中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成２７年１０月１４日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成２７年１０月１４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後３時１８分
○出席委員（１４名）
木村 広一委員長
いでい 良輔副委員長
若林 しげお委員
日野 たかし委員
山本 たかし委員
白井 ひでふみ委員
中村 延子委員
細野 かよこ委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
伊東 しんじ委員
伊藤 正信委員
近藤 さえ子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 田中 政之
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
子ども教育部長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 濵口 求
健康福祉部長 瀬田 敏幸
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
○事務局職員
書記 遠藤 良太
書記 大野 貴子
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）について
（地域支えあい推進室、区民サービス管理部、子ども教育部、健康福祉部、都市基盤部）
２ 介護予防・日常生活支援総合事業及び推進体制の考え方について
（地域活動推進担当、介護保険担当、福祉推進担当）
３ 中野区地域ケア会議の開催状況について（地域活動推進担当）
４ 妊娠・出産・子育てトータルケア事業の進捗状況について（中部すこやか福祉センター）
５ 中野区介護保険の運営状況（平成２６年度）について（介護保険担当）
６ その他
（１）東京都住宅供給公社の特養老健等整備事業者の募集状況について（福祉推進担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午後０時５９分）
本日の審査日程については、お手元配付の審査日程（案）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか（資料１）。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思います。
議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
初めに、１番の中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）についてですが、常任委員会でも報告を受けておりますので、概要を説明してもらいます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）につきまして御報告させていただきます（資料２）。
本報告につきましては、総務、区民、厚生、建設、子ども文教の各委員会において報告をさせていただいた内容でございますが、本委員会の調査事項に大いにかかわることから、報告させていただくものでございます。
まず、基本構想の検討素案でございます。構成につきましては、現行の基本構想と同様の章立てでございます。
次に記載内容でございますが、まちの基本理念のもと八つの領域で見た中長期的なまちの将来像及び１０年後の実現するまちの姿等を描いております。現行の基本構想では八つの領域、将来像及び１０年後の実現するまちの姿を描いておりますが、今回は八つの領域でまちの姿を描くことを考えてございます。詳細内容につきましては、別冊でお配りしております基本構想検討素案をごらんください。
続きまして、１０か年計画（第３次）の素案でございます。構成につきましては、現行の第２次と同様の章立てでございます。記載内容でございますが、１０か年計画では基本構想の１０年後のまちの姿を実現するために、区が取り組むべき方策を明らかにしております。計画期間は平成２８年度から１０年間でございます。第２章では、基本構想における八つの領域ごとに戦略を位置付け、施策の展開を記載しております。第３章では、展開ごとの具体的な事項として、施策の方向、目標、成果指標、主な取り組み、実現へのステップを記載しております。第４章では、行財政運営の基本方針を示しております。詳細内容につきましては、別冊２としてお配りしております１０か年計画（第３次）素案のとおりでございます。
資料裏面の区民意見交換会でございますが、ただいま御説明いたしました基本構想検討素案及び１０か年計画（第３次）（素案）に係る区民意見交換会を実施いたします。回数としては８回実施いたします。このほかに各部、室において区内でさまざまな活動を行う区民の団体等との対話の機会を設ける予定でございます。
最後に、今後の予定でございます。１０月２０日に区報特集号を発行いたしまして、１１月５日から２０日まで区民意見交換会を実施いたします。
素案に関する区議会での御議論や意見交換会での御意見を踏まえまして、来年１月に基本構想検討案と１０か年計画（案）を策定いたします。その後、パブリック・コメント手続を実施いたしまして、３月に基本構想の議案を提出し、議決をいただきましたら、１０か年計画の決定へと進めていきたいと考えております。
以上、中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）につきまして御報告をさせていただきました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時０２分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時０３分）
それでは、質疑をお願いいたします。
若林委員
うちの特別委員会に関する重要な報告ということで聞いていたんだけど、話の内容的には、１０か年計画のほかの常任委員会と同じ報告だったんですけれども、その中で、うちの特別委員会に関与する、例えば１０か年計画の２５ページ、「安心して産み育てられるまち」とか、あと３０ページ、「地域見守り・支えあい戦略」など、包括ケアシステムの体制づくりが３２ページに載っていますけれども、これからこれに関して特にうちは力を入れていかなきゃいけないなと自分は思っているんですけれども、今回の一般質問でいろいろ提案も出されていることなどを私たちも調査しながら、将来的にこの中に盛り込んでいけるまでは間に合わないかもしれないですけど、例えば、産み育てるということ、産むまでの間の不妊治療の話とかも出ていたと思うし、地域包括ケアシステムなどの中でも、これから問題になってくる在宅医療、在宅介護、そんな中でもレスパイトケア事業とか、あと緊急時の病床の確保とか、これからそういった問題がちょこちょこ出てくるのかなと思いますので、そういったことをこの委員会で研究し、そして実らせていくというやり方がいいと思うんですが、そこら辺についてはどのようにお考えかお聞かせいただければと思いますが、ざっくりしているんですけど。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
本委員会の調査事項からして、今、委員からお話のあった内容については柱となる内容かというふうに思います。委員会立ち上げ当初に成果を出す委員会として進めていくというふうなお話もございました。そういったところからも、この１０か年計画でどのように描いていくかというところにつきましては大きく影響してくるところでございますので、本委員会でさまざまな御意見をいただきながら内容の充実を図り、案をまずつくり、そして１０か年計画の策定というところに結びつけていければということでとらえてございます。
若林委員
そういったことをお話しさせていただいたのは、先ほど委員長もちょっとお話ししたとおり、常任委員会での報告事項を私どもは基本的には常任委員会で受けている話なんで、重複よりも、そうやって調査事項のほうがうちは多分かなり重い仕事が多いと思うので、できる限りそちらに重きを置いて進めていければなと思うんですが、重複した報告はもうほとんど省略してもいいと私は思うぐらいなので、ほかで勉強すればいいですから、そういった新しい調査事項を盛り込んでいくような進め方をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
結果として今回報告事項が全て重複報告になってございます。この委員会が新しい成果を生み出すというところでの調査を重視する中では重複報告のみということについては、理事者として足りないものを御提供してしまったというふうに反省しているところでございます。今後、当委員会の調査に資する内容につきまして真剣に取り組み、報告をさせていただきたいというふうに存じます。
近藤委員
すみません、せっかくお時間をいただけるということなので、重複してしまったら申しわけないんですけれど、何点か質問させていただいて大丈夫ですか。
委員長
はい。
近藤委員
これは常任委員会でも少し、私は建設委員会なんですけども、申し上げたんですけれども、１０か年計画の第３次、例えば１７８ページ、ちょっと例に出させていただくんですけれど、ステップが四つまであって、以前の１０か年計画（第２次）のときは、何章とかそういう数字が出ていたと思うんですよ。そういうのもなくて、ステップ１、２でどこがどのぐらいどうなるのかということが全くなくて、本当に大ざっぱな計画になってしまっているということはどう考えればよろしいですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
介護の基盤関係の整備予定の部分のことかと思います。ステップ１についてそれぞれの整備の課題について記載して、ステップ２以降、そのまま推進していくというふうな形で描いています。内容につきましては、３月に決定しました健康福祉総合推進計画でも今後の１０年を見越した形で３年間の整備については具体的な数字を書かせていただいているところですけれども、今後の１０年全てについて細かく何章というふうな形で、後半１０年目まで書き出すというふうなことは、今の段階ではなかなか難しいなということもございまして、大枠としての目標値は示しておりますけども、それをどうステップに落としていくかということについては順次、高齢者等の増加状況等を確認しながら示していきたいというふうに考えております。
近藤委員
ここの部分を取り上げたのは例に出させていただいているという形で、子育て支援のところもこういったものが見られるんですけれども、やっぱり計画ですから、計画に基づいてやっていかなくてはならないのに、ただこういうことをやりたいという、その文言だけではちっともこれは計画ではないと思うんですよね。それでどういう計画を立ててその目標に向かってどうステップがあるかと書き込むのが１０か年計画だと思うんですけれど、それで、また同じところで言ってもしようがないんですけれども、「認知症高齢者グループホームの整備の誘導」とかいいますと、それは誘導するんだなという形はわかるんですけれど、１７７ページに至っては、「日常的な介護予防と日常生活支援の一体的な展開」となっていてステップはないんですよね。そうすると、これはどういうステップで進むのかと。これはとても大事なことですから、例えば介護予防の講座の充実とか、介護保険の周知ですとか、いろんなことがあると思うんですよね。そのステップが見えるように、日常的な介護予防と日常生活支援の一体的な展開にするにはどういうふうにしたらいいかということを落とし込んで計画をしていくのが１０か年計画なんではないんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
日常的な介護予防と日常生活支援の一体的な展開につきましては、来年の４月から中野区でも総合事業を展開していくということで計画をしているところです。このステップでいいますと、ステップ１の初年度に基本的には必要なものについては全て展開していきたいというふうに考えておりますので、ステップ１以降、２、３、４という形で１０年かけて初めて何らかのものができ上がるというふうには今のところは考えていない。当然順次拡充はしていくけれども、展開という形では、ステップ１の段階で必要なものについては整備をするということを現在は検討していると。そういう予定で進めているところです。
近藤委員
恐らくそれぞれの部署ではいろいろな思いがあり、その後の計画でいろいろなものが出てくると思うんですけれども、でも、１０か年計画としてつくったのにステップが全然ないというのはちょっといかがなものかと思います。そしてその前のページでも、地域での生活を支える多様で質の高いサービスの提供と。ここで、「サービスの不足感のあるサービスの数」と書いてあるんですけれど、２７年度実績８というのも、何件中の８件で、平成３２年度には目標値が５件なんですけど、これは何件中の５件なのか。３７年の目標も、目標値が２件になっているんですけれど、例えば私なんかが想像すると、訪問介護ですとか、住宅改修とか通所介護ですとか、そういうのを見ても、何件どのぐらいあって、その中で目標としているのが何件なのかというのがわかりにくいんですよ。ですから、せっかく数字まで出ているんですから、これは３分の１以上のケアマネジャーさんが不足と感じている介護サービスの数は、介護サービスの数の中でどのぐらいのものなのかとか、そういうことがやっぱりわかったほうが親切なんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
