中野区議会子ども文教委員会〔平成２７年１０月７日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２７年１０月７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５０分
○出席委員（８名）
森 たかゆき委員長
広川 まさのり副委員長
日野 たかし委員
北原 ともあき委員
小宮山 たかし委員
いさ 哲郎委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 浅野 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石濱 良行
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 福島 ルミ
○委員長署名
審査日程
○議案
第７２号議案 中野区立障害児通所支援施設条例の一部を改正する条例
第７３号議案 指定管理者の指定について
第７４号議案 指定管理者の指定について
○所管事項の報告
１ 中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）について
（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 平成２８年度国・都の施策及び予算に関する要望について
（子ども教育部、教育委員会事務局）
３ 議会の委任に基づく専決処分について（保育園・幼稚園担当）
４ 今後の中野２丁目保育室、沼袋保育園分園について（幼児施策整備担当）
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査と所管事項の報告を４番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、第７３号議案、第７４号議案は両議案とも保育園の指定管理者の指定に関する内容ですので、一括して審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
第７２号議案、中野区立障害児通所支援施設条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者から補足説明を求めます。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、第７２号議案、中野区立障害児通所支援施設条例の一部を改正する条例につきまして、お手元の新旧対照表によりまして補足説明をさせていただきます（資料２）。
この条例は、南部障害児通所支援施設を設置するとともに、指定管理者の指定の手続について定める必要がありますことから、中野区立障害児通所支援施設条例の一部を改正するものでございます。
初めに、第２条「名称及び位置」の表に新たに「中野区立南部障害児通所支援施設 東京都中野区弥生町五丁目５番２号」を加えます。
次に、第３条「事業」の（４）といたしまして、「中野区立南部障害児通所支援施設 法に定める障害児通所支援事業に係る児童発達支援及び放課後等デイサービスその他区長が必要と認める事業」を加えます。
次に、第６条「指定管理者による管理」の第２項といたしまして、「区長は、前項の規定により指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第３条及び第４条の規定にかかわらず、公募によらずに当該指定管理者の候補者を選定することができる」という項を加えます。
これは、障害児通所支援施設におきましては、障害や発達に課題のある児童に対する処遇の安定性や継続性について特段の配慮を必要としますことから、指定管理者の事業実績を評価した上で、公募により新しい事業者に変えるよりも、現在の指定管理者を継続することのほうが適当であると認められる場合などには、必ずしもその公募によらず当該指定管理者の候補者を選定することができるとするものでございます。
そして、最後に、附則といたしまして、第１項、この条例は、平成２８年９月１日から施行いたします。ただし、第６条に１項を加える改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行といたします。
第２項といたしまして、南部障害児通所支援施設に係る指定管理者の募集等の準備行為につきましては、この条例の施行の日前においても行うことができるとするものでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
いさ委員
６条の２が追加されているところなんですけれども、公募によらずに当該指定管理者の候補者を選定できるということになると、まず真っ先に業者との癒着のようなことが想起されると思うんですが、こういう懸念に対して何か対策といいますか、そういうものはとられるんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
公募によらずに選定する際におきましても、その選定の基準でありますとか、その過程に透明性を確保するという手だてを講じてまいります。一つは、その評価の考え方でございますが、基本協定の中では、年度ごとの自己評価、年度ごとの利用者アンケート、それから、おおむね３年に１回の東京都福祉サービス第三者評価を受審するといったような規定を設けてございまして、また、年度協定の中に毎月実績報告、これは利用者の状況でありますとか、施設の管理の状況等について報告を受けるといったようなことを踏まえまして、区として公正公平に評価を行い、そして、その結果に基づいて選定をするというふうに考えてございます。
いさ委員
新規の業者に対しても、こういう公募でない方法がとられることはありますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
原則として新規の施設、新規事業においては、公募をまず行うというふうに考えております。
日野委員
第３条に追加された（４）のところですね。「デイサービスその他区長が必要と認める事業」というふうにあるんですけれども、その他というところでは具体的に何かありますでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
前回、当委員会において現時点での想定で御報告をさせていただいたところでございますが、その他の事業として想定しておりますのは、保育園等巡回訪問事業、相談支援事業、一時保護事業でございます。
日野委員
例えば今後、何か新たに必要とされるものが出てきた場合に、そういったものも検討して組み込まれるということでよろしいんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
指定管理事業につきましては、協定に基づいて区と指定管理者の間で定めて事業を運営してまいります。その年度協定を毎年締結する際に、その時々の情勢ですとかニーズ等を踏まえまして、必要な事業についてはできる限り反映していくといったような検討もしながら運営を進めてまいります。
小宮山委員
さっきのいさ委員の質問のところなんですけれども、これは、既存の事業者が契約を更新する際には、優先的に公募によらずに指定管理を継続するようにできるという趣旨の制度だと思うんですが、この文面だけを見ると、新規でも公募によらずに指定管理ができちゃうのかなとこの文面では見えたんですが、どのあたりに新規はだめだけれども、継続ならオーケーですということが読み取れるのかなと思いまして、その辺を教えてください。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
公募によらないことができる状況が、どういう場合が想定されるかということで考えておりますが、一般的に起こり得る例としては先ほどお答えをさせていただいたとおりでございまして、その他極めて例外的に考えられますのが、例えば公募をしたけれどもそこに応募者がなかったとか、それから、現在運営をしている指定管理者が何らかの都合でその事業を継続することができなくなったといったようなことが万一発生した場合に、こういった対応もあり得るかというふうに考えています。
小宮山委員
では、例外的に新規事業者でも公募によらずに選定される場合もあり得るということでよろしいんですよね。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これはあくまでも可能性としてということで、そういうこともあり得るということでございます。
委員長
他にございますか。よろしいですかね。
それでは、休憩して取り扱いを協議したいと思います。委員会を休憩いたします。
（午後１時０９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時１０分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより、本件について採決を行います。
お諮りいたします。
第７２号議案、中野区立障害児通所支援施設条例の一部を改正する条例を原案どおり可決するべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で、第７２号議案の審査を終了いたします。
続けて議案の審査を行います。
第７３号議案、指定管理者の指定について及び第７４号議案、指定管理者の指定についてを一括して議題に供します。
本件について理事者の補足説明を求めます。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
それでは、第７３号議案及び第７４号議案につきまして、一括して補足説明させていただきます。
本件につきまして補足資料はございません。議案書のほうをごらんください。
本件は現在、西鷺宮保育園及び打越保育園の指定管理の指定期間が平成２８年３月末で終了となりますことから、新たに指定を行うものでございます。
指定管理者候補者の選定に関しましては、平成２７年８月３１日の当委員会で御報告させていただきましたが、保育所は運営の安定性や継続性が重要な施設であることから、西鷺宮保育園、打越保育園両園とも公募によらず、現指定管理者の審査を行いまして、現事業者を選定したものでございます。
第７３号議案は、西鷺宮保育園につきまして社会福祉法人清心福祉会、第７４号議案は、打越保育園につきましてピジョンハーツ株式会社を、いずれも平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日まで指定管理者として指定する議決をお願いするものでございます。
補足説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。
