中野区議会区民委員会〔平成２７年１２月３日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２７年１２月３日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後０時５８分
○閉会 午後３時５２分
○出席委員（８名）
中村 延子委員長
加藤 たくま副委員長
渡辺 たけし委員
羽鳥 だいすけ委員
高橋 かずちか委員
小林 ぜんいち委員
市川 みのる委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 第３次中野区環境基本計画（素案）について（地球温暖化対策担当）
２ 第３次中野区一般廃棄物処理基本計画（素案）について（ごみゼロ推進担当）
３ 食中毒の発生及び対応について（生活環境担当）
４ 羽田空港機能強化策に関する国による説明会の実施について（生活環境担当）
５ その他
（１）通知カードの発送状況について（戸籍住民担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午後０時５８分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
所管事項の報告を受けます。
１番、第３次中野区環境基本計画（素案）についての報告を求めます。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、第３次中野区環境基本計画（素案）について御報告申し上げます(資料２)。
資料は３点ございます。表紙が１枚、それから別紙１といたしまして計画（素案）の概要でございます。それから、別紙２といたしまして計画（素案）全体でございます。
まず、表紙をごらんいただけますでしょうか。
１番、第３次中野区環境基本計画（素案）でございます。
（１）改定に当たっての考え方でございますが、地球温暖化対策を中心にする、重点的に取り組むテーマを明確にする、区民・事業者・区が連携して取り組む、指標や数値目標を定め、進行管理を行うとしてございます。
（２）計画期間でございます。平成２８年度から３７年度までの１０年間でございます。それから、具体的な取り組み施策につきましてはアクションプログラムとして定めまして、その期間は５年間ということで、ステップ１が２年、ステップ２を３年間としてございます。改定は、原則として１０か年計画とあわせて行う予定でございます。
（３）の構成・内容等は資料のとおりでございます。
その他ということで、別紙１の概要、別紙２の素案をおつけしてございます。
２、今後の予定でございます。来年１月に区民との意見交換会を実施いたします。その後、環境基本計画（案）という形で策定をいたしまして、議会報告させていただきたいと思ってございます。２月にパブリックコメント手続を実施いたしまして、３月に環境基本計画として決定をし、議会に報告させていただきたいと思ってございます。
それでは、別紙１のほうで御報告をさせていただきますので、別紙１をごらんいただけますでしょうか。
最初に、第１章、基本計画の基本的な考え方ということでございます。１番で背景ということで、おおむね平成２３年の東日本大震災と原子力発電所の事故、また電力のＣＯ２排出係数の増加などの状況から、今回改定をするという考え方でございます。
２の基本的な考え方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
３番、基本計画の位置づけでございます。真ん中のほうに環境基本計画がございますが、一番上に基本構想がございまして、その下に１０か年計画、その下に来る個別計画の一つということでございます。
４番、計画の期間につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
恐れ入ります、２ページをごらんいただけますでしょうか。
第２章、中野区を取り巻く環境の現状と課題というところでございます。
１、地球温暖化をめぐる世界、国及び東京都の動向ということでございまして、まず、世界及び国ということで、国の今回の温室効果ガスの削減目標のことを書かせていただいてございます。二つ目のポッチでは、現在パリで開かれてございますＣＯＰ２１のことについて書かせていただいてございます。
次に、東京都ということで、東京都が発表してございますエネルギー消費量の削減目標、これにつきまして書かせていただいてございます。
２、国及び東京都の現状と課題ということでございます。
まず、国のエネルギー消費量でございますが、平成２５年度のものが最新で出てございまして、これは基準年と言われております１９９０年と比べますと３.２％ふえているという状況でございます。
次は、東京都のエネルギー消費量ということで、平成２４年度が最新で６７１ペタジュールということでございます。
３、中野区の環境の主な現状と課題ということでございます。
まず、ＣＯ２の排出量でございますが、直近の平成２４年度のデータで１０６万２,０００トンということでございまして、基準年と比べますと２７.２％の増という状況でございました。
また、エネルギー消費量につきましては、同じく平成２４年度で１万８６３テラジュールでございまして、これは基準年と比較しますと０.３％減をしてございます。
次は、課題に対するこれまでの取り組みでございます。現在の環境基本計画は平成２０年度に策定をしてございます。改定をしたということでございます。その中では２９年度のＣＯ２排出量を目標として掲げてございまして、その当時の直近の平成１６年度から比べまして９.６％、９.１万トンほど削減するということを目標といたしてございました。また、環境エネルギープロジェクトといった四つのプロジェクトを定めまして、重点的に取り組む事業等につきましてアクションプログラムということで定めまして、推進してきたところでございます。
次の丸い四角が目標達成状況でございます。ＣＯ２排出量の削減目標を、先ほど申し上げましたとおり、９.６％減ということで掲げてございました。現在まだ１０年間の計画の途中でございますが、直近のデータでＣＯ２排出量が１２.５％のプラスになってございます。これは原子力発電所の停止ということがございまして、電力のＣＯ２排出係数、これが大きく上昇したことが増加の要因というふうに考えてございます。一方、当時目標にはございませんでしたが、エネルギー消費量につきましても比較をいたしてございます。これにつきましては、平成１６年度比で８.８％のマイナスという状況でございました。これにつきましては、中野区におきまして世帯数が増加するという状況もございましたが、区の施策等、また区民・事業者の皆様の取り組みの成果によりましてエネルギー消費量につきましては削減ができていると考えてございます。
３ページをごらんいただけますでしょうか。
温暖化対策以外の部分も含めまして、その他環境項目毎の現状と課題ということで記述をしてございます。
最初は、都市環境でございますけれども、まちの都市機能を集約する効率的な都市づくりへの対応が課題となってございます。また、ごみの中に資源化可能物が含まれている状況もございまして、分別の徹底ですとか資源化事業を推進するとともに、従来の手法の継続だけではなく、新たな施策の実施が必要だという課題がございます。
次に、自然環境でございますけども、公共のみどりとあわせまして、民有地の今あるみどりを守り育て、またふやすという取り組みを一層推進していく必要がございます。
生活環境でございます。騒音等につきまして事業者等に対する規制基準遵守の指導でございますとか、東京都その他の関係機関と連携いたしました各種対策などを一層進めていく必要がございます。
その他といたしまして、いわゆる地球温暖化の適応策でございます。都市部での気温の上昇によります熱中症の増加あるいは熱帯地域での病気が広がる可能性など、人の健康への被害が予測されているほか、水害対策等、温暖化による影響の評価及び影響への適切な対処、これを進める必要があるということで記述いたしました。
次に、第３章でございます。将来像と目標実現に向けた４つのプロジェクトでございます。
１、めざす将来像につきましては、環境負荷の少ない低炭素社会ということで掲げてございます。その中に、１０年後に実現するまちの姿ということで四つ、これは基本構想の素案との整合をとってございますけれども、一つ目が、地球環境に優しいライフスタイル、これが広く根付く。二つ目が、省エネ、再エネ等の利用によりまして環境負荷の少ない低炭素なまちづくり、これが進んでいるという状況でございます。三つ目が、区民、事業者、区との役割によりましてごみの発生抑制、資源化等が進んでいるという状況でございます。四つ目といたしまして、建てかえ等に伴う緑化のほか、さまざまな工夫によりまして暮らしの中に息づくみどりがふえていくと、こういった実現する姿を考えてございます。
２番目が削減目標でございます。今回の削減目標につきましては、エネルギー消費量という形で示させていただいてございます。１０か年最後の平成３７年度の時点でエネルギー消費量を１,１４６テラジュール、１０.５％削減するという目標を掲げました。これは現在わかってございます平成２４年度の１万８６３テラジュールを平成３７年度には９,７１７テラジュールまで下げるという目標になってございます。
この目標を設定した考え方でございます。まず、ＣＯ２の排出量、これを削減するためには、基本的にはエネルギー消費量を削減する必要がございます。区民や事業者の方の省エネ努力の成果が明確な数値としてあらわれやすいエネルギー消費量について削減目標として位置付けたいと考えてございます。なお、ＣＯ２排出量の削減につきましては、当然これが大事でございますので、参考指標という形で掲げてございます。それから、削減目標値の設定につきましては、国や東京都が示してございます削減目標を踏まえまして、また省エネ行動などでの削減可能量も考慮して設定をいたしました。
４ページをごらんいただけますでしょうか。
この削減目標が出てきた数字の部分でございます。まず、削減目標の設定に当たりましては、平成３７年度のエネルギー消費量がどうなるかということにつきまして、今後新たな温暖化防止対策は実施をしないと仮定しまして、現在の機器の性能、現在の区民、事業者等の省エネ行動が現状のまま推移したと仮定いたしまして１万６２４テラジュールになるというふうに推計をいたしました。
次に、この削減でございます。今後の技術革新ですとか機器の省エネ性能の向上、また区のアクションプログラムの実施によりまして区民・事業者の機器の買いかえ促進または省エネ行動の拡大、さらには区が環境配慮率先行動をするということなどによりまして、この現状趨勢ケースから９０７テラジュールの削減を目指すというものでございます。具体的には、産業部門は横ばい、家庭及び業務部門は区のアクションプログラム等により削減、運輸部門はエコドライブ、超低公害車への買いかえなどにより削減ということで目指してございます。こうして今回のエネルギー目標、これを設定したということでございます。
なお、参考指標という形で、ＣＯ２排出量の削減指標につきましては、平成２４年度直近の１０６万２,０００トンから３７年度には９５万トン、１０.５％の減を目指したいというふうに考えてございます。
次に、アクションプログラムが後ほど出てまいりますが、この中で区のほうの努力ということで一定の計算ができるものにつきまして削減しようとしてお示しをしてございます。アクションプログラムにつきましては、なかのエコポイントですとか、なかのエコチャレンジ（家庭版）、あるいはカーボン・オフセット、区有施設の省エネ推進あるいは再生可能エネルギーの導入等によりまして、こういったエネルギーの削減量あるいはＣＯ２の削減量、これを５年後の時点で１年分、これぐらいを実現するというふうな考え方でございます。
また次に、アクションプログラムによります抑制指標というものがございます。これは新たな削減ということではないんですけれども、こういった事業を、ここで申し上げますと、プラスチック容器包装の回収や現在の区有施設への再エネ機器の導入といったことがございまして、新たなものではございませんが、２６年度にはこのようなＣＯ２のトン数、削減を実現してございまして、引き続き３２年度におきましてもこの程度の削減はこれによって抑制はされているということで参考に書かせていただきました。
３番、計画の進行管理でございます。環境審議会や地球温暖化対策審議会からの答申、意見を受けながら、ＰＤＣＡに沿いまして定期的に進行管理を行っていきたいと考えてございます。