介護保険のサービスの種類について、ここに母数がないのでわかりにくいということにつきましては、今後わかりやすい表記にするようにしていきたいというふうに考えております。なお、母数となるサービスにつきましては、ちょっと隠れてあれなんですけど、大ざっぱに４０弱のサービスがあるというふうな形になっています。
近藤委員
ですから、やはりこの１０か年計画という中野区の第３次の素案が今できたわけですよ。ですから、わかりやすく、どのような目標に向かってどのようなステップがあって住民たちは努力をしていくのかということがわかるような計画を立てていただくと、本当に介護保険のところだけ例に出してしまって申しわけなかったですけれど、ほかのところでも多々そういうステップが、ステップ１のところしかなかったり、目標値でわかりにくかったりする数字がありますので、そこのところを私は申し上げます。
それとあともう一つ、子どもたちのところで、１３８ページ、要保護児童対策地域協議会のネットワーク機能の強化を図りますと書いてあるんですけれど、私はずっとこれは言い続けているんですけれど、どのような強化を考えていらっしゃいますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
要保護児童対策地域協議会のネットワークの強化につきましては、現在関係機関によって構成をしているところでございますが、これをさらに、現在すこやか福祉センターごとにサポート会議を開いておりますが、その地域の方々にも参画をいただくとか、そうした地域の方々とのネットワークを強化していくような方策を講じていきたいというふうに考えております。
近藤委員
ここは本当に大事なので、これからの１０年間、ここをきちっとつくっていっていただきたいと私は思うので、ここに、「対象年齢別の支援のための会議を開催」と新たな形が盛り込まれていますので、こういったものがどのような展開になっていくのかとても楽しみにしていますので、しっかりと組み立てていっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
対象年齢別の支援のための会議につきましても、これも現行では保育園、幼稚園、あるいは小学校、中学校との連携をいたしておりますが、これをさらにきめ細かく連携をとりながら、個別ケース対応をよりさらにきめ細かく行っていくといったような方法を講じていきたいというふうに考えております。
近藤委員
すみません、最後にしますけれど、地域スポーツクラブの展開というところも大丈夫ですか。地域スポーツクラブの展開で、「スポーツや運動習慣のきっかけづくりとなる事業を、スポーツ推進委員が中心となり実施していきます」と書いてあるんですけれども。
委員長
ページ数はどちらですか。
近藤委員
１８２ページです。大丈夫ですか。（「健康福祉部長がいるじゃない。」と呼ぶ者あり）「スポーツ推進委員が中心となり実施していきます」と書いてあるんですけれども、スポーツ推進委員が中心となり実施していけるんですか。
瀬田健康福祉部長
地域スポーツクラブ、これから圏域４市にも展開していくスポーツ・コミュニティプラザを中心にマンパワーという意味で地域の今後の核になっていただく一つがこのスポーツ推進委員の方々と、現在３０数名ということでいらっしゃいますが、新たな地域の中での人材の発掘などを含めまして、そうした形の核になっていただく人材として力を入れていきたいということでこういった取り組みを記載してございます。
近藤委員
今３０名程度で事業だけでも数々のフラッグフットボール大会ですとかいろいろなものをこなして、これは第２の町会になりそうな勢いだと私は思うんです。スポーツ推進委員にスポーツの部門を丸投げという形でスポーツ推進委員さんにお願いをしていくという形が今中部でとられ始めまして、今度南部、そして北部、鷺宮とスポーツ・コミュニティプラザを開設するということですけれど、本当にやってくださる方の需要がなければ、これを進めるというのはとても大変なことで、スポーツ推進委員になっていただくところからのステップから始めなければ、スポーツ・コミュニティプラザを開設するステップではなくて、スポーツ推進委員をふやしていくということから始めなければ、とても追いついていかないと思うんですけど、その辺はどうお考えですか。
瀬田健康福祉部長
全体として健康づくりやスポーツ推進を進めるためには、スポーツ推進委員の方々以外にも地域の中でさまざまな人の交流ですとかネットワークの推進が期待されております。例えば、学校部活動の活性化といったことになれば、当然ですが、学校の関係者の方々とあるいはコミュニティスポーツクラブの核となるスタッフ等とのそうした定期的な協議の場を設けたり、あるいはアスリート養成といったもう少しピンポイントで力を入れるような部分につきましては、東京オリンピック・パラリンピックを見据えながら、さらにどういった強みを生かしていただけるのかといった、そういった人材のかかわりというものも大切になってくると思いますので、必ずしもスポーツ推進委員だけで何か担ってしまうといったことではなくて、いろいろな地域の大きな資源、そうしたものを民間の力もいろいろと加えまして、全体として底上げを図っていくと。そうした取り組みとして考えてございますので、その一環の一つということでスポーツ推進委員の力に期待したいというところでございます。
近藤委員
でも、やはりスポーツ推進委員が中心とはなると思うんですよ。いろんな方たちがもしかして手伝ってくださったり、自分たちでやっていこうという機運は高まるかもしれないんですけれど、とにかくスポーツ推進委員が中心になることは間違いないと思うんですよ。この中心になる方たちが今やはり高齢化されていると思うんですよね。この辺の問題はどうお考えですか。
瀬田健康福祉部長
スポーツ推進委員につきましては、来年度に向けて新たな仕組みづくりと申しますか、そうした形で推進委員そのものも新しい人材の発掘というような仕組みも加えていく取り組みということで検討してございますので、具体的には来年度の予算等の部分もございますので詳細な御報告はできませんが、そうした新しい力の開拓といったところも視野に入れて、また数についても拡充ということも当然出てくる部分はありますが、そうしたさまざまな側面からの取り組みを、しっかり強化を図っていくということでございます。
近藤委員
ここの部分はステップ３まであるんですよ、事業計画が。ですけど、それを支える人たちにおいては、本当にこれで大丈夫なのかなという状態で、計画が先にあって、それをやっていく人たちというのはまだこれから、ここから声をかけて若返りを図っていったりする。やっとこの１０か年計画の中でもステップ３まである事業というのは珍しいけれど、その土台はどうなのかなという問題もあるので、ぜひやっぱりこれは区民に丸投げといいますか、スポーツ推進委員の方だって、本当に自分たちがこれをやっていくのかなとびっくりしてしまうと思うんですよね。そういったことは本当に丁寧に、どういう事業になっているのかということをお伝えしながら、それでいいのかと区民に民意を問いながらやらないとだめだと思うんですけど、いかがですか。
瀬田健康福祉部長
そうした地域のスポーツ推進委員の方々に丸投げということは決してございません。やはり区も一定のいい意味でさまざまな助言や支援、サポートという側面がありますので、その役割をしっかり果たしながら、ハード的な部分ではスポーツ・コミュニティプラザの展開、そしてまたソフト面では人材の育成ですとか、やはり今の未来世代である子どもたちが将来に向けて体力の向上を含めてスポーツにも親しみ、またひいてはさまざまな年代で健康づくりに取り組むことによって全体としての社会保障その他の問題の抑制効果、そういったものも狙いに入れながら全体として進めていきたいというふうに思ってございますので、いろいろ御懸念の点が、今お話がございましたけれども、それぞれの地域のさまざまな人材が持ち合わせている強みというものを相互に生かしながら相乗的に前へ進める、そういう取り組みとして考えていきたいと思ってございます。
近藤委員
その理想といいますか、やらなきゃならないことというのはとてもいいことだと思うんですよ。スポーツを通じていろんな健康づくりをやったり、地域づくりをやったり。ただ、やっぱり区民にも体力があるので、その体力をきちっと見ていただいて、体力というのは団体の体力ですよね。そこをきちっと見きわめてそこを支援していかないと、この計画というのがいろいろな面で、本当に区がやるというのはステップ１のところでもう終わってしまっていて、区民にやっていただくところはステップ３までもう目標、計画ができてしまっている状態というのはいかがなものかなと私は思いますけれども、本当に１０か年計画はステップがあまりにもなさ過ぎて、ちょっとびっくりしています。感想です。
中村委員
１カ所だけ確認をさせていただきたいんですけれども、今、近藤委員からも御指摘があったように、本当これはすごい見た感じざっくりしているなというのが感想なんですが、１３９ページのところなんですが、ステップの一番下のところなんですけれども、児童相談所の件が書いてあります。ほかの政策は区が主体となってできることがたくさんあって、それがステップが書かれていないのにもかかわらず、これは相手方があることで、調整をしていかなければいけないのにもかかわらず、ステップ３、大体平成３３年ごろになるのかなと思うんですけど、これでもう「児童相談所の移管」というふうにステップ３で書いているところというのは、どういう根拠でこれを書いたのかなというのをちょっと確認させてください。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
児童相談所の移管につきましては、委員御紹介いただきましたとおり東京都と特別区の間で協議をしている最中でございまして、これについての今後のスケジュールでございます。これにつきましては、協議が整ってから５年後を目途に移管を実施するということで想定をしてございまして、この５月から都と区の具体的な内容の協議がスタートしたところでございますので、仮にこれが来年合意に至ったというふうに想定した場合、ここに記載しておりますとおり、施設整備、人材育成、システム構築などの準備をして５年後に移管をするという想定で書かせていただいているものでございます。
中村委員
児童相談所の移管というのはずっとこれまでも多分協議をしようという方針で続けてきていると思うんですけど、本当にこれは合意に至るのかというのはすごく疑問というか、２３区共通でやることでもありますし、都があることでもあって、ここに書けちゃうんだというのはすごい不思議で仕方がなかったんですけれども、根拠というのはそれだけなんですかね。ほかにも合意に至るという確信があるのか、そこら辺もお聞かせいただけますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今、御紹介いたしました今後のスケジュールにつきましては、これは特別区２３区全体で協議をしてモデル事業を作成いたしまして、これをもとにスケジュール等を作成したものでございまして、都と区で合意に至った場合には、このような形で特別区で児童相談所の運営をさせていただきたいということで提案をさせていただいているものでございます。また、これと並行いたしまして、現在虐待の対応を行っております子ども家庭支援センター自体の取り組みも強化をしていくということを念頭に置きまして、この５年間でそういった取り組みを実質的に進めていきたいというふうに考えているものでございます。
広川委員
そもそもこの１０か年計画というのは５年ごとに見直すということになっているわけですけれども、５年前から少子化という点で見てみますと、区内の未就学児０歳から５歳の人口というのは約２,０００人ふえているわけですね。こういった実態が今回の１０か年計画にどのように反映されているのか教えてください。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
計画策定に当たりましては、ただいま委員御指摘のとおり、児童の増加傾向でありますとか、特に子育て支援、子育て関係の施策につきましては、そういったところも十分勘案しながら計画づくりをしたところでございます。
広川委員
区内の子どもの数というものについて、今後１０年後の数値目標みたいなものはあったりするんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
今般目標値ということでお示しをさせていただきましたのが合計特殊出生率ということでございまして、今、今後の人口動態と申しますか、人口の推計値等については所管のほうで検討しているところでございます。今後、案の段階でお示しできるように今調整をしているところでございます。
広川委員
統計を研究して具体的な目標を持つということは大事なことだと思いますので検討していただきたいと思います。この５年で子どもの数がふえてきているわけですから、少子化対策ということにおいても、１０か年計画が少子化に合わせた計画ではなくて、さらに子どもを受け入れていく、ふやしていくんだという前向きな姿勢を打ち出すことが大事だと思います。他区に負けない子ども施策の充実というものを盛り込んだ計画にしていただきたいと思います。要望です。
日野委員
