平成27年09月15日中野区議会決算特別委員会 25.09.13 中野区議会決算特別委員会(第2日)

.平成27年(2015年)9月15日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

.出席議員(42名)

  1番  加  藤  たくま         2番  若  林  しげお

  3番  日  野  たかし         4番  木  村  広  一

  5番  ひやま      隆        6番  山  本  たかし

  7番  渡  辺  たけし         8番  内  野  大三郎

  9番  羽  鳥  だいすけ       10番  北  原  ともあき

 11番  高  橋  かずちか       12番  内  川  和  久

 13番  甲  田  ゆり子        14番  小  林  ぜんいち

 15番  白  井  ひでふみ       16番  中  村  延  子

 17番  細  野  かよこ        18番  小宮山   たかし

 19番  広  川  まさのり       20番  い  さ  哲  郎

 21番  佐  野  れいじ        22番  いでい   良  輔

 23番  伊  東  しんじ        24番  平  山  英  明

 25番  南     かつひこ       26番  小  林  秀  明

 27番  森     たかゆき       28番  石  坂  わたる

 29番  いながき  じゅん子       30番  小  杉  一  男

 31番  浦  野  さとみ        32番  伊  藤  正  信

 33番  高  橋  ちあき        34番  大  内  しんご

 35番  市  川  みのる        36番  篠     国  昭

 37番  久  保  り  か       38番  酒  井  たくや

 39番  近  藤  さえ子        40番  むとう   有  子

 41番  長  沢  和  彦       42番  来  住  和  行

.欠席議員

      な  し

.出席説明員

中野区長    田中 大輔

副区長     川崎 亨

 副区長     本田 武志

 教育長     田辺 裕子

 政策室長    髙橋 信一

 政策室副参事(企画担当)        海老沢 憲一

 政策室副参事(予算担当)        黒田 玲子

 政策室副参事(広報担当)        酒井 直人

 経営室長    篠原 文彦

 危機管理担当部長            小田原 弦

 経営室副参事(経営担当)        朝井 めぐみ

 経営室副参事(人事担当)        伊藤 政子

 経営室副参事(行政監理担当)      田中 謙一

 都市政策推進室長長田 久雄

 西武新宿線沿線まちづくり担当部長    角 秀行

 都市政策推進室副参事(産業振興担当)  青山 敬一郎

 地域支えあい推進室長          野村 建樹

 地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 高橋 昭彦

 区民サービス管理部長          白土 純

 区民サービス管理部副参事(区民サービス担当) 吉村 恒治

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長  奈良 浩二

 子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)、

 教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 辻本 将紀

 教育委員会事務局指導室長        杉山 勇

 健康福祉部長  瀬田 敏幸

 保健所長    寺西 新

 健康福祉部副参事(福祉推進担当)    藤井 康弘

 環境部長    戸辺 眞

 環境部副参事(地球温暖化対策担当)   鳥井 文哉

 都市基盤部長  尾﨑 孝

 都市基盤部参事(都市計画担当)     豊川 士朗

 会計室長    古屋 勉

.本会の書記は下記のとおりである。

 事務局長     小田 史子

 事務局次長    堀越 恵美子

 議事調査担当係長 佐藤 肇

 書  記     関村 英希

 書  記     東 利司雄

 書  記     大野 貴子

 書  記     細川 道明

 書  記     江口 誠人

 書  記     井田 裕之

 書  記     田中 寛

 書  記     福島 ルミ

 書  記     遠藤 良太

 書  記     香月 俊介

 書  記     亀井 久徳

1.委員長署名


 

午後1時00分開議

○若林委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。

 認定第1号から認定第5号まで計5件を一括して議題に供します。

 初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。

 まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の決算特別委員会資料要求一覧のとおり確認しました。

 

平成27年(2015年)9月15日

決算特別委員会

 

決算特別委員会資料要求一覧

 

◆総務分科会関係

政策室

[企画担当]

1 廃校になった小中学校毎の現状と活用計画一覧 <自><公><共><民><無>

2 区民と区長の対話集会における区民参加人数の推移(開始から直近まで)<民><無>

3 区民と区長の対話集会開催実績一覧(会場、テーマ、参加者数)(前年度) <民><無>

4 平和基金の運用益と平和事業の予算額・決算額(平成2(1990)年度~前年度)<公><民><無>

5 区の附属機関その他区の施策を策定し、又は実施するために設置された会議等の構成員の男女比<公><民><無>

6 性別記載欄のある申請書・証明書等のうち見直し可能なもの及び見直しの実施状況一覧<無>

7 「新しい中野をつくる10か年計画(第2次)」における「おもな取り組み」事業の予算・決算状況(前年度)<自><公><無>

[予算担当]

8 一般会計予算流用状況一覧(前年度)<自><公><無>

9 補正予算一覧(前年度までの3年間)<自><公><共><無>

10 一般会計予算額全体に占める補正予算額の割合(前年度までの5年間)<自><無>

11 調整三税の推移(当初算定・再算定)(現年度までの5年間) <自><公><民><無>

12 財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額(現年度までの12年間)<自><共><民><無>

13 財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧(現年度までの10年間) <自><共><無>

14 特別区債発行額と残高及び減税・減収補てん債発行額の推移(現年度までの10年間) <自><公><共><民><無>

15 特別区債資金区分別現在高一覧(一般会計+用地特別会計)<自><公><無>

16 区債等の借入額、償還額、残高の推移の予測(前年度からの12年間) <自><公><共><民><無>

17 特別区債の発行時期と発行年度における元利償還の額(前年度までの5年間) <自><公><民><無>

18 償還財源が措置されている未償還区債の一覧(現在) <自><公><民><無>

19 前年度決算の23区の基金残高一覧(財調基金、減債基金、特定目的基金別) <自><公><民><無>

20 中野区各種積立金の積立額の推移(昭和60(1985)年度~前年度) <自><公><共><民><無>

21 公債費及び一般会計から用地特別会計への繰出金並びに土地開発公社への貸付金とこれら総額の推移(前年度までの10年間) <自><公><無>

22 繰越明許の事業と金額(前年度までの3年間) <自><公><無>

[広報担当]

23 広告収入実績一覧(前年度までの5年間) <自><公><民><無>

[業務改善担当]

24 前々年度事務事業を見直した事業の見直し内容と決算額について(前年度までの3年間) <自><共><民><無>

25 区が指定管理者に支払った金額(年度別、施設別、款項別)(平成16(2004)年度~前年度) <自><共><民><無>

26 各情報システムの運用に係る経費(賃借料及び保守委託料の合計額)一覧(前年度) <自><民><無>

 

経営室

[人事担当]

27 職種別職員数の推移(現年度までの11年間) <自><民><無>

28 年齢構成別中野区職員数(現年度までの11年間の実績、次年度から10年間の推計) <自><公><民><無>

29 級別職員数(現年8月1日現在) <自><民><無>

30 23区の職員一人あたり人口一覧(10年前、4年前、前年度) <自><民><無>

31 非常勤・アルバイトの雇用状況の所属別、職種別人員一覧(前年度) <自><民><無>

32 区職員の産休・育休の取得状況(男女別)(前年度までの4年間) <自><民><無>

33 特殊勤務手当支給一覧(手当名、対象人員、支給額)前年度までの3年間) <自><公><民>

34 退職者数・退職金額一覧(特別職・一般職(定年・勧奨・普通))(前年度までの10年間) <自><民><無>

35 今後の退職者数・退職金額見込(現年度からの10年間 <自><民><無>

36 前年度定年退職者総数と区採用(再任用)及び外郭団体等採用一覧 <自><公><民><無>

37 再任用職員の人数及び給与総額と1人当たり給与支給額(前年度までの3年間) <自><民><無>

38 外郭団体等へ採用された区退職職員の職層別一覧(現年4月1日現在) <自><民><無>

39 前年度当初予定の職員研修と実際に実施した職員研修の一覧(研修名、対象者、参加者の職種・職層・人数) <自><公><民><無>

40 給与支給率別病気休暇・休職の職員数(各年度末現在、前年度までの5年間) <自><民><無>

41 職員の病気休職者数、延べ日数、給与による支給額(前年度までの5年間) <自><公><民><無>

42 23区の臨時職員の主な業務別時給一覧(前年度、現年度) <自><共><民><無>

 [施設担当]