右の５ページでございます……すみません、先に６ページをちょっとお開きいただいてもよろしいでしょうか。
６ページは、今回の将来像、プロジェクト、それからアクションプログラムの体系図になってございます。一番左に将来像がございまして、プロジェクトとして①、②、③、④、それから番号は振ってございませんが、適応策が一番下にございます。それから、それぞれのプロジェクトごとに、右にアクションプログラム、１番については四つ、２番については１５、３番については三つ、４番については七つ、適応策につきましては三つという形でアクションプログラムがぶら下がっていると、こういうことになってございます。
恐れ入ります。５ページにもう一度お戻りいただけますでしょうか。
５ページ、４、４つのプロジェクトとアクションプログラムでございます。
まず、４つのプロジェクトでございますが、１番が低炭素なまちづくりプロジェクトということで、環境とまちのにぎわいが調和し、環境負荷の少ない、真に豊かで持続可能な活力ある低炭素まちづくりを進め、次世代に引き継ぎます。２番目のプロジェクトは、地球環境にやさしい快適なライフスタイルプロジェクトでございます。再エネ等を活用し、省エネでかつ資源循環型のライフスタイル、これを日常生活や事業活動に根付かせます。③みどりを守り育てる都市緑化プロジェクト、身近なみどりを育てまして、都市の暮らしの中でうるおいと安らぎが感じられる住環境を確保していきます。④、大規模事業者としての区の環境配慮率先行動プロジェクトでございます。「率先して環境に配慮した取組を進めるモデル事業者」としてエネルギーの効率的利用等に取り組んでまいります。
次に、スローガンというふうに書いてございます。区民や事業者の皆様に向けて広く普及啓発をしていきますので、その環境意識向上のために各プロジェクトの理念をもとに、次のとおりスローガンを定める考えでございます。「スマートエコシティなかの」というものでございます。「エコシティなかの」というのは「環境にやさしいまちなかの」ということで現在も一定使ってございますが、ここに「スマート」という文字を加えてございます。これは下に書いてございますが、エネルギーを賢く効果的に利用するという、そういうスマートという視点を加えたものでございます。
それでは、次のページをごらんいただけますでしょうか。
６ページに記載のとおり、アクションプログラムがこれだけございますが、今回は概要ということで、７ページ以下では主に新しいものにつきまして抜粋してお示しをしてございます。全体像につきましては本体の素案のほうに書いてございますので、一部抜粋ということで御説明をさせていただきます。
７ページの一番上、アクションプログラムからの抜粋ということでございまして、まず、①低炭素なまちづくりプロジェクト、取組の方向性でございますが、まず、都市の低炭素化の促進に関する法律等に基づきましての都市機能の集約化、公共交通機関の利用促進等を定めてまいります。２番目が土地の高度利用に伴う大規模な都市再生プロジェクトの実施に当たってということで、高効率機器、再エネの導入や建物や街区間の電気・熱融通など、面的なエネルギーマネジメント等の仕組みを構築してまいります。３番目は、大規模公園等の整備、または緑化の推進、建物の断熱化の促進などを掲げてございます。
アクションプログラムでございますが、まず、①－１ということで低炭素まちづくりの推進ということでございます。ここに書いてございますような分野がかかわっているということでございまして、中野駅周辺、都市計画、地域まちづくり、西武新宿線沿線まちづくり、防災・都市安全、経理、地球温暖化対策分野が事業の所管になるということの考え方でございます。
中身としましては、中野のまちの低炭素化に向けた取り組みを推進するということでございまして、主に中野駅周辺の大規模な都市再生プロジェクト、区内各所における地域まちづくり、あと西武新宿線沿線のまちづくりなどにおきましてＣＯ２削減や吸収を進めるということでさまざまな取り組みを行います。また、水素エネルギーの活用や区内緑化についても取り組みを進めますということでございます。
下に表組みになってございますが、アクションの内容としましては、１番目が中野駅周辺のまちづくり、続いて地域まちづくりでございます。次のページのほうにまいりまして、西武新宿線連続立体交差化のまちづくり、また都市計画道路の整備、水素ステーションの設置誘導、カーシェアリングにおきます次世代自動車の普及促進、また中野区のみどりの基本計画の改定などということでアクションを掲げてございまして、それぞれ右のほうのステップ１、ステップ２のような考え方、スケジュールで推進していきたいということでございます。
９ページに参りまして、①の３番目、公共交通の利用促進、防災・都市安全分野の所管でございますけれども、これにつきましては、そこのアクションに書いてございます自転車走行レーンを設置していくこと、駅周辺の開発に合わせた自転車駐車場の再整備、また区内公共交通網や駐車環境等の整備といったものを推進していくということでございます。
続きまして、②地球環境にやさしい快適なライフスタイルプロジェクトでございます。最初のポッチは環境への配慮と健康で快適な生活が両立する低炭素なライフスタイル、それから次のポッチにつきましては、再エネを利用した設備、省エネ性能の高い製品だということで建物へのＢＥＭＳや家庭へのＨＥＭＳといったエネルギー管理システムの導入ということで書いてございます。３番目は、環境教育、学習の推進ということでございます。次の三つにつきましては、区民、事業者との役割や連携によりましてごみの発生抑制や資源化、またごみそのものの発生を抑制するライフスタイル事業活動ということで書かせていただいてございます。
１０ページをお開きいただけますでしょうか。
②－１でございます。なかのエコポイントＣＯ２削減コースの参加促進ということで、現在、このなかのエコポイントにつきましては紙でさまざまな手続等をしていただくような仕組みになってございますが、スマートフォン等が広がっているということがございますのでそういったものを利用した手続、あるいは情報共有化などのことにつきまして検討をし、推進してまいりたいと考えてございます。
また、次の②－３、なかのエコポイントを活用したＨＥＭＳ（家庭のエネルギー管理システム）の導入促進ということで、今後ＨＥＭＳの導入促進ということが国・東京都等でも言われてございますので、これになかのエコポイントを活用したいというふうに思ってございます。
続きまして、１１ページ、②－５、家庭向け省エネ診断の推進、これは地球温暖化対策分野でございますけども、今現在、区では家庭向け省エネ診断を行ってございませんが、これを行ってございます東京都と連携いたしまして推進をしてまいりたいと考えてございます。
③がみどりを守り育てる都市緑化プロジェクトでございます。取組の方向性は四つ、最初がみどりがふえたことによります都市環境の改善、それから２番目が緑化相談やイベント等での苗木の即売など身近なみどりをふやす取り組み、３番目が既存のみどりでございますけれども、保護樹林等の指定、よりみどりの確保。４番目がみどりにつきましての社会貢献活動の表彰等によります緑化意識を高めるといったことを書いてございます。
具体的な内容といたしましては、③－３、みどり保護育成のための寄付コース新設ということで、地球温暖化対策分野の所管でございますけれども、現在の中野区環境基金への寄附の中に区内のみどりを保護・育成するために寄付コース、これを新設し、緑化意識の啓発を図っていきたいと考えてございます。
１２ページをお開きいただけますか。
これにつきましては、大規模事業者としての区の環境配慮率先行動プロジェクトでございます。取組の方向性といたしまして六つ書いてございます。一つ目は、区がモデル事業者として先進的に取り組むというところでございます。二つ目につきましては区有施設のエネルギー消費量の削減ですとか再エネによる新電力の電力調達、三つ目につきましては省エネだけではなくて物品等の調達、ごみ、紙、水道料につきましても環境対策をとっていくということでございます。四つ目は、区有施設の長寿命化ということを推進いたしましてＣＯ２を削減してまいります。その次、五つ目は、新区役所を含めた区有施設の今後の整備あるいは改修に当たりましての太陽光、ＬＥＤ化、環境負荷の少ない資材の活用、また建築・解体工事に伴う廃棄物の排出抑制を適正するという方向でございます。最後は、区有施設におけるみどりということで、施設を整備したり改修したりする際には十分緑化に配慮していくという方向性でございます。
④－２、区有施設の省エネ化の推進ということで、施設分野の所管でございます。アクションに書いてございますような大きな施設を中心にいたしまして空調・給湯・照明設備の更新を進めてまいりたいと考えてございます。
それから、１３ページでございます。もう一つ、進行する温暖化への適切な対応（適応策）でございます。取組の方向性といたしましては、今後国が作成を予定してございます、地方公共団体が適応計画を策定するための手順等を定めたガイドライン、これに沿いまして区の適応計画の策定を検討してまいります。これまで行ってきた水害対策、熱中症、あるいは感染症対策の取り組みを適応策という形で着実に進めてまいります。
（１）は水害対策の推進ということで、道路・公園管理分野と都市基盤整備分野でございます。これにつきましては、地球温暖化やヒートアイランドが原因と言われてございます局地的豪雨等による水害の防止ということで、総合的に水害対策を東京都とも連携して進めてまいります。
（２）は高齢者の熱中症対策事業ということで、夏の猛暑の避難場所を高齢者会館等に設けるということで高齢者の熱中症予防、健康管理を行うという考え方で、これは地域活動推進分野の所管でございます。
続きまして、１４ページでございます。（３）デング熱対策に向けた周知活動の推進ということで、生活環境分野、区有施設の所管分野でございますけども、デング熱予防のための蚊の発生対策ということで、アクションは、蚊の発生対策に関する普及啓発を行う、また区有施設におきまして蚊の発生対策を十分行っていくということでございます。
以上、アクションプログラムにつきましては抜粋でございますが、今回取りまとめました中野区環境基本計画の第３次の素案につきまして御説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
高橋（か）委員
ありがとうございました。２点お聞きしたいんですけども、一つは区民、事業者との連携して取り組むという最初の考え方のところに関連してと、二つ目は最後のほうにあった大規模事業者としての区の立場というところの２点についてお聞きしたいんですけど、まず最初に、区民、事業者との連携というのは具体的にどのように連携をしていくとかいうところはあるんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
地球温暖化対策、それ自体は国や東京都あるいは区がまずいろんなことを呼びかけていく、あるいは国などにおきましては技術開発等もしていくということが重要でございます。実際にエネルギーを使っていくのは区民の方であり事業者の方でございますので、その行政体のほうの啓発等々を含めまして、あわせて区民、事業者の皆様にはさまざまな対策をとっていただくということになります。
そういった連携の取り組みのことについて、例えば、別紙２のアクションプログラムのところで３５ページなどをお開きいただきますと、ここは低炭素なまちづくりプロジェクトでございますが、その中で、区民、事業者、区はどのように取り組んでいくかということにつきましての取り組みの内容、またこれが連携になるというふうに思ってございます。ここでございますと、区民の方は、住宅を増改築・新築する際には低炭素で快適な建物にしていただく、自動車の購入については低燃費、マイカーの使用を控え公共交通、事業者につきましても同様に、省エネ対策や車あるいは公共交通でございますが、それは当然区のほうで低炭素まちづくりを推進し、公園を整備し、公共交通の利用促進をしていく、また建物の断熱化を促進するという事業をするということによって、そういった形での連携、こういったことが当然重要であるというふうに考えてございます。
また、同じく４１ページにつきましても、今度はプロジェクトの２番でございますが、同じような形で、区民の皆様、事業者、区がこのようなことを進めることによって総合的に温暖化対策を進めていくというような形で書かせていただいているということでございます。