すみません、ちょっと細かいところになってしまうんですが、１０５ページです。ここで、防災訓練の参加者数が４万１,０７３人とあるんですけど、これは対象者というのはどういった方たちが対象なんでしょうか。例えば、小学校や中学校の防災訓練とか、そういったものも含まれるんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災訓練参加者数につきましては、広く区民全般でございまして、特に年齢、対象等は絞ってはおりません。
日野委員
そうすると、少子高齢化の観点からいって、小学校、中学校以外の参加者数というのはわかりますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
例えば、高校の宿泊防災訓練ですとか、そういった個別に行っているものは計上できますが、全般的にはそういった分けた集計は行ってはおりません。
日野委員
今後少子高齢化が進む中で、地域包括ケア、町会・自治会の力というのが非常に重要だというふうにこの１０か年計画の中でも書かれていると思うんですけれども、例えば、今後大規模公園、防災公園等がつくられていく中で、そういったところを活用して、現時点で行われているかどうかわからないんですけれども、町会・自治会だったり、地域防災会単位での避難訓練とか、そういったものというのは、行われていたり計画されていたりというのはあるんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
地域によりましては、実際そういった大規模公園までの集合をもって避難訓練に当てる防災会とかそういった地域のところは幾つか企画したところはございます。
日野委員
私がこういう質問をしたのも、やっぱり町会・自治会での人材育成や拡充をしていくという中で、現状の町会というのが、同じような方たちで今進められていて、拡充といってもなかなか進んでいないんじゃないかと思っています。その中で、地域の方たちの顔を合わせられるような行事というか、皆さんにかかわっていく部分というのはやっぱり防災のところなのかなというふうに感じていまして、まずはこの防災というところで町会・自治会、地域防災会単位での避難訓練というんですかね。やっぱりせっかく防災公園が幾つか完成しますので、そういったところを利用しての町会・自治会等の人の顔が見えるような、そういったイベントを多くつくっていただきたいなというふうに思っております。この辺はいかがでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災会の皆様につきましては、年２回の防災会連絡会において、そういった実効的ないろいろ工夫した防災訓練について各防災会の事例を御紹介して工夫した防災訓練に取り組んでいただくようお願いしているところです。その訓練企画につきましても、そういった地域から御相談があれば、防災のほうで知る限りの工夫した訓練とかも御紹介いたしまして、取り組むようにあわせていろんな機会をとらえてお願いしているところです。
日野委員
せっかく防災公園ができますので、地域の方たちがより連携を深められるような、そういったイベントをまたさらに進めていただきたいというふうに思います。要望です。
来住委員
２５ページの「安心して産み育てられるまち」というところで、先ほどちょっとやりとりもありましたけども、関連してお聞きしたいんですが、まず第２次と今回を比較しますと、第２次のときには解決すべき課題ということで、三つの中で一つは保育所の待機児童の解消というのを挙げておりました。今回は新たに切れ目のない相談支援体制なども加わってこの中で来ているんですけれども、今後の１０か年計画については、保育所の待機児童というのは基本的にステップ１で解決を図れると。需要、供給の関係でいくと、待機児童というのは解決が図れるということが前提でそういう形での計画になっているということでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
保育所等の待機児童でございますが、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしまして、そちらのほうの事業計画のほうに保育需要と必要な保育施設等の確保策を示してございます。今後ですけれども、計画的に保育施設等を整備いたしまして定員の拡大を図っていくということの取り組みは継続して行っていきたいと考えてございますし、就学前人口の増加傾向といった、そういった傾向もございますので、需要の見直しを進めながら適切に施設を整備していきたいと、それを継続していくという考えでございます。
来住委員
第２次のときには、姿勢として計画の基本として保育所の待機児ゼロを実現し、維持をしますという、ゼロにし、さらにそのゼロを維持していくんだという意思が非常に定まった形で待機児については示されていたと思いますし、ステップでもそれぞれのステップごとに区立園の建てかえに伴う民営化での定員増などもありましたから、それらを含めて示しておりました。同時に認証保育所の新たな誘致なども具体的にこの待機児をゼロにして、それを維持していくという、そういう方向が具体的だったと思うんですが、そういうものについては新しい１０か年計画では示しはしないと、示せないということですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
委員御指摘のとおり、第２次のほうでは保育所の待機児ゼロを実現し、維持しますというような表記をしておりました。今後の第３次の改定に向けましてもその方針については変わりはございません。文言等はこれから検討してまいりますけども、基本的には待機児童ゼロを目指しまして、それを継続して維持していくという方針に変更はございません。
来住委員
やはり子育てに安心を与える一つとして、保育園、幼稚園問題というのは大きいわけで、これから出産をする、中野で住み続けるということを考えれば、やはり待機児が出ない、待機児のない中野を望まれているわけで、保育の内容もありますけども、そういう点では妊娠から一貫した切れ目のない相談支援と、そういう体制を整備していくんだということであれば、さらに今後この保育園の新しい形で２歳児、３歳児の壁という問題も新たに出てきておりますので、そういう点では切れ目のないということでいけば、やはり２歳や３歳児になってもちゃんと保育園に入れると。最初の産休明けから保育園に入れるというような展望がやっぱり子育て世代、これから子育てをしようという方々、世代にも示していけるような、１０年後を見通せるような、少なくとも計画をしないと、安心して産み育てられるという点では、とても私は展望を示していないんじゃないかということで、ここはもう少し具体的に、やっぱり先を見通せる形にしていただきたいと思いますけども、再度答弁をお願いします。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
生きる力・担う力育成戦略（育つ伸びるなかの）という文言を示してございます。委員御指摘のとおり、安心して産み育て、中野に住み続けていただくということにつきまして、出産から保育所等の御利用といったところも重要な施策展開が必要になりますので、今後も利用される方がきちんと選択をして、ニーズに合った保育、教育を受けられるというような環境を整えていきたいと考えてございますので、きちっとその辺は計画のほうに盛り込ませていただきたいと考えてございます。
来住委員
最後要望しておきますけども、切れ目のない支援ということでいけば、最初の入り口での待機児が出ない。そして２歳、３歳でもきちんと保育に引き継げると。そして学童クラブも待機児が出ない、やはり小学校入学まで見通せるような施策を数字的にもきちんと示していただきたいということを要望しておきます。
白井委員
私も自分の所管が建設委員会なので、それ以外のところをせっかくなので聞かせていただきたいと思います。
１２９ページ、生きる力・担う力育成戦略、囲みの中の丸の下から二つ目、「全ての乳幼児が、必要に応じた保育や家庭の選択や理念に基づいて充実した幼児教育を受けられるよう、十分なサービスが提供されています」。家庭の選択は誰が何を選択するのかという、ちょっと誤解のある表記かなと思うんですけども、この意味について教えてください。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
それぞれの家庭がそれぞれの実情に応じまして必要なサービスを選択しながらよりよい子育てを行っていく。そのような状態を目指したということで、このような表現をとらせていただいたところでございます。
白井委員
後ろの１３０ページ、家庭の選択という言葉が消えて、「すべての子どもが家庭の理念を踏まえた適切な幼児教育を受けることができるよう」と書いてあるんですけれども、これは主語で言うと、「全ての乳幼児が」と書いてあるんですよね。次に、「や」というので「家庭の選択」と出てくるので子どもたちが家庭の選択をするように読み取れるんですね。これは表現としてはもう少しちゃんと書いていただいて、これは「御家庭が」でしょう。御家庭がさまざまないわゆる幼児教育だとか保育を選択できるようにということであって、これは表現方法を改めていただいたほうがいいかなと思います。
次、１４２ページ、ステップの中の話をします。内容については、１４１ページ、幼児教育の充実についてなんですけども、ステップ２の上から二つ目、「保育所における休日保育事業の拡充」と書いてあります。これは主に何を拡充する想定をされているんでしょうか。また、どのような拡充方向を現在検討されているのかお伺いいたします。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、休日保育に関しましては、子育て支援の一環の中で行っているものでございますが、ここのステップ２で表現しております休日保育事業と申しますのは、子ども・子育て支援新制度の中で保育所における休日保育という事業がございますので、そういったところの拡充といったところを考えているものでございます。
白井委員
この点なんですけども、下の部分ともすごく重なります。いわゆる園に通っている子どもたちのみならず、園に通っていない地域の子どもたちの子育ての支援もサポートするという部分も含まれているということでよろしいんでしょうか。同じところで、今の。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
休日保育に関しましては、その園のお子さんだけではなく、よその園に通っているお子さんも特定の保育所に日曜日等に通うことを休日保育というふうに表現してございます。
白井委員
それから１６６ページ、要支援者の見守り等の強化。「緊急通報システムの拡大やスマートフォンやケーブルテレビ等の双方向性を活用した２４時間の見守りにより、より安心して暮らせるようにしていきます」と書いてあります。１６８ページ、これをステップに刻むと、ステップ１では、「緊急通報システム利用者の拡大」。二つ目から、新しい、要は「緊急通報システムの検討」。ステップ３では、新しいシステムの実施と書いてあるんですけども、具体的に現在検討されているようなシステムはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ＩＣＴ技術は進歩が早く、現在でもスマートフォンなどを利用すると双方向の画面での確認というようなこともできる状況にございます。今後、また新しい技術も出てくることは見込まれますが、そうしたＩＣＴの双方向性を持ったものの採用ということも検討の価値があるというところでとらえて、この記述をしているところでございます。現時点でどのサービスというところまで具体的な検討には至ってございません。
白井委員
そうすると、あくまでもまだ検討段階で、具体的にこれをという個別のものを検討しているわけではないんだけども、ステップ３で希望的観測で実施しているだろうと、こんな感じですかね。
次に行きます。１７６ページ、高齢者や障害者等の住まいの確保。真ん中ぐらいです。「グループホームの整備誘導のための区独自制度創設の検討を進め」と書いてあるんですけども、具体的にグループホーム等の整備誘導のための区独自の制度、どのようなものを想定されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者のグループホームの整備についての記載の部分でございますけれども、現在、東京都ですとか区でも、区では備品、施設建設は東京都のほうで制度を持っております。それにプラスしまして、例えば、消防法の関係の変更の際ですとか、あとサテライト型と申しまして、拠点のグループホームと民間のアパートを結んでというグループホームの制度もございます。それをやった場合には、数年後には丸々民間のアパートに住むということになりますので、それを連携するような制度、支援の方法について検討を進めていきたいというものでございます。
白井委員
ぜひ進めていただきたいと思います。そこはおもしろいです。
次に行きます。１９１ページ、健康づくり・食育の推進。これも真ん中ぐらいですけど、「健康寿命を延伸するためのインセンティブについての検討」。単純に言うと、自分の健康づくりのために何かしらのことをやると、それらについてインセンティブを与えると、こういう感じに読み取れるんですけども、どのようなインセンティブ、また何によってのインセンティブを現在考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
このインセンティブについての検討の具体的な内容について、今のところで何らかのイメージがあるということではございません。今、いろんな研究会等にも参加しながら事例を情報収集しながら検討しているところでございます。
白井委員