いさ委員
これは、どちらも指定管理の期間が２年ということになっているんですけれども、本来的には５年というのが通常だと思うんですが、この２年の理由というのは何でしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
委員御指摘のとおり、指定管理者のガイドライン等では原則５年という項目がございます。ですが、今回、この２園につきましては、２年後に民設民営の民間のほうへ移行するという方針を持ってございまして、それまでの間指定管理者としての運営を継続して、その間に準備をして移行していきたいというふうに考えているものでございます。
いさ委員
２年後に民間になるということなんですが、この園が民間になることの利用者側のメリットというのは何かあるんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
現在も民間の運営はお願いしているところでございますが、指定管理者制度でございますと、制度の制約上、一定の期間が過ぎますと選定という手続が必要になってまいります。そういったことで、必ずしも同一の事業者に将来にわたって保育をお願いするということが保障されているものではございませんので、民間の事業者のほうへ移行するということで、安定的な将来にわたっての継続した保育の運営体制を確保してまいりたい、そういったことで利用者の方にもメリットにつながるというふうに考えてございます。
いさ委員
安定的な運営ということをおっしゃったんですが、であれば、５年という区切りでもいいような気がするんですが、いかがでしょうか。ちなみにあわせて、先ほど条例が７２号議案で、公募によらず次のタイミングも同じ業者を使うこともあるよというところまで決めているわけですよね。そのこととこの２年という今の区切りの説明とちょっと反するような気がするんですが。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
今回、２年後に民営化というところで方針を定めております。今回、指定管理の継続ということにつきましては、すぐに民間の移行ということになりますと、利用者の方への周知がまだ十分行き届かないところもございますので、当面まず２年間という期間を持ちまして、周知、準備にかかりたいと考えてございます。民間に移行することによりまして、将来、そういった選定といった手続を踏まず、同じ運営体制を継続することができるというふうに判断してございます。
また、後段の指定管理の指定のことでございますけれども、保育所につきましては、保育という特殊性がございますので、公募によらずという保育所条例、それから中野区の保育所条例施行規則に基づきまして、今回そういった手続をさせていただいております。
委員長
他に質疑ございますか。よろしいですか。
なければ、休憩して取り扱いを協議したいと思います。委員会を休憩します。
（午後１時１６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時１７分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
いさ委員
共産党議員団の立場で反対ということで討論をさせていただきます。
本来的には保育の問題というのは、自治体として責任をきちっと発揮すべきものだと思うんです。民設民営、民間になるということで、段階的にどんどん区の責任の部分がなくなっていっている。この状況については賛成しかねるという立場です。この影響がもちろん親御さんとか、子どもとか、利用者に出てはいけないということでは何らかの措置をとらなきゃいけないのだと思いますが、今のお話を聞く限りは、民営化が先にあって、そこでスケジュールを引いているだけのように思います。こういうやり方については反対ということを表明しておきます。
委員長
他に討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより、第７３号議案、第７４号議案の採決を順番に行います。
初めに、第７３号議案の採決を行います。
これより、第７３号議案について挙手により採決を行います。
お諮りいたします。
第７３号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決するべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
続きまして、第７４号議案の採決を挙手により行います。
お諮りします。
第７４号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で、第７３号議案、第７４号議案の審査を終了いたします。
続きまして、次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）についての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）につきまして、資料（資料３）に基づき御報告をさせていただきます。
まず、かがみ文をごらんいただきたいと存じますが、１番の基本構想検討素案でございます。構成につきましては、現行の基本構想と同様、第１章から第５章の章立てとなってございます。
次に、（２）記載内容等でございますが、まちの基本理念のもと、８つの領域で見た中長期的なまちの将来像及び１０年後に実現するまちの姿等を描いてございます。
続きまして、基本構想検討素案でございます。恐れ入りますが、別冊１をごらんいただきたいと存じます。初めに、１ページは目次を記載してございます。
恐れ入りますが、２ページをお開きいただきたいと存じます。第１章、新たな時代に向けてということで、これまでの区の歴史でございますとか、基本構想の制定理由などについて述べてございます。
続きまして、４ページをお開きいただきたいと存じます。第２章、中野のまちの基本理念ということでございます。普遍的な理念ということで、現行と同様の内容を考えているところでございます。
続きまして、５ページをごらんいただきたいと存じます。初めに、第３章、中野のまちの将来像ということで、こちらにつきましても現行と同様、多彩なまちの魅力と支えあう区民の力をまちの将来の都市像ということで考えてございまして、８つの領域で見ました将来像を新たに描いているところでございます。
将来像につきましては、おおむね３０年後の姿を想定しているところでございまして、以下、所管事項にかかわる領域につきまして御報告させていただきたいと存じます。
恐れ入りますが、次の６ページでございます。後段、Ⅱ、快適・安全な魅力ある都市ということで、７ページでございますが、中ごろ、Ⅱ－４、災害への備えや防犯の取組が進んだまちということで、以下３項目ほど記載をしているところでございます。
飛びまして、８ページをごらんいただきたいと存じます。中段、Ⅳ、誰もが成長し続けるまちでございます。初めにⅣ－１、安心して産み育てられるまちということでは、４点ほど掲げてございます。
また、Ⅳ－２、自ら学び可能性を拓く子どもが育つまちでは、以下５点ほど掲げてございます。
また、９ページをごらんいただきまして、Ⅳ－３、学びと文化を創造・発信するまちにつきましては、３点ほどそれぞれ将来像を描いているところでございます。
続きまして、１３ページをお開きいただきたいと存じます。第４章、１０年後に実現するまちの姿ということで、四つの領域ごとに新たにまちの姿を描いているところでございます。
当委員会所管事項にかかわるものといたしまして、１４ページでございます。一番下、快適・安全な魅力ある都市ということでございまして、このうちの１５ページでございますが、一番下のⅡ－４、災害への備えや防犯の取組が進んだまちということでございます。
続きまして、１７ページでございます。誰もが成長し続けるまちということで、まずⅣ－１では安心して産み育てられるまちということで７点ほど、またその下、Ⅳ－２、自ら学び可能性を拓く子どもが育つまちでは、１８ページにかけまして７点ほど掲げてございます。
また、１８ページでございますが、Ⅳ－３、学びと文化を創造・発信するまちでは以下の５点、それぞれ１０年後に実現するまちの姿を描いているところでございます。
続きまして、２３ページでございます。第５章、将来像の実現をめざしてでございます。
ここでは、まず最初に基本構想と計画体系ということで、現行と同様のものを考えているところでございます。
また、その下、２番では、行財政運営の基本原則ということで、持続可能な財政運営を確立する。また、公共サービスを多様な担い手に開放し、公助を確保するといったことを掲げてございます。
次のページでございます。参加と地域自治を進める。また開かれた公正な行政を確立する。さらに、目標と成果による行政を経営し、行政組織を整備する。また、自治体としての自己決定・自己責任を実現するということで、行政運営の基本原則を掲げているところでございます。
以上が基本構想の検討素案ということでございます。
先ほどの資料にお戻りをいただきまして、２番、１０か年計画（第３次）（素案）でございます。
まず構成でございますが、現行と同様の章立てで考えてございます。
また、記載内容でございますが、基本構想の１０年後のまちの姿を実現するために区が取り組むべき方策を明らかにしております。
計画期間につきましては、来年度から平成３７年度までの１０年間と考えてございます。
また、第２章では、基本構想における８つの領域ごとに戦略を位置付けまして、施策の展開を記載しているところでございます。
また、第３章でございますが、展開ごとの具体的な事項といたしまして、施策の方向、目標、成果指標、おもな取り組み、実現へのステップを記載しているところでございます。また、他の戦略に位置付けられている関連する事項につきましては、実現へのステップにおいて再掲をしているところでございます。
次に、第４章でございますけれども、行財政運営の基本方針を示しているところでございます。
１０か年計画（第３次）（素案）につきましては、別冊２でございます。こちらのほうをごらんいただきたいと存じます。
初めに目次がございまして、１ページをお開きいただきたいと思います。第１章、計画の基本的な考え方でございます。
２ページでございます。初めに、１、計画改定の趣旨を記載してございます。また、その下、２ということで、将来を見据え対応すべき社会状況等ということで、１点目は少子高齢化、人口減少社会への対応、次のページにまいりまして、グローバル化の進展への対応、さらには情報通信技術（ＩＣＴ）の進展への対応、また、（４）では首都直下型地震等災害への備え、次のページでございますが、地球温暖化への対応といったものを掲げているところでございます。