それから、もう一つのお尋ねの区の立場でございますが、５４ページをお開きいただきますと、以下に多少詳しく書いてございますけれども、当然区は区民の皆様、事業者の皆様に省エネ等を呼びかけする立場でございまして、しかしながら、一方で大きな事業者としてエネルギーを多く使っているということもございます。５４ページの上から２行目にございますが、「率先して環境に配慮した取組を進めるモデル事業者」という立場をよく自覚して先んじて行っていくと、そういう考え方でございます。
高橋（か）委員
ありがとうございます。先ほどの２の、３５ページのところにも出ていたんですけど、第３回定例会のときに私も質問させていただいたんですけど、例えば、壁面緑化とか屋上緑化とか、そういったことに関連して、例えば、区の住宅、公共住宅であったり、そういうところはできないのかと。屋上に緑化をすると、構造的な問題で荷重がふえるからできない場面もあるというふうになってくると、じゃあ区民の方々と連携して緑化をどうするかとか温暖化対策をどう進めるかとか、あるいはこれから来年なんかさらに暑くなるといううわさがありますけれども、そうした温暖化対策での熱射対策をどうしていくかとか、そういうことはきちっと連携をとっていただきたいと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この環境基本計画の中では、区のそういった行動についての考え方というのでしょうか、これをまず基本的に定めまして、またアクションプログラムという中では主な取り組みについて書かせていただいているところでございます。
委員からお尋ねの区営住宅の緑化ですとかいうことにつきましては、総括質疑で都市基盤部のほうから御答弁があったかと思いますけど、住宅の状況等も見ながら可能な限りやっていくということでの御答弁だったかと思いますので、既存の区営住宅におきまして屋上緑化をするとなりますと、またその荷重の問題とかなどもございますが、住民の皆様と一緒にやるものとかいうふうなやり方もあるかと思いますし、また建物を建てかえるということが起きた場合には十分緑化のほうを踏まえた整備をしていくという考え方でございます。
高橋（か）委員
都市基盤部のほうが所管ということで、例えば、区営住宅とかそういう住宅系は都市基盤部が所管ということで向こうがやっていくという、それはわかるんですけど、ただ、あちらに任せると、任せるとという言い方は変ですけど、ハードな発想で出てくるので、そうじゃなくて、熱中症対策であったり、そうした形で、例えば緑化が進まないのであれば、ガラスを少しずつコーティングして、部屋の中が熱射で温度が上がらないようにするとか、そういう生活面での環境負荷をどうクリアしていくかという、そういう副参事の立場から逆に切りかえた発想でプッシュをしていただくとかそういうふうにしないと、構造的に難しいとなればもうそれで答えが終わっちゃうし、建てかえまではしようがないとかそういう話になっちゃうと話がそれまでになっちゃうので。ただ、区民はそこに住み続けるわけだし、温暖化がさらに進むわけなので、生活面あるいは環境面とか、そういう温暖化の側面からそういう区の施設の環境をどうよくしていくかという、そういう視点を進めていただきたいので連携をとっていただきたいなと、これは要望にしておきます。お願いします。
それともう一つの、二つ目の大規模事業者のほうなんですけども、資料１の１２ページのところに④として大規模のプロジェクトって出ていますよね。それでちょっと気になったのは、ほかの項目を見ると、例えば、その下の区有施設、施設分野とか、水害対策の推進、道路・公園分野とか、そういう括弧書きで所管が入っているんですけども、この最初の大規模事業者の率先プロジェクトというところには推進分野みたいな責任部局のようなものが書いていないんですけど、これは何か理由があるんですか。要は何を聞きたいかというと、例えば、新区役所とかあるいは駅周辺の、事業者として区がかかわるビッグプロジェクトについて、そこを推進するところはきちっと環境を進めていくのか、あるいは、あくまでも環境というのは環境部局がリードしてタイアップしていくのかという、そのエネルギー政策であったり環境というものがちょっと曖昧になっちゃいかんなと思って、それで聞いているんですけども。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在の区の組織という意味合いにおきましては、私ども環境部は基本的には区民の皆様や事業者の皆様の関係を担当してございます。それで、区の施設という事業者としての部分につきましては基本的には経営室や各所管がというふうな分け方には一応なってございますけれども、今回、環境基本計画という形でまとめるに当たりましては、区役所の事業者としての部分も含めて、大きな考え方、方向性をお示しをし、これに従って、環境部だけではなく各関連する部署がこの方針をもとにして事業は進めていくという考え方でございます。
また、進行管理のほうでページがございますが、別紙２の３０ページ、３１ページをごらんいただきますと、この計画の進行管理ということで書かせていただいてございます。計画をつくるに当たりましては両審議会からいろいろ御意見をいただきますが、実際の実務に当たりましては、３１ページの真ん中にございますが、ＰＤＣＡということで行政評価等も使ってでございますが、実際の推進の会議体といたしまして中野区環境関連施策調整会議、これがございまして、環境部長がトップになりまして、毎年１回以上開き、こうした経過に基づく長期進行管理を行うと同時に、意見交換、情報交換等を行いまして、この考え方に沿って全体が進んでいけるようにということでこれまでもやってまいりましたし、今後もやってまいりたいというふうに考えてございます。
高橋（か）委員
説明はよくわかりました。私が申し上げたいのは、新区役所であればその部局がやるし、サンプラザ・区役所跡地というもののプロジェクトであればそこの区の所管がやるんでしょうけども、ただ世間一般から見ると、この中野駅周辺のビッグプロジェクトというのは中野区が主導しているというふうになるわけですよ。そうすると、環境の問題というのは、例えば、本社機能というか、本庁機能のＢＣＰであったり、あるいは効率性であったり、それは環境の整備であったり、そういう切り口はあるけれども、やっぱりもっと広く、地域、駅を中心とした広い地域に中野区が環境施策として、せっかくこのビッグプロジェクトをやっていく中で環境という考え方をどう発信していくのかというのは、それは東京だけじゃなくて内外に大きく発信していく大事なキーワードだと思うんですよね。例えば、コージェネをつくるのだとか──ちょっと話があんまり脱線しちゃいけないんだけども、地域冷暖房じゃないけどマイコージェネをつくるとか、あるいはエネルギー供給を区が行うところでやっていくのにするのかとか、そういう大きな考え方をきちっと区で持ってもらって、それで例えば、ここのところに新庁舎を建てるとかここの跡地整備をするとかっていうのはそれはあるけども、その前に環境という、あるいはエネルギー施策というものをしっかりと持ってもらって、次世代型の環境に負荷を残さない、いいプロジェクトを進めていきたいと、そういう趣旨できちっと連携をとってほしいという、なんとなく知らない合間に進んでいっちゃったということがないようにやっていただきたいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今回、第３次の環境基本計画（素案）をまとめるに当たりまして、今回のプロジェクトの１番目、低炭素まちづくりの推進といいますものは、これまでの現状の環境基本計画にはなかった視点ということで取りまとめてございます。まちづくりにはさまざまな目的もございますけれども、やはりまちづくりを進める上で温暖化を考えた低炭素な考え方をきっちりベースに持ってやっていくことが必要であるということで、あえてこのプロジェクトの１番目に掲げまして、このような取り組みを総合的に推進していく上での考え方をまとめさせていただきましたので、そのようなことに今後はきちんとやっていくということでございます。
また、区役所の環境配慮率先プロジェクトにつきましては、今の環境基本計画でも一定もちろん書いてございますけれども、詳細につきましてはまた事務事業編ですとか区役所の建設の計画といったことにはなりますけれども、ここで大きな方向性をきちんと示すことで、区全体としての環境に対する行動というものをきちんと方針立ててやっていこうというふうに考えてございます。
羽鳥委員
幾つかお尋ねをいたします。
まず、素案で発表された目標についてなんですけれども、この前出された環境審議会の答申では、目標設定のあり方についてエネルギー消費量とＣＯ２の排出量の削減目標を併記すべきというふうになっていたんですけれども、今回の素案ではそうなっていないのは何ででしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ことし６月に環境審議会からいただきました答申の中では、目標のＣＯ２排出量の削減とエネルギー消費量を併記していくべきだという考え方はいただいてございます。その理由といたしましては、大震災、原発事故等がございまして電力のＣＯ２排出係数が大きく変動している中で、区民や事業者の省エネ努力が明確な数値としてあらわれるエネルギー消費量の削減についても削減目標として位置付ける必要があるというような理由でございました。その後、私どもといたしまして、答申を踏まえまして今回の目標設定につきまして検討いたしました。
本体の別紙２の２６、２７ページをごらんいただきたいんですけども、先ほど概要は御説明させていただきましたが、２６ページの上のところの４行をちょっとごらんいただきたいんですけれども、ここで、この計画は温暖化を中心にしてございまして、また区域施策編を含んでおるということで、温室効果ガスの排出量を減らしていく、その中でもその中心になるＣＯ２を減らしていく。そのためには、以下のとおり、エネルギー消費量を減らしていくということでの考え方で、そちらのほうを、併記はいたしますが、中心という形で書かせていただいたということでございます。その理由といたしましては、先ほど申し上げたように、この２６ページに掲げてございますけれども、あわせて東京都等におきましても、現在、基本的な目標はエネルギー消費量ということで設定をされているということもございます。もちろん大事なのは温暖化を防止するための温室効果ガス、ＣＯ２の削減でございますので、あくまでもそれを区民の皆様、事業者の皆様にわかりやすくするという意味におきましてエネルギー消費量を今回第１の目標として掲げようという考え方でございますので、決してＣＯ２についてはどこかに行ったとかいうことではなく、それをあくまでも実現するための一つの目標の指標として掲げたということでございます。
この考え方につきましては、１１月６日にございました中野区の環境審議会におきましても御説明をいたしまして、委員の皆様の御理解はいただいたというふうに考えてございます。この計画本編の中でも２８ページのほうに、（３）参考指標という形でＣＯ２につきましても掲げてございますので、こういったエネルギー消費量の目標、これを達成していけばＣＯ２につきましてもこのように減らしていけるということで書いているということでございまして、併記ということについては、特に話していないというふうには考えてございません。
羽鳥委員
併記という、その答申では話していないというふうなことなんですけども、私だってエネルギー消費量の目標を変えること自体は否定するものじゃありませんし、自治体エネルギー消費のほとんどが電力ということを考えれば、エネルギー消費を減らしていけばＣＯ２が減っていくだろうというふうに推計ができるというふうなのは、それはそうでありますし、区民の努力が見えるというふうな、それも大事だと思います。ただ、ＣＯ２の排出量の削減目標を現行と違ってなくして削減指標という形に、こういうふうに推計できますよというふうな形にしてしまっているのは、やっぱり私は別の問題だと思うんです。今後ＣＯ２の排出係数というものはどうなるか、予断を持って言うことはできませんが、例えば、悪化をしたとすれば、エネルギー消費量は目標どおりに削減したとしてもＣＯ２排出量が思うように減少していかないという、そういうこともあり得るわけです。地球温暖化の抑止にとってはやっぱり大事なのは何よりもそういうＣＯ２の排出量を削減するということなので、もし悪化したとすれば、区の目標は達成しましたが地球温暖化抑止にはあまり貢献できませんでしたということも起こり得るわけ。そうならないためにも私は、エネルギー消費量の目標を掲げるというのはいいんですけれども、それと同時に、削減目標としてＣＯ２排出量の目標をやっぱり併記すべきだというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今、申し上げたような考え方でつくりましたので、委員のおっしゃるＣＯ２削減ということは当然それが本来あって、それに向かってのエネルギー消費量という形でまず２７ページに書かせていただき、２８ページは参考指標ということで、これにつきましても審議会に案をお示しした段階、たたき台でございますが、「参考目標」というような形でもお示しをしたんですが、かえってそれはちょっとわかりにくいだろうというような御意見もいただきまして、「参考指標」という言葉にさせていただいたんですけども、併記されていることによってその関係性というのでしょうか、そういうことがちょっとわかりにくい面も一面出てくるんじゃないかというような御意見もございましたので、このようにさせていただいたということでございます。