ここはまだ検討中ということですね。それから、１個飛んじゃいましたね。ちょっと戻ります。１６７ページ、この下の③支えあい活動や公益活動の拡充というのがあるんですけれども、あんしんサポート事業、聞いたことがなくて、ちょっときのう調べてみました。そうすると、既に今年度からスタートしている事業だったんですけども、まず、あんしんサポート事業について制度の概要をお伺いしたいと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
あんしんサポート事業につきましては、中野区社会福祉協議会が今年度から取り組みを始めたサービスでございますが、こちらにも記述がございますが、定期的な電話連絡等の安否確認、また入院した際の対応支援、そんなことをパッケージで提供する事業でございます。
白井委員
この事業については、議会報告、委員会報告というのはいつなされていますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらについての委員会報告ということはございません。事業自身につきましては、社会福祉協議会のほうの自主的な事業というところでございますので、区としてはそのパッケージの意義をとらえ、今後より利用しやすい環境づくりでありますとか、また担い手を拡充し、事業を拡大しやすくするような側面支援、そういうことをすることによって、このパッケージの普及浸透を図っているというところで取り組むべきととらえ、ここに記述しているところでございます。
白井委員
社会福祉協議会でやっているからとはいっても、基本的に、料金でいうと年間１万５,０００円ぐらい。基本サービスというのは定期訪問で３カ月に１回。それと月に２回電話での安否確認をやりますと。これに入院のときのお荷物を届けてもらえるサービスやほほえみサービスの会員となるというのと、オプションサービスがいろいろつくんですよね、見ていると。例えば、金銭管理のものだとか、入院時の支援だとか、あとはいわゆる身寄りのない方の亡くなったときの葬式や家財道具の整理、またそれに向けての遺言の作成なんていうのもあって、これは非常に区として大事な課題なんですよ。当然料金も発生するわけですし、もちろん区としても社会福祉協議会を支援しているわけなんで、これは１０か年計画に乗せておいて、ステップでは、次の１６８ページ、「あんしんサポート事業の活用」と書いているわけです。ステップ２は、これを拡大と書いてあるんですよ。これは今後しっかり拡充していきますよと言っておきながら議会報告は一切なくて、これはおかしいと思うんです。これはいつ事業をスタートしていますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
社会福祉協議会での実施は今年度、月までは手持ちがございませんが、今年度入ってからでございます。
白井委員
これは６月からスタート。社会福祉協議会のホームページを見ると、始めましたと書いてある。その情報も入っていない。これはやっぱり連携不足も甚だしい。しかも、全く関与しなかったらいいんだけど、わざわざ１０か年計画に挙げて、ステップまで丁寧に刻んであって、３、４のステップがすかすかの事業が多い中、これはわざわざ３まで刻んであると。それを内容の拡充まで書いてあるんで、これはしっかり、まず議会に報告。個人的にはこの内容もそうだし、ちょっと料金設定が高いかなと。例えば、金銭管理１時間で２,５００円取るという感じなんですよね。入院設定、これは説明文は細かく書いてあるのでわからないんですけれども、入院時の支援サービス、入院セットお届けを含むと書いてあるんですけれども、２時間で５,０００円とか書いてあるんです。それ以後、１時間ごとに１,０００円と書いてあるんですけれども、大事な今後の高齢者の支える仕組みなんですけど、これは社会福祉協議会でやっていますから区はというような言い方がまずおかしいし、そう言っておきながら、わざわざ１０か年に刻んでいるというのは、これは言っていることが合わない気がする。どうですか、その辺は。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この事業の内容につきましては、先ほど委員からも話がありましたとおり、特にひとり暮らしの高齢者を考えた場合の生活の安心を生み出す非常に重要な課題が解決に結びつく要素を含んでいるというふうにとらえてございます。現在、社会福祉協議会のほうで取り組みを始めたところでございますが、その状況を踏まえて区としてはその有効性に着目し、社会福祉協議会とも連携して、これからどういった区としての取り組みができるか検討していくところでございますが、情報提供という部分で、これまで議会に対して説明をしてこなかった点については今後情報提供させていただきながら、意見をもらいながら進めてまいりたいと思います。
白井委員
ぜひそうしてください。これは６月からスタートしているので、多分それもわからなかったんだから、今始まってどうですかと聞こうかと思ったんですけど、実態はわからないでしょう。いかがですか。わかりますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
詳細についての報告、情報については現在持ち合わせてございません。
白井委員
非常に大事なサービスです。その上で利用状況だとか、これは後追いでしっかり掌握していく必要があると思います。建設委員会所管のところは自分の委員会だったので外すと言ったんですけれども、建設のところでは高齢者の住みかえ支援だとかというところで、まさにこの家財道具だとか、御遺体の話とかお葬式の話だとかもあったりする。こういうのも含めて、高齢者の方々の住みかえが円滑にいくように新しい制度を構築したいというところまで書いてあるんです。これは担当所管が押さえていなくてほかの所管の情報連携なんてできようがないので、トータルパッケージで考えたときに、しっかり区として掌握する。社会福祉協議会に丸投げでは話にならないし、社会福祉協議会がやっていることだからなんていう、区が関与しないなんていう話じゃない。その上で情報連携と、しっかりここは所管委員会でもありますし、報告をお願いしたいと思います。大事な事業だと思いますので、お願いします。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ、本件について以上で終了いたします。
次に２番、介護予防・日常生活支援総合事業及び推進体制の考え方についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成２８年４月より開始を予定してございます介護予防・日常生活支援総合事業及び推進体制の考え方について御報告をさせていただきます（資料３）。
なお、本報告につきましては厚生委員会にも報告をさせていただいた内容でございます。
一つ目に、事業と推進体制検討の基本的な視点でございます。一つ目として、幅広い担い手活動の支援を視点としてとらえてございます。二つ目として、既存の資源の最大限の活用について視点としてとらえてございます。三つ目として、すこやか福祉センターの取り組みの強化を視点としてとらえてございます。
二つ目、区の目標でございます。後期高齢者の増加に伴う要介護・要支援者の増加を抑制し、機能を維持して在宅で健康長寿を享受する方をふやすということを目標としてとらえてございます。具体的には、６５歳の健康寿命を男女とも１０年後には１年延ばすことを目標としてとらえてございます。
三つ目に、２８年度から実施する一般介護予防事業についての考え方でございます。一つ目は、介護予防把握事業でございます。こちらにつきましては、現在行われている民生児童委員によるひとり暮らし高齢者調査や町会・自治会による見守り活動、またすこやか福祉センター職員の訪問による高齢者の把握を継続して実施してまいります。また、閉じこもり等の潜在的な支援を要する者の把握方法についても検討してまいります。
二つ目に、介護予防普及啓発事業でございます。こちらにつきましては、既存の一次予防事業で行っている介護予防啓発事業を行うとともに、虚弱層に向けた事業を展開する等の充実を図ってまいります。また、高齢者自身の自主的な取り組みを促す手法を検討してまいります。
三つ目に、地域介護予防活動支援事業でございます。地域の社会資源づくりのため、各種講座や生涯学習大学修了者等の地域活動への支援を検討してまいります。
四つ目に、一般介護予防事業評価事業でございます。こちらにつきましては、介護予防事業の事業評価を行うための検証手法等についてリハビリ専門職も活用して検討してまいります。
五つ目に、地域リハビリテーション活動支援事業でございます。地域における介護予防の取り組みを機能強化するために、通所・訪問サービスやサービス担当者会議、通いの場へのリハビリ専門職の活用を検討してまいります。
続きまして、４番目に、２８年度から実施する介護予防・生活支援サービス事業についての考え方でございます。
一つ目、介護予防支援事業（介護予防ケアマネジメント）でございます。こちらにつきましては、予防プランの点検、事例検討など、介護予防マネジメントの強化を検討してまいります。
二つ目に、現行の予防給付相当サービスでございます。こちらにつきましては、指定事業者による現行相当のサービスを訪問型、通所型、両方について実施してまいります。
三つ目に、緩和基準によるサービスでございます。訪問型、通所型両方について基準を緩和したサービスを実施してまいります。今後既存の指定事業者に対し、意向調査を実施してまいります。
次に４番目に、住民主体によるサービスでございます。その一つ目、委託によるサービスでございます。有償ボランティア等の幅広いサービスを介護予防・生活支援サービス事業として位置付け、実施団体への委託を検討してまいります。二つ目、活動補助によるサービスでございます。区民が主体的に取り組んでいる活動のうち、要支援者相当の方の利用が半数程度以上見込める活動を介護予防・生活支援サービス事業に位置付けまして、支援する補助制度を検討してまいります。
五つ目に、短期集中予防サービスでございます。現在の二次予防事業として行っている通所介護事業等に委託している通所事業を見直しまして、通所型短期集中サービスとして実施してまいります。実施に当たっては、一時的に衰えた生活機能を短期間に改善させることを目指しまして、実施回数や効果測定、地域包括支援センターの関与等の強化を検討してまいります。
五つ目に、介護予防・日常生活支援総合事業の推進体制についての考え方でございます。サービス・支援の担い手の養成、ネットワーク構築、活動ニーズと地域資源のマッチング等の活動により、介護予防・生活支援サービスの基盤整備を図るための推進体制として２点検討を進めてまいります。
一つ目が、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）についてでございます。庁内と各すこやか福祉センターに役割分担をして配置を検討してまいります。
二つ目に協議体でございます。地域包括ケア推進会議、またすこやか単位のケア会議が行う検討課題の中で、生活支援基盤整備の課題についても取り上げることを検討してまいります。
資料として、現行サービスから新しい制度に変わっていく内容につきまして２枚資料を添付してございます。こちらもあわせて御参照いただければと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
広川委員
４の介護予防・生活支援サービス事業についての考え方のところの（４）住民主体によるサービスの①委託によるサービスというところで、「有償ボランティア等の幅広いサービスを介護予防・生活支援サービス事業に位置づけ、実施団体への委託を検討する」とあるんですけれども、この有償ボランティア等というのは具体的に何を指すんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
家事の援助でございますとか、同行サービスでありますとか、そういったことを有償ボランティアで行うことをここでは想定してございます。
広川委員
委託をした団体によって提供するサービスの量とか質はどのように保障していくんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
団体によって実施できるサービス量については差異はあるというふうに思いますし、その構成員によって提供できるサービスの内容も変わってくるかと思います。その特色に合わせてサービス提供をしていただくということでございます。
広川委員
何となくあいまいなんですけれども、住民主体のサービスというものを始める中で、やはり現行のサービスから質を低下させることがないよう要望しておきます。
若林委員
介護予防把握事業の中でひとり暮らし高齢者調査継続ということ、民生児童委員の方々や町会の方々、これは今どれぐらいの数を把握されていますか。要は町会に支えあい名簿で加えているあの数と、イコールとは言わないですけど、それに似通った数になるんですよね。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民生委員によるひとり暮らし高齢者調査の結果でございますけれども、調査の対象者が９,４４１名、単身者でございます。その中で７０歳以上の単身世帯と確認できたものが約７,０００人という、そういう規模でございます。また、高齢者のみ世帯につきましては、調査対象世帯数が３,０００余でございまして、７５歳以上のみと確認された世帯数が約２,５００世帯という数でございます。
もう１点、町会・自治会による見守り活動による対象者につきましては、現在名簿に載っている数としては１万１,０００人余の数でございます。
若林委員