43 区施設地震管制付エレベーター一覧 <自><公><無>

44 主な施設の移動円滑化対応状況一覧 <自><公><無>

45 主な施設の電気・水道料金の決算額及び使用量(前年度までの5年間) <自><公><民><無>

46 本庁舎におけるごみ分別・リサイクルの取り組み状況(前年度までの5年間) <自><無>

47 区有施設の車イス用トイレ、オストメイト対応トイレの設置施設数と設置率 <自><無>

[行政監理担当]

48 実質収支比率の推移(中野区と23区全体、前年度までの10年間 <自><公><共><民><無>

49 23区普通会計決算一覧(歳入・歳出総額、形式収支、実質収支)(前年度) <自><公><共><民><無>

50 歳入経常一般財源・歳出経常経費の推移(普通会計)(前年度までの11年間) <自><公><共><民>

51 経常一般財源の標準財政規模に対する比率の推移(普通会計)(前年度までの10年間) <自><公><民>

52 歳出款別構成比の推移(前年度までの5年間) <自><公><無>

53 バランスシート等による債務償還可能年限算出表(18年前、13年前、前年度までの8年間) <自><公>

54 各区別の都民税(法人分)、固定資産税、特別土地保有税の収入額一覧(前々年度)、各区別の地方消費税交付金一覧(前年度) <自><共><民><無>

55 超過負担一覧(事業別と額)(前年度までの5年間) <自><公><共><民><無>

56 23区普通会計決算内訳(歳出総額、人件費(職員給・退職金)、物件費、維持補修費、投資的経費)(前年度) <自><共><民>

57 23区の区民一人あたり歳出額、財調交付金額、特別区民税額、区債発行額、公債費額、民生費額、扶助費額、投資的経費額、人件費額、土地開発公社借入残額一覧(10年前、4年前、前年度) <自><共><無>

58 一般会計歳出決算額の推移(性質別、5年前を100として)(前年度までの5年間) <自><公>

59 新規事業の実績一覧(予算・決算・事業実績)(前年度) <自><無>

60 予算に計上中、全額未執行のもの一覧(年度別、前年度までの5年間)  <自><公><無>

61 普通会計歳出決算額における人件費の比率(特別区との比較)(前年度) <自><公><民><無>

62 一般会計人件費の推移(平成元(1989)年度~前年度) ><自><公><民><無>

63 人件費内訳別推移(前年度までの11年間) <自><公><民><無>

64 委託料と賃金の総額及び学校給食、高齢者福祉センター、校庭開放協力員、保育園(指定管理者)、図書館の委託開始年度・委託料(現年度までの11年間) <自><共><民><無>

65 普通建設事業費の補助事業費、単独事業費、受託事業費別内訳(前年度までの10年間) <自><公><共>

66 普通建設事業費の目的別金額の推移(前年度までの10年間) <自><共>

67 前年度決算ベースによる経常収支比率起債依存度(23区状況) <自><公><無>

68 区設立法人に対する補助金決算額の推移(人件費と事業費等に分類)(平成元(1989)年度~前年度) <自><公><無>

69 普通会計ベースでの将来にわたる財政負担等の状況(中野区と23区全体)(前年度までの10年間) <自><公><無>

70 徴収(確保)に要したコスト(特別区税・特別区債)(前年度までの3年間) <自><公>

71 不用額が1千万円以上の事業一覧(一般会計)(前年度までの3年間)  <自><公><共><民><無>

72 普通建設事業費の主な修繕等一覧(前年度までの5年間) <自><公>

73 事業部別補助金交付一覧(補助金の名称・金額・交付団体名)(前年度) <自><民><無>

74 ISO14001取得の効果(取り組み内容・CO2削減量)(平成17(2005)年度~前年度) <自><無>

75 各会計別収入未済額及び不納欠損額の推移(前年度までの10年間) <自><公><民>

[経理担当]

76 中野区契約事務規則第3条に規定する「金額に限度を設けないで、特定の部長に委任する契約」一覧(現年度) <自><無>

77 総合評価落札方式の評価型別(簡易型、特別簡易型)、工事別の契約件数と平均落差率(現年度までの3年間) <自>

78 工事請負契約時における区内業者と区外業者数及びその割合(議決案件)(前年度、現年度) <自><公><民><無>

79 建築工事、土木工事、造園工事、委託業務の入札の契約件数における区内業者と区外業者の数(現年度までの4年間、現年度は8月まで) <自><公><共><民><無>

80 建築工事・土木工事・造園工事・委託業務の入札落札率分布状況(前年度までの2年間) <自><共><民><無>

81 工事関係契約実績の推移(工事種別、区分(単独、区内・区外、共同企業体発注高))前年度までの5年間 <自><共><民><無>

82 23区の建設工事における前払制度適用基準一覧(前年度) <自><共><無>

83 施設別、業種別業務委託一覧(部長等に委任する契約を除く)(前年度、現年度) <自><民><無>

84 実施した委託調査の調査事項及び委託費一覧(前年度までの5年間) <自><民><無>

85 前年度末における区施設の民間への貸し付け状況一覧(施設名、貸付先、利用目的、使用料) <自><共><民><無>

86 土地購入の利用目的(購入理由)、現在の状況、金額(前年度までの10年間) <自><無>

87 中野区及び中野区土地開発公社の所有する未利用地一覧(利用目的・所在地・面積・取得価格・前年度支払い利息及び現在までの利息の累計・各取得年月日・借入金残高(シンジケート団と区に分けて)及び暫定利用分を含む) <自><公><民><無>

88 前年度末における未利用地(区有地、土地開発公社所有地)の民間への貸付状況一覧(場所、貸付先、利用目的、使用料) <自><民><無>

89 未利用地の売却実績(前年度までの5年間) <自><共><民><無>

90 新しい中野をつくる10か年計画(第2次)における売却予定の用地等の状況(前年度末現在) <自><民><無>

91 区施設の未利用状況 <自><民><無>

92 中野区内の国家公務員宿舎一覧 <自><公><民><無>

93 使用料を取っている施設の月別利用回数と利用人数(前年度) <自><無>

94 歳計現金等現在高の推移と繰替運用の実績(現年度までの7年間) <自><公>

 

会計室

95 中野区各会計決算額推移(前年度までの5年間) <自><公>

96 会計別収入率(四半期ごと、前年度までの3年間) <自><公>

97 事業部別執行率(四半期ごと、前年度までの3年間) <自><公>

 

◆区民分科会関係

民サービス管理部 

[区民サービス担当]

1 消費者生活相談内容、月別受付件数(前年度までの4年間) <自><公><共><無>

[戸籍住民担当]

2 23区の人口と出張所等(行政窓口)の数 <自><共><民><無>

3 外国人登録人口の推移とその国籍別内訳(現年度までの10年間) <自><民><無>

[税務担当]

4 特別区民税(現年分)の調定額、収入額及び伸び率(前年度までの10年間) <自><公><共><民><無>

5 特別区民税・都民税滞納者ランク別件数と滞納額(前年度) <自><公><共><民><無>

6 特別区税・都民税1000円あたりの徴税コストの推移(決算ベース)(前年度までの5年間) <自><公><無>

7 特別区民税における普通徴収と特別徴収の割合の推移(金額及び人数、前年度までの10年間) <自><公><共><無>

8 特別区民税負担額の推移(1人あたり、1世帯あたり、前年度までの10年間) <自><共><無>

9 23区徴収職員数と職員1人あたりの収入額(前年度決算による) <自><公>

[保険医療担当]

10 国民健康保険事業特別会計、決算規模の年度推移、歳入・歳出決算、形式収支、単年度収支の額と増減率(前年度までの10年間) <自><公><共>

11 国民健康保険事業特別会計、款別歳入決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、対予算収入率、対調定収入率(前年度までの10年間) <自><公><共>

