかどうか、そのあたりはしっかりチェックしていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、中野区清掃事務所車庫施設整備基本設計についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、中野区清掃事務所車庫施設整備基本設計について御報告を申し上げます(資料７)。
まず、この基本設計は、本年１月の本委員会にて御報告いたしました基本計画に基づきまして策定したものでございます。では、まず、１番、敷地の概要でございますが、別添のＡ３判資料の１ページ目に配置図というものがございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。所在地のほうは、中野区弥生町六丁目１番の国家公務員弥生宿舎跡地でございます。このうち清掃車庫部分の敷地面積は、２,１０２.６９平方メートルでございます。別添の図面では、敷地の東南の角、施設整備用地と記載しております網かけの部分が清掃車庫部分の用地ということでございます。なお、敷地全体の面積は１万２,６６５平方メートルでございますが、清掃車庫の部分を差し引きました他の部分、１万５６２平方メートルにつきましては、防災公園の整備用地及び周辺道路の整備用地として活用するものでございます。また、この敷地は、昨年度末に国から取得済みでございます。
次に、２番の施設の概要でございますが、先ほどの図面をもう一度ごらんいただきたいと存じます。今申し上げました網かけの施設整備用地のうち、北側、北のほうに薄い色で表示した部分が建物の位置ということになります。建物は、鉄筋コンクリートづくりの２階建てで、建物面積が１,０４０.７１平方メートル、延べ床面積は１,７２１.７４平方メートルでございます。
次に、１ページ目の（４）主な設備でございますが、具体的な説明を申し上げる前に、基本計画からの変更点を先に御報告申し上げます。１ページ目のＡ４判の資料、表書きの資料でございますが、（４）主な設備の一覧を記載してございますが、その後の※印の箇所をごらんください。こちらのほうに記載しております。新たな清掃車庫は、広域避難場所、中野弥生町・立正佼成会大聖堂一体のエリア内で、隣接地には防災公園の整備も予定しておりますことから、防災機能強化のため、災害対策用の備蓄倉庫や、地域防災活動のための活用も想定した会議室のほか、トイレもあわせまして、新たに必要な設備として整備することといたしました。これらの今申し上げました設備の具体的な位置等は、これから順次御説明を申し上げます。
では、再び先ほどの図面の裏面、２ページになりますが、１階の平面計画図がございますので、こちらのほうをごらんいただきたいと存じます。左上に平面図（１）１階というふうに書いてございます。１階ですが、建物右上のほうから、洗車場、車両整備場がございます。車が通行する車路を挟みまして、下のほうにごみ積みかえ場、資源ストックヤードを配置しております。なお、洗車場やごみ積みかえ場などは、周辺へにおいや音が漏れないよう配慮しまして、屋内に整備するものでございます。ほかに、タイヤ庫、備品庫、機械室などがございます。また、この図面の中ほど、やや左側ですが、建物の最も左側というところに、「会議室」と書いた場所がございます。会議室のすぐ右側にトイレがございます。この部分が、先ほど申し上げましたとおり、基本設計で新たに設置する設備というものでございます。なお、この会議室及びトイレは、いずれも公園側からの出入りを想定した構造といたします。
次に、２階ですが、添付の図面の３ページのほうをごらんいただきたいと思います。２階の平面図がございます。２階には、事務室、厚生室、倉庫、洗濯室、乾燥室などを配置しております。また、この図面の中ほどですが、上のほうに「備蓄倉庫」と書いた場所がございます。この備蓄倉庫も、先ほどの会議室やトイレと同様、基本設計で新たに設置する設備というものでございます。
また、続きまして、添付図面の４ページから５ページにかけましては、建物の東西南北それぞれの立面図という形で記載してございます。その次の６ページから７ページにかけましては、これも建物の南北東西それぞれ建物を断面化した断面図がございます。こちらのほうにつきましては、それぞれお読み取りいただければと存じます。
では、再度Ａ４判の表の説明資料にお戻りいただきたいと存じます。ただいま２番の施設概要と３番の基本設計図、こちらのほうをあわせて説明させていただきました。
最後に、１ページ目の裏面でございますが、４番の整備スケジュールでございます。本日の報告の後、説明会を３回、地元の皆様へ行いたいと存じます。なお、来年３月には実施設計を策定した後に、その後、２８年度から２９年度にかけまして施設の整備工事を行い、２９年度の整備工事が完了した後に、新しい施設の使用を開始するというスケジュールでございます。
本件に関する報告は以上です。何とぞよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小林委員