支えあいで町会・自治会には大変お世話になっているところですけれども、この見守りに関してもそうですし、介護予防に関しても、これから町会・自治会にお手伝いいただかないといけないのかなと、そんな状況ではないですか。ならば、やっぱりもっと、町会・自治会に対する支援体制というものも、介護としてもバックアップしていかなきゃいけないのかなと。区側としてやってもらいたいことはたくさんあって、向こうのお話も聞けないというのはよくないし、せっかく庁内にそういった窓口があるわけですから、連携をとっていただいて、もっと町会・自治会に対して、お手伝いをいただいているんですから、厚い心がけをしていただければなと思いますが、いかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
常に町会連合会とも話をさせていただいているところでございますが、お声を受けとめながら、住み続けられるまちづくりをともにつくっていく動きを進めてまいりたいというふうに思いますし、必要な支援をしていきたいというふうに考えてございます。
細野委員
新しい総合支援事業が来年度からの実施ということで幾つか資料の中にあるんですが、半年をスタートまでに切っている時期に入っていまして、これだけのことがこれから本当に、この半年を切った中でできるのかなというのがちょっと疑問に思うんですけれども、ここに書かれているサービスが全て一斉に来年の４月からスタートするというふうなことでよろしいんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
サービス自身は来年４月ということでスタートさせるところでございますが、場合によってはスタートがおくれるといいますか、年度内でのスタートということもあり得るかというふうに思いますが、基本４月スタートということを目途に今さまざまな準備調整をしているところでございます。
細野委員
多分、サービス提供者の事業者の方にとってもだと思うんですけれども、利用者の方にとっては今受けているサービスが制度移行したときに、少なくとも今のサービスがそのまま受けられるのかといったようなことはあると思うんですね。不安といいましょうか。そういったことは４月から現行のサービスが少なくとも、今受けているサービスは受けられるというふうなことでよろしいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在サービスを受けている方が基本同等のサービスを受けるということは、そのとおり円滑にいくように進めているところでございます。ただ、制度が変わりますので、全く同じ環境ではない部分があります。そこについては、そのサービス提供の状況を見てより適切なプランを立て、その中で介護予防に取り組んでいただくというようなことを考えているところでございます。
細野委員
資料を見ますと、指定事業者に対して今後移行調査を実施していくということで移行調査がこれからですよね。移行調査の後、例えばその調査の結果を踏まえて中身を決めていったりして、それで利用者の方への周知期間というのも新しい制度に対して必要だと思いますので、そういったところをしっかりと、利用者の方々が混乱したりとかないようなスケジュールでやっていくことを、もちろん考えていらっしゃるかと思うんですが、ここにスケジュールがちょっと示されていないものですから、全体を通してそういったスケジュール的なものが少し見えていないので、私自身も４月から本当にこんなにできるのかなとちょっと思ったりするんですが、スケジュール的なところはいかがでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現在、介護保険事業所、指定事業所の方々につきましては、この間５回ほどお時間をいただいて意見交換をしているところでございます。ちょうど今、いろいろさまざま質問等をお受けしてそれに答えるという区の作業をしておりまして、その後意向調査をさせていただきたいなというふうに思っているところです。事業者様のほうの準備もございますし、利用されていらっしゃる方の御不安もありますので、できれば早いうちに区の方針を決めて事業者の皆さんには周知をしていきたいと考えております。利用者の皆さんの周知に関しましては、例えば、今考えているところでございますと、要介護認定の更新のタイミングで個別にお手紙を入れたり、あるいは要支援１・２の方であれば、私ども住所等を把握しておりますので、個別にお知らせをする等の対応を今考えているところでございます。いずれにいたしましても、利用者様、事業者様、混乱がないような形で準備を進めてまいりたいと考えております。
細野委員
できるだけ早目の対応ということでお願いをいたします。
あと、住民主体によるサービスのところの活動補助によるサービスというところで、補助制度を検討するとあるんですが、この補助の中身は具体的にどんなものを想定されていますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
公益活動をしていただいている団体に対する補助としては現在も公益団体助成があるんですけれども、この介護予防・生活支援サービスとして位置付けることが可能なサービスにつきましては、それとは別の形で運営補助について検討していきたいというふうに考えています。そのほか、現在は介護予防・生活支援サービスと位置付けるのはなかなか難しい、定期的な開催になっていないというふうなものにつきましても、将来的に支援をすることで定期的なケアプランに位置付け可能な活動になっていく可能性のあるものについて、立ち上げ支援についての補助も検討しているところでございます。
細野委員
住民の方が主体的に取り組んでいる活動なんか本当に今もいろいろあるかとは思うんですけれども、一つには、財政的な支援というところも大きいかとは思うんですが、例えば、活動拠点ですとか、場所に困っていらっしゃる団体の方が多いんですね。ですので、そういった場所への支援ということも含めて検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
支援に当たりましては、金銭的な補助だけではなくて、実際に活動が経常的に行えるような体制づくりですとか、そういう人的なアドバイスというふうなこともありますし、実際活動場所の提供可能な地域交流スペース等を持っていらっしゃる施設等へのマッチングというふうなことも含めて検討していきたいと考えております。
細野委員
ありがとうございます。あと、協議体についてなんですけれども、資料を見ますと、これは地域ケア会議が協議体を兼ねる、メンバー構成も、会議体としても、これは兼務するというような理解でよろしいんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
国のモデルでございますと、協議体という独立のものを設置するようにも読み取れるわけでございますが、その趣旨、検討メンバーにつきましては、地域ケア会議と重なる部分が多いところから、当面地域ケア会議と兼ねて開催するというところで進めることで考えてございます。
細野委員
確かに国の文章とかを見てもそのようになっているかとは思うんですけれども、ただ、重ならない部分も若干あるかと思うんですよね。ケア会議が個別のケアと地域の課題、ケアの課題を見つけることに対して、協議体というのは事業者間の情報共有というところで若干違う部分もあるかとは思います。そういったときには、そういった協議体としての役割が担えるような会議体に将来的にはなっていくというようなことも考えてはいらっしゃるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そこは状況を踏まえてということで考えてございます。会議体につきましては、会議に参加される方の御負担もまた同時にありますので、当初から形式的に立ち上げることは、またいかがなものかなという視点もございますので、今後の状況に応じてということで考えていきたいと思います。
白井委員
細かい点はたくさんあるんですけど、ざっくりと大きな点だけ。考え方はまあまあわかりましたというか、さらっと書いてあるんですけども、中身はどうするのかなと非常に気になるところがいっぱいあるんです。スケジュールはどうされるおつもりですか。考え方を示した後、いつごろまでに何を示していくという、こんな感じでしょうか。この後の来年度に向けてのいついつまでに何をまとめるという、こういうのがお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、来年４月から開始するということで先ほど説明したとおりなんですけども、そのスケジュールにつきましては、中身の確定については予算で決めていかないといけないことも多くあるというふうに考えておりますので、その予算の検討の中で固まっていった段階で、また改めてどういうふうな形で進めるのかということでお示ししたいと考えておりますし、当然事業者さんですとか、利用者さんへの通知等もございますので、それに対してどういうふうな形での周知をするのかというふうなことも含めてまた情報提供させていただきたいというふうに考えております。
白土区民サービス管理部長
区民サービス管理部関係の４の（２）、（３）でございますけれども、これは先ほど副参事のほうから御説明したとおり、事業者との調整、それから利用者の方への周知ということもございますので、できるだけ早く考え方、方針を決定しまして、適宜この委員会にも御報告をしたいというふうに考えてございます。
白井委員
確かに新事業なので０円でできるわけなくて、予算的な裏づけは必要なんですけども、事業概要をあらかじめ示しておいていただかないと、４月からスタートするに当たって、予算まで待っていると本当にぎりぎりになるんですよね。逆に言って、その間の報告がないと、方向性はわかりましたと。ただ、中身は一体何をやるかわかりませんと。いきなり３月になって中身はこんなんで予算はこれですと。これを通さないと４月から間に合いませんという話になると、ちょっと話があべこべになるので、今考えている事業体、このぐらいですと。おおむねこのぐらいの規模ですと。予算はなくてもいいと思うんで、やっぱりちょっと逐一報告を入れていただいて、あくまでも考え方だけなので、事業スキームぐらいはやっぱり、といってももうあまりなくて、次に４定ぐらいしかないんですよね。といっても１カ月後とこんな感じなんですけど、休会中も含めてでもいいと思います。間、逐一、中野区における、いわゆる介護の新しい制度はどのような体制を組んでいくのかというのを、これはぜひ報告をいただきたいと思います。逐一と今お話もあったんですけども、ぜひお願いしたいと思います。
近藤委員
ちょっと１点確認させていただきたいんですけれど、この表のほうで現行の訪問介護相当、一番右側なんですけれども、①が訪問介護で、多様なサービスといって②、③、④、⑤と始まるんですけれども、これは現行の訪問介護相当という普通のサービスも事業者も受けられるんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今年度からもう既に介護保険法も改正になりまして、現在の介護予防の給付で訪問介護、通所介護を提供している事業者の皆様につきましてはみなし指定ということで、この総合事業を実施する事業者ということで指定をしてございます。
近藤委員
そうしますと、①の訪問介護や②、③、④、⑤というのは、料金は自分で負担していったりしなきゃならないということですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
私どものほうで今検討しておりますのは、①と②の部分になります。①につきましては、基本的には現行相当ですので、利用料等の考え方については現在の介護保険の考え方で進めていく予定でございます。②につきましても、こちらは今事業者として指定基準というものに沿った形で利用していただいておりますけれども、その指定の基準を少し緩和する形でサービスを提供していただくような形で考えてございます。こちらにつきましても、この３年間ぐらいは現在の介護事業所が主な担い手になるということも考えられますので、基本的には現在の利用料等のスキームについてはこのままいきたいというふうに考えております。③、④、⑤につきましては、それぞれ事業費等の関係の中で設定をしていく形になっていくと思います。
近藤委員
そうしますと、現在でも地域包括に連絡をすれば、コーディネートしてくださいますよね。それを新しい事業になっても、自分がどういうふうにしたいと言えば、組み立てというか、組み合わせ考えて提案していただけるということでいいんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今後は、新体系による介護サービスを利用する場合につきましては、地域包括支援センターに御相談に行っていただいて、御相談内容から認定の申請が必要かどうか、あるいは認定を申請しないでこちらの事業を利用したほうがいいかというようなことも含めて、地域包括支援センターの職員が相談に乗った上で適切な形でケアプランをつくり御利用していただくという形になります。
近藤委員