12 国民健康保険事業特別会計、款別歳出決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、不用額(前年度までの10年間) <自><公><共>

13 国民健康保険事業特別会計、国民健康保険料、諸収入、不納欠損額の推移、収入未済額の推移、国民健康保険料の目別収納率の推移、諸収入の項別収入済額の推移、調定額、収入済額、対調定収入率(前年度までの10年間) ><自><公><共>

14 国民健康保険料ランク別収納率一覧(前年度までの3年間) <自><公><共><民><無>

15 国民健康保険料滞納件数、減免措置件数一覧(現年度までの5年間) <自><公><共><民><無>

16 国民健康保険滞納者への差押件数、差押内容(現年度までの5年間) <自><公><共><民><無>

17 国民健康保険事業特別会計・介護保険特別会計繰出金の推移(前年度までの5年間) <自><公><民>

18 国民健康保険事業特別会計への繰出金内訳の推移(予算額・決算額)(前年度までの5年間) <自><公><民>

19 国民健康保険証の交付状況(国保証、短期証、資格証明書)(短期証、資格証明書発行開始時から現年度まで) <自><共><民>

20 23区における国民健康保険料の減免件数(前々年度までの3年間) <自><共><民>

[介護保険担当]

21 介護保険苦情相談件数(現年度までの3年間) <自><共><民><無>

22 要介護認定者数と介護サービスの利用・未利用者数の推移(要介護度別)(現年度までの6年間) <自><公><共><民><無>

23 要介護4・5高齢者町別一覧(現年度までの6年間) <自><公><共><民><無>

24 要支援1・2の方の地域包括支援センターの圏域毎の人数の推移(前年度までの5年間)  <自><民><無>

25 介護給付費年次別推移(現年度までの5年間) <自><公><共><民><無>

26 介護認定状況(現年度までの4年間) <自><公><共><民><無>

27 介護保険特別会計歳入歳出差引額(前年度までの8年間) <自>

 

環境部

[地球温暖化対策担当]

28 省エネ機器等設置助成制度の有無、23区の情況(現年度) <自><共><民><無>

29 23区の緑化推進事業補助一覧 <自><公><共><民><無>

30 緑化計画提出件数及び完了届提出件数(前年度までの3年間) <自><公><無>

31 緑地の確保目標量 <自><公><無>

 

 

[ごみゼロ推進担当]

32 びん・缶・乾電池・ペットボトルの分別回収における経費と財源内訳一覧(現年度までの3年間) <自><公><民><無>

33 ごみと資源の種類別・年度別変化(前年度までの5年間) ><自><公><共><民><無>

34 資源ごみの集団回収報奨金(円/kg)23区一覧(前年度までの5年間) <自><民><無>

[清掃事務所]

35 清掃車車庫用地賃借料執行額と不用額(使用開始年度から現在まで) <自><公><民><無>

36 ごみの集積箇所数と訪問収集の箇所数(前年度までの4年間) <自><公><共><民><無>

37 ごみ収集事業(燃やすごみ、粗大ごみ、プラスチック製容器包装)月別収集量(前年度までの3年間) <自><公><共><民><無>

 

新規要求分

38 中野区環境基本計画アクションプログラム(1次、2次)における事業実績とそれによるCO削減効果(推計できる事業について)(前年度まで) <共>

 

◆厚生分科会関係

地域支えあい推進室

[地域活動推進担当]

 1 区民活動センター別運営費内訳一覧(前年度までの3年間) <自><公><共><民><無>

 2 区民活動センター(地域センター分を含む)に於いて金銭を徴収している団体及びしていない団体の利用状況(現年度までの8年間) <自><民><無>

 3 区民活動センターに於いて月2回以上センターを利用する団体数(前年度) <自><民><無>

 4 区民活動センター(地域センター分を含む)の集会室の利用状況(有料、減免別)(前年度までの5年間) <自><公><共><民><無>

 5 区民公益活動に関する政策助成の申請件数及び不交付事業一覧(前年度・現年度) <自><民><無>

 6 区民公益活動推進基金への寄付実績(前年度までの3年間) <自><民><無>

 7 各地域包括支援センターの相談件数(内容別)、ケアプラン作成件数一覧(前年度、現年度) <自><共><民><無>

 8 ひとり暮らし高齢者町丁別一覧(現年度までの6年間) <自><共><民><無>

 9 見守り対象者名簿の町会・自治会への提供実績(提供時期ごとの新規提供団体数、通知対象者数、登載人数、研修実施回数)  <自><共><無>

[地域ケア担当]

10 精神保健に関する相談件数(前年度までの8年間) <自><共><民><無>

11 各児童館別事業名及び参加人員(前年度) <自><共><民><無>

12 児童館における子育て相談実績(前年度までの2年間) <自><共><民><無>

13 23区の区立児童館の年間開館日数と休館日 <自>

14 各学童クラブの定員と登録児数、待機児数、障害児対応職員数(現年度までの5年間) <自><公><共><民><無>

15 学童クラブ申請者数と定員数一覧(現年度までの3年間) <自><公><共><民><無>

16 23区の学童クラブの開室時間及び運営形態 <自><公><共><民><無>

17 キッズ・プラザの開室時間及び運営状況(現年度) <自><共><民><無>

18 こんにちは赤ちゃん訪問事業実績(前年度までの3年間) <自><民><無>

[地域支援担当]

19 高齢者会館別運営費内訳一覧(前年度までの3年間) <自><共><無>

健康福祉部

[福祉推進担当]

20 23区の障害者()、高齢者の福祉施策一覧 <自><公><共><民><無>

21 地域支援事業の一覧と概要 <自><公><共><民><無>

22 地域支援事業の実績・決算額(室、部別)(前年度までの3年間) <自><公><共><無>

23 高齢者虐待に関する相談及び通報数(現年度) <自><公><共><民><無>

24 高齢者虐待の通報・届出件数(前年度までの3年間)と虐待者の内訳(前年度分) <自><共><民><無>

25 東京都福祉保健区市町村包括補助事業の決算状況(前年度までの2年間) <自><共><無>

26 中野区内特別養護老人ホーム月別入所者数、退所者数(理由別)及び年度別入所者数一覧(前年度までの5年間) <自><公><共><民><無>

27 認知症高齢者対応型通所介護施設数と年間利用者数(前年度) <自><公><共><民><無>

28 中野区と中野区医師会及びその他診療所との委託契約一覧(契約事項、金額、実績)(前年度) <自><公><共><無>

[保健予防担当]

29 自殺・うつ対策関連事業一覧(前年度) <自><共><民><無>

30 区民健診の検査委託単価(前年度) <自><公><共><民><無>

31 区民健診の検診料等支払い実績(前年度) <自><公><共><民>

32 区民健診の対象者数、受診者数、受診率(前年度までの5年間) <自><公><共><民><無>

33 がん検診の検診項目ごとの予算額と執行額及び執行率(前年度までの5年間) <自><共><民>

34 23区における国保特定健診の自己負担費(現年度) <自><共>

[健康・スポーツ担当]

35 健康づくり・スポーツ推進モデル事業参加状況(前年度まで) <自><民><無>

[障害福祉担当]

36 23区の福祉タクシー券の年間一人当たり支給額、初乗りの券の有無・初乗り相当券の金額(前年度) <自><公><共><民><無>

37 23区の福祉タクシー券以外のガソリン代等助成額(前年度) <自><公><共><無>

[生活援護担当]