ありがとうございます。所管外になるのかわからないんですけれども、環境分野が施設計画をするということに当たって、施設概要の（４）の主な設備、そういう意味ではなくて、環境に配慮した設備というか、そういったことは、この建物では、すみません、先ほど１月の基本計画の中にそれが盛り込まれたのかどうかもちょっと確認ができないんですけれども、そういったことに配慮はこれはしているんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらの施設につきましては、Ａ３判の資料で言いますと、２ページのほうをごらんいただきますと、建物の周囲に緑化のスペースを極力確保できるように配慮したり、そういった形での地球環境への配慮というところは考えてございます。建物自体の、例えば省エネですとか、環境に対するエコロジー、そうした配慮については、今後具体的に実施設計等の段階で考えていきたいというふうに存じます。１点、今一つだけ想定していることを御紹介しますと、例えば、清掃の職員ですので、入浴ということで、お風呂があるわけなんですが、ここについては、建物、太陽熱を利用した形での入浴ということが可能になるようなことを現在考えております。
小林委員
施設計画ですので、施設分野のほうになるのかわかりませんけれども、６ページとか７ページを見ますと、温水器が断面図には描かれていたりはするんですけども、太陽光発電ですとか、それから、街灯なども、今、防災公園と隣接するということもあれば、太陽光による街頭もあるでしょうし、屋上緑化ですとか壁面緑化ですとか、そういったことも都議会でも環境にかかわることでずっと議論もあったので、清掃車庫かもしれませんけれども、やっぱり環境に大きくかかわってくる事業を行う施設でもあり、区有施設もあるわけですから、そういったことについても配慮があっていいのかな、設備を整えてもいいのかなというふうに思います。ある意味ではモデルケースのようなものであってもいいのかなというふうにも感じられるところがあります。１階面では、外構に植栽がということもありましたけれども、さまざまな負荷、建物全体の負荷を考えると、先ほど言いました屋上緑化ですとか壁面緑化というようなことも、あと、太陽熱を利用していくということ、太陽光を利用していくということも、改めてもし実施設計の中で展開できるものであれば、要望としてお願いをしたいというふうに思います。
むとう委員
防災機能強化のために、防災対策用の備蓄倉庫であるとか、防災活動を想定した会議室、トイレも新たに加わったということで、それはそれで結構なことだと思うんですけれども、私、何回かこの間、その防災機能のまさに強化という意味において、災害時に、中野区内には清掃工場はございませんから、収集してきた可燃ごみを一時的に車庫に保管せざるを得ないような事態になることは容易に想定できる範囲なので、そういったスペースもきちんと確保しておくべきではないかということを議会の中でも質疑させていただいていたんですけれども、それは全く考慮をされず、違ったものだけが考慮されているので、どうしてかなと思うんですが、防災機能強化ということであるならば、そういう災害時に備えて、清掃工場のない区として、可燃ごみを衛生的にある程度保管せざるを得なくなるような事態が、来なければいいんですけれども、それは災害時には往々にしてあり得る話なので、そういった際に可燃ごみを一時的に安全に保管できるスペースも確保するべきではないんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらの清掃車庫は、まさに車庫ということでございますので、災害が実際に発生した後の、いろんなごみの収集含めて、いかに施設を円滑に機能を立ち上げていくかということは、非常にその後の区民生活への影響を軽減していくために大切なことだというふうに考えますので、まずは、清掃車庫の機能を、災害によって被害を受ける場合もあるかもしれませんし、無事な場合も含めて、円滑に機能を確保するということで、今、車庫の部分、約２,１００平米でございますが、これは、車庫の機能を確保するというところで、区内全体の可燃ごみ、燃やすごみの置き場に提供するような広さでは、その部分は困難だというふうに考えますので、これは、車庫の機能を円滑にいかに早く立ち上げていくかというところがまず災害発生後は大切かというふうに考えます。
むとう委員
全部のごみをここに集めるのは当然無理かとは思います。災害の規模にもよりますけれどもね。だけど、少なくとも収集車が動けば、収集車で、パッカー車の中に積まれたごみを一時的に保管し、そうすれば、もう一回その収集車で町なかの可燃ごみを収集することもできるわけですよね。だから、一時的な保管場所というのは、こういうふうに新しい施設をつくるときでなければなかなかそのスペースというのは確保できないわけですから、こういうときのチャンスに、ちょっとこれは新たにふやしたんだったら、それぐらいちょっと考慮してふやしてもよかったんじゃないんですか。何でそういうことを考えないのか。本当に来たら困るんですけど、首都直下型の地震が来るかもしれないと言われていて、なかなか、清掃車庫にちょっと保管できるということが利便性が高いわけです。清掃車庫じゃないところの遠くということではなくて、清掃車庫だからこそ敷地内に一時的に保管できるという場所があったほうがいいにこしたことがないんですよ。これは、これまでの震災のときの経験からいってもそうなんですけれども、そういったことは全く配慮されなかったということは、とても残念です。返す返す、再度検討を求めますが、もう無理ですかね。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
本日お示ししている図面の中に、限られたスペースではございますが、ごみの積みかえ場あるいは資源のストックヤード、こういう屋内にいわゆる平たい空間ということはあります。そういったところに限られた量での部分的な集積ということは、少しは可能だというふうに考えます。ただ、全面的な置き場としては到底無理だというスペースは御理解いただきたいと思います。