そうしますと、先ほどどちらかの委員からありまして、サービスの低下がないようにとおっしゃったんですけれど、やはりこの事業になればサービスの低下をしなければ成り立たない部分というのは、やっぱり区民が主体になって取り組んでいる活動というのは、事業者の活動よりはそれはサービスは低下になって仕方がないと思うんですよね。事業者がやることよりも区民のボランティアでやることがいいサービスができるとはとても考えにくいので、やはりそういったことになっていく可能性があるんですから、そこは、先ほど介護度が変わる認定のときに通知を出すとおっしゃいましたけれど、それよりもやはり前にどういう可能性があるということはお知らせして選んでいく。選ばざるを得ないという感じになっていくと思うんですけれども、そこはお知らせを早目にしたほうがやっぱりいいと思いますけど、いかがですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ひょっとすると誤解があるかもしれませんので少し補足しておきたいと思うんですけども、先ほど住民主体のものについてレベルが低いんではないかということでの御不安ということかと思います。これはただ、現在のケアプランの中で資格のある方、指定事業者によるサービス以外にも制度外のサービスとしていろいろと利用されているという実態はございます。この総合事業も含めまして全て介護保険の財源で、介護保険の枠内での制度になります。今後も当然、認知症の傾向があったりして資格のある方が、サービスを提供しないといけない方については将来にわたって指定事業者等によるサービスが中心になるというふうに考えておりまして、それ以外にもっときめ細かく資格のある方ではなくても、要支援の方ですので、要介護の方の介護をするということとはちょっと違う形で、要支援の自立、介護予防を助けるというふうなことで必要なサービスが行える場合、御自分が選択というよりもケアプランの一環として地域包括支援センターのほうでプランをつくる。その中に住民主体によるこのサービスを使ったほうが御自分のために生活支援として役立つんじゃないですか、充実支援に役立つんじゃないかということを話し合って決めていただくということになりますので、決して、本来資格のある人じゃないとできないことを資格のない人にさせようとか、そういうことではございませんので、ちょっとその点だけは誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
近藤委員
そこのところちょっと心配だったので確認させていただいてよかったと思います。やはりサービスの低下がないようにしていただきたいし、住民が選べるということがとても大事で、話し合いがきっちり、地域包括と利用者の方がしっかりと話せる、地域包括にもちゃんとした情報が届いていて選択もたくさんあるような形に持っていっていただきたいと思いますけれど、大丈夫ですね。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
区内でどのような団体がどのような活動をしているかということも含めまして情報を把握しているところでございます。さらに、そういうふうな団体、活動について育成していきたいというふうに考えておりますし、この委託をしていくに当たりましては、単にサービスを提供するだけではなくて、その団体がより適切にサービスを提供できるように、団体内部でもそれぞれの活動者の育成を図っていくというふうなことで現在協議をしているところでございます。
近藤委員
とにかく要介護に進まないということが大事ですので、そこのところをきっちりしていただかないと、そのときのサービスはまあある程度だった。でも、すぐ要介護になってしまったというようなことになってしまったら、本当に何もならないことですので、よろしくお願いいたします。
来住委員
新しい事業で自治体ごとの差が出てくるのではないかというふうに言われているんですが、先ほど紹介がありましたすこやか福祉センターの取り組みを強化するということで、３番目に挙げられておりますけども、あわせて地域包括支援センターなどの事業の中身、地域とのかかわりなどもかなり出てきますので、その辺の福祉センターの取り組みの強化、地域包括支援センターの役割について、この事業についての考えをお聞きしたいと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターにつきましては、区内４カ所の生活圏域ごとに設けられております地域拠点でございます。地域の医療・介護の資源から地域住民の動き、そういったところ、地域資源全般の動きを活性化する、また連携を深めるというところで核になるべき存在というふうに認識しておりますし、そこが機能を発揮できるように取り組みを強化していきたいと考えているところでございます。
地域包括支援センターにつきましては、先ほど来話がありますように、介護予防を進める上でのケアプラン作成等、かなめになる相談支援機関でございます。こちらにつきましてもそのケアプランの質的向上を目指し、その方に合った適切な介護予防の取り組みができるようにしていくためのスキルアップ、またすこやか福祉センターと一体となった働きかけ、そんなところを目指し充実を図っていきたいと考えているところでございます。
来住委員
最初の利用者からすると入り口になりますので、人員的な体制も含めて、ぜひしっかりと整えていただきたいし、特に地域包括支援センターについては、繰り返し私たちは、箇所数も含めて、区民サービスの第１段階ということで充実をした取り組みをしてほしいと。これは要望にしておきます。
次のページのところですけれども、現行の予防給付相当サービスということで、指定事業者が行うということなんですけども、介護報酬なども含めて、既に示されて事業者との話は整っているというようなことでよろしいんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今の事業者のほうにお示ししているものはあくまでも案でございます。それに基づいて今さまざま御意見ですとか、御質問をいただいているところですので、そちらを踏まえた形で最終的に区の方針を決定するというようなことになります。
来住委員
国の考え方でいきますと、現状の９割、９５％程度に抑えていこうというような方向だと思うんですね。そういう意味では、そういうところを一応国の基準に基づいた報酬単価が示されていると。そういう認識でよろしいんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
私どもが今示している案につきましては、実際に要支援１・２の方のサービスの利用状況も調査をした上でさまざま、例えば、訪問介護ですと９０分まで利用できる制度になってございますけれども、現在は６０分未満の方が多いですとか、デイサービスにつきましても１日利用できるものが半日利用する方が大半ですとか、週何回利用しているかというようなことも含めまして、利用実態を把握した上で検討してお出ししている案でございます。
来住委員
それでなくてもなかなか現場では、報酬単価が厳しくてヘルパーさんの状況も大変になっているわけですけども、加えて、関連しますからお聞きしますけれども、指定事業所さんのヘルパーさんは、私が見る限り、年齢層を見ますとかなり高い、介護保険が始まって１５年超えましたので、当然当初からやっている方はこの年齢もとられていると思うんですけれども、やっぱり区として介護事業を今後見通すならば、やはりヘルパーさんの高齢化そのままじゃなくて、３０代、４０代、５０代といったらいいんでしょうか。その方々を具体的に養成するようなことに区としても一緒になって取り組んでいかないと、今後の介護の一番大事な現場での対応ですので、ヘルパーさんの現状と今後の養成確保についてはどのようなお考えなんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現在介護に従事する方のさまざまな養成事業といいますのは、民間でかなりたくさんの事業所が取り組んでいらっしゃるというふうに把握をしているところでございます。ですので、私ども直営で何か育成をするということではなく、そういう方たちが研修を受講した、事業を受講した際の受講の費用ですとかそういうようなもの、例えば資格を取るための受講の費用ですとか、さまざまそういうものの補助をしながら区内の事業所の従事者の定着支援というものについて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
来住委員
最後にしますけども、ぜひ事業者任せでなく介護の事業主体は中野区なわけですから、介護保険の事業者としてヘルパーの養成、確保についてはぜひ具体的に取り組んでいただきたいと思います。
３ページの表のところで、一般介護予防事業の（５）の地域リハビリテーション活動支援事業（新規事業）ということですけども、これは具体的に今描かれているものはあるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域リハビリテーション活動支援事業でございますけれども、介護予防を効果的に推進していくためには生活機能の向上というところに着目し、しっかりとした取り組みをすることが必要かというふうに認識しているところでございます。そのためにリハビリ職、理学療法士、作業療法士、その医療職の活用をしながらそういった生活機能の向上を目指すというところでの視点で活動を支援していく事業を想定しているところでございます。
来住委員
新しい事業ということですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。五つの区が既に今年度からやっているということでありました。しかし、江戸川区とか荒川区などは現状のままで移行して実施されているというふうにも聞いています。したがって、中野区が来年４月というお尻を決められて、いろいろ今後事業者との問題や先ほど話になっています有償ボランティア事業者との今後の協議など、もちろん委託料なども発生するわけですし、それらを含めて十分な周知と、特に関係者との協議を十分行って、これならいけるという状況でスタートすべきだし、そういう意味では、私たちは無理に来年４月という必要はないんじゃないかと。十分な議論と周知と不安のない状況でスタートしていくということが大事だと思いますけれども、その点、最後御答弁ください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
制度の移行に際しまして、まずは現行サービスを受けている方が円滑に移行するというところの視点でしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。また、多様なサービスにより生活支援、介護予防の取り組みを進めるための部分につきましては、時間のかかる部分がございますので、しっかり中身を検討しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本件については以上で終了いたします。
３番、中野区地域ケア会議の開催状況についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
中野区地域ケア会議の開催状況について御報告させていただきます。地域ケア会議につきましては、本委員会にその概要について報告をさせていただいたところでございますが、今回、開催を実際にいたしましたので、その概要につきまして報告させていただきます（資料４）。
一つ目に、地域ケア会議の目的と概要でございますが、こちらにつきましては、先日報告させていただいたものと変わりございません。また、委員構成につきましては、中野区の場合、すこやか福祉センター圏域ごとの地域ケア会議、中野区全域の地域包括ケア推進会議がございます。それぞれこちらに記載しているメンバーで構成をしてございます。
３番目に、まず中野区全域の範囲を所掌いたします中野区地域包括ケア推進会議の状況でございます。８月２７日に開催いたしました。委員２５名に参加いただきまして進めました。内容につきましては、初回ということでございますので、まず地域ケア会議の開催目的と概要について、そして東洋大学の加山弾准教授に御協力いただきまして基調講演をいただきました。「地域包括ケアシステムにおける地域ケア会議の必要性について」ということで、メンバーで地域包括ケアに関する認識の共有化を図りました。また、委員自己紹介ということで、地域包括ケアに対する期待、また会議に対する期待という部分も含めて紹介をいただきました。そして、この会議の今後の進め方として、区から、（仮称）地域包括ケアシステム推進プランの策定についてということで御提案をさせていただきました。
主な意見ということでございますが、会議に期待することといたしましては、現在はさまざまな問題を抱え苦しい立場にある。具体的に悩みを知っている民生・児童委員、地域包括支援センター、町会などがその苦しさをここで共有し進めたいという御意見。また、地域包括支援センターとは連携できているが、他機関とも連携したいといった意見。
また、課題として感じていることについては、地域で高齢者を支えていくには、関係者の情報共有が必要であると。個人情報を保護しながら地域で支え合うための方策が課題となるのではないかといった御意見。国モデルからすると、すこやか福祉センター圏域は広い。範囲設定については今後も要検討ではないかという御意見。地域の見守り・支えあい活動に参加してもらうことを目指しているが、その前提となる町会への加入促進が課題ではないかということ。孤独死を考えると、週一回の見守りでは対応できない。２４時間の見守りが必要ではないかといった御意見もございました。
得られた成果といたしましては、一つに、関係団体と区の総意に基づき、（仮称）地域包括ケアシステム推進プランを策定し、今後オール中野としての地域包括ケアの目標を定めることとしようということが確認されました。また、対象者情報などの情報共有の重要性を確認し、そのためのルールや仕組みづくりについて検討を進めることを確認しました。また、専門職・機関と地域での活動主体との相互理解と連携のための場とすることを確認しました。