いずれにしましても、今回は素案ということでございますので、議会でいただいた御意見、また区民の皆様との意見交換会もございますので、そういったことを踏まえまして、よりわかりやすい形で書かせていただきたいというふうに思っております。
それから、委員からＣＯ２排出係数の電力のお話もございましたが、大震災前に比べまして、今は排出係数は電気につきましては約４割増しぐらいになっている状況がございまして、その理由といたしましては原子力発電所が停止をしている、再生可能エネルギーが少しずつではありますがふえてきているという状況がございまして、今ぐらいの排出係数がある程度は、まあ天井ぐらいまでは来ているのかなというふうにはちょっと思ってございますので、今後あるとすれば再エネの導入等がありまして若干下がってくる方向に動くかなというふうに思ってございまして、そういったことも、ただ我々のほうでエネルギー政策を直接所管しているわけではございませんので、まあ変動は当然あるだろうと思ってございますけれども、このぐらいエネルギーを減らせば、基本的には今のＣＯ２排出係数が高い状況の中でもこれぐらいのＣＯ２の排出が実現できるという意味合いにおきましてはこういった目標設定の仕方もあるのかなというふうには思ってございます。
羽鳥委員
目標との関係で、やっぱりエネルギー消費量だけ掲げていると、エネルギー消費量の削減目標自体は達成できそうだけれども、排出の推計の値ではどうやら達成できそうにないというときに、仮にそういったときに、やっぱりエネルギーの消費量だけが目標になっていると、区の目標としては達成しましたよというふうなことになってしまうと思うんです。私はやっぱりこういう併記をすることで、例えば追加の施策展開が必要だと思いますので、この素案を見て私は感じましたので、ぜひいろいろとまだ案の段階に検討していただきたいと思います。
あと、目標値そのものについてなんですけれども、一般質問で中野区の目標値についてお尋ねしたんですけども、これまで公表された目標以上のものを掲げたいという回答だったとたしか思うんです。今回発表されたＣＯ２の削減指標というものを見てみると、２７ページのところ、下の部分を見てみますと、中野区の目標年次と合わせると、国は７.７％削減で、東京都は１０.４％削減、それに対して、２８ページにもありますように、中野区は１０.５％の削減ということで、東京都の目標と比べればわずか０.１％上乗せをしただけに過ぎないわけで、やっぱり目標以上ということを言うためにぎりぎりのところを狙ったんじゃないかとちょっと勘ぐってしまいます。
それで、一般質問でも触れたんですけども、東京都の環境基本計画のあり方の中間まとめでは、東京都は今発表されている目標以上ものを掲げたと思うんですけども、これを中野区の目標年次と合わせたらどの程度の削減量になると推計されるでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
１１月の終わりでございますが、東京都の環境基本計画を審議してございます東京都環境審議会におきまして中間のまとめということで発表をし、都民の意見募集を始めたということでございまして、その中では、現在東京都で正式に決定しておりますエネルギー消費量３０％減という、平成４２年までにということで、比較の対象も平成１２年（２０００年）でございますけども、これを３０％、これが現在東京都が持っている正式なエネルギーの削減目標でございまして、それを今、委員御紹介のとおり、区に合わせてみると１０.４％ぐらいになるだろうというふうに計算をしてございます。それを、東京都の環境審議会の考え方ではございますが、３０％を３８％というふうに上げてきたというところでございます。年次が違いますので少し置きかえをしないといけないんですけども、今の委員のお尋ねという意味で申し上げますと、その考え方を区の今回の目標の年次に直してみますと、大体１８％ぐらい減らしていくというふうなことかなというふうには思ってございます。
羽鳥委員
東京都の環境審議会というふうなことで、今おっしゃった内容は直接の東京都のものじゃないという意味ではあるとは思うんですけども、やっぱり区民からすれば、こういうＣＯＰ２１も行われている中で、ちょっと言ってはなんですけど、やっぱり目標としては低いんじゃないかなというふうに思います。いろいろと南太平洋の国々からは、温暖化の問題というのが国民の命と国の存亡にかかわる問題と、本当に悲痛な声が寄せられているわけで、こういう中野区の目標も東京都が先日発表した１８％に匹敵するような、最低限でもやっぱりその程度の目標にすべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先般の本会議でも御答弁いたしましたところでございますけども、区といたしましては、今後示されるであろう東京都としての削減の取り組み内容ですね、これがまだ示されてございませんので、そういったことも十分検証も必要だと思ってございますので、必要があれば目標の変更ということも考えていきたいということでございます。
羽鳥委員
必要があればというふうなことなんですけど、そうなると、今回、来年の４月から始まる環境基本計画ということで、一度もう４月で決めるわけですよね。その後、いつ一体変更するのかというのは、私、疑問に思うんですけれども、必要があればで目標を変える時期というのは具体的にいつが想定されるのでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
東京都は、審議会の考え方とはいうことでございますが、一定の考え方を中間まとめとして出したということでございます。東京都の環境審議会のほうについては２月に最終答申をし、都としては３月には都の環境基本計画として決定したいというふうなスケジュールで示されてございます。私どもは、１月の末ごろにこの第３次中野区環境基本計画の案をし、パブリックコメント、３月には決定して議会報告したいということでございますので、そういったスケジュールも含めまして、必要があれば変更するということを考えたいということでございます。
羽鳥委員
今、具体的にというふうなことは出なかったんですけど、それは今は言えないというふうなことですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私どもも、中野区の審議会の答申も踏まえまして、あるいは１０か年計画の今回の改定作業との整合性も含めまして検討してきたということでございます。そういった中で、私どもがこの素案をまとめる直前に東京都の環境審議会の中間まとめが出たということでございます。直ちに、私どもはもちろん広域自治体としての東京都の中にある基礎的自治体でございますのでそれを踏まえないということはもちろんないわけでございまして、ただ時間の問題もございましたし、先ほど申し上げましたとおり、その目標を上乗せしたことによる、どう取り組んで、どうそれを考えたのかということについてまだ十分に東京都から公表されていないということもございますので、そういったことと、また私どもと東京都、あるいは私どもと東京都のスケジュール、こういったことを十分勘案しながら、必要があれば変更するということで考えていきたいということでございます。
羽鳥委員
それならば、東京都の議論の推移を見てということならば、例えば、この環境基本計画の案の作成であるだとかパブリックコメントの時期であるだとか、環境基本計画を始める時期そのものをやっぱりおくらせるとか、そういった検討も私はしたほうがいいんじゃないかのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
戸辺環境部長
副参事が御説明いたしましたように、この環境基本計画は第３次でございます。第２次が今年度末で終わる。基本的には計画もので連続しているものですから、やはりその間白紙の状態が続くというのはいかがなものかというふうに区としては考えているところでございます。先ほど副参事が御説明しましたように、今後、東京都が正式決定すればその内容も明らかになってまいりますので、その内容を十分区として検証し、必要があればこの内容を変えていくというような形で進めていきたいと考えてございます。
羽鳥委員
ぜひともそういったものを反映したものにしてほしいんですけれども。
いや、ちょっと確認したいんですけれども、事前にいろいろとお話を伺ったときは──環境基本計画、今年度末で終わってしまうんですか。
戸辺環境部長
アクション計画のほうは終わってしまいます。
羽鳥委員
基本計画自体に空白期間は生じないというふうなことなので、やっぱりそんなに２年、３年と時間がかかるものではないと思うので、本当に数箇月でどう実行できるかというふうなことが検証できるなら、やっぱり私は開始の時期そのもの自体、本当に検証してほしいというふうに、まあこれは要望にとどめます。
それで、電力自由化に伴う再生可能エネルギーの利用比率の目標設定についてなんですけれども、一般質問でこのことについてお尋ねしましたら、再生可能エネルギーの利用比率がわかるかどうかがまだわからないということで、私自身も言われてみて、確かにまだどういったデータが公表されるかわからないところもあるし、新電力といっても再生可能エネルギーだけに限らない場合もあるので、把握の難しさはあるとは思うんですが、やはり区として目標を掲げるということ自体はしてもいいんじゃないのかなというふうなことは思うんですが、いかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
本会議でもお答えをしたところでございます。来年８月から予定されてございます家庭の電力小売り自由化ということで、各家庭におきまして、電気の料金ですとか、ユーザーサポート、また環境への配慮など、今、委員がおっしゃったような再エネの利用なども含めまして電力会社を選択することができるようになると。こういったことにつきましては、家庭の選択の幅も広がるわけでございますので再生可能エネルギーの利用も進むであろうということも期待をしてございます。ただ、本会議でも申し上げましたとおり、まだその各家庭に供給する電力会社のそういったエネルギー、電力の電源というのでしょうか、何で発電をしているのか、そういったことにつきまして、あるいは中野区においてそれがどれぐらいなのかといった数字が公表されるかどうか、そういったこともまだちょっとわかってございませんので、それこそ今おっしゃったような御提案につきましては、今後のそういったことの公表状況等も見ながら判断をしていきたいということでございます。
羽鳥委員
じゃあ、ちょっと別のところから。素案の３４ページのところの低炭素なまちづくりプロジェクトのところに、エネルギーの面的管理というものがあるんですけれども、これはどういった場所で実践をすることを考えているのでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらにつきましては、例えば、３６ページのほうで低炭素まちづくり全体をまとめてございますけれども、今、中野駅周辺のまちづくり、これを順次進めているところでございますので、そういったところでの検討となろうかというふうに思ってございます。
羽鳥委員
エネルギーの面的供給と聞きますと、ここでも書かれているんですけれども、熱融通とかが確かに考えられるんですけども、この地域でそういった熱の供給源というのはどう整備というか、配備をやる見込みがあるのでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