次に、３、計画の性格ということでございます。１０か年計画は、基本構想で描きます基本理念を実現するとともに、１０年後の中野のまちの姿を実現するため、区が取り組むべき方策を明らかにするとしてございます。
次のページでございますが、計画の構成でございます。図のとおりの内容となってございます。なお、第４章につきましては、現段階では行財政の基本方針をお示ししているところでございます。
続きまして、次のページでございますが、５、計画と区政経営。ＰＤＣＡサイクルによりまして、常に見直しや施行方法の改善を図りながら、目標の達成を目指してまいる考えでございます。
続きまして、７ページをお開きいただきたいと思います。計画と財政運営という内容でございますが、目標達成を目指した取り組みの展開や、時期を四つのステップに分けてあらわしているところでございます。４章の中では、今後をお示しする財政フレームにつきましても、ステップごとにまとめる予定でございます。
続きまして、次のページをごらんいただきたいと存じます。８ページは、計画期間と内容の改定でございます。重なりますが、計画期間は来年度から１０年間といったことでございます。また、おおむね５年後、今後、区を取り巻く社会経済情勢が大きく変化した場合には、必要に応じまして改定する考えでございます。
次のページは、第２章、未来への扉をひらく８つの戦略でございます。先ほど御説明いたしました基本構想における８つの領域ごとに戦略を位置付けまして、施策の展開を期待しているところでございます。当委員会の所管にかかわる内容につきまして御説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、初めに１５ページをお開きいただきたいと存じます。戦略Ⅱ、安全・居住都市戦略ということでございまして、このうちの２０ページでございます。展開４では、災害への備えや防犯の取組が進んだまちということで、主な施策展開の中、災害時における対応力の向上を推進しますという部分でございますが、避難所におけます運営訓練等によりまして地域防災力を強化する。また、地域の担い手発掘や、中学生への防災教育の充実にも取り組むといったことを期待しているところでございます。
続きまして、２４ページをお開きいただきたいと存じます。戦略Ⅳ、生きる力・担う力育成戦略（育つ伸びるなかの）でございます。この戦略におきましては、基本構想の領域４、誰もが成長し続けるまちを目指しまして、三つの施策展開を行ってまいる考えでございます。
初めに、次のページでございますが、展開１では、安心して産み育てられるまちということで、主な施策展開といたしましては、子どもの育ちを支える地域づくり、また、妊娠から一貫した切れ目のない相談支援体制の整備、さらには、配慮や支援を必要とする子どもと家庭への連携した支援、また、子育てサービス・幼児教育の充実といったことを考えているところでございます。
次に、飛びまして、２７ページでございます。展開２でございますが、自ら学び可能性を拓く子どもが育つまちということで、主な施策展開といたしまして、自らの道を切り拓き、生きる力を支える学力・社会性等の習得を目指した教育、さらには、家庭・地域・企業など学校を取り巻く様々な人々の連携による教育、また、発達の課題や障害等の配慮を要する子どもへの教育、次のページでございますけれども、子どもの体力づくりの促進といった取組を考えているところでございます。
次のページでございますが、展開３は、学びと文化を創造・発信するまちでございます。こちらでは主な施策展開として２点ほど掲げてございますが、この下、魅力ある図書館運営を推進してまいるといったことを掲げているところでございます。
以上が、当委員会の所管事項にかかわる第２章の内容でございます。
続きまして、４９ページでございますが、第３章は、１０年後の中野の姿とめざす方向ということでございます。
第３章におきましては、第２章で記載をいたしました展開につきまして、具体的な事項をまとめてございます。現状と課題、また施策の方向、目標とする姿、成果指標、おもな取り組み、実現へのステップということで記載をさせていただいております。なお、他の戦略に位置付けられている関連する事項につきましては、実現へのステップにおいて再掲をしてございます。
それでは、当委員会の所管事項にかかわる部分ということで御説明をさせていただきたいと存じます。
初めに、１０３ページでございますが、戦略Ⅱ、安全・居住都市戦略ということで、Ⅱ－４では、災害への備えや防犯の取組が進んだまちということでございます。
恐れ入ります、１０５ページでございますが、このうちア、災害時における対応力の向上ということで、以下、目標とする姿、成果指標と目標値等を掲げてございますが、１０７ページをごらんいただきますと、おもな取り組みの⑥でございます。学校における防災教育の充実ということで記載をさせていただいているところでございます。
続きまして、同じくⅡの内容でございますが、１０９ページでございます。イの地域の生活安全の向上ということで、次のページをごらんいただきたいと存じます。おもな取り組みといたしまして、②でございますが、子どもの安全対策の強化といった内容を掲げてございます。
続きまして、１２９ページでございます。戦略Ⅳ、生きる力・担う力育成戦略のⅣ－１ということで、安心して産み育てられるまちでございます。
１０年後のまちの姿、さらには、その下には現状と課題、次のページに参りまして、施策の方向ということで、四つほど掲げているところでございます。
初めに、１３１ページでございますが、アでございます。子どもの育ちを支える地域づくりということで、以下、目標とする姿、成果指標と目標値、おもな取り組みということで、１３３ページにおいては、実現へのステップということで記載をさせていただいてございます。
次に、１３４ページをごらんいただきますと、イでございます。妊娠から一貫した切れ目のない相談支援体制の整備ということでございまして、同じく１３４ページから１３６ページまで記載をさせていただいてございます。
１３７ページでは、ウの配慮や支援を必要とする子どもと家庭への連携した支援の強化ということでございます。以下、１３９ページまでが該当の内容となってございます。
１４０ページでございますが、子育てサービス・幼児教育の充実について記載をしてございます。１４２ページまでがその内容となってございます。
続きまして、Ⅳ－２、自ら学び可能性を拓く子どもが育つまちということで、同じく１０年後のまちの姿、現状と課題を記載いたしまして、次の１４４ページでございますが、施策の方向といたしまして、４点ほど掲げているところでございます。
まず初めに、１４５ページでございますが、アといたしまして、自らの道を切り拓き、生きる力を支える学力・社会性等の習得を目指した教育の展開でございます。以下、１４７ページまでの記載となってございます。
続きまして、１４８ページでは、家庭・地域・企業など学校を取り巻く様々な人々の連携による教育の充実ということでございます。以下、１４９ページまで記載をしているところです。
続きまして、１５０ページをお開きいただきたいと存じます。ウの発達の課題や障害のある子どもの教育の充実ということでございます。１５１ページまでということでございまして、次の１５２ページでは、エといたしまして、子どもの体力向上ということで、おもな取り組み等をまとめているところでございます。
続きまして、１５５ページでございます。同じく戦略Ⅳ－３、学びと文化を創造・発信するまちということで、同じく基本構想で描く１０年後のまちの姿、また現状と課題について記載をしてございまして、次の１５６ページでは、施策の方向として２点掲げてございます。このうち、イの魅力ある図書館運営の推進ということで、１６０ページ、１６１ページに目標とする姿、おもな取り組み等を記載しているところでございます。
以上が、第３章の内容ということでございます。
続きまして、２５７ページをごらんいただきたいと存じます。第４章、持続可能な行財政運営のためにという内容でございます。
次のページをお開きいただきますと、行財政運営の基本方針ということでございます。基本構想で目指します中野のまちの将来像の実現に向けまして、安定的に行財政運営を行っていくための財政基盤の構築ということで、こういった財政運営の方針をまとめているところでございます。
財政見通し、財政フレームにつきましては、今後お示しする予定となってございます。
以上、駆け足で恐縮でございますが、１０か年計画（素案）の内容ということでございまして、資料にお戻りをいただきたいと存じます。
初めの資料の裏面でございますが、３、区民意見交換会でございます。基本構想検討素案・１０か年計画（第３次）（素案）に係る御意見等を聴取するということでございまして、記載のとおり、区民と区長の対話集会と一体的に実施をさせていただきたいと考えてございます。なお、各回ごとに意見交換の中心となる領域を設けまして、実施してまいりたいと考えてございます。
次に、４、今後の予定でございます。議会報告を終えまして、１０月２０日には区報特集号を発行したいと考えてございます。また、１１月５日から２０日にかけましては、ただいま申し上げました区民意見交換会を実施いたします。申しおくれましたが、このほかに、各部・室におきましては、区内でさまざまな活動を行う区民の団体等との対話の機会なども今期間に設けてまいりたいと考えてございます。
こういった議会での議論、あるいは意見交換会での意見を踏まえまして、１月には基本構想検討（案）の策定、また１０か年計画（案）を策定いたしまして、パブリックコメント手続を経まして、３月には基本構想の議案提出をさせていただきたいと考えてございます。御意見等をいただきましたら、１０か年計画の決定へと進めてまいりたいと考えているところでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
久保委員
基本構想のほうは特にないのですが、１０か年のほうで、前回の８月３１日のときにも何点か質問をさせていただきまして、先ほどの御説明の中に一つ防災教育という観点でということを申し上げまして、その防災教育というところは明記をしていただいたのかなと思いました。
国際教育とか、いわゆるグローバル化とか、情報推進というようなことが今回の１０か年計画の中では骨子として書かれているわけですが、実際それが教育現場において、またこの所管の委員会においては、グローバル化でありますとか、国際教育でございますとか、また情報教育、ＩＣＴ教育というようなことは具体的なところがなかなか見えてきていないのではないかというようなことを前回伺わせていただいたのですが、言葉としては先ほどございましたが、実際の実現へのステップといったところではあまりあらわれていないのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません。説明が不足してございまして。例えば１４５ページということで、自らの道を切り拓き、生きる力を支える学力・社会性等の習得を目指した教育の展開ということで、今、委員御指摘をいただきましたグローバル化や情報化、あるいは国際化に対する人材の育成ということにつきましては、１４５ページに記載のとおり力を入れてまいりたいと考えてございます。