38 生活保護の受給者数推移(前年度までの8年間) <自><公><共><民><無>

39 生活保護の相談件数・受給実数・保護率の一覧(現年度までの12年間) <自><公><共><民><無>

40 生活保護の受給理由の一覧(現年度までの10年間) <自><公><共><民><無>

41 生活相談の原因別件数の推移(前年度までの6年間) <自><公><共><民><無>

42 生活保護受給世帯数と地区担当員1人当たりの担当世帯数(現年度までの6年間) <自><公><共><民><無>

43 中野区奨学金及び入学一時金の貸付金及び返還金実績(予算額及び決算額)(前年度までの10年間) <自><共><民><無>

44 生活保護の世帯類型別世帯数および構成比の推移(前年度までの10年間) <自><共><民><無>

45 生活保護費執行内訳とその推移(前年度までの10年間) <自><共><民><無>

46 生活保護世帯数と生活保護廃止理由別世帯数(前年度までの3年間) <自><共><無>

47 DVに関わる相談件数と対応状況(前年度までの3年間) <自><共><民><無>

新規要求分

48 民間学童クラブ利用実績(事業開始から現年度) <公>

49 近隣区(新宿区、練馬区、杉並区、渋谷区、豊島区、板橋区)における学童クラブ保育料、第2子、第3子等の軽減策一覧 <共>

50 生活保護受給者における自殺者数、自殺率の推移(前年までの5年間) <民>

51 区役所設置手話通訳者の対応実績(現年度までの3年間) <民>

 

◆建設分科会関係

都市政策推進室

[産業振興担当]

1 都市政策推進室における歳入・歳出決算(前年度) <自><公><共><無>

2 産業経済融資の貸付及び利子補給の実績(前年度までの5年間) <自><共><無>

3 区内事業所数の推移(最近10年間における調査年次別統計) <自><公><無>

4 シルバー人材センターの事業実績(過去3年間)と主な受注内容 <自><共><無>

[西武新宿線沿線まちづくり担当]

5 西武新宿線沿線まちづくりに関する事業費(前年度までの10年間) <自><公><共><無>

都市基盤部

[都市計画担当]

6 都市基盤部における歳入・歳出決算(前年度) <自><公><共>

7 住み替え支援の相談件数と区が仲介し成約した件数(高齢・ひとり親・障害・その他別、前年度までの5年間) <自><無>

[道路・公園管理担当]

8 区道総延長に占める道路幅員別の割合 <自>

9 中野四季の森公園における占用件数と主な利用内容(前年度・前々年度) <自><無>

10 中野駅北口暫定広場における占用件数と主な利用内容(前年度・前々年度) <自><無>

[都市基盤整備担当]

11 私道舗装・私道下水道敷設助成の相談・申込件数(累計)と実績件数(前年度までの3年間) <自><公><共><民><無>

12 私道舗装・私道下水道敷設助成の実績(前年度までの5年間) <自><公><民><無>

13 道路維持補修費の実績(面積及び金額、前年度までの10年間) <自><公><共>

14 道路改良の実績(面積及び金額、前年度までの10年間) <自><公><共>

15 (仮称)本町五丁目公園用地費分割取得実績及び今後の予定 <自>

 

 

[建築担当]

16 賃貸・持ち家別、木造住宅等の耐震化事業進捗状況(事業開始~前年度) <自><共><無>

17 都内区市町村 木造住宅の耐震診断助成制度一覧 <自><民><無>

18 都内区市町村 木造住宅以外の建築物への耐震助成制度一覧及び緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧 <自><共><無>

19 共同住宅等建築指導要綱等により指導した集合住宅の戸数の推移 <自>

20 建築確認申請総数(民間含む)と役所内申請数(前年度までの10年間) <自><公>

[防災・都市安全担当]

21 中野区防災会議開催状況及び協議内容(前年度までの5年間) <自><民><無>

22 中野区防災計画等の自衛隊への連絡状況(前年度) <自><民><無>

23 区と災害協定を締結している団体名・締結年月日一覧 <自><民><無>

24 備蓄物資一覧とその耐用年数(医薬品も含む)(平成7(1995)年度~現在) <自><公><民><無>

25 大雨・洪水注意報、警報発表状況(平成22(2010)年度~現年度) <自><公><民>

26 自転車駐車場別利用料と利用率一覧(前年度までの5年間) <自><公><民><無>

27 区の自転車駐車場の月別利用率(前年度までの3年間) <自><公><無>

28 放置自転車の規制区域ごとの撤去台数、引き取り台数、撤去実施回数(現年度までの9年間) <自><公><共><無>

29 駅別放置自転車台数(現年度までの2年間)及び自転車駐車場収容台数(現年度までの3年間と整備予定台数)と平均利用率(現年度までの2年間) <自><公><無>

30 撤去自転車の撤去手数料と返還率の実績(現年度までの8年間) <自><公><無>

新規要求分

31 中野四季の森公園及び平和の森公園維持管理経費(現年度までの4年間) <共>

 

◆子ども文教分科会関係

子ども教育部・教育委員会事務局

[子ども教育経営担当]

 子ども教育費における歳入・歳出決算(前年度) <自><公><無>

2 区立中学校の部活の外部指導員(謝礼の予算額・決算額、学校別種目)(前年度までの5年間) <自><公><民>

3 区立小中学校別校割予算額の推移、及び児童・生徒一人あたりの校割予算額の推移(前年度までの10年間) <自><公><共><民><無>

4 区立小中学校図書室の蔵書数、廃棄図書数、図書購入費一覧(学校別)(前年度までの3年間) <自><公><共><民><無>

5 区立小中学校の学校図書館蔵書数及び文部科学省の水準達成率 <自><共><無>

6 区立小中学校の給食生ごみの業者委託量(前年度までの5年間の月別総量)・委託費・委託業者名と生ごみのゆくえと区立小中学校ごとの1日平均排出委託量 <自><無>

7 中央図書館・地域図書館(7館)の蔵書数、廃棄図書数、不明図書数、図書購入費(前年度までの5年間) <自><公><共><民><無>

8 図書館運営費の推移(前年度までの4年間の決算額、現年度予算額) <自><公><共><民><無>

9 中央図書館・地域図書館(7館)の司書数、司書率(前年度までの5年間) ><自><公><共><民><無>

[子育て支援担当] 

10 一時保育の延べ利用児童数(前年度までの5年間) <自><公><共><民><無>

11 母子生活支援施設入所相談者数・入所申込書受理件数・入所件数(現年度までの5年間) <自><共><民><無>

12 子どもショートステイ、トワイライトステイ、母子生活支援施設利用実績(現年度までの4年間) <自><公><共><民><無>

13 アポロ園巡回訪問事業実績(前年度までの3年間) <自><共><民><無>

14 妊娠届出数と出生届出数(前年度までの10年間) <自><公><共><民><無>

[保育園・幼稚園担当]

15 近隣区(新宿区、練馬区、杉並区、渋谷区、豊島区、板橋区)における保育園保育料、幼稚園保育料の第2子、第3子等の軽減策一覧 <自><公><共><民><無>

 

16 保育園別年齢別定員数(現年度までの4年間) <自><公><共><民><無>

17 保育園別年齢別入園申込み状況(現年度までの4年間) <自><公><共><民><無>

18 保育園待機児数の推移(年齢別、旧基準による)(前年度までの5年間) <自><公><共><民><無>

19 認可保育施設・事業利用申込児童数等の人口に占める割合、定員及び待機児数(0歳児~5歳児)(現年度までの5年間) <自><公><共><民><無>

20 認可保育施設・事業利用申込み児童数と施設種別ごとの入園児数(現年度までの4年間) <自><共><民><無>

21 指定管理者保育園の従事者数と勤続年数(保育士、看護師、調理員の移行時と現在) <自><公><共><民><無>

22 指定管理者保育園における常勤保育士の当該園での勤続年数 <自><公><共><民><無>

23 指定管理者保育園の運営費等収支状況(前年度) <自><公><共><民><無>

24 延長保育の1日当たり平均利用児童数(保育園別、前年度までの5年間) <自><公><共><民><無>

25 認証保育所入所率(月別)(前年度までの5年間) <自><公><共><無>

26 23区の認証保育所保護者補助一覧(前年度) <自><公><共><無>

27 区立保育園運営費の園児1人あたりの年額の推移(前年度までの9年間) <自><公><共><無>

28 私立保育園と区立保育園の収入支出額比較表(100人定員の同規模比) <自><公><共><民><無>

29 23区の私立幼稚園入園料補助金・保護者補助金(前年度) <自><公><共><無>

30 保育所(区立・私立)、認証保育所、幼稚園への区の支出額一覧(前年度までの3年間) <自><共><民><無>

31 私立保育園、認証保育所の運営費助成額一覧(前年度までの5年間) <自><公><共><無>

32 区内認証保育所別基本保育料 <自><共><民>

33 認証保育所等保護者補助の交付人数と金額(前年度までの4年間) <自><共>

 