例えば、中野駅周辺におきまして特別な熱源があるということではございませんので、そういった整備をしていく中で建物の間でエネルギーを供給し合うとか、あるいはどこか１カ所にまとめてそこから融通し合うとか、いろんな方法があるというふうに聞いてございます。都内でも幾つかのまちづくり等で行われてございますので、担当部署で、場所も含めましてそれぞれ情報収集しながら、適切に進めていくというふうに思ってございます。
羽鳥委員
あと、適応策のところでちょっとお聞きをします。最後の６１ページのところに、水害対策の推進というところでステップ１、ステップ２で推進とあるんですけれども、今現在の中野区は水害対策の推進というところでいろんな施設整備を行っていると思うんですけれども、今後２年あるいは３年でというと、確かにここに書けるものがあるのかどうか、すみません、ちょっと私今すぐにはわからないんですけども、この推進だけ書かれると、何をするんだろうかとちょっとわからないところがあるなというふうに思って、この２年、３年の中で水害対策施設のこういう整備が行われる予定ですよ、みたいなものがあったら書いておくべきなんじゃないのかなというふうなことは思うんですが、いかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員がお尋ねになりました水害対策の推進という部分につきましては、ここに書いてあるとおりでございますが、例えば、現在お示しをしてございます１０か年計画のほうの素案がございますけれども、その中に一定、適応策という意味合いだけではございませんで、まちづくり、災害対策という面でございますけども、そういった記述はございます。水害対策につきまして、例えば、大規模公園の整備や既設公園の全面改修時に地下貯留浸透施設を設置、あるいは区道修繕計画における道路の全面舗装・改良にあわせて地下貯留浸透施設を設置ということでステップ１に書かれてございますので、こういったところだというふうに考えてございます。
羽鳥委員
とはいっても、環境基本計画をまず見たら、ここでわかるかどうかというのを、わかりやすさという点で私は大事だと思うので、ここには、例えば、１０か年計画のこのところを参照とか、そういうことも書かれていなくて、じゃあ一体何をやるんだろうというのがすごい見えづらいんじゃないかなというふうなことを率直に思ったので、案にするときとかにそういう具体的なものが書けるならば書いて、私は区民にもわかりやすくというのは大事だと思ったので、要望ということで御検討いただければと思います。
あと、ちょっと所管から外れてしまうかもしれないんですけれども、適応計画の政府の案を見てみますと、水害施設というふうな着実な整備というふうなところには、やっぱり増加等に踏まえ、必要に応じて見直すとかというふうなことが書かれていて、要は、気候変動はどんどんと、地球温暖化はどんどん進行していくわけで、今は７５ミリ対応、１００ミリ対応といろいろと整備されていると思います。ただ、将来の施設の改造等が必要になった場合でも、できる限り容易に対応できるよう、改造等が容易な構造形式の選定や基礎部等をあらかじめ補強しておくなど、外力の増大に柔軟に追随できるだけ手戻りない設計に努めるというふうなことが水害施設の整備のところで、そういう７５ミリでいいんだよとか、そういうふうにしないで柔軟にできるというふうなことがやっぱり水害対策とかの上で適応策の視点では大事かなというふうに思うんですけれども……（「わからない」と呼ぶ者あり）違うかな、設計のときにそういう……（「所管外だから対応できない」と呼ぶ者あり）そういう視点があって整備されているのかなということなんですけども、どうでしょう、お答えできるのかな。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境基本計画ということで、環境面ということで適応策も含めまして、今回環境部のほうでまとめてございますけれども、それぞれの事業の詳細な執行につきましては、またそれぞれの執行する所管もございますので、委員からいただきました御意見につきましてはまた伝えたいというふうに思います。
むとう委員
１点なんですけれども、今後の予定の中で、区民に対して意見交換会の実施が１月と書かれておりますけれども、これ、日程等がわかっているのならば教えてください。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
１月に３回予定してございます。１回目が１月７日（木曜日）１９時から２０時３０分で野方区民活動センター、それから２回目が１月９日（土曜日）１４時から１５時３０分の予定で、これは区役所の会議室でございます。それから、３回目が、１月１２日（火曜日）１４時から１５時３０分の予定で南中野区民活動センターで予定をしてございます。
羽鳥委員
この意見交換会って周知は区報とかでやられるということでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
区報やホームページで行う予定でございます。
加藤委員
大枠のところで１点質問がありまして、別紙２で３３ページ、体系図のところなんですが、将来像のところに環境負荷の少ない低炭素社会、その横に、プロジェクトの５個目に関しては⑤ではなくて「適応策」と書いてありまして、上の四つは緩和策で、一番下は適応策ということでよろしいんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
はい、委員のおっしゃるとおりでございます。
加藤委員
緩和策というものはいわゆる根本療法で、適応策というものは対処療法みたいなところになって別立てのものになってくると思うんですが、そういう中で、緩和策というものはＣＯ２の削減を狙ったものに絞って、適応策というのはそれ以外のもの、例えば暑くなり過ぎて都市の温度を下げようとか、そういったものに分けるとしたときに、そういうふうにきっちりと分けたほうがこの図が見やすいんじゃないかなという、考え方自体がわかりやすいんじゃないかなと思うんですが、その辺はどう考えられますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今回、第３次中野区環境基本計画の改定ということで、昨年度の５月にそういった改定をするという方針を決めまして、中野区環境審議会に諮問をし、ことしの６月に答申を得たというところでございます。
委員おっしゃってございます適応策につきましては、現在の中野区環境基本計画には基本的にそういう視点はございませんので、もちろん現在、水害対策をやっていたということは事実ですし、デング熱も熱中症もやっていたことは事実ですが、適応策という形で考え方をまとめてやってきたわけではございません。審議会の答申を６月にいただきました時点では、夏に国が初めての適応策の案をつくるのではないかというふうなことで聞いてございましたが、実際には１０月下旬になりまして案が出たところでございまして、１１月２８日に閣議決定がされたということは聞いてございますが、そういった意味では私どもも初めてこれについての検討をしたというところでございます。
そういった中で、これはやはり一定の対応が必要だろうということで、このように、別紙２でいいますと３３ページのような形で体系図上位置付けて書いたというところでございますが、多少、なぜこれにはプロジェクトの番号は振っていないのかとか、あるいはこの線の引き方のこととかにつきましてはなお検討はやっぱり要するかなというふうに思ってございまして、時間の限られた中ではこのように対応はしたつもりではございますが、委員の御意見も踏まえまして、また案にしていくという段階で十分検討してまいりたいと思ってございます。
加藤委員
全体的な流れとかはわかりましたので、そうしたらちょっと一案で提案というところですけれども、みどりを入れるというのは、例えば、カーボン・オフセット的な考えであればＣＯ２削減になりますけど、中野区内の公園における森林の設置みたいなものに関しては適応策という考え方もできるかなと考えたときに、それは何かそういうふうに図面、こういう表とか、というか、考え方自体で緩和と適応ってうまく分けられれば適応策のメニューとして数えられるのではないかなという、これは提案でございます。
あと、もう１点なんですけど、適応策の中で水害の対策ですけれども、気候変動において変わるのは、豪雨災害ももちろんあって、その中で洪水だけではなくて、まあ土砂災害というほどのものは中野区厳しいですけど、崖が崩れるみたいなリスクとかも考えられますし、また気候が２極化と言われますので、豪雨災害のほかに渇水というものもありまして、実際２年前、２週間ぐらい関東地方で雨が降らなければ大渇水になる可能性もあるぐらいのことがありましたので、今後、そういうことも考えましたら、地球温暖化への適応策として渇水というメニューもあってもいいのかなというふうに思います。これは提案です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、第３次中野区一般廃棄物処理基本計画（素案）についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、第３次中野区一般廃棄物処理基本計画（素案）について御報告を申し上げます(資料３)。
資料は３点、表紙、別紙１の概要版、別紙２の素案全部の３点でございます。
まずは、表紙のほうをごらんください。
現在の第２次中野区一般廃棄物処理基本計画は、平成１７年に策定しました１８年度を初年度とする１０年間の計画でございます。今年度、計画期間の満了を迎え、上位計画となる１０か年計画（第３次）素案と計画期間や目標、目標値、事業の取り組み等について整合を図り、第３次中野区一般廃棄物処理基本計画（素案）を策定しましたので、御報告いたします。基本理念をはじめ、計画の内容につきましては、お手元の資料のうち、別紙１の基本計画（素案）の概要版にて説明をさせていただきたいと存じます。
では、別紙１のほうをごらんください。
まず、第１章、基本計画の改定にあたってでございます。
最初に、計画改定の背景としては、地球温暖化や天然資源の枯渇など環境負荷が世界全体の課題となる中、自治体の施策も従来のリサイクル中心からリデュース（発生抑制）を中心とする方向へ移行しつつあります。こうした状況を踏まえ、環境負荷に配慮し、ごみ減量推進のため、平成２８年度を始期とする「第３次中野区一般廃棄物処理基本計画－なかのごみゼロプラン－」を策定いたします。
次に、計画の位置づけですが、本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、各自治体が定める区の清掃リサイクル事業の指針となるものでございます。
次に、計画期間は、平成２８年度から３７年度までといたします。なお、この計画は、おおむね５年後、または取り組みの進捗状況や社会経済状況等を踏まえ、必要に応じ計画内容を見直し、改定を行います。
次に、第２章、今までの取り組みと成果でございます。
まず、区が実施してきた施策の整理ですが、区が前計画の期間中に新たに実施しました主な施策を記載してございます。
まず、資源化施策について品目ごとに整理をしております。びん・缶の分別回収は、１８年７月に区による前日のケース設置、ケースごとの回収に変更しまして、効率的な回収としております。プラスチック製容器包装の回収は、２０年１０月から区内全域で実施しております。ペットボトルは、店頭回収拠点のうち、回収量の多い拠点で１７年から破砕回収機の設置を始めました。その後、２０年からびん・缶集積所での回収も開始しております。
２ページのほうをごらんください。
その後、集積所回収が定着したため、２７年２月には、破砕回収機は残しまして、店頭回収を廃止いたしました。次に、古紙ですが、１９年４月から集団回収に全面移行しております。そのほか、２６年度からは、粗大ごみに含まれる金属の資源化、廃食用油、小型家電、使用済み蛍光管の回収を開始しております。
次に、２、排出指導です。従来からの指導班等による排出指導に加えまして、２０年度の分別区分変更を機に、専従の小規模集合住宅対策班を設置しまして取り組みの強化を図っております。
次に、３、普及啓発では、１０分講座をはじめ、多様な普及啓発を実施しました。また、リーフレットの全戸配付や生ごみ水切り器の配布などの普及啓発にも努めました。
次に、Ⅱ、前計画における成果をまとめております。