また、１４７ページのステップのところについても、主なものということで載せさせていただいておりますので、ごらんのとおりなんですけれども、この中では英語、あるいは理数教育の推進といったことなどで、ただいま申し上げました部分につきましても力を入れて進めてまいりたいと考えているところでございます。
久保委員
実現へのステップのところは、英語、理科教育の推進というところがそうなのかなと思って見ておりましたんですが、もうちょっと、中野区はいっときＩＣＴ教育というんですか、力を入れていたように思ったのですが、そういったところがあまり反映をされていないように感じるのですけれど、その辺はいかがでしょう。
杉山教育委員会事務局指導室長
ＩＣＴ教育につきましては、情報化が進んでいく中で、情報モラルと兼ね合いまして充実をさせてまいりたいと考えています。ＩＣＴ教育の充実につきましては、ＩＣＴ教育はＩＣＴが手段であるということで、ＩＣＴを習うことが教育ではない。ですので、いわゆる授業改善や授業の構成の中で、ＩＣＴを活用しながらより学びが深まる授業展開、そういうような位置付けで進めてまいりたいというふうに考えてございます。
久保委員
まさにそういうことだなと思うんですが、第２次のときには、ステップでＩＣＴを活用した指導方法の開発実施、ステップ２ではＩＣＴを活用した指導の充実となっておりましたので、ここで活用した指導の充実が第２次のときに既に図られて、ここで中野区としてはきちっとこういった教育が進められたということを今指導室長はおっしゃっているのでしょうか。そのもとに今後、こういった言葉がここに並んでいなくても十分にそういった教育は行うことができると、そういう意味ですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
ＩＣＴを活用した授業改善につきましては、現在も取り組んでいるところでございます。また、ＩＣ機器の発展という点につきましては、例えばタブレット型のパソコンが今入ってきている状況でございますが、また新たな構築の必要性も感じているところでございます。引き続き指導方法についても改善を図りながら、より事業での活用等の充実を図っていく、そういうような方向性を考えているところでございます。
久保委員
タブレットも私たちの会派のほうで質問をさせていただいたり、提案をさせていただいたりしているんですが、なかなか進まないなと思って見ているわけですけれども、確かにそういった技術という面では日進月歩でございますので、どんどん変わっていくんだと思います。ただ、やはりここにそういった言葉がなくなってしまうというのは、何となく今までやってきた、取り組んできたものは完全に、個人的には全く進んでいるように見えないところなんですね。
なので、完全にそれが中野区の教育の中でベースとしてあるのだという認識であるのなら、それでもいいと思うんですが、実際にそこまでの取り組みがなされていないように思うので、だとするならば、やはり今までのように継続をしていかねばならないのではないか。きちっと１０か年の中のステップとしてもこれは盛り込む必要があるのではないかというふうに思って伺っておりますが、その点いかがですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいま指導室長が御答弁申し上げましたように、事業におきましてＩＣＴの活用というものは効果を上げるに資するものであるという認識がございまして、こちらの部分につきましても、今後、区として鋭意検討していく内容かと存じております。そういった意味で、ステップに具体的に載せるのかどうなのかというのはこれからの検討になるんですけれども、かなり重要な部分ということでは認識をさせていただいて、検討させていただきたいと考えてございます。
久保委員
ぜひお願いいたします。何となくやっぱり、ステップに載っていないと、次期予算の中でこういう事業をきちっと行おうと思っているという姿勢が見えなくて、はじかれちゃうんじゃないかなという心配をしておりますので伺いました。
それと、ちょっと飛びますけれども、１６１ページ、実現へのステップのところです。ここに地域図書館の施設配置の見直しというのが出てきていて、ここのところ、せんだっても十中と三中の統合新校の改築に合わせて複合化というようなお話も出ていたり、それは図書館とかも検討されているのかなどという議論をしてきたかと思いますけれども、地域図書館の施設配置の見直しということがこのステップに明確に今回示されて、今までそういった方向の報告というのは、すみません、私が伺っていなかっただけなのかどうかわからないんですが、そういった方向で今まで委員会の中では示されてきたんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
図書館につきましては、これまでも非常に老朽化というんでしょうか、建ってからかなりたっているということで、そういったハード面、ソフト面も含めまして、どのような見直しが必要かということは、充実の方向で検討するということは、これまでも、現在の１０か年計画においても記載をさせていただいているところでございます。
今回、そういった検討過程を踏まえまして、実際に地域図書館の施設配置の見直しにつきましても、具体的に検討をしていきたいということで今回掲げさせていただきました。含みといたしましては、委員御指摘の部分の十中の活用なども含めて検討していきたいということでございます。
久保委員
１０か年と施設配置のあり方というのをどのように検討していくかというのは、この委員会だけではなく大きなテーマだと思っておりまして、今後、多分これとまた別立てで公共施設においての再配置ですとか、そういったあり方についてのことが検討されていくのだと思うんですけれども、今は図書館というようなことで言われておりまして、そのほかここには学校再編も盛り込まれておりますけれども、子ども文教での施策として他に施設の再配置というようなことで盛り込まれていくものはあるのでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そういった意味では、地域図書館にかかわる内容ということが当委員会の所管部分になろうかと思います。今御指摘の学校跡地の再編につきましては、所管が政策室ということでございます。
また１点、先ほど御答弁申し上げた内容でちょっと不足してございまして、本年４月に当委員会におきまして、今後の図書館のあり方ということで一定の考えをまとめたところでございます。委員会に御報告させていただいたところでございます。この中には、先ほど御指摘いただきました地域図書館の整備の基本的な考え方ということで、地域課題を解決する特色のある、個性あふれる魅力的な図書館をつくっていくという基本的考え方もお示ししたところでございます。
久保委員
個性あふれる図書館をつくっていくということと、また、地域図書館の施設配置の見直しというのはちょっと違うのかなと思っております。これはステップ１になっていて、その後がどういうふうにステップ２、３、４がいくのかわからないんですけれども、推進となっているところがそういうふうに行くのかなと思うと、おおむねステップ１の中では、地域図書館の施設配置の見直しというようなことが示されていく、今後の計画としてきちっと出されていく、そういうことでよろしいんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
１０か年計画ということで、ここ１０年間を見通した計画となってございますので、その範囲につきましては、委員御指摘のとおりあらわしていきたいということでございます。その後の計画になりますとまたこれは別途の検討になるのかなというところでございまして、そういったことも含めて検討をさせていただきたいと思います。
久保委員
施設の再配置というと、どうしても統廃合というか、規模を縮小するとか、施設の数を減らしていくというように思われがちなんですけれども、複合型であったりとか、また今後、本当に老朽化をしている図書館というのをどう再整備を図っていかなければいけないかというのは重要な課題であると思いますし、さまざまに今後の中野区の図書館のあり方、先ほど御説明にもありましたが、８月にもそういった方向性を示していただいたということですが、単なる縮小傾向というような形に受けとめられないように十分に協議を進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。それは要望でございます。
１４０ページなんですが、子育てサービス・幼児教育の充実のところの成果指標についてお伺いをいたします。「保育施設における在園児保護者の満足度」ということで、「多様な保育施設の整備により、ニーズに応じた保育サービスが提供できている状況を示すため」ということで、平成２７年度は９５％になっております。今まで待機児童のゼロ対策というような言葉が、１０か年ということではなく、割とうたい文句として出てきたところかなと思うんですけれども、今回この中には待機児童のゼロというような言葉は使われておりませんが、その部分については１０か年ではどういうふうにお考えでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回の素案に示させていただいている指標に関しましては、現在もとっている指標でございまして、過去保育施設を利用されている方の満足度といったようなところを今後も引き続き１０か年における指標にしていくといったところでございます。その狙いといたしましては、量と質といったところでいきますれば、量の拡充は引き続き図っていくわけでございますけれども、今後、大きく問われてくるのは保育の質であろうといったようなところに着目いたしまして、今回このような指標を設定させていただいてございます。
久保委員
量と質ということでおっしゃられて、大変質の向上は十分重要なところだと思っております。といいますのは、今の保育園の質が悪いというふうには決して思っているわけではないんですが、やはりさまざまなニーズをお持ちの方たちに対して応えていくということが、まだ欠けている部分もあるのかなとは思っているんですね。
今、量のところに対しては、そこも含めてというところなんですが、いわゆる待機児童のゼロというのは、直近の課題として今まで取り組まれていらっしゃったわけですが、これは１０か年には言葉としてはなかったので、なぜなのかということで思っておりまして、当然のことながら、この数年間の間には保育園の待機児童ゼロというのは目指すということになっておりますので、そこは当然のことというふうに思っていてよろしいんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