続きまして、すこやか地域ケア会議でございます。こちらにつきましては、９月３日から９月１５日にかけて各すこやか福祉センター圏域ごとに開きました。それぞれの状況につきましては、詳細をお読み取りいただきたいと思いますが、例えば、中部すこやか福祉センターで行いました中部すこやか地域ケア会議では、得られた成果・課題等として、「地域での見守りと関係機関の連携の両方の大切さがわかった」。また、北部すこやか地域ケア会議では、「キーパーソン不在の高齢者を地域で支えるには、情報の共有が必要であるが、個人情報保護の問題がある」ということが成果・課題として挙げられています。それから、南部すこやか地域ケア会議で得られた成果・課題として、「民生委員、地域包括支援センター、すこやか福祉センターの役割や機能、連携などを広く知らせる」ことが成果・課題として取り上げられてございます。また、鷺宮すこやか地域ケア会議におきましては、得られた成果・課題等として、「本人への精神的なケアと共に、支援者が疲弊しないようにすることが重要であることが理解できた」、そんな点が挙げられてございます。
今後の開催予定でございますが、中野区地域包括ケア推進会議につきましては、平成２８年２月末ごろに、すこやか地域ケア会議につきましては平成２７年１２月中旬を予定してございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
若林委員
全体会議としては、これを見ると、年に２回なのかな。これからも年２回ですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在、予定としては年２回の開催を予定してございます。
若林委員
各地域単位の地域ケア会議、これは参加者の方々の御意見はどんなものが出ていますか。
田中北部すこやか福祉センター所長
北部の事例で御報告をいたしますけども、北部の事例としましては、近所に御迷惑をおかけしているひとり暮らしの高齢者に対するケアということでお話をさせていただきました。やはり一人ひとり幸せの基準というのが違うので画一的な対応というのはできないんではないかということとか、心身の状況をケアしながら、機会を見てデイサービスとかそういったサービスについて話をして、そういったような誘導をしてはどうだろうか。それから、身体の不調があった場合には、内蔵を撮る検査を勧めてみるとか、それから認知症サポーター養成講座とかをサポートする人たちに受けていただいて、少しずつ勉強してレベルアップをしていく必要があるんじゃないかとか、そんなようなお話が出ておりました。
若林委員
各地域におけるケア会議というのは、年に何回ぐらいやっているんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
予定としては３カ月に１回程度、年４回という予定で考えてございます。
若林委員
この資料から読み取れる範囲の話しか私はできないんですけれども、各区民の皆様の置かれている環境というのは各自皆さん違うわけでして、それを各地域ケア会議にかかわっている方々が共通の事例としてこういうお話を聞いて今後に役立てていくということはものすごい何かいいことかなと思っていて、３カ月に１回ぐらいのペース、いや、本当はもっとふやしたいなと思う。ふやしてなんて思っているんですけれども、周りの方々の状況がありますから、この会議はものすごい役に立っているんじゃないかなと、出てきた方々が。そんな意見で出ていないかなと思って、いや、勉強になったよなんていう話が出ていないかなと思って伺っていたんですけど、いかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
実際にすこやか福祉センターの地域ケア会議に参加された方から何人かお話をお聞きしましたけれども、会議開催を通じて、今まで漠然として、例えば地域の動きは知っていたけれども、どういう人がどういう意見を持って活動しているのかがわかった。その後、町なかで実際に会って、この前はこうだったねという、やっぱり顔と顔のつながりができたというようなことをおっしゃっておりました。ほかの方もこの会議で知り合い、また別のところで相談をしたというようなお話も聞こえましたので、会議が確実に地域のつながり、連携を生む動き、きっかけとなっているのかなという部分は手応えとして感じるところでございます。
若林委員
一つの課題で共通認識を持って勉強会を開くみたいなそんな感じが、これからの地域活動に対して共通の意見を持っているというのは重要なことだなと思うので、これはぜひ今後も力を入れてやっていただければなと思います。要望です。
日野委員
ちょっと私もわからないところもあって、すこやか地域ケア会議の中では、医療関係者とか介護事業者、社協さんとか出られていて、意見等も出ていたと思うんですけども、中野区のほうの地域包括ケア会議の中で、地域包括支援センターとは連携できているが、他機関とも連携したいというふうにあって、実際にすこやか単位での、すこやか地域ケア会議の中で、医療機関とか医療関係者等と今回会議を開いた中で実際に具体的に連携を今後していきましょうという話になったと思うんですけれども、また、さらに全体としてもそれぞれの団体に連携をとりながらやっていく感じになるんでしょうか。ちょっとイメージが湧かなくて、連携の仕方というのを今後どうしていくのかというのを教えていただきたいんですけれども。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
全区版の地域包括ケア推進会議につきましては、多くの団体が御参加いただいています。その会議の中でのみ連携ということについては限界があるかというふうに思っております。そういった中では、この会議を通じてつながりをつくり、それぞれの取り組み、役割を理解した上で何が連携できるかということを互いに認識し合って、その後につなげていくことが重要かというふうに考えているところでございます。そういった機能を果たせるように、今後この地域包括ケア推進会議の内容を組み立てていきたいというふうに考えてございますし、今回は初回ということでございますが、そういったことを今後具体的にしていきたいと考えているところでございます。
小宮山委員
ほかのエリアのことはちょっとわからないんですが、南部のほうに支えあいネットワークという類似の会議体があることは御存じでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域の支えあいを推進する、またその情報共有、連携をするための支えあいをテーマとした会議体があることは承知してございます。
小宮山委員
構成メンバーを見ると、町会とか民生委員とか介護関係、社協にボランティア団体、地域包括と、構成メンバーはほとんど一緒で、また扱う内容もかなり類似した内容があったりするので、その辺はうまいこと整理するなり差別化をきっちりつけるなりしていったらいいんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど承知しているという他人事のようにお答えしてしまいましたが、区が主催してネットワーク会議も開催しているわけでございますが、支えあいを推進するという目的で行っているネットワーク会議、これは地域の包括ケアを進める上での土台部分、基盤の部分だというふうに思います。その上で医療職、介護職といった専門職との連携でありますとか、住み続けられる地域づくりを進めるという、さらに広い観点での情報共有、連携、また地域の資源の掘り起こしといった部分も必要かと思っておりますので、それぞれ会議の役割というものはあるのかなというふうに思ってございます。当然、同じ方が会議に出るということで負担の部分はあるかと思います。それぞれ役割がございますので、それぞれの目的を実現するために会議のほうは開催していきたいというふうに思ってございます。
中村委員
確認をさせていただきたいんですけれども、３番の中野区地域包括ケア推進会議のところで、（３）の内容のところの最後の今後の進め方等についてのところで、（仮称）地域包括ケアシステム推進プランの策定についてというふうにあるんですが、この内容というのはどういったものを策定する予定になっているのか教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域包括ケア推進会議でございますが、多くのメンバーに御参加いただいています。その方々が一体となって地域包括ケアを中野区全体で進めていく上で、それぞれの団体がどのように中野区の中で役割を担いながらどういったところを目指して活動していくのか。それを共有しながら進めていくことができれば、そのメンバーがこの場だけではなく常に連携をしていけるのではないかというふうに区のほうでは考えまして、この推進プランの中では各団体が今後取り組みを自分たちの役割がある中でどういうふうに進めていくかということを盛り込むようなことでイメージをしてございます。今後、各団体と調整をしながら、それを実際にプランとしてまとめ、今後その進捗を確認し合う中で、それぞれの理解を深めるとともに、こういう内容であれば連携がとれるのではないかということで御提案をいただきながら進めていく。その土台としてこのプランを想定してございます。
中村委員
これはスケジュール的なものはどういうふうになっているんですか。これはいつぐらいまでに策定する予定なんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
会議の中で予定としまして次回２月の末ということで開催を予定しておりますが、そこでそれまでに個別に調整をいたしまして、推進プランの案を提示し、御意見をいただきながらプランを策定すると。来年度以降、その中身について共有、連携を図っていくということで御説明をいたしました。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本件については以上で終了いたします。
４番、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の進捗状況についての報告を求めます。
横山中部すこやか福祉センター所長
それでは、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の進捗状況について御報告をさせていただきます。
本事業につきましては、閉会中９月４日に本委員会におきまして、当初想定いたしました事業の一部を再構築して進めたい旨御報告をさせていただいたところでございました。その後、補正予算も組ませていただきまして準備をしてきたところでございます（資料５）。
それでは、その実施状況につきましてでございます。まず１番、プレママコールでございますが、９月から行いまして、急ぎ１０月と１１月に出産予定の方１１８人全員に対しての電話かけを行ってきているところでございます。また、区報やホームページ、それから個別のダイレクトメールによる御案内等々を経まして、２番にございますよう面接の予約が１２０人となっているところでございます。
また、３番でございますが、妊娠・子育て応援ギフト券につきましては、株式会社トイカードが発行いたしますこども商品券を選択したところでございます。これについての配付開始予定は１１月を目途としているところでございます。（３）にございますけれども、全国共通の商品券でございましたが、御利用いただく方々の利便性の向上、それから区内の商業振興といったこともあわせまして、区内で利用可能な店舗につきまして働きかけをしているところでございますけれども、現在６８店のほうからの御協力意向をいただいたところでございます。その概要につきましては、①から③に記載してございますので、お読み取りいただければと存じます。
それから４番でございます。産後ケア事業につきましても、（１）から（３）まで、ショートステイ、デイケア、ケア支援者派遣、それぞれにつきまして事業者が決まったところでございます。なお、一番下の※にございますけれども、これに伴う自己負担金につきましても、３番のギフト券、これが使えることとしているところでございます。
それから最後、口頭になりますけれども、産前サポート事業、産後サポート事業につきましても助産師や保育士資格等のある方々において実施することが決まっているところでございます。
簡略でございますが、以上御報告させていただきます。
委員長
暫時休憩いたします。
（午後２時５７分）
委員長
再開いたします。
（午後２時５７分）
ただいまの報告について質疑はありませんか。
小宮山委員
今回は、準備期間が短かったので全国共通商品券を結果として使うことになってしまったのはやむを得ないのかなと思っていますけれども、また、来年度以降もこういった事業がある場合に、またこういった全国共通商品券を使っていくつもりなのかどうかお聞かせください。
横山中部すこやか福祉センター所長
確かに今年度さまざま情報収集いたしまして、ベストと思われるものを選択したところでございますけれども、今後につきましても情報収集等を行いまして、工夫改善を図っていきたいというふうに思ってございます。
小宮山委員
やはり区内経済の振興ですとか、あとは区内でいろんな子育て支援をやってる市民グループとか、そういうところのイベントにも、例えば杉並区の子育て応援券は使えますから、そういった区民がやっている自主イベントにもこういった券が使えるようなスキームをつくっていっていただきたいなと要望しておきます。
日野委員
この１番のプレママコール実施状況なんですけど、これは１１８人というのは対象者が全員で１１８人ということでよろしいんですか。