まず、１、ごみ減量と資源化の進捗状況でございます。下の表に達成状況を整理しております。前計画では、目標年次の２７年度には、区民１人１日当たりのごみ排出量を３７１グラムに、資源化率は５０％以上を目指しました。その結果、２６年度実績で、区民１人１日当たりのごみ排出量は５２３グラムとなり、資源化率は２８.３％となりました。表の下のほうですが、２５年度の全国平均は、１日１人当たりのごみ量が９５８グラム、リサイクル率は２０.６％でございます。中野区は、全国平均と比較しますとごみの減量、資源化が進んでいるということでございます。また、３ページのほうですが、一番上に１人１日当たりのごみ量２３区の比較がございます。中野区は３番目にごみ量が少ない区となっております。
次に、２、施策別の進捗状況。（１）ごみ減量施策でございます。下の表のとおり、前計画では、人口の減少を予測し目標を設定しましたが、実際には人口が約２.５％増加したこともあり、計画どおりの減少とはなりませんでした。また、事業系ごみについては、事業者の排出状況を十分把握できず、有効な排出指導ができなかったことも目標を達成できなかった要因と考えております。
一方で、ごみの組成調査では、平成２０年度と２６年度の調査結果を比較いたしますと、ごみに混入しております資源化可能物の割合が資料に記載のとおり大きく減少しておりまして、資源化率の向上に寄与しているというものでございます。
次に、（２）資源回収施策ですが、全体としてごみと資源の分別徹底の不足により資源化促進が図られなかったことなどが影響しまして、資源回収量は目標に届きませんでした。
４ページをごらんください。
また、生ごみの資源化については、調査・研究を重ねましたが、他の資源より分別の徹底が難しく、資源化には至りませんでした。以下、品目ごとに進捗状況を整理しました。
まず、プラスチック製容器包装は、分別排出の難しさにより排出が進まず伸び悩んだことや、事業者等の努力による容器包装の軽量化等によりまして、目標量には達しませんでした。ペットボトルは、２０年度に集積所回収を開始したことなどによりほぼ目標値を達成いたしました。びん・缶は、２０年度に分別変更した際、不燃ごみから陶器・ガラス・金属ごみに変更しまして、びん・缶を混入した場合に目立つ、つまり、びん・缶を混入しづらくなったということで分別が進みまして、目標値以上の回収量となりました。古紙は、計画時の想定以上にパソコンやスマートフォン等の普及が進みまして、紙媒体、紙の流通量が減少したこと、また新聞販売店の回収や古本のリユース、こういった業態が活発になったことから、回収量は減少しております。
次に、５ページのほうをごらんください。
第３章のごみ処理基本計画でございます。まず、計画改定における課題を申し上げます。
（１）、ごみの発生抑制・資源の再使用施策のさらなる促進です。物を大切にする暮らしを広め、もったいないという意識を高めるとともに、リサイクルショップなどの情報を提供し、資源としての再使用を進めることが大切と考えております。さらに、区内の事業所も含め、ごみの発生抑制を推進するほか、家庭ごみ減量の動機づけにつながる仕組みの構築等が必要と考えております。
次に、（２）区民や事業者との目標の共有です。区では最終目標である「ごみゼロ」を広く区民、事業者に知ってもらい、区民や事業者が自発的に行動できるようにしていく必要がございます。
次に、（３）事業系ごみの発生抑制と適正排出です。区が実施した調査では、区が収集するごみの約３割は事業者の排出と推計されます。事業者の責任感を喚起し、適正な分別排出と手数料負担への意識向上も含め、発生抑制への誘導が必要と考えております。
次に、６ページをごらんください。
基本理念としまして、「環境にやさしいごみゼロ都市」をめざします。
将来の姿として、区民、事業者、区がそれぞれの役割を果たし、ごみを出さない生活スタイルの浸透、ごみの減量や資源化の取り組みが進み、大幅なごみの減量が実現しているという姿を掲げます。
その下に、環境にやさしいごみゼロ都市の具体的イメージを記載しております。ごみの発生抑制や再利用、再生利用の取り決めを推進することで埋め立てるごみをゼロに近づけることを目指すものでございます。また、埋め立て処分についても記載いたしました。ここでは、２３区が使用できる最後の処分場となる東京湾の埋立処分場が使用できる年数が残り５０年あまりと見込まれておりますことから、少しでも埋立処分場を延命化するため、埋め立てるごみの量をゼロにする努力が必要な旨、記載しております。
次に、７ページをごらんください。
ここで、４つの基本方針を掲げました。基本方針１は、入り口からのごみ発生抑制、再利用の意識醸成です。区民や事業者がライフスタイル等を見直し、入り口からごみの発生を抑え、資源を繰り返し利用する暮らしや事業活動が営まれるまちにしていきます。基本方針２は、資源回収のさらなる推進です。入り口で発生を抑え、繰り返し使用し、なお不用なものは効率的に資源化するため、区民が参加しやすい資源回収を進めます。また、新たな清掃事務所車庫では資源ストックヤードを整備いたします。基本方針３は、事業系ごみの減量と適正排出です。区の収集を利用している事業者の把握や排出指導等により事業系ごみの減量と適正排出を進めます。基本方針４は、環境に配慮した効率的な収集・運搬・処理です。資源とごみの収集・運搬・処理について、今後は新たな技術も活用し、環境に配慮した効率的な収集・運搬・処理を選択いたします。
次に、５、ごみの減量目標と指標でございます。前計画の目標については、まだごみの中に資源化可能物が２０％近く含まれているなど周知や意識の醸成が進まなかったこと、人口の増、資源化の状況などにより目標値には届きませんでした。資源化は資源の有効活用のため必要でございますが、資源物の収集・運搬にエネルギーを消費し、温室効果ガスの発生や環境に負荷をかける一面もあわせ持っております。資源化推進については、今後、環境負荷の低減という視点で施策の効果・効率性を検証していきます。こうしたことから、本計画では、「環境にやさしいごみゼロ都市」を基本理念とし、ごみ減量に対する意識の醸成を中心に、ごみの中に混入されている資源の分別、ごみの発生抑制を推進してまいります。
事業系ごみについては、区の収集基準の見直しなどを行い、適正排出と許可業者への移行を進めてまいります。さらに、排出指導を効果的に行うため、事業系廃棄物収集届出制度を導入いたします。これによりごみ処理券の未貼付排出等の指導を徹底するとともに、ごみの減量、適正排出を促していきます。区は、前計画の「ごみゼロ都市・なかの」を目指すとの理念を継承し、こうした施策を推進することで「環境にやさしいごみゼロ都市」を目指すものでございます。
８ページのほうをごらんください。
本計画では、前計画で掲げました区民１人１日当たりのごみ排出量の前提となる区民の生活実態や意識に大きな変化が見られないため、今計画でも引き続き区民１人１日当たりのごみ量３７１グラムを平成３７年度の達成目標として掲げます。資源化率は３７年度に４０.５％を目指します。また、さまざまな環境を整えた上で費用負担制度の導入についても取り組みを進めます。
次に、Ⅱ、計画実現のための重点施策でございます。先ほど御説明しました基本方針ごとに重点施策を掲げました。
基本方針１の重点施策として、普及啓発の充実でございます。
まず、「資源とごみの分け方・出し方」リーフレットの内容を充実いたします。また、ユニバーサルデザインによる日本語リーフレットを発行するなど、外国人も含め啓発を充実いたします。次に、スマートフォンによる啓発アプリを導入し、ごみ減量を呼びかけます。また、リサイクルショップ等、再利用の情報も充実いたします。次に、イベント等を通じましてレジ袋の削減やマイバックの利用促進、リサイクルショップなどの情報提供等、ごみの発生抑制につながる行動を一層区民に呼びかけてまいります。
９ページのほうをごらんください。
次に、区民に身近な学びの場を提供するため、ごみゼロ１０分講座のほか、新たな取り組みを工夫し、今後もさらに充実させます。次に、子どものときからのごみ減量・リサイクル意識を育てるため、施設見学会や子ども向け講座など、体験学習の機会を充実させます。
次に、２、家庭ごみの適正排出の推進について申し上げます。
まず、排出状況の調査、周知啓発活動やパトロールの実施など、効果的な排出指導を徹底いたします。集積所監視カメラについて、より有効な活用を図ってまいります。また、優良集積所認定制度の取り組みにより集積所適正管理の意識向上を目指してまいります。次に、規模にかかわらず、既存の集合住宅にも専用のごみ集積所の設置を促進してまいります。また、生ごみの削減を図るため、生ごみ処理機のあっせん促進、生ごみ水切りの励行等、取り組みを進めてまいります。
次に、基本方針２の重点施策としまして、３、資源回収の充実でございます。集団回収への支援ということで、資源持ち去りの防止、それから分別の促進を行います。また、びん・缶・ペットボトル、こちらのほうは普及啓発に努めてまいります。ペットボトル、こちらのほうは破砕回収機の設置を促進してまいります。
次に、１０ページをごらんください。
プラスチック製容器包装の回収でございますが、識別マーク表示徹底の働きかけ、こうしたことで分別排出を促進してまいります。それから、金属系粗大ごみの資源化、こちらについても引き続き継続してまいります。廃蛍光管の回収については、水銀に関する水俣条約、こちらのほうを踏まえまして、適正処理と資源化の徹底を図ってまいります。最後に、新たな資源回収の調査というところがございますが、生ごみや陶器・ガラス・金属の資源化等、新たに資源化が可能な品目の調査・研究を行いたいというふうに考えてございます。
次に、基本方針３における重点施策としましては、事業系ごみの適正排出の促進でございます。こちらについては、御案内の事業系廃棄物収集届出制度の導入が一つございます。また、区の収集基準の見直しなどを行うとともに、廃棄物処理業者に移行が可能な事業者はその移行を積極的に促していきたいというふうに考えてございます。
次に、１１ページのほうをごらんください。
こちらの方は大規模事業用建築物、こちらについても立ち入り調査あるいは指導等の徹底を図っていくというものでございます。
それから、基本方針４における重点施策としましては、５、適正なごみ・資源の収集・運搬でございます。こちらにつきましては、安全・着実で、環境負荷を抑えたごみの収集と資源回収を行うということで、環境負荷の抑制、効率的な収集の両立を目指してまいります。次に、水銀の含有物や危険物、有害物のごみへの混入を防止してまいります。
それから、６番としまして中間処理・最終処分でございます。ごみの中間処理、こちらについてはこれまでどおり２３区共同で行うというところでございます。最終処分につきましては、先ほど埋立処分場の延命化というところも申し上げましたが、中野区としましては埋め立て量ゼロを目指して取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
１２ページのほうをごらんください。
７番の他の自治体との連携でございます。こちらのほうは、中野区は２３区の一員としての責務を果たしていくということで、積極的に役割、責務を果たしていくという考えを述べてございます。
続きまして、１３ページのほうをごらんください。
第４章、生活排水処理計画です。計画の枠組み、計画の位置づけにつきましては、生活排水処理の基本的な事項、これを定めるというところでございます。これも平成２８年度から３７年度までの１０年間の計画ということでございます。処理の主体としまして、区内一般家庭のくみ取りのし尿、これは収集量が大きく減少しておりますので、杉並区のほうに収集・運搬を依頼しております。ほかに、浄化槽やビルピットの汚泥、こういったものについては一般廃棄物の収集運搬業者が収集・運搬をしております。
次に、Ⅱの生活排水処理のあらましのところで書いてございますが、先ほど申し上げましたくみ取り便所の戸数、中野区内では２６年度末現在で６戸ということでかなり少ない戸数の方がくみ取りのほうを使用されているという状況でございます。こうしたくみ取りにつきまして、中野区のほうでは基本的な住民サービスとして原則として区が行っていくということで考えてございます。
それでは、１４ページのほうをごらんください。
実際に今申し上げましたし尿や浄化槽の汚泥の処理・処分は清掃一組が設置・管理します公共下水道投入施設のほうで行うというものでございます。
最後に、１５ページのほうになりますが、資料編としまして、今回の計画策定に際しまして使用しましたごみ・資源の排出量の推計値を目標年度ごとに整理したものでございます。こちらについてはお読み取りいただければと存じます。
以上、計画の内容を雑駁でございますが、概要版で説明をさせていただきました。
もう一冊、別紙２ということで素案の全文をまとめた資料がございますが、こちらにつきましてはお読み取りいただければと存じます。