御指摘の待機児童ゼロというところでございますが、今後も待機児童解消ということを目指して取り組むということは変わってございません。また、子ども・子育て支援新制度がスタートしまして、そちらの事業計画の中で需要と確保方策ということでお示しをしておりまして、適切な施設整備によりまして待機児童の解消を図るというところで計画を持ってございますので、そちらで計画どおり進めていくというように思ってございます。
久保委員
わかりました。それと、１４２ページのステップのところでお伺いをいたします。先ほども指定管理者を民営化というようなお話がございましたけれども、「区立保育園の民営化推進」というところがございます。全ての区立保育園の民営化ということが本当に正しい道であるかどうかというところは十分に御検討いただかなければいけないなと思っているんですが、この区立保育園の民営化推進というのは、今ここには具体的な園の名前は出ていないんですが、ステップ１の中ではそうしたものも示されるということなんでしょうか。それとも、例えば施設の再配置の計画のようなものがこの１０か年の最後のほうについてきて、そこに具体的な名前が出てきたりするものなんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
今回の区立保育園の民営化につきましては、まだお示しをしてございません。今後、区の考え方と、それから具体的な民営化へのステップにつきましては検討してまいりまして、その実現へのステップの中でできればお示しをしたいというふうに考えてございます。
久保委員
実現へのステップの中でということは、ステップ１のこの期間の間にそういった計画を示していくということですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
現段階では、ステップ１のところでそういった具体的な保育園の名称等を載せるというところまでまだ検討は進んでおりませんので、そこも含めまして、今後、調整検討をしてまいりたいと考えてございます。
いさ委員
１２９ページの最初の現状と課題というところで、中野区の合計特殊出生率というのは、東京都、２３区平均よりも低い傾向ですとなっているんですが、このことの理由、原因みたいなことはどのように考えていますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
さまざまな要因があると考えてございます。例えば住宅事情でありますとか、子どもを産む年齢の方、ファミリー層というんでしょうか、そういった方の転入が少ないといった実情がございまして、こういったことが数値にもあらわれているということで認識をしてございます。
いさ委員
転入が少ないのもそうですし、３０代、４０代はたしか転出のほうが多かったんですよね。ほかと比べても、保育のサービスが低いからということは考えられないでしょうか。このことについてはどうでしょうか。他区と比べてどうなのか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません。私のほうから、先ほどの答弁の補足も含めまして。
委員御指摘のとおり、流動人口も多いということで、出産年齢、多く生まれる年齢該当の方の転出入が非常に激しいということがございまして、なかなか家族として定着、定住というんでしょうか、そういった方たちが少ないといったところでございます。ただ、それは、保育サービスが他区に劣るからそうなっているということでは私どもは直接は考えてございませんで、先ほども申しましたように、さまざまな物理的要因でございますとか、そういったことも影響しているというふうに考えております。
いさ委員
そことも絡んでなんですけれども、１４０ページ、子育てサービス・幼児教育の充実の（２）成果指標と目標値というところですね。先ほど久保委員からもありましたが、保育施設における在園児保護者の満足度は、どういう質問でこの指標をはかっているんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
質問の内容といたしましては、各認可、認証、それから認可小規模、まだ去年までですので、家庭的保育事業に通われている保護者の方に対してアンケートをとっているものでございまして、現在利用している施設、事業において、教育、保育に満足していますかといった問いかけに対して、「満足している」「大体満足している」というところを集計させていただいているものでございます。
いさ委員
今の保育園に満足しているかどうかということですか。では、それが５％の方がノーだと言っていると。このことについてはどうお考えですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
５％の方ということでございますが、９５％の方が満足いただいているというところは一定評価できるのではないかと思っておりますが、この５％がさらになくなるように、１００％に近づくようにというところで各保育施設のほうで努力を重ねているといったように考えております。
いさ委員
何だかいじわるのような聞き方をしたんですけれども、結局、これは園によってやっているサービスというのが変わるわけで、それがお母さんたちで横の連絡なんかをとり合ったら、あっちのほうの園のほうがサービスがいいのねと知ったときには、比べたらうちのほうがみたいな話になると思うんですよ。そういう格差がある中で、単純に満足かどうかとはかるやり方が、本当に指標として正しいのかというところもあるんじゃないかと思っているんです。
というのは、ここで掲げる指標、目標を間違えていたら、間違えた答えに行くと思うからなんですけれども、今の園に満足しているかどうかという聞き方しかできないものなんですかね。変な質問ですみませんけど、もうちょっと何というか、今のお母さんたちが本当に思っていることを酌み取るような、単純に表面的にイエスかノーかのようなことじゃない聞き方というのは、聴取する方法はないんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
このアンケートに関しましては、指標のためには今御説明いたしましたとおり、現在利用している保育施設において総合的に満足していますかという問いかけをさせていただいているところでございますが、アンケートですから、当然この設問だけではなく、現在希望した施設を利用していますかといったようなところもアンケート項目の中には含まれてございますので、そういったアンケートの中の分析を通じることによって、保護者の方の意向といったものを把握できるというふうに考えてございます。
いさ委員
１３８ページの発達の課題や障害のある子どもという部分なんですけれども、今は、集団保育ができないと判断されたら、そういう場所に行くのだと思うんですが、集団的保育ができない、通常の一般的なところに一緒にいられないという判断というのは、誰がどういうふうにしているのか教えていただけないでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園におけますお申し込みがあった後の利用調整に関しましてですけれども、課題があるというようなことがありますれば、まず面接をさせていただきます。面接の結果、職員の中で集団保育が可能かどうか一定判断いたしまして、職員が集団保育が難しいんじゃないかといった場合は、こちらのほうで専門のお医者様の入る会を設けまして、それで、鋭意それからお医者さんが入った会でもって集団的保育が可能かどうか判断をするといったような仕組みになってございます。
いさ委員
１４２ページなんですが、病児保育、病後児保育のことが書いてあるんですけれども、具体的な拡充をする取り組みは何か決まっているというか、スケジューリングされているものはあるんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この病後児保育につきましては、平成２９年度に区内で整備をされる街区整備事業の中で、新たに医療機関内に併設をされる形での病児保育の実施を計画しているところでございます。
いさ委員
何園、どことか、そういうところまで計画がありますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
箇所数としまして１カ所です。
いさ委員
１４３ページなんですけれども、生きる力・担う力育成戦略の中に、１０年後のまちの姿のところに、子どもたちがコミュニケーション能力を身につけるようにということが書いてあると思うんです。１４５ページにも、目標とする姿としてコミュニケーション能力等を伸ばすというふうに書いてあると思うんですが、これが具体的にその下の成果指標や取り組みの中に展開されているように見えないものですから、このことをどう考えているのかと思って、ちょっと質問したいと思います。
杉山教育委員会事務局指導室長
コミュニケーション能力につきましては、子どもたちの生活、学習の基盤となる能力というふうに捉えてございます。まずは学校教育の中で授業等を通してコミュニケーション能力の育成を図る。それが学力の向上や、また人との兼ね合いの中の豊かな心の育成の基本になるという部分と、さらには、国際化等のグローバル化社会でのさまざまな方々とのコミュニケーションの機会等を図る中でより一層国際化に適応した力を身につける、そういうような学習を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
いさ委員
成果指標と目標値のところには学力のことしか書いていないわけですよね。ですので、このことは正面から据えるとか、指標なり目標なりを持ったほうがいいんじゃないかという意見とさせていただきます。
ちなみに、この間、中学校理科研究発表会というのがあって、私は参加してきたんですけれども、理科のテーマではあったけれども、あそこは、自分で問題に気づいて、それを研究して、プレゼンするところまでが含まれますよね。そういう意味では、コミュニケーション能力というところもそこには加わってくるんじゃないかと思って、今やっている授業の中にも、この見地から推進させたほうがいいものはあると思っているんですよ。
ビブリオバトルなんかもそうですよね。あれは今図書館の扱いになっているけれども、実際にはプレゼンテーション能力ということですよね。そういう意味では、今やっている授業、ハイティーン会議なんかもそうですかね、そういうコミュニケーションにかかわる部分というのは、取り組みとしてはおもしろいと思うのでここのところでもしっかり意識して、そこに何らか力を入れていっていただくように要望としたいと思います。