横山中部すこやか福祉センター所長
まず、１０月、１１月に出産予定となっている方が全部で１１８人でございましたので、こちらを優先して荷電したところでございます。
日野委員
荷電とあるんですけれども、１１８人全員としっかりと電話でのお話ができたということでよろしいんですか。
横山中部すこやか福祉センター所長
実際には７割ちょっと、８５人の方と実際にお話ができたところでございます。それ以外の方につきましては、直接のダイレクトメール等々での御案内を差し上げております。
日野委員
あと、産後ケア事業のほうなんですけど、こちら、わかればでいいんですけども、利用したいとかそういった問い合わせとかというのはどれぐらい来ていますでしょうか。
横山中部すこやか福祉センター所長
最近の数字ですけれども、二十数名の方が御希望されているという状況でございます。
細野委員
恐れ入ります。日野委員も御質問されていましたけれども、プレママコール、電話がつながった８５人の方の相談の内容について、何か傾向とかあれば教えていただけますか。
横山中部すこやか福祉センター所長
今年度スタート事業ということでございまして、ある程度事業の御案内ですとか、それから面接等についての勧奨というものが中心になってございます。
細野委員
皆さん、では、御案内した後の反応というのはいかがだったんでしょうか。
横山中部すこやか福祉センター所長
実際に面接予約に至った方々ですとか、それからその後実際の先ほどの産後ケア等の事業への申し込み等に至った方々というのがあるところでございます。
中村委員
すみません、ちょっと細かいんですけれども、この１１８人に荷電されて予約状況が１２０人と二人ふえていらっしゃるんですが、これは先ほど、直接お話しされた方もいれば、ダイレクトメールを見て予約をされてきた方もいらっしゃるということなんですけど、対象者は１１８人ではなくて、１０月、１１月出産予定じゃない方々にもダイレクトメールは送っているという形でよろしいんですか。
横山中部すこやか福祉センター所長
ダイレクトメールそのものは１０月、１１月に加えて１２月の方も含めて全員に送っているところでございます。その後の方については今後順次お送りする予定です。
中村委員
ちなみに、１０月、１１月の出産予定の方１１８名ということだったんですけども、１２月も含めると何名になるでしょうか。
横山中部すこやか福祉センター所長
約４５０件です。４５２名に勧奨通知を送っているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本件については以上で終了いたします。
５番、中野区介護保険の運営状況（平成２６年度）についての報告を求めます。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、お手元のＡ４判１枚の中野区介護保険運営状況（平成２６年度）についての資料をごらんください（資料６）。
このたび、介護保険運営状況について取りまとめをいたしましたので御報告いたします。私どもの所管外の事業もございますけれども、介護保険特別会計の観点から御報告するものでございます。また、本報告は区民委員会へも御報告させていただいております。
それでは、説明に入ります。
あわせて冊子のほうをお手元にお配りしていると思いますけれども、冊子の目次をおあけください。こちらの目次の項目に沿いまして、ポイントを御説明したいというふうに考えております。
２．概要の（１）中野区の高齢者人口でございます。平成２７年４月１日現在６万６,２５６人。中野区の人口の２０.８％に当たり、前年度比０.１ポイントの増でございました。
（２）第１号被保険者数でございます。平成２７年３月末現在６万６,８９２人。前期高齢者は３万３,０４４人、後期高齢者は３万３,８４８人でした。
（３）要介護認定・要支援認定者数でございます。平成２７年３月末現在１万３,０３３人。前年度比１.３７％の増でございました。
（４）介護サービスの利用でございます。介護サービスの利用人数は１万７９５人。利用者数の割合は前年度比２.２ポイントの増でございました。居宅サービス利用者数は１.６ポイント、居宅系サービス利用者数は０.６ポイント増加しております。施設サービスは前年度比０.１ポイント減少いたしました。保険給付費につきましては、約１８９億６,９００万円。前年度比３.８％の増となってございます。
（５）地域支援事業でございます。高齢者が要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態等になっても地域で日常生活を営むことができるよう支援を行いました。主な内容といたしましては、運動機能向上や健康・生きがいづくり事業、地域包括支援センターにおける高齢者総合相談の受け付けや成年後見制度利用支援等でございます。
（６）介護保険料でございます。第５期介護保険事業計画期間の保険料基準額は年額６万３,１９０円でした。所得段階別の区分は１４段階となってございます。保険料徴収方法別の内訳は、特別徴収対象者が８０.８％、普通徴収対象者が１９.２％でした。介護保険料の収納率は９４.９％となりました。
裏面にまいります。（７）介護サービス事業所でございます。平成２７年３月現在の事業所数でございますが、居宅サービスが３６８事業所、地域密着型サービスが３８事業所、施設サービスは１２施設となっております。基盤整備につきましては、①住吉保育園跡の区有地に小規模多機能型居宅介護と認知症高齢者グループホームが開設いたしました。②中野富士見中学校跡には、特別養護老人ホーム等の施設建設が始まっております。③中野広町住宅用地には、今後特別養護老人ホーム等の整備を行う計画がございます。
（８）介護保険の円滑な利用のための各種施策でございます。介護保険の利用者負担軽減策の一つである高額医療・高額介護合算療養費を支給いたしました。また、介護サービスの質の向上を図るため、介護従事者の定着支援や介護事業者向けの研修、実地指導を行いました。
（９）の介護保険制度の広報活動でございます。広報活動といたしましては、区報やホームページ、個別広報により保険料、認定申請、サービスの利用方法についてわかりやすく周知をすることに努めました。また、「介護の日」の啓発事業といたしまして、区役所１階ロビーでの福祉用具の展示や平成２６年度より友愛クラブ等高齢者の方々の場に出向き、制度説明等を行いました。
３．今後の予定でございますけれども、介護保険運営状況につきましては、１０月中旬にホームページ、１１月には区報に掲載する予定でございます。
また、区の施設等にも備えまして、区民の方にごらんいただく予定でございます。詳細につきましては、お手元の冊子をごらんください。
以上で、私の介護保険運営状況の報告を終わります。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
若林委員
高齢者の人数、人口の割合において、要介護認定１万３,０３３人。この中で介護サービスの受けぐあいというのは何ポイント、増減はもちろんあるんですけれども、どう御担当で、例えば、受けなくて済んでいる人がいるからこの数だとか、例えばサービスが周知されていないからこの数だとか、そのサービスの受け方の手続がちょっとどうかなというところでこの数なのか。何かこの数字を見た中で、担当者としてどう分析をされていますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
近年要介護認定者数につきましては微増傾向にございます。以前は、将来のことが御不安で要介護認定を受けておこうというような方がいらっしゃいましたけれども、最近につきましては、制度説明を丁寧に、関係する地域包括ですとか窓口で説明をすることで、心配のために介護認定の申請をするというような方はだんだん少なくなっているというふうに把握してございます。また、要介護認定のうちの利用者の皆様につきましては、大体おおむね利用できる量の６割ぐらいのサービスを御利用されていらっしゃるというふうに把握をしているところでございます。この傾向につきましては、近年大きな変更はございません。
若林委員
これから、居住系サービス、居宅サービス、そういったものがふえていくのかなと思っているんですけれども、要は、私たちが心配しているのは、受けるサービスの周知はもちろんですけれども、その手続が困難で受けたくても受けないとか、そういったサービスに当たっても、やっぱりちょっと取っかかりにくい人が何人かいるのかなと思うんですけど、そんなのはわかりますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
例えば、お電話で相談をいただくようなケースもございますので、そういった場合は、地域包括支援センターのほうに御連絡をして、場合によっては御自宅に出向いて申請を受けるというようなことをさせていただいております。また、地域包括支援センターのほうにもさまざま丁寧に御説明いただけるように、研修ですとか、中野区の事業の説明ですとか、そのような機会も持たせていただいているところでございます。実際にお困りになった場合は、申請をしたときからサービスは暫定でお受けになることができますので、そのあたりも誤解がないように安心して御利用できるような形で説明を進めているところでございます。
若林委員
区報やホームページに載せているからいいやじゃなくて、やっぱりいろんな、口コミでも何でも広がるようなそんな周知、せっかく中野区がこうやってサービスしているんですよというのをちょっと出していただいて、要は、サービスを受けにこないからしないじゃなくて、ある程度提供という気持ちも含めて引き続きやっていただければなと思います。要望です。
近藤委員
１５ページの給付実績と事業計画数値との比較というところなんですけど、表２９で、介護予防訪問入浴というのは年間実績が４人で、計画値が４８人、８.３％というのは、これはどうしてこんなに利用が低いのかというのと、年間の見込み差はどういうことでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険の事業計画につきましては３年ごとに見直しをしているところでございます。訪問入浴につきましては、皆様も御存じだとは思うんですけれども、大きなバスタブを持って、お部屋の中にそれを置いて給湯してというようなことで、なかなか近年御利用がふえないというのが実態でございます。この推計につきましては、やはり３年間の推計をするということで、当初はこれぐらいの利用があるのではないかというところで推計をしたところですけれども、実際につきましてはこの人数だったというふうに把握をしております。分析をしているところでございます。
近藤委員
この計画に４８人あったんですけれど、この方たちというのはデイサービスで入浴とかをされているということですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
デイサービスを御利用いただくというようなことも御紹介させていただいているところでございます。
近藤委員
デイサービスも御紹介させていただくというのは、ほかの選択というのは何があるんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
例えば、訪問介護、ヘルパーのサービス提供の中にも入浴を支援するということがございますので、そういうことが可能な方についてはそういうこともさせていただいているところです。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ、本件については以上で終了いたします。
６番、その他で何か報告はありますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
第１回定例会で情報提供させていただきまして、先ほどの介護保険の運営状況でも記載があります東京都住宅供給公社が誘導整備を図っておりました特別養護老人ホーム、老健施設の事業者募集の状況について口頭で情報提供をさせていただきます。
３月に公募を開始されて、当初７月には事業者を決定するということで予定されておりましたけれども、複数の応募者がありましたけれども、適切な事業者がないということで、選定された事業者はない状態に現在なっております。今後再募集等を予定しているということで、現在要件の調整等をされているというふうに伺っております。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
若林委員
というと、先ほど平成３０年６月に開設予定と書いてあるんですけど、この日程に関しては影響は出ますか。出ませんか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
都の住宅供給公社さんが実際に募集を開始されないと具体的なことは言えないところですけれども、いろいろと補助を使うということで事業者が整備を計画されました場合には、３０年６月は難しくなったのかなというふうには考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ本件については、以上で終了いたします。
他に何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩いたします。
（午後３時１７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１８分）
次回は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。
（午後３時１８分）