それでは最後に、本日の資料の表紙に再度お戻りいただきたいと存じます。表紙の裏面のほうをごらんください。
一番下のところに、３番、今後のスケジュールをまとめてございます。まず、本日の報告の後、来年１月にはこの素案について区民との意見交換会を実施いたします。その後、計画案を策定の上、議会報告を行います。その後、２月にはパブリックコメント手続を行った上で、３月には基本計画の決定、議会への報告を行わせていただきます。
私からの報告は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
高橋（か）委員
ありがとうございました。１２ページのところに、他の自治体との連携というところがあるんですけれども、集団回収の古紙持ち去りとかああいうものの、いろいろ御苦労されて取り組みをされていると思うんですけども、ある自治体から追い出せばほかの隣の自治体に行くとかそういうところがあるということで、自治体間での連携というものが重要ということを私は申し上げたことがあるんですけども、そういうところはどうなっているのでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今の持ち去り防止につきましては、昨年度、２３区のうち１９区が参加しまして業界団体と協定書を結びまして、ＧＰＳの無償貸与を受けて２３区共同で取り組みを進めるということでやってございます。こちらにつきましては、やっている区とやっていない区がばらばらということではなくて、もう２３区一体となってＧＰＳによるルートの摘発、締め出しを行うという取り組みを全体調整の中で進めていると、そうした状況でございます。こうしたことについては、今現在もＧＰＳの設置、各区とも進めておりますので、そうしたことを今後も推進していきたいと考えております。
高橋（か）委員
取り組まれている内容は存じているんですけども、そうした許されないことをしっかりと連携をとって根絶していくんだというような文言をここに計画の中にうたっておく必要はないんですか。抑止力という面でもそういうことを高らかに明示しておいたほうがいいと思うんですけど、詳細のほうには入っているなら構わないんですけど。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
資源の持ち去りについては、資源持ち去り防止が必要であるということは表現としては入れてございますが、さらにより強く、そのあたりをもう少し意図がはっきり伝わるようにというところはしっかり御意見として受けとめまして、そのあたり表現を工夫していきたいというふうに考えてございます。
高橋（か）委員
自治体との連携で根絶していくというところを強調して、ぜひお願いします。
それともう一つ、同じページの大規模災害時の廃棄物処理について検討を行うというふうに書いてあるんですけれども、これは地域防災計画、要は７２時間を過ぎて生き延びた後、避難所運営とか生活をその災害時の中でしていくとなると、ごみ問題とか廃棄物の問題というのは大きくその後からクローズアップされていくと思うんですけども、地域防災計画とかそういうところとの兼ね合いというものはどうなっているのでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今現在、２３区、清掃一組、それから東京都も加わりまして広域的な連携も含めました役割分担ですとか対応手順、そのあたりにつきましてガイドラインという形で各区がそれぞれに、例えば、今御案内の地域防災計画にどのように反映していくかというところで統一的な考えをガイドラインという形で、こういう考え方をモデルに各区で落とし込んでいったらどうかというところを今検討している段階でございます。そうしたことも踏まえまして、震災時のがれきの処理ですとか廃棄物の処理、そのあたりが円滑にかつ迅速に行えるように、そうした検討結果も踏まえて、地域防災計画への反映等も含めて、今後協議を進めていきたいというふうに考えております。
高橋（か）委員
ちょっと私は認識がなかったのかもしれないんですけど、地域防災計画にも盛り込んでいるものだと思っていたんですけども、そうすると、位置付けされずに、これを踏まえて地域防災計画に反映させていくということでよろしいですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
地域防災計画のほうにまだ、今申し上げたような広域的な連携も含めて十分に書き切れていない点も、先日の東日本大震災も踏まえ、最近の検討状況の中からはいろいろ意見を出しているという状況でございますので、そうしたことも踏まえて、地域防災計画の内容、これがより具体的、かつ実際に災害が発生した際にはよりよいマニュアルとなるようにしっかり検討していきたいというふうに考えております。
高橋（か）委員
もう東日本大震災から４年もたっているので早急にきちっとしたものを取りまとめて、地域防災計画にすぐ改定に入れるような形でアクションをしてもらうように要望しておきます。
小林（ぜ）委員
ごみというと生活に一番かかわり合いがあるもので、どのお宅でもどの方でも毎日の生活の中には必ず排出されるものの一つがごみだと思うんですけれども、この中の資料等を見させていただいても、人口の推移ですとかごみの量、それから内容の変化については、私は社会生活の変化によるところの変異というふうに見えるんですけれども、要は、これは区民側に対しての、ごみを少なくしていきましょう、減らしていきましょう、またそういった取り組みをさまざまな角度から行いましょうというふうにあるんですけれども、一方での事業者に対して、ごみとは言いません、さまざまなケースですとか包装物ですとか、そして消費者側へ提供されるまでの間にさまざまなことがあるんですけども、こういったことについてももちろん国の施策にもよるところが大きいかとは思うんですけれども、中野区としてはその辺はどういう取り組みを行う施策でいるのでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
いわゆる区内の排出事業者に対しては、昨日御案内のような届出制度、事業系廃棄物の収集届出制度の導入によってごみの減量、資源化、こういったことをしっかり徹底していきたいというふうに考えてございます。
また、もう一つは製造事業者のほうについてのお話もあるかというふうに思います。こうしたことについては、例えば、プラスチック製容器包装、これの分別回収がなかなかわかりづらい、やりづらいというようなこともあったりしますので、これは国への要望ということになりますが、この概要版の１０ページのほうにもございますが、わかりやすい識別マークの表示、今はかなりプラスチック製容器包装の識別マークが小さくて見えづらいというようなことがあったりしますので、よりわかりやすい表示になるような徹底、そうした要望を働きかけるということで取り組んでいるところでございます。
小林（ぜ）委員
ペットボトルなどの破砕機についても、まだまだ設置されている事業所というのでしょうか、店舗というのでしょうか、場所についてもまだまだ少ないと思いますし、その割に目標があると思うんですけども、なかなか事業者の中ではさまざまな理由からスペースの問題ですとか費用の問題──ああ、費用ということはないか、それは設置者が行っていることでしょうから──そういった店舗、事業者等への普及啓発というもの、それからさっきもありましたが、製造者自身の簡素化というんですか、そういったことにもやはり力を入れていかないと、どう見てもこの数字というのは、消費者側だけが区民側だけが努力をするだけではなかなか改善されない。数字的にはこれを見ると改善されているようには見えるけれども、実際のところは消費をするものによっての変化だけというふうに読み取れる、内容がですね、実のところはそうではないかというふうに読み取れるので、その辺もあわせて、製造業者に対する普及啓発もあわせて取り組みの項目としてぜひ加えていっていただきたい。それをもって消費者なりもその努力、また識別の表示等がはっきりされるものについてはきちっと分別して、資源もしくはいわゆるごみという回収収集への区民側の努力も改めて行うように周知をしていただきたいと思います。これは、内容についてのそういった意味での要望になりますけども、お願いします。
委員長
要望でよろしいですか。
小林（ぜ）委員
はい。
むとう委員
２ページのところで、これまで、ごみ量なんですけど、この表のところで基準年７１３グラムを３７１グラムまでにするという目標値、それからこの資源化率も１９.８％から５０.６％にするんだという目標値を掲げられていたわけですけれども、これ、根拠は何だったのでしょうか。私、この数字を見たときに、この計画をつくったときにこの数字の根拠ってどこから出したんだろうと、本当にこんなことが可能なんだろうかっていうふうに、すごいそういう印象を持っていたんですね。結局、結果・実績を見れば、ああ、やっぱり全然達成できなかったじゃないというふうな思いがあって、この計画と実績というところの表を見ているんですけれども、これ、そもそも丁寧に区のほうではごみの成分調査とか、あけてみて入念にやっていらっしゃるじゃないですか。そういう中からこの数字をはじかれたんだろうというふうに思いたいんだけれども、どういう根拠で、もうきれいに半分にしようという、この数字の根拠はそもそも何だったのでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきましては、素案の全文が載せております本編のほうの３８ページのほうをごらんいただきたいというふうに存じます。こちらの３８ページの資料で、「ごみゼロ都市・なかの」に向けたシナリオということで、「～４つの段階～の取り組み状況と成果」ということでまとめております。
それで、左から３番目の前計画の取り組みというところで、この中の取り組みについて実際に実現しているものが多くございます。この中で実際に実現していないものとしましては、例えば、第３段階にあります家庭ごみの有料化実施ですとか、第４段階のほうにあります事業系一般廃棄物の行政収集廃止、大きいところではこうした取り組みが実現には至っておりません。こうした家庭ごみの有料化、あるいは事業系一般廃棄物の行政収集廃止という最終段階も第４段階で考えてございましたが、こうしたことの取り組みも含めて３７１グラムという想定を前計画ではいたしました。ただ、これについては、社会状況の変化もございますし、こうした大きなところでの取り組みが実現に至っていないという状況もございます。それで、目標としては３７１グラムを前計画でも掲げ、また引き続き本計画でも掲げるというところで、これについては、ごみゼロという埋め立てるごみの量を少しでもゼロにする、そこに少しでもその理想に近づくためには、こうした達成しやすいという目標ではなくて、達成すべきというところでの目標をしっかり掲げるというところで、前計画においてもあるいは本計画においてもごみの減量の目標数値あるいは資源化率等をしっかり掲げていきたいというふうに考えております。
むとう委員
ちょっとすごくびっくりしたんですけれども、この数字をそもそもつくるときに、せっかくごみの組成調査を何年に１回だか丁寧になさっているわけだから、その組成を見て、じゃあ、この部分でこれは資源になるからこれを資源化に回せばごみ量が減るとか、そういう綿密になさった数字だっていうふうに答えていただけるならちょっと納得できたんですけれども、今の御答弁だと、有料化ができなかった、それから事業系の行政回収の廃止ができなかったからできなかったんだと言われると、だって違うでしょうというふうに、まあ有料化の議論をここでするつもりもないですけれども、じゃあ、逆に、ごみの組成調査をしておきながら、有料化したら本当にそれが減るんだというところの根拠がごみの組成調査から出てきていたのかどうなのか、すごく変な答弁だなと思って聞いていたんですけれども、何のためにごみの成分調査をしているんですか。ごみの組成を見たときに、有料化にしたらこれは減るんだというふうに本当に思っていたんですか。その根拠はあるんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
家庭ごみの有料化によって他の自治体の実例として、先行事例として実際に取り組みの内容によって家庭ごみの有料化とともにいろんな資源化もセットでやるところもございますので、そういうところでは４割近くごみの量が減ったり、家庭ごみの有料化単独ではごみの減量が大体１割程度ということで、実際にそうした減った事例はございます。そうした先行事例の状況も踏まえてのどのぐらいのごみの減量が達成できるか。今、委員御指摘のとおり、現に今現在でもごみの中に資源化可能物が燃やすごみの中には２割、陶器・ガラス・金属ごみのほうでも１６％ぐらいということで混入はしておりますので、そうした資源化可能物の混入、それを今後取り組みを進めるというところもさらに大切な部分というふうにも考えております。