高橋委員
確認をしたいんですけれども、こっちの区民との意見交換会が５日から２０日までありますよね。交換会で資料として出るのは、今私たちがいただいている別紙１と別紙２で説明するという理解でいていいのかな。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そのほかに概要版というわかりやすい資料も用意したいと考えております。
高橋委員
それはありがたいことだと思います。こんなに多くのたくさんの資料をいただいて、一気に中身を読み込んで質問をするというのは難しいことだろうと思うし、きょうもこの委員会でいただいているけれども、前回のと今回のを見比べるということも大事なことだと思っていますし、きょうこれで終わりというわけではないだろうから、とりあえず２０日の日まで意見交換会があります。それが終わります。
１月には案として取り上げていきたい、まとめたいということでありますので、１月の前の４定がありますよね。４定の議会でさまざまな意見が出ました。こういう素案をつくった中で、こうやっていろんな意見を聞きながら変えましたよとかという報告を受けるときに、また議会サイドでもこういうふうにしたほうがいいんじゃないのという意見を言う場所がありますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今後、区民意見交換会で出された意見についての御報告ですとか、そういった機会も想定をしているところでございます。そういったさまざまな機会で議会での御議論、御意見等をいただければと考えているところでございます。
高橋委員
これはお願いなんですけれども、私たちは私たちの所管をしているところで、柔軟な対応をとってもらいたいのが一つお願いです。それから、皆さんがこの１０か年計画をつくった中においては、やっぱり思いを持って、自信を持って書いていらっしゃるのだと思うから、それなりに地域へ出て説明するときにも、中野の子育て、教育は安心してくださいよと言える１０か年計画になっていないとだめだと思うんですよ。そこで、御自分たちのこういう説明をされて、意見を持って帰ってきて、また議会に報告していただいて、私たちがそれに対していろいろとまた意見を言わせていただく。そういう積み重ねをしながらやらないとよいものができない。
きょうもいろいろ委員の皆さんが聞いていましたけれども、そういうところから新しい１０か年ができると思っているんです。なので、丁寧な対応をしていただきたいと思うんです。定例会中じゃないと委員会が開けないんだじゃなくて、万が一もしこういうことで委員に提案をしたいんですという場合は正副委員長とかと相談しながら、よその委員会のことは言えないけれども、うちの委員会ぐらいはやはり丁寧にしていかないと、将来、中野を背負う子たちのことがかかわる委員会でありますから、そういう気持ちでいてほしいんですけれども、それはどうですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほどの内容と重なりますけれども、今後、慎重に区民の意見を聴取しながら、また議会の各委員の皆様の御意見も賜りながら丁寧に進めてまいりたいと思ってございます。特に基本構想については議決事項ということでございまして、非常に大事な位置付けがある１０か年計画でございます。慎重に進めてまいりたいと考えてございます。
日野委員
１３７ページのところで、虐待発生件数とかというのが出ているんですけれども、今回、妊娠・出産・子育てトータルケア事業がスタートしたことで、こういった虐待についても今後結果が見えてくるのかなというふうに思っております。まさに切れ目ない子育て支援ということで事業が拡大していく一方で、人手がかかる分、どこかでほかの事業の手が抜けてはいけないとは思うんですけれども、特に気にしているのが、虐待という部分で、相談できる人はいいと思うんですけれども、なかなか外に出られない人、できない人という部分で、ここにもこんにちは赤ちゃん訪問というのがあるんですけれども、この訪問体制というのは、強化といいますか、充実を考えられて、何か対応というのは考えられていますでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こんにちは赤ちゃん訪問の事業につきましては、すこやか福祉センターにおきまして、保健師、助産師等が訪問をして、その育児に当たっておられる母親の子育ての悩みでありますとか、精神的な負担がどういった状況であるかの聞き取りをしまして、必要な支援につなげていくという事業でございます。今回、トータルケア事業を強化するということでございますので、そうしたアウトリーチ、区のほうから、地域におられる子育てで悩んでおられる方々を早目に見つけて、そして早期に支援につなげていく。そうした体制を区全体で強化していきたいというふうに考えております。
日野委員
見えないところというか、そういったところに手を入れていただくというのはすごく大事だと思っております。以前も私も２定で一般質問の中でブックスタートというのを提案させていただきまして、お母さんと赤ちゃんがスムーズにコミュニケーションがとれるような方法もありますので、いろんな方法を考えて対策をまた今後も検討していただければというふうに思います。これは要望です。
もう一つ、１５３ページの体力向上のところなんですけれども、１５３ページの上から２行目のところですね。「環境や設備等を整備します」というふうにあるんですけれども、なかなか中野区においては、広い、遊べるような場所というのを新たに整備していく、つくっていくというのは難しいと思うんですけれども、この辺はどういった方向で今後考えられていくでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
学校におきます体力向上におきましては、学校へのいわゆる環境整備という点では、アイデア等を生かした、例えばですけれども、子どもが日常的に運動しやすいような、壁にいろいろなマークをつけて、そこにタッチすることでゲーム的な感覚で遊べるとか、体を動かすことができるとか、そういうような学校環境をより体力向上につなげるような改善といいますか、工夫をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
いさ委員
１４８ページなんですが、ここの（２）成果指標と目標値のところで、「保護者の学校運営の参加と外部に開かれた学校経営の状況を示すため」とあるんですけれども、外部に開かれた学校経営というのはどういう概念なんでしょうか。運営でなくて経営となっているわけですけれども、ちょっと教えてください。
杉山教育委員会事務局指導室長
こちらは、学校経営となりますと教育活動の充実というふうに読みかえていただきまして、いわゆる教育活動の充実に資するために地域人材等の活用、それから、学校の教育活動の状況について例えばいろいろと御意見をいただくなど、そのようなところで学校経営、教育活動の充実に生かしていく、そういう意味合いでございます。
いさ委員
１５０ページなんですが、発達の課題や障害のある子どもの教育の充実の部分で、成果指標として、学校がきちんと保護者への説明を行っていると考える保護者の割合というのが、実績としては５０％台で、思いがけず低いなと思ったんですね。このことこそ、周知をすればいい。こういう言い方もなんですけれども、周知の問題なので、今現状５６％にとどまっているというのをどう考えているか教えてください。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
特別支援の関係につきましては、保護者の方に毎年度チラシ等をお配りしまして、周知等を行っております。しかしながら、なかなかそれが認識されていないという現状があると思っております。このことにつきましては、繰り返し周知をしていくことが大切だと思っておりますので、繰り返しになりますけれども、チラシ等周知徹底を行っていきたいと考えております。また、来年度から特別支援教室等も始まりますので、それにあわせて繰り返し周知をしていくことが必要だというふうに考えております。
いさ委員
そういう意味では、周知してもらうことは本当に大事なことだと思うんです。その目標が３２年度８０％、３７年度９０％と、何となく腰が引けているように感じるんですけれども、これは１００％を目標にすべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
究極の目標値としましては、やはり１００％が必要だというふうに思っております。教育委員会としても、周知については、先ほども申し上げましたけれども、やってきているつもりでおります。なかなかそこについて認識していただけないという現実がございますので、目標値としてこういう形で設定をさせていただいております。
いさ委員
いろいろ御努力はもちろんされていると思うんですが、それが５０％台ということは何らか原因があると思うんです。だから、今までと同じやり方ではなく、何とか検討していただくのと、１００％をぜひ目標にしていただきたいというふうに要望としておきます。
続けていいでしょうか。１５１ページ、通級の問題が、中学校のところへはステップ３で出てくるわけなんですけれども、通級の問題は結局、今までの話だとこれを切りかえていくようなお話があったような気がしたんですけれども、通級は残すということでよろしいんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
特別支援教室の御説明の場面でもお話をさせていただきましたが、特別支援教室というのは、一つは巡回指導による在籍校による指導、それと拠点校におけるいわゆる通級的な指導、この両方を子どもたちの状況に合わせて対応してまいるということでございますので、何かの指導がなくなるということではございません。
いさ委員
１５３ページなんですが、子どもの体力向上のところに絡んで、おもな取り組みの一番最後にこんなことが書いてあります。最後の２行、「保育施設や幼稚園等において、運動遊びプログラムの取組を進めることで、体を動かすことが好きな乳幼児を育みます」と。これをここまでうたっているのであれば、保育園に園庭があるのは前提となると思うんですが、このあたり、お考えはいかがでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この運動遊びプログラムと申しますのは、園庭のあるなしにかかわらず、日常の保育の中で子どもたちが関心を引いて体を動かすことが楽しくなるといったようなところを目指したプログラムでございますので、最初に言ったとおり、園庭のあるないといったところではなく、この遊びプログラムを通じまして体を動かすことが好きなお子さんを育てていくといったような観点でございます。