34 区立保育園の給食生ごみの業者委託量、委託費、委託業者名と生ごみのゆくえ(前年度) <自><無>

35 保育園別食器の種類一覧 <自><無>

36 認可保育園、認証保育所における園児1人当たりの有効面積(保育園別・面積基準別) <自><共><無>

37 家庭福祉員への申し込み者数と受け入れ人数及び児童1人当たりの保育委託金額(平均)(前年度までの5年間) <自><共><無>

38 家庭的保育事業者数及び保育児童数の推移(現年度までの5年間) <自><公><共><無>

39 区立・私立保育園に在園している障害児の数と加算した職員の数(前年度までの3年間) <自><共><無>

[子ども教育施設担当]

40 校地借地料支払校名とその面積及び支払額と支払先 <自><公><共><無>

41 一般会計総額に占める区立小中学校の維持補修費・施設整備費の割合の推移(前年度までの10年間) <自><公><共>

42 区立小中学校別維持補修費の予算額(当初・最終)・決算額・不用額一覧(前年度までの5年間) <自><公><共><無>

43 区立教育関係施設の経過年数ごとの延床面積 <自><公><共>

44 23区における区立小中学校の特別教室へのクーラー設置状況(23区平均と中野区との比較) <自><公><共><無>

45 区立小中学校の移動円滑化対応状況一覧 <自><公><共><無>

46 各学校ごとの普通教室に転用可能な教室数(区立小中学校)(現年度) <自><公><共><無>

[学校教育担当]

47 区立小中学校の不登校児童・生徒数一覧(前年度までの10年間)   <自><公><共><民><無>

48 区立小中学校の学校別学年別の児童・生徒数及び学級数(現年度) <自><公><共><民><無>

49 区立小中学校の食器の種類一覧(学校別)(現年9月1日現在) <自><無>

50 区立小学校及び都内公立小学校におけるぜん息、肥満等児童の比率(前年度までの5年間) <自><公><共><民><無>

51 区立小中学校保護者負担の児童・生徒一人あたりの全費目別最高負担額と最低負担額(前年度までの3年間) <自><公><共><無>

52 区域外就学児童生徒数(区立小中各学校別)(現年度までの3年間) <自><公><共><民><無>

53 指定校から指定校変更した児童・生徒数(各小学校・中学校別)(現年度までの3年間) <自><公><共><民><無>

54 就学援助の支給内容と金額及び1人あたりの給付額(現年度までの3年間) <自><公><共><民><無>

55 区立小中学校別委託業務(調理業務・栄養業務・警備業務)の委託先一覧(現年度) <自><共><無>

56 国・東京都の学級編成基準による増学級数(前年度、現年度) <自><公><共><無>

57 区立中学校の修学旅行の費用・行先・行程・宿舎・契約した旅行社及び選定根拠(現年度までの3年間) <自><民><無>

58 区立小学校の遊び場開放利用実績(前年度) <自><共><無>

[指導室長]

59 各区立中学校の部活名、人数、実施回数、顧問数及び顧問についていない教師数(前年度までの3年間) <自><公><共><民><無>

60 区立小中学校の教員の男女別及び年代別推移(前年度までの3年間)<自><公><民><無>

61 フリーステップルームと教育センターの利用状況(前年度までの10年間及び両フリーステップルームの対応実績(前年度までの3年間・月別) <自><共><民><無>

62 区立小中学校教職員定数配当基準表 <自><共><民>

63 区立中学校における教科ごとの教員、講師配置数(現年度までの3年間) <自><共><民>

64 スクールカウンセラーに寄せられた相談の件数及び分野(前年度) <自><公><共><民><無>

65 23区のスクールカウンセラーの区立小中学校への配置状況(現年度) <自><公><共><民><無>

66 スクールソーシャルワーカーに寄せられた相談の件数及び分野(前年度までの3年間)  <自><共><民><無>

67 中野区立学校における研究指定校について(研究助成費等の状況)(前年度、現年度) <自><公><共><無>

68 区立小中学校の混合名簿の実施状況(現年度までの5年間) <自><無>

69 学力向上アシスタント配置一覧(現年度) <自><共><民><無>

70 習熟度別授業を実施している区立小中学校(現年度) <自><共><民><無>

 

71 区立小中学校のいじめの発生件数(前年度までの5年間) <自><公><共><民><無>

72 今年度実施するいじめに関するアンケート調査におけるいじめの態様(東京都) <自><共><民><無>

73 区立小中学校の不登校児童・生徒数及び不登校のきっかけと考えられる状況(前年度) <自><共><民><無>

74 小中学校の各年度の推移(学校数、学校予算、行事予算、体験的行事の内容)(平成22(2010)年度から現年度) <自><共><無>

75 再編を行った小中学校の教職員・児童・生徒数 <自><共><民>

76 学校行事における事故件数(移動教室、校外学習、その他)(前年度までの3年間) <自>

77 中学校における職場体験の実施状況(職業の種類、実施時間)(現年度) <自><共><無>

78 中学校におけるボランティアの実施状況(内容、実施時間)(現年度) ><自><共><無>

新規要求分

79 教育委員会開催日数と教育委員の出席状況(現教育委員就任時~現年度) <自>

 

○若林委員長 次に、総括質疑について、20名の委員から質疑通告が提出されました。質疑の順序は、1番内川和久委員、2番小林ぜんいち委員、3番、来住和行委員、4番、森たかゆき委員、5番高橋かずちか委員、6番木村広一委員、7番、羽鳥だいすけ委員、8番中村延子委員、9番伊東しんじ委員、10番平山英明委員、11番篠国昭委員、12番大内しんご委員、13番高橋ちあき委員、14番いでい良輔委員、15番むとう有子委員、16番近藤さえ子委員、17番石坂わたる委員、18番小宮山たかし委員、19番渡辺たけし委員、20番細野かよこ委員、以上の順で行うこと、4日間の割り振りは、1日目4名、2日目4名、3日目4名、4日目は8名とすることを確認しました。

 次に、本日の運営について、経営室長から50分程度の総括説明を受けることを確認しました。

 次に、次回9月17日(木曜日)総括質疑1日目の委員会運営についてですが、総括質疑は4名、内川和久委員、小林ぜんいち委員、来住和行委員、森たかゆき委員の順で行うことを確認しました。

 以上が理事会の報告ですが、何か質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○若林委員長 ただいまの報告どおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若林委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。

 次に、資料要求についてお諮りします。

 お手元に配付の資料要求一覧のとおり資料要求することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若林委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。

 理事者におかれましては、9月17日(木曜日)からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いいたします。

 決算の審査に当たって、区長からの発言を求められておりますので、これを許可します。

○田中区長 本日より平成26年度の決算につきまして御審議をいただくことになります。これは平成26年度における中野区の予算の執行状況及び区政の運営状況を示すものです。この平成26年度決算につきまして、十分な御審議を賜りたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。

○若林委員長 ただいまから総括説明を受けます。

 説明をお願いします。

篠原経営室長 それでは、認定第1号から第5号まで、平成26年度各会計決算につきまして総括説明を行います。

 まず、お手元に配付の資料の確認をお願いいたします。A4判の冊子が6冊ございます。1冊目でございますが、中野区各会計歳入歳出決算書、2冊目でございます。中野区各会計歳入歳出決算説明書でございます。3冊目でございますが、主要施策の成果でございます。こちら、ちょっと薄いものでございます。4冊目でございますが、主要施策の成果(別冊)でございます。そして、5冊目でございますが、監査委員からの中野区各会計歳入歳出決算審査意見書、基金運用状況審査意見書でございます。そのほか、決算説明参考資料といたしまして配付しました中野区の財政白書でございます。資料は以上の6点でございます。よろしくお願いいたします。配付漏れはございませんでしょうか。