高橋委員
今の質問に関連して、ちょっと確認したいんですけど、まず、首都直下のような大災害が起きたときのごみあるいは運搬、そうしたことは、まず、地域防災計画に細かくうたわれていることじゃないですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そのとおりでございます。
高橋委員
そうしますと、そこには、いわゆるごみとかの運搬、そういうものについては、区が担当するレベルを超えていて、運送業者とか、そういうところと協定を結んで、そこが第一義的に対応するということじゃないんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
区のほうの職員、これについても、従事可能な範囲で従事していくとともに、そうした協定を結んでいるような団体についても、応援要請という形でともに手を携えて従事していくということになります。
高橋委員
協定先に任せて区が知らん顔をするということじゃもちろんないんですけどね。区は区でやるべきものがあって、今回のこの車庫については、それなりの機能が別に位置付けされている、いわゆる首都直下の膨大な廃棄あるいは、そうしたものについては、とても既存の施設に取り込むような物量じゃないのであって、臨時にどこかに集積するとか、そういうことで対応せざるを得ないということであれば、ここをそういうもので置き場を想定して制度設計するということは考えていないということで僕は認識していたんですけど、その辺はいかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
地域防災計画におきましても、そうした一時的な置き場については公園等の広い空間を利用することを考えるというふうに、想定するというふうに記載してございますので、まずはそういう利用可能な開けた場所、そこを確保するということが先決になるかというふうに考えます。
むとう委員
私が申していたのは、可燃ごみのことを言っているんですね。区集で集めている可燃ごみが清掃工場に、なかなか清掃工場は本当に瓦れきとかいろんなことが来てしまうと、一般の家庭から出てくる可燃ごみを一時的にストックせざるを得なくなった場合に備えてということで質疑をしていたということを改めて強く伝えておきますので、そういうことも考えていただきたいということも要望しておきます。
加藤委員
ちょっと全く話の趣旨が変わっちゃうんですけど、今月の下旬に基本設計説明会があるということなんですけど、この紙面を用いて説明されるということでよろしいですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
本日の区民委員会資料、あるいは日付の記載がございますが、こうしたものをそこの部分だけ修正しまして、同じ内容での御説明ということを考えてございます。
加藤委員
区民の方々としては、清掃車庫というよりも公園のほうが気になるのかなと。実際に使用できるところは、会議室とトイレがありますけど、これは公園からじゃないと入れないということなので、この辺の説明はなさらないということなんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
公園部分につきましては、清掃車庫と検討のスケジュールが若干ずれております。まだ公園部分については、基本設計というものはこれからということになります。既にことしの３月、ちょっと一部所管外の話になりますが、基本計画というのは、公園のほうで説明してございます。我々の今回の説明会に、もし区民の方が公園についての御質問等があった場合にはお答えいただけるように、都市基盤整備担当のほうに御同席いただく形で、公園に関する質問等が出た場合にはお答えいただくような、お互いにそういう連携を図って、区民対応をやらせていただいております。
羽鳥委員
災害時の対応のためというふうなことで、会議室とトイレがあるということなんですけども、新しく整備される公園というのは、例えばどのくらいの方が地域から避難されるかみたいなのは定まって……（「公園は所管外。清掃事項」と呼ぶ者あり）わからないか。というのも、結構それなりの人数が避難してくるんじゃないのかなというふうに思って、そうすると、見ると、女性用トイレは一つと、男性用トイレが……（「公園の事項は踏まえていないから」と呼ぶ者あり）ここでは事務所部分だけ。そうか。なるほど。じゃあここじゃなくて、建設とかで議論する。なるほど。わかりました。
委員長
よろしいですか。
羽鳥委員
いいです。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、その他で何か報告はありますか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
私からは、口頭でございますが、例年実施させていただいてございますなかのふれあいロビーコンサートの実施について御報告をさせていただきます。