いさ委員
そうはいっても、お母さんたちのお話なんかを聞いても、やっぱり園庭がなくて困っているということや、園の事業者のほうとしても、園庭がないことで近所の公園を使うという話。それで、文化的な取り組み事業、お祭りとかそういうもののときに使えなくて困るという話も繰り返し出てきたと思うんですよ。ですから、この点においては、あるなしにかかわらずではなく、あることを前提として保育園の施設をつくっていくということをやってほしいということを改めて要望としたいと思います。
１６１ページ、魅力ある図書館運営の推進の部分ですね。そこの実現へのステップのところで、先ほど久保委員が聞いていました地域図書館の施設配置の見直しというところですが、具体的には決まっていないというお答えでしたか。すみません。もう一度聞いてもいいでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
具体的にどこの施設をということでは、まだ固まったものではございませんということでお答えをしたところでございます。
いさ委員
このことに絡んでちょっとお聞きしたいんですけれども、図書館の施設配置については、基準というのは中野区では設けていますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在、８館ということで運営をしているということでございます。中央館を含めまして、全８館。
いさ委員
もう一度聞きます。施設配置の基準。つまり、人口当たりにどれどれ必要だよみたいなことを設けているかどうかについてお聞きしたいんですけど。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そういった意味では、特段基準はないということでございます。
いさ委員
国のほうではこれは定めがあったと思うんですが、このことはいかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいまそういった資料は持っていないということでございます。
いさ委員
一言だけ意見として。それは文科省が告示をしている国としての定める基準というのが、たしか落とし込みとして地方自治体のところにも言及があったと思うので、ぜひこの施設配置がなされるというときには、この基準を下回らないようにもちろんやっていただきたいということを意見として言っておきます。
小宮山委員
１３１ページの成果指標は、子ども文教委員会でよろしいですか。
委員長
はい。
小宮山委員
大丈夫ですか。これの根拠を教えてください。どんな取り組みや……。
委員長
小宮山委員、ごめんなさい。これはすこやか福祉センターですね。
他に質疑はございますか。
久保委員
今の同じところなんですけれども、ここは地域の子育てコミュニティの拠点づくりということで、地域支えあい推進室と地域ケア分野が担当ということになっていますよね。地域の育成活動の充実と育成者支援、ここは子ども教育部の子育て支援分野も入ってきているんですね。子育てというところにおいて、今、私も地元で、例えばキッズプラザの中で乳幼児親子の居場所とかはこちらの所管でないことは承知をしているところなんですけれども、やはり子育てというところで、子育て支援分野と一緒にこういったところは連携を図っていかなければならないのではないかと思ったんです。
②のほうでは、そういった意味では両方担当をというふうになっておりまして、こちらの①のほうの地域の子育てコミュニティの拠点づくりというところは、今まで子育て広場とか、保育園なんかでもやっていたように思っていたりしたので、ここは完全に切り離して考えてしまうのではなくて、やはり一緒に子育てというところでは、すこやか、地域ケアのほうだけに任せるのではなく、ともに検討し合っていかなきゃいけないところじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
地域におけます子どもや家庭でのさまざまな活動を支援し、そして、そうした地域の中で子どもが伸び伸びと育っていく。そうした取り組みの具体的なものとしましては、今般、子ども・子育て支援事業計画を定めましたが、その中でも地域支えあい室として取り組むべきこと、子ども教育部として取り組むべきことといったような役割分担を定めまして、協力をして取り組んでいくというふうにしてございますので、今後ともそういったような姿勢で取り組んでいきたいというふうに考えております。
久保委員
ぜひよろしくお願いいたします。それと、１３４ページの中野区の合計特殊出生率のところなんですけれども、これを指標とする理由が、安心して子育てに取り組めていることを示すためというところなんですけれども、１０か年の中になかったので、例えば今、我が会派からは、不妊治療ですとか、出産以前、妊娠する前からの支援というのが必要なのではないかというようなことを議会の中でもさまざま言わせていただいていて、自民党さんのほうからもそういった御意見、御要望が出ているかと思うんですが、その点についての記述がないように思うのですが、そこは、やるとしたら分野としてはどこが担当になるんですかね。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
委員御指摘がありましたとおり、少子化対策としての取り組みといたしましては、妊娠期のさらにその前から取り組みを進めていく必要があるということは、国のほうもそうしたことを示しております。ですので、区といたしましても、その早い段階から、またさまざまな住宅施策やまちづくり、そして妊娠・出産に係る普及啓発等々を含めて総合的に取り組む必要があるというふうに考えておりますが、現時点におきまして、子ども施策を担当しております子育て支援のほうで、そうした課題について検討しているというところでございます。
久保委員
例えば不妊治療なんかは今回ここにはないように思うわけですけれども、東京都のほうでは不妊治療の助成というのを行っていて、他区では不妊治療の助成を区で行っているところもありますよね。いわゆる東京都のものに上乗せをしていたりとか、別立てでやっていたりするわけですが、そういったこともやはり検討していかなければならないのではないかなと思うんですが、１０か年の中にそこがなかったので、その辺のところはまだあまり目配りされていないのかなと思うんですが、今後、まだ時間がありますので、１０か年素案の段階なので、その辺のところも十分御検討いただきたいなと思っていますけれども、いかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
やはり、区の合計特殊出生率を高めていくための取り組み、そしてその個別の事業をどういうふうに実施していくかということにつきましては、今後検討をさらに進めまして、また、この計画の中に盛り込めるものがあれば、それをまた反映させていきたいというふうに考えております。
久保委員
ぜひよろしくお願いします。最後に確認なんですけれども、戦略の生きる力・担う力育成戦略というところが、この戦略としては大体子ども文教委員会のところなのかなと思うんですが、今回、何々のなかのというキャッチフレーズみたいなものが全部ついていて、「育つ伸びるなかの」という言葉が出てきて、これは新しい言葉であるなと思っているんですが、１０か年の中でこういうキャッチフレーズといいますか、これは何に当たるのかあれですけれども、ついてきたということは、今後、やはりこういった子育ての分野、また教育の分野においては、「育つ伸びるなかの」というのが一つのフレーズとして生かされていくことになるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
１０か年計画は、区の基本計画ということで最上位の計画でございます。この基本構想、また１０か年を踏まえて、政策につきましては総合的に推進してまいるという意味から申しますと、今委員御指摘のとおり、こういったフレーズにつきましても大切にしていきたいと思うところでございます。
久保委員
これは全部についていて、それがいいとか悪いとかというのは、まだ全部見てみないとよくわからないんですけれども、一応この「育つ伸びるなかの」を大切にしていきたいということで、ここにおいては、「生きる力・担う力育成戦略」もですけれども、「育つ伸びるなかの」というのは、一応ここでは固定化したものというふうに考えていてよろしいんですかね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在、素案として区の考え方をお示ししたということでございまして、委員御指摘のとおり、区としての現在の考え方でございます。
広川委員
１４２ページの、先ほどいさ委員が質問いたしました病児保育の整備誘導と病後児保育の拡充というところなんですけれども、これからこういう施策を拡充していくに当たって、区内の現状だとか、ニーズとかを把握するために、全区的な実態調査、アンケートなどを行ってみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この病後児保育の事業につきましては、子ども・子育て支援事業計画の中に策定する項目でございましたので、一昨年度、これに先立ちまして全区的な調査を行いまして、その様子をもとに計画を策定したという経緯でございます。
広川委員
今、居宅訪問はどのようになっていますか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
居宅訪問型保育事業でございますが、事業開始に向けて今現在、調整、準備を進めているところでございます。
広川委員
他の自治体では、この居宅訪問であったり、また医療ケアを行える保育所というのを誘致したりとか、そういう取り組みも行っているところがあります。他の自治体の取り組みにおくれをとることがないように、スピード感を持ってニーズに合わせたさまざまな取り組みを進めていってもらいたいと思います。これは要望です。
委員長
他にございますか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
続いて、２番、平成２８年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、平成２８年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして、資料（資料４）に基づき御報告をさせていただきます。