 それでは、説明に入らせていただきますが、大変恐縮ですが、着席をさせていただきます。

 初めに、主要施策の成果をごらんください。

 1ページをお開きいただきたいと思います。

 表の1、各会計決算総括をごらんください。

 平成26年度の各会計決算の総額は、歳入が1,997億1,890万9,000円、歳出総額は1,940億7,712万円となっており,いずれも前年度と比較して増となりました。

 次に、各会計ごとに説明をいたします。

 2ページの一般会計でございます。

 表2の一般会計決算総括をごらんいただきたいと思います。

 平成26年度の一般会計の歳入総額は1,259億6,594万4,000円、歳出総額は1,210億1,839万2,000円となっております。歳入から歳出を差し引きました形式収支額は49億4,755万2,000円、翌年度へ繰り越すべき財源は5億4,134万1,000円でしたので、実質収支額は44億621万1,000円となりました。平成26年度の実質収支額から平成25年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は、25億8,288万8,000円となっております。

 次に、歳入の状況でございます。

 5ページの表の4、性質別内訳をごらんいただきたいと思います。

 一般財源は765億1,942万円、前年度に比べ6.8%の増となりました。特定財源でございますが、494億4,652万3,000円、前年度に比べ9.5%の増となっております。一般財源が増となった主な理由は、特別区税、特別区交付金、地方消費税交付金が増となったことによるものでございます。

 特別区税につきましては、前年度に比べまして、17億9,091万円の増となりました。この主な要因は、特別区民税の納税義務者数の増などによるものでございます。

 特別区交付金につきましては26億8,597万2,000円、地方消費税交付金は8億7,399万1,000円とそれぞれ増となっております。

 なお、地方消費税交付金のうち、地方消費税引き上げ分の増収8億4,500万円余につきましては、4ページの下段に記載のとおり、社会保障施策に要する経費の一般財源に充当してございます。

 次に、特定財源が増となった主な要因は、国庫支出金や都支出金、財産収入が増となったことによるものでございます。国庫支出金につきましては、(仮称)本町二丁目公園用地取得による社会資本整備総合交付金の増などにより、前年度に比べ14億5,531万3,000円の増となりました。

 都支出金でございますが、(仮称)本町二丁目公園用地取得による都市計画交付金の増などにより、前年度に比べまして15億7,678万7,000円の増となりました。

 また、財産収入でございますが、旧第六中学校用地の売却などによりまして、前年度に比べ22億2,766万4,000円の増となりました。

 一方、繰入金でございますが、まちづくり基金繰入金の減などによりまして、前年度比32億103万7,000円の減となりました。

 次に、7ページの表の5、目的別内訳をごらんいただきたいと思います。

 一般会計の歳出につきまして、増減の大きな費目について概略を説明いたします。

 まず、地域支えあい推進費は、南部すこやか福祉センターや南中野区民活動センター等の整備費などにより、前年度比16億3,784万8,000円の増となりました。

 都市基盤費は、(仮称)本町二丁目公園用地取得費や東中野駅前広場整備費、(仮称)本町五丁目公園整備費などにより、前年度比28億2,944万円の増となりました。

 一方、子ども教育費は、中野中学校建設費の減などによりまして、前年度比22億3,108万5,000円の減となりました。

 続きまして、8ページ、表の6、性質別内訳をごらんください。

 まず、義務的経費のうちの人件費でございますが、退職者数の減などにより、前年度比で5億6,223万9,000円の減となりました。

 一方、扶助費でございますが、臨時福祉給付金の皆増や生活保護費などの伸びによりまして、前年度比で18億6,709万6,000円の増となっております。人件費、扶助費、公債費を合わせました義務的経費につきましては594億2,500万8,000円で、前年度比6億8,472万5,000円、1.2%の増となりました。

 次に、投資的経費でございますが、170億7,377万6,000円、前年度比11億8,624万8,000円、7.5%の増となりました。これは(仮称)本町二丁目公園用地取得費や南部すこやか福祉センター等整備などによるものでございます。

 その他の経費は、445億1,960万8,000円、前年度比51億9,536万1,000円、13.2%の増となりました。これは義務教育施設整備基金等の積立金の増などによるものでございます。

 次に、9ページ、用地特別会計の決算です。

 表の7、用地特別会計決算総括をごらんください。

 決算額は、歳入歳出とも129億5,492万円で、前年度比63億8,532万8,000円の増となりました。歳入歳出総額が増となった主な要因は、弥生町六丁目用地の取得による特別区債と用地費の増によるものでございます。

 次に、国民健康保険事業特別会計です。10ページをごらんください。

 表の9、国民健康保険事業特別会計決算総括をごらんください。

 歳入総額は336億3,391万1,000円で、前年度比1億7,896万円の増となりました。主な要因は、保険料軽減措置の拡充などにより繰入金が増となったことなどによるものです。歳出総額は332億61万8,000円で、前年度比1億2,980万9,000円の増となりました。主な要因は、国保給付費の増などによるものでございます。形式収支額、実質収支額ともに4億3,329万3,000円となりました。

 次に、12ページをごらんください。後期高齢者医療特別会計でございます。

 表11、後期高齢者医療特別会計決算総括をごらんください。

 歳入総額は63億5,510万3,000円、歳出総額は63億1,854万7,000円となりました。形式収支額、実質収支額はともに3,655万6,000円です。

 次に、14ページ、介護保険特別会計です。

 表の13、介護保険特別会計決算総括をごらんください。

 歳入総額は208億903万1,000円、前年度比8億4,409万円の増となっております。歳出総額は205億8,464万4,000円で、前年度比7億7,692万3,000円の増となりました。歳入歳出決算額が増となった主な要因につきましては、介護サービス利用者増による保険給付費の増とその財源である支払基金交付金や国庫支出金等の増などによるものでございます。形式収支額、実質収支額はともに2億2,438万7,000円でございます。

 続きまして、主な課題の実施状況について説明をいたします。17ページをごらんください。

 初めに、政策室でございます。政策室につきましては、PDCAサイクルに基づく区政運営において、主に改善とそれを踏まえた計画策定を進めてございます。

 平成26年度も事務執行の成果向上と効率的な観点等から区政運営の見直しを行い、「目標と成果による管理」を推進するための体制を強化いたしました。

 政策室の決算額は、6億716万6,105円でございます。執行率は91.9%でございました。

 次に、主な課題の実施状況でございます。18ページ以降となります。

 まず、将来の中野のまちを展望し、区政を前進させるための基本構想及び「新しい中野をつくる10か年計画(第2次)」の見直しに着手し、基本構想審議会を設置して、基本構想改定に当たっての基本的な考え方及び盛り込むべき事項について答申を得ました。

 次に、区の施策をより効果的に発信するため、ホームページのデザインを刷新し、スマートフォンやタブレット型端末に対応できるようにしました。

 また、区民が中野区に愛着を持ち、区民同士の結びつきが強くなることを目的に、新たな中野区歌「未来カレンダー Forever Nakano」を完成させました。

 次に、20ページ、経営室となります。

 経営室では、経営の基本方針を「トップマネジメントを補佐し、事業部を支援する」、「経営資源を最大限に活かす」、「内部統制の確立」、「危機に備え立ち向かう」と定め、事業執行に取り組みました。

 経営室の決算額は、52億7,031万3,753円で、執行率は92.1%でした。

 主な課題の実施状況です。21ページ以降となります。

 まず、マイナンバー制度の導入に向けまして、中野区個人情報の保護に関する条例の改正を行いました。

 また、職員給与事務・福利厚生関係事務の業務委託など、事業改善に取り組むとともに、「中野区区有施設耐震改修計画」に基づきまして、小中学校など耐震改修工事7件、昭和区民活動センターなど耐震改修実施設計を2件行いました。