日時でございますが、この１０月２７日（火曜日）、昼の１２時１５分から１２時４５分で、約３０分の演奏でございます。演奏者は武蔵野音楽大学の大学生２名で、マリンバ二重奏を４曲ほど演奏していただくことになってございます。場所については、区役所１階のロビーとなります。なお、この案内につきましては、１０月５日号の区報、ホームページ、ないせす等で行ってございます。各委員におかれましても、ぜひお立ち寄りいただければというふうに思ってございます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私のほうからは、群馬県みなかみ町の中野の森の状況につきまして口頭で御報告申し上げます。
先般、平成２７年第２回定例会におきまして、中野の森の獣害防止対策につきまして御報告をいたしました。今回、その後の状況でございますが、９月下旬に現地のほうから状況につきまして報告を受けてございます。それによりますと、まず、１点目、獣害防止柵を設置したことによりまして、シカによる新たな食害は発生していない、とまっているという状況でございます。それから、今回被害に遭いましたのは、昨年度に植えた分６,０００本の約３割ということでございました。その後の状況でございますが、このうち２割分につきましては、現時点では生育が難しいような状況が見られるけれども、１割分については、また新たに葉が出るなど回復をしてきているというようなことでございました。
以上が現在の中野の森の状況の御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他にないですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の文書(資料８)に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
次回の日程等について協議をしたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５８分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回は第４回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から御連絡させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で予定した日程は終了しますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
昨日、当区民委員会で御報告申し上げ、御議論いただきました中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）につきまして、少子高齢化対策調査特別委員会におきましても、関連部分の報告を予定してございます。御説明が不足しておりまして、申しわけございませんでした。
委員長
他に発言はありませんか。
羽鳥委員
すみません。１０か年計画のところで一つお聞きいたします。１０か年計画の３次、素案の２１７ページの区民サービス基盤強化戦略のところについてなんですけども、きのうの質疑の中でも、社会保険制度の運営という観点ばかりに目が行ってしまって保険料が払えないという観点がないんじゃないかということに少し触れました。今、中野区として、今回の素案について、考え方やこれからの方向について、これまでのものから発展させたとか、そういうものはあるんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
ただいまの資料、１０か年計画（素案）の２２１ページのところに、今後のステップを記載しております。これから国民健康保険制度は都道府県化をしていきますけども、その中では、例えば保険料について、これは後期高齢のほうですけども、コンビニエンスストアでの収納をできるようにするでありますとか、あとは、区の中でできることとしては、区民の健康づくりというのがありますので、この中では、例えば生活習慣病改善についても取り組んでいくとか、あと、特定健診について、未受診者の勧奨を行っていくということがございます。あと、昨日御報告した中では、国や都への要望というのは昨日報告しましたけれども、その中で、都への要望のところでは、これから国保の都道府県化に向けて、特別区の意見を反映させることとか、財政支援を講じることというようなことを特別区として進めていきたいというふうに考えています。
羽鳥委員
国や都に必要な支援を求めていくというのは非常に大事だと思いますし、これまでも私も指摘してきましたように、そもそもやっぱり国庫支出金の歴史的な減少の傾向というのが国保財政の困難の根本にあるのかなというふうに思います。ここを抜本的に復元することなしに、高過ぎる国保料の問題は本当に解決するというのは大変だと思います。一方で、やっぱり中野区にも保険者としての責任があるわけです。この間の答弁でも出されているその他一般会計繰出金を減らす方向というのは、私は、してはいけないことというふうに考えます。国保は、保険であると同時に、やっぱり社会保障の一翼を担うもので、しかも、性質上、フリーターであるだとか無職者などのように所得が低い人のような保険料の負担の高くない人の割合が高い一方で、高齢者も多いため医療費も多くなってしまう、こんなことはもう御承知おきのこととは思いますが、やっぱり社会保障制度を維持して、憲法で保障された基本的人権を守るというためにも、今後も必要な繰出金というのは確保していくことを求めておきたいというふうには思います。
委員長
他に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散開いたします。
（午後３時０３分）