恐れ入りますが、初めに、平成２８年度国の施策及び予算に関する要望書をごらんいただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただきまして、２枚目でございます。要望事項の目次が掲載されてございます。このうち、当委員会所管分といたしましては、１番、分権改革の推進、５番、子育て支援策の充実、１０番、区有地の活用、１８番、オリンピック・パラリンピック支援策の充実ということでございます。
まず、１ページをお開きいただきたいと存じます。１、分権改革の推進ということでございますが、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるようにするため、（１）でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の確実な実現といたしまして、児童相談所の設置権限を住民に最も身近な特別区へ早期に移譲することを求めているところでございます。
続きまして、飛びまして７ページをお開きいただきたいと存じます。５、子育て支援策の充実というところでございます。地価や賃料の高い特別区におきましては、保育所等の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとりましても参入が困難であるといったことから、次の２点を要望しているところでございます。
まず（１）でございますが、子ども・子育て支援新制度への対応でございます。ここでは、支援制度につきまして十分な財源確保による支援の拡充、また施設整備の推進、多様な保育サービスに対する保育士等の人材確保、さらに、認証保育所や私立幼稚園等への新制度への適用の拡大や移行支援、財政支援の継続を求めているところでございます。なお、この要望につきましては、新規の内容となってございます。
続きまして、（２）でございます。認可外施設も含めた保育施設への財政支援でございます。ここでは、特別区独自の基準によります認可外保育施設を含めました、次のページでございますが、保育施設の開設、経常的なランニングコスト、大規模改修に対し、財政支援を求めているところでございます。
続きまして、飛びまして１３ページをお開きいただきたいと存じます。１０、国有地の活用でございます。
まず（１）でございますが、未利用国有地等の優先的使用の拡大といたしまして、当該土地が存する特別区が活用を希望する場合に優先的使用を拡大することを求めているところでございます。なお、この要望につきましても新規のものとなってございます。
続きまして、（２）でございます。活用に向けた制度の見直しといたしまして、特別区の施設整備、福祉事業の民間事業者の参入、国有地の定期借地契約による貸付、土地賃料などの減免による負担軽減など、支援の拡充や支援制度の見直しを求めているところでございます。
続きまして、２４ページでございます。１８、オリンピック・パラリンピック支援策の充実でございます。こちらでは、（２）でございますが、来街者受入れの取り組みでございます。特別区が実施する国際理解教育の推進などに対しまして、財政支援を行うことを求めているところでございます。
以上が、平成２８年度国の施策及び予算に関する要望書の内容でございます。
続きまして、都の施策及び予算に関する要望書をごらんいただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただきまして、２枚目が要望事項の目次となってございます。このうち、当委員会所管分につきましては、５の子育て支援策の充実並びに８の都有地の活用が関係するということでございます。
初めに、５ページでございます。５、子育て支援策の充実ということでございます。待機児の解消を図るとともに、妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援を行えるよう、次の２点を要望しているところでございます。
（１）では、子ども・子育て支援新制度への対応ということで、ここでは、新制度において特別区の実情に合った運用を行うための財政支援と、子育て支援員等の人材育成、また認可外保育施設への新制度の適用拡大と、保育士等の人材の安定確保についての国への働きかけを求めているところでございます。
続きまして、（２）でございますが、特別区の独自施策への財政支援と都区の連携強化でございます。ここでは、特別区独自の待機児童対策への財政支援、また、次のページでございますけれども、特別区との連携強化と国への支援の働きかけを求めてございます。
続きまして、１０ページをお開きいただきたいと存じます。８、都有地の活用でございます。待機児童解消などのため、都有地の活用を図る観点から、以下の２点につきまして方策を求めているところでございます。
（１）では、未利用都有地の積極的な提供等でございます。未利用都有地につきまして、十分な情報提供と積極的な貸付の実施を求めてございます。
（２）でございますけれども、都有地活用に向けた制度の見直しでございます。貸付料の減免量の拡大、また保証金の廃止など、支援の拡充や支援制度の見直しを求めているところでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、３番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、議会の委任に基づく専決処分につきまして、お手元の資料（資料５）に基づきまして御報告をいたします。
１番、概要でございます。区の職員が、平成２６年４月から家庭福祉員になることを申し込んだ相手方に対しまして、区が実施する面接や保育実習等の審査結果によっては、家庭福祉員として認定されない場合があることについて十分な説明を行うことなく、相手方を家庭福祉員として認定することを前提といたしまして、保育をする候補地の案内や保育を行う不動産物件について確認等の手続を行いました。
相手方は、区の職員の案内に従いまして、保育する施設となる物件の契約を締結する等、保育の受託に向けた準備を進めたところでございますけれども、区が相手方を家庭福祉員として認定しないことといたしましたところで相手方に損害を与えたというものでございます。
２、和解の要旨でございます。相手がこうむった被害２３万１,２９０円につきまして、双方の過失割合に従いまして、１１万５,６４５円を相手方に対して賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払うということでございます。
３、和解の成立日でございます。本年９月７日でございます。
４番、区の賠償責任でございますけれども、本件は、区の職員が相手方に対して、家庭福祉員として認定されない場合があることについて十分に説明を行う義務があったにもかかわらず、それを怠り、相手方を家庭福祉員として認定することを前提として手続を進めたことが主な原因でございます。一方で相手方も、区が送付した文書等によりまして、家庭福祉員として認定されない場合があることについて認識し得たというところで、双方の過失割合を５割といたしまして、和解するに至ったものでございます。
損害賠償額でございますけれども、相手方の損害賠償額は、保育をする施設の予定であった不動産物件の賃貸契約に要した費用２３万１,２９０円でございまして、区の過失割合は５割であることから、区の損害賠償額は１１万５,６４５円とするものでございます。
裏面にお進みいただきまして、備考で、事件後の対応でございますけれども、保育園・幼稚園分野の職員に対して、今回の事業の手続等について区民等への説明を徹底するように改めて指示をいたしました。また、各執行責任者に対しまして、事務の進め方に関しての検証を行って、適切な措置を講ずるよう指示をしたというものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番、今後の中野２丁目保育室、沼袋保育園分園についての報告を求めます。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
それでは、今後の中野２丁目保育室、沼袋保育園分園につきまして、資料（資料６）に沿って御報告させていただきます。
中野２丁目保育室及び沼袋保育園分園につきましては、増大する保育需要の緊急的な対策といたしまして、開設期限を限定した施設として運営を行ってまいりました。今年度末に当初予定いたしました開設期限が満了となりますことから、平成２７年４月時点の保育所等の利用状況ですとか、今年度進めております施設整備による定員拡大等を踏まえまして、改めて今後の運営等について御報告するものでございます。
資料の１、施設状況でございます。中野２丁目保育室は、定員６０名に対しまして、１０月１日現在、在園児が３６人ございます。また、沼袋保育所分園につきましては、定員４０人に対し３３人が在園しております。
今後の運営等でございますが、中野２丁目保育室につきましては、利用対象者が１歳から３歳児であるということがございますので、平成２８年度につきましても引き続き運営を継続いたします。また、沼袋保育園分園につきましては、来年度運営を継続した場合の利用対象が３歳から５歳ということになりますので、現時点におきまして、３歳から５歳の待機児童がほぼ解消しておるという状況と、２８年４月につきましては新たに新規の認可保育所が近隣に３園開設予定ということがございますので、当初予定どおり平成２８年３月末で事業終了とさせていただきます。
なお、在園のお子さんにつきましては、新規認可保育所等への転園など適切な対応をして保育の継続をしてまいりたいと考えてございます。
今後の予定でございますが、本委員会に報告後、速やかに保護者の方々へ周知を行う予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
小宮山委員
２丁目保育室に通う区民の方なんですけれども、自宅からは非常に遠いんですけれども、１年ぐらいなら何とか我慢して通おうかという計画を持って通っていた区民の方がいらっしゃるんですけれども、これでまた期間が延長してしまうとなると、そういった我慢して通っていたのがまた１年延長してしまう。そういったことに対する救済措置のようなものはありませんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
２丁目保育室の在園のお子様の保護者の方につきましても御希望を伺いまして、転園等の利用調整をさせていただきたいと思ってございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですかね。質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５０分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、１０月８日（木曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時５０分）