 次に、23ページでございます。都市政策推進室でございます。

 都市政策推進室では、中野駅周辺や西武新宿線沿線まちづくりという将来に向けた大規模プロジェクトの推進、並びに産業振興、都市観光、地域活性化への取り組みが一体となって、区内全域がにぎわいと魅力にあふれ、活力のみなぎるまちづくりに取り組みました。

 都市政策推進室の決算額は、13億8,947万7,140円、執行率は69%でした。

 主な課題の実施状況です。24ページ以降となります。

 まず、都市観光では、「中野区都市観光ビジョン」の取り組みを効果的に進めるため、区内全域を会場としました都市観光イベント「なかのまちめぐり博覧会」を産学公の連携により、規模を拡大して開催いたしました。

 また、中野駅周辺まちづくりでは、区役所・サンプラザ地区再整備の事業化検討や中野駅西側南北通路等に係る基本協定及び基本設計協定の締結をしたほか、中野駅地区、中野二丁目地区及び中野三丁目地区においては都市計画を決定いたしました。

 さらに、西武新宿線沿線まちづくりでは、新井薬師前駅及び沼袋駅周辺地区のまちづくり整備方針の素案を作成するとともに、西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟によります国などへの要請活動を実施いたしました。

 次に、27ページ、地域支えあい推進室になります。

 地域での保健・福祉サービスの提供や支えあい活動の推進を担う部門といたしまして、誰もが健康で暮らしやすい地域の実現のために、すこやか福祉センター及び区民活動センターを拠点として、子ども、高齢者、障害者等の総合相談や、自治活動・公益活動の推進、地域での支えあいや健康づくりの推進など総合的に取り組みました。

 地域支えあい推進室の決算額は、48億1,128万2,861円で、執行率は97.1%でした。

 主な課題の実施状況は、28ページ以降となります。

 まず、南部すこやか福祉センター等の移転整備に向けまして、埋蔵文化財本調査及び建設工事に着手いたしました。また、南中野区民活動センター等の移転整備に向けて建設工事に着手しました。さらに、東中野小学校跡地及び教職員寮跡地に、東中野区民活動センターの移転整備と公園を新設するために、基本計画を策定しました。

 キッズ・プラザは効率的な運営を行うために、2カ所(塔山、白桜)の運営委託を開始しました。また、学童クラブは、新規3カ所(多田、塔山、白桜)の運営を委託し、利用時間の延長等、サービスの向上を図りました。

 次は、31ページになります。区民サービス管理部でございます。

 持続可能な区政運営と区民生活の三つの基盤である「持続可能な区政運営を支える歳入」、「区民生活を支える国民健康保険制度・後期高齢者医療制度と介護保険制度」、それから、「区民への行政サービスの提供を支える情報基盤」をマネジメントすることを使命とし、区民にとって価値の高い行政サービスを提供することに取り組みました。

 区民サービス管理部の決算額は、142億5,967万181円でございます。執行率は93%でした。

 主な課題の実施状況は32ページ以降となります。

 まず、共通番号制度対応に伴うシステムの改修等では、個人番号の付番や付番に必要な住民情報システムの改修及びデータ連携を担うためのシステム構築を行いました。

 次に、戸籍住民では、異動届の入力及び証明書の出力業務の委託により、窓口での待ち時間の短縮を図るとともに、税務分野では、課税業務支援システムの導入及び委託等により、事務の効率化などを図ることができました。

 主要3債権の収納強化では、区民税は催告書封筒の工夫や催告書発送後に確認を促すはがきを送付するなど新たな取り組みを行うことにより、大幅に収納率が向上しました。また、国民健康保険料や介護保険料についても、口座振替の加入促進や文書催告、電話催告及び訪問徴収を強化するなど、効果的な収納率向上対策を実施してまいりました。

 次に、36ページ、子ども教育部、教育委員会事務局でございます。

 子ども施策に総合的に取り組む部門として、「中野区教育ビジョン(第2次)」に基づき、教育環境の整備や学習指導の充実に取り組みました。

 また、全ての子どもと子育て家庭に質の高い教育・保育や子育て支援を保障し、妊娠・出産期からの切れ目のない支援と子どもと子育て家庭を支える地域づくりや子育てしやすい環境の整備をさらに推進する「中野区子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。

 子ども教育部の決算額は、244億7,418万3,138円、執行率は96.5%でした。

 主な課題の実施状況は37ページ以降となります。

 まず、増大します保育需要に対応するため、区立保育園の民営化、認可保育所や認可小規模保育事業の開設など、多様な保育サービスの拡充を図ることで、本年4月1日現在の保育定員は前年度よりも451人の増となりました。

 また、障害や発達に課題がある子どもの早期発見や一貫した支援のため、重度・重複障害児通所支援施設及び知的・発達等障害児通所支援施設を整備し、指定管理者による運営を開始いたしました。

 区立小中学校では、区有施設耐震改修計画に基づく耐震補強工事や体育館のつり天井等の非構造部材の耐震点検を実施いたしました。

 次に、39ページ、健康福祉部でございます。

 健康福祉部では、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる社会「健康福祉都市なかの」の実現に向けた取り組みを行いました。

 健康福祉部の決算額は、283億9,874万2,650円で、執行率は95.2%でした。

 主な課題の実施状況は40ページ以降になります。

 まず、中野区における保健医療、社会福祉及び健康増進に関して総合的に推進するとともに、介護保険、障害福祉サービスの提供を円滑に進めるため、健康福祉審議会での検討や保健福祉に関する意識調査等における意見を得て、「中野区健康福祉総合推進計画2015」などを策定いたしました。

 また、介護基盤の整備を進めるため、施設整備費補助や公有地活用の推進により、民間事業者による介護基盤の整備を誘導いたしました。

さらに、弥生福祉作業所については、指定管理者制度を導入し、新たに就労移行支援事業を開始しました。あわせまして、給食や送迎など利用者サービスも始め、作業所運営の充実を図りました。

 生活保護では、就労支援プログラムや高齢者居宅介護支援事業などを充実させ、被保護者が自立した生活が送れるよう支援をいたしました。

 次に、43ページ、環境部でございます。

 環境部では、区民の生活や事業活動などにおける省エネルギー化や緑化、ごみの発生抑制と資源化などの取り組みを進めるとともに、食品・医薬品等の安全確保やペットの適正飼養生、公害対策などに取り組みました。

 環境部の決算額は、50億5,981万5,870円で、執行率は96.8%でした。

 主な課題の実施状況は44ページ以降となります。

 まず、温暖化防止対策といたしまして、群馬県みなかみ町に「中野の森」を設け、そこでの植林活動によるCO吸収量によりカーボン・オフセットを行いました。

 資源回収では、新たに9品目の使用済み小型家電、蛍光管、廃食用油の拠点回収を開始するとともに、粗大ごみのうちから金属を多く含むものを取り出して資源化を図りました。

 また、清掃事務所車庫については、効率的なごみ収集及び資源化の推進を図るため、弥生町六丁目に用地を取得し、移転整備するための準備を進めました。

 次に、46ページ、都市基盤部でございます。

 都市基盤部では、区民の安全・安心が守られ、より快適に暮らせる中野のまちの実現を目指し、道路・公園等の基盤整備や建築物の安全確保、災害対策、地域の生活安全などの取り組みを行いました。

 都市基盤部の決算額は、168億8,739万4,873円、執行率は91.4%でした。

 主な課題の実施状況は47ページ以降となります。

 主な課題のうち、山手通りの拡幅整備にあわせて進めてきた東中野駅前広場整備については、供用を開始し、利便性や交通結節点機能等の向上を図りました。

 防災まちづくりのための取り組みといたしましては、東京都の不燃化特区に指定されている弥生町三丁目周辺地区について、都営川島町アパート跡地の取得に向け取り組むとともに、避難道路2路線の事業に着手をいたしました。

 また、大和町地域については、大和町中央通り沿道の区域について、東京都の不燃化特区の指定を受け、不燃化建てかえに対する補助を開始するとともに、建てかえに関する相談ステーションを開設いたしました。

 みどり豊かでゆとりある空間をつくり出すための公園整備につきましては、(仮称)鷺の宮調節池上部多目的広場の整備工事を引き続き行いました。さらに、(仮称)本町五丁目公園及び(仮称)南部防災公園の第1期整備工事や、(仮称)弥生町六丁目公園の施設基本計画の検討などを行いました。

 災害対策のための取り組みといたしましては、中野区災害時帰宅困難者対策行動計画を区の計画と位置づけ、帰宅困難者対策の推進を図るとともに、関係機関等と連携して備蓄医薬品の供給体制の整備などに取り組みました。

 また、東日本大震災の被災自治体への職員派遣を引き続き行うとともに、「2014東北復興大祭典 なかの」を開催し、復旧・復興を支援するための取り組みを行いました。

 次に、区議会事務局、会計室、選挙管理委員会事務局、監査事務局の決算状況でございますが、こちらにつきましては「平成26年度各会計歳入歳出決算説明書」、こちらの105ページでございます。そちらをごらんいただきたいと思います。

 区議会事務局、1款議会費の歳出決算額でございますが、8億6,617万1,431円で、執行率は97.3%でした。

 会計室、2款経営費、3項会計費の歳出決算額につきましては、1億6,252万7,289円で、執行率は98.3%でした。会計管理事務等について効率的な予算執行に努めました。

 選挙管理委員会事務局、2款4項選挙費の歳出決算額は2億7,408万6,536円で、執行率は91.7%でした。平成26年度は、中野区長選挙や衆議院の解散に伴い、衆議院議員選挙が執行されました。迅速かつ機動的な職員態勢や投票用紙の自動読取分類機の活用など、公正かつ効率的な投開票事務を行ったところでございます。

 監査事務局、2款5項監査委員費の歳出決算額は8,964万8,549円で、執行率は99.7%でした。一般監査として、財務監査、工事監査、財政援助団体等監査、事務監査を行いました。また、各会計の決算及び基金の運用状況の審査、財政健全化法に基づき健全化判断比率の審査を行うとともに、例月の出納検査を行いました。

 次に、中野区では普通会計における歳入歳出決算の状況及び普通会計を発生主義会計の手法により分析しました「中野区の財政白書」としてまとめてございます。その概要について説明をさせていただきます。お手元の「中野区の財政白書」をごらんいただきたいと思います。

 初めに、普通会計における財政指標から見た区財政の現状について説明をいたします。

 財政白書の22ページをごらんください。

 図31でございます。実質収支と実質収支比率の経年変化をあらわしたものでございます。平成26年度の実質収支は44億円、実質収支比率は6.2%となりました。

 次に、23ページの図の32、単年度収支・実質単年度収支の推移をごらんください。

 単年度収支はプラス26億円、実質単年度収支は単年度収支の増や財政調整基金の取り崩しを行わなかったことによりまして、プラス50億円となりました。

 次に、24ページをごらんください。

 図の33は、経常収支比率の過去10年間の推移です。平成26年度は85.1%で、前年度と比較しますと5.9ポイント下がりました。

 経常収支比率は依然高い水準にありますが、これは引き続き、用地特別会計で公共用地先行取得等事業債、いわゆる用先債を使って取得した(仮称)本町五丁目の公園用地などを一般会計に分割で引き取る際に支払った公債費の影響によるものでございます。通常、用先債は一括繰上償還することが多く、統計上、臨時的経費と区分されるため、経常収支比率には反映されません。しかしながら、中野区では、国や都の補助金を活用し、一般財源の負担を抑えた整備を進めるため、用地を分割取得し、用先債の償還を分割して行っているため、これが経常的な支出とみなされ、経常収支比率が高くなっております。仮にこの用先債償還分の公債費を除いた経常収支比率を算定いたしますと、78.7%となりまして、23区平均を下回ることになります。

 次に、26ページをごらんください。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく四つの健全化判断比率です。中野区の算定結果及び健全化などが求められる法令上の早期健全化基準、財政再生基準は表4のとおりでございます。四つの指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、計算の基礎となる数字がそれぞれ赤字ではなく黒字でございますので、表のとおり「-」で表示をされております。

 実質公債費比率は、前年度の5.8%から5.0%に下がりました。将来負担比率につきましては、区債、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額などの将来負担額よりも、基金積立額など債務に充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなりますので、表のとおり「-」で表記をされております。

 以上、四つの健全化判断比率ともに、中野区の算定結果は前年度と同様に、法令で定める早期健全化基準をいずれも下回っており、区の財政状況は健全性を保ってございます。

 次に、財務諸表に見る財政状況でございます。発生主義会計に基づき中野区の財政状況を分析してございます。

 37ページの中ほどをごらんください。有形固定資産及び減価償却の欄をごらんいただきたいと思います。

 有形固定資産については、これまで「総務省方式改訂モデル」に準拠した計上方法によりまして、昭和44年度以降の決算統計の普通建設事業費の行政目的別データを積み上げた金額を取得価額といたしまして、算定、評価を行ってまいりました。しかし、この方法では耐用年数が行政目的別の主な使途の区分別に設定されるなど、一部に実態と乖離した面がありました。そこで、実態に即した資産の把握を行うため、原則として資産を再調達価額により再評価した固定資産台帳を整備し、平成25年度決算の財務書類から、有形固定資産については固定資産台帳上の評価額を計上してございます。

 40ページの平成26年度貸借対照表(対前年度比較)をごらんください。

 ちょっと文字が小さくて恐縮ですが、左の欄の一番下、資産合計の額でございますが、5,027億2,368万3,000円と、前年度に比べまして276億4,804万5,000円の増となりました。

 その内訳でございますが、上の資産の部の1の公共資産の一番下、公共資産合計の欄をごらんいただきたいと思います。4,377億1,786万円、前年度と比較して173億3,611万4,000円増加してございます。その主な要因でございますが、弥生町六丁目用地、それから、(仮称)本町二丁目公園用地の取得によるものでございます。

 その下の2の投資等の合計でございますが、304億6,131万3,000円となり、前年度より59億5,697万6,000円増加いたしました。これは義務教育施設整備基金等の特定目的基金への積み立ての増によるものでございます。

 次に、下の3の流動資産の合計でございますが、345億4,451万円となり、前年度よりも43億5,495万5,000円増加してございます。これは財政調整基金や歳計現金が増加したことによるものでございます。

 次に、右の負債の部でございますが、一番上の固定負債に計上しております(1)の地方債とその下の2の流動負債に計上しております(1)の翌年度償還予定地方債の合計、これが中野区の区債残高となってございます。平成26年度は合計で393億225万1,000円となりました。地方債元金を106億円を償還した一方、公共事業に係る起債を131億円したことによりまして、区債残高は前年度よりも25億円増加してございます。

 負債合計としましては、619億2,754万9,000円となり、前年度比で40億8,833万1,000円増加いたしました。その結果、右側の純資産の部でございますが、資産から負債を引いた純資産は4,407億9,613万4,000円、前年度と比較いたしまして、235億5,971万4,000円増加いたしました。

 次に、少し飛びまして55ページの行政コスト計算書(対前年度比較)をごらんください。

 これは、行政サービスの提供のための費用と、その行政サービスに係る受益者負担の状況をあらわしたものでございます。

 平成26年度の行政コストは913億7,400万6,000円で、前年度と比較いたしまして50億7,839万9,000円の増となっております。行政コストは性質別に四つに分類してございます。行政コストの54.7%に占める3の移転支出的なコストは、前年度比で31億6,838万4,000円増加しております。この主な要因は、生活保護費の増や臨時福祉給付金の皆増などにより、社会保障給付費が19億6,237万8,000円の増となったことによるものでございます。

 次に、70ページの連結会計の財務書類でございます。

 こちらにつきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上、中野区の財政白書の概要説明とさせていただきます。

 以上で、認定第1号から第5号までにつきまして、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げ、平成26年度中野区各会計決算の総括説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○若林委員長 以上をもって総括説明を終了いたします。

 次回の委員会は、9月17日(木曜日)午前10時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。

 以上で本日の決算特別委員会を散会いたします。

午後1時47分散会