むとう委員
有料化の是非については、ちょっとここで言っていてもしようがないので避けますけれども、もう切りがないので、見解の相違も多くありますので。
それで、８ページを見ますと、本計画の減量目標のところで、相変わらず区民１人当たりの排出量を目標値３７１グラムというところは変えずなんですけれども、その下の資源化率については５０.６％だったものをここは落として４０.５％にしてしまっているわけなんですよね。そこもちょっと理解できないというか、本当にごみの中で、今おっしゃったように、まだまだ資源化できるものが混入しているということで、そのことで資源化率の目標を下げずに排出量の目標値も下げないというならわかるけれども、排出量の目標値は下げずに資源化率の目標値は後退させてしまったというところはどういうことだったのでしょうか。やっぱり私は、基本的には資源化率を高めていく中で減らしていくことしかないだろうというふうに実は思っていて、先ほど小林ぜんいち委員の質問にもありましたけれども、私たち消費者って、商品をスーパーで買ってくるときに、ごみになるものは本当は買いたくないんだけれども、それも含めて買わされちゃっている現状があって、もう気をつけても気をつけても、ごみにならないものは買いたくないって思いつつも買わざるを得ないという状況が続く中で、排出量を減らせ減らせと言われたって、資源化のルートに持っていくべきものの品目をふやしていってくれない限り、私はなかなか減りようがないんじゃないかと。それはまだまだ、本当に資源化もへったくれもないわ、みたいな感じで全部可燃ごみにいっしょくたに出しちゃっているような人は論外というか、そこはもっと本当にきちんときめ細かにＰＲをして排出指導を徹底していただくしかないんだけれども、多くの中野区民が日々本当に、私も暮らしの中で一生懸命分けて出していますし、ごみになる余分なものを買わない、買い過ぎちゃって結局は食べられなくて腐らせちゃうなんていうような無駄はやめようというような経済的理由もありますけれども、そういう努力は必死になってやっているつもりなんですけれども、これでさらにもっと減らせと言われながら、なおかつ資源化率はそんなに目標を高く設定しないというところに矛盾をすごく感じるんですけれども、それはどうして資源化率だけは下げてしまったのか、その理由を教えてください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ごみの全体量が減っているということが一番大きなところでございます。それで、発生抑制が進んでいるということで、その部分は今までのような資源化率５割を超える目標でございましたが、ごみ量が減っているということで、ごみの中に含まれております資源化可能物の量も、先ほどの御案内のとおり、大きく減っているという状況がございます。いわゆる資源化の取り組みについては区民の皆さんのほうで一定程度進んできていると。ただ、ここで当然手を緩めるということではなく、今回の目標でも４割を超える目標を掲げるというところがございますので、資源化率だけを手をこまねくということではなくて、資源化も可能な限り進めていくということでございます。
資源化の量というところで見ますと、例えば、ペーパーレスという流れの中で古紙の回収量、これはかなり減ってきているという状況もございます。そうした状況も総合的に踏まえた上で現実的に目標設定をするに妥当な線として、今回４割を超えるというところでの目標設定ということで４０.５％ということで考えさせていただきました。
むとう委員
ごみ量というのは、基本的には景気低迷と一番連動すると言われておりますけれども、ごみの中から資源になるものの含有量が減ってきているということは、逆を言えば、資源化率は上がるんですよ。そうでしょう。だとするなら、資源化率の目標を下げる必要はないんですよ。わかりますか。全体の排出量の中から、ごみになるところから資源可能なものが減ってきていて資源化率が高まるわけですから、総量の中から資源化率は上がってくるということになるのではないかというふうに私は思うので、排出量は高い目標値をそのまま掲げているのであれば資源化率も私は落とす必要がないのではないかというふうに思っていますので、この辺はちょっと検討してほしいということを伝えておきたいと思います。
それから、９ページのところの集積所の監視カメラ等の設置で、今もカメラが何台か既に設置されているわけですけれども、このカメラの映像はどういうふうに利用されているのか。実際にやってみて、どういうふうに有効活用が図られたのかというところを御説明ください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これにつきましては、現在１０カ所で監視カメラのほうの運用を実施しております。この監視カメラ、まず何よりは抑止力ということで、実際に改善が図られているという状況がございます。場所によって若干程度の差はあったりしますが、基本的には監視カメラがある、それでそこに大きな「監視カメラ稼働中」という表示が出ていることによってやはり不適正な排出がしづらいという状況が生まれているということは、清掃事務所の指導班ですとか、私ども、ごみゼロ推進担当の職員も現場を見た中で確認をしております。それで、適宜、改善前と改善後で写真を撮って記録を残して、あるいは、今、そこに具体的なレポート分析のような形でどういうふうにどう改善されたかというところも文章化したものをまとめているという最中でございます。そうした意味で、単にカメラをつけて終わりということではなくて、それによって改善している状況を画像で残したり記録で残す。それで、本当に問題がある場合には、監視カメラの記録映像を再生して状況を確認するといったことも含めて対応しているところです。
むとう委員
今、具体的に後段のところで、監視カメラの映像を見て分析はしているんですか、１０カ所全部。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらのほう、今、清掃事務所のほうにその画像を確認できるパソコン、機械がございまして、専用の端末のほうで確認をしております。
むとう委員
そのレポートはいつごろ議会で報告されるんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在、鋭意作成中でございますので、まとまり次第御報告させていただきます。
むとう委員
じゃあ、まとまり次第報告をお願いしたいというふうに思います。
それから、１１ページのところ、具体的にはないけれども、中間処理については２３区共同での処理継続ということであるんですけれども、二十三区清掃一部事務組合のほうでもこの同じような一般廃棄物処理基本計画というものをつくっていると思うんですよね。その整合性というのはどういうふうに図られているのでしょうか。やっぱり中野の可燃ごみが中間処理清掃工場に行くわけでして、その清掃工場を管理している二十三区清掃一部事務組合の処理基本計画と整合性がないと、各区がそれぞれ勝手に可燃ごみをこれだけ減らしますよとかって言っても、その可燃ごみを中間処理する一部事務組合の計画との整合性がないと意味がないというふうに思うんですけれども、その辺の整合性はどうやってとられているのでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらのほうにつきましては、各区ともに一般廃棄物処理基本計画を作成しましたら、もちろん清掃一組のほうにも情報提供をいたします。それで、清掃一組のほうでそれについては参考にするというところでございます。もちろん我々のほうの計画策定上も清掃一組の考え、そのあたりはしっかり踏まえた上で計画策定に当たっているというところでございます。
むとう委員
それはしっかり整合性をとっていってほしいなというふうに思っています。先ほど説明の中で、ずっと最終処分については延命を図る必要があるということを再三繰り返されているんですけれども、温暖化防止も含めて、まちの中にある焼却工場というものもやっぱり減らしていくという努力が必要かと私は思っていますので、焼却しなければならない可燃ごみを減らしていくという努力もしっかりやっていかなければ、中野は清掃工場がないんですけれども、清掃工場がもともとある区で建てかえの問題で、ずっとずっと自分の区で燃やさなきゃいけないのは本当に嫌だわって、迷惑負担の公平化と言うなら、今度はない中野区につくってよという御意見も清掃工場のある区の区民から言われております。だから、本当に常に最終処分場ばかり気にされた物言いをされますけれども、焼却工場、中間処理施設についてもやっぱり可燃ごみを減らしていこうという努力ということがすごく必要だというふうに思っているので、その認識を持って中野の計画もつくっていってほしいなというふうに思っているところなんですけれども、その御認識はおありですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらについては、もちろん清掃工場が中野区には所在しないということで、当然清掃工場のある他区への配慮、そこをきちんと踏まえた上で、ごみの減量、資源化の推進、あるいは清掃工場に搬入を行ってはいけないような有害物等の搬入、そうしたものがないように取り組みを進めているところでございます。
むとう委員
有害物もそうですけれども、中間処理しなければいけない可燃ごみも減らしていこうという目標をしっかり立てて持ってほしいということをどこかに盛り込んでいただけたらありがたいと思うんですが、それはどこにもないんですかね。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきましては、ごみの減量ということで環境負荷を減らすという観点で書いてございます。ここの環境負荷を減らすというところにつきましては、今、委員御指摘の清掃工場の負担、清掃工場の稼働あるいは周辺環境への負荷というところも当然視点としてあるかというふうに考えますので、そうしたことも御意見としてしっかり頂戴した上で、今後の案の策定について検討していきたいというふうに考えます。
むとう委員
それから、今と同じ１１ページのちょっと上のところで、答弁の中にも出てまいりました、有害ごみと危険物等のごみへの混入の防止のところで、混入を防止しますと書いてあるんだけれども、これ、なかなか至難のわざで、水銀が自己規制値を超えて排出されて、もう何億ってお金をかけて清掃工場のメンテナンスをしているわけですけれども、その水銀がどこから持ち込まれたのか、結局わからずじまいでここまで来ているかと思うんですよね。それから、世田谷の工場でもずっとダイオキシンが検出されて炉がとまっている状況も続いております。水銀やダイオキシン、そういった有害物質を含むごみの混入を防止しますと簡単に書いてあるんだけども、どうやって防止するんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今の概要版についての御案内でございましたが、素案全文の２２ページのほうに、下から２番目の項目、（５）というところで書いてございます。こちらのほうに、呼びかけだけではなくて、２行目に、陶器・ガラス・金属ごみの全破袋、全ての袋を破って徹底した抜き取りを行うということで、こうした混入を防ぐ努力というところをしっかりやらせていただいております。また、２３区全体でも課長会のほうで、こうした混入を各区で防ぐようにホームページでのＰＲを含めてしっかり呼びかけを行うというところを近々の課長会でもやる予定というふうになっております。
むとう委員
これは、じゃあ、これからやるということなんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
やっております。
むとう委員
やっていて、でも、結局、やっていても、水銀、見つからなかったよね。原因、どこの誰が持ち込んだものか、２３区でやっていても、結局特定できないで終わっちゃっていますよね。ということは、今までやっていた範囲のことでは不十分だったというふうに言えるのではないんですか。今後新たなどういうふうな取り組みがあるんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
原因物質の特定というところが、どこから発生したかという特定が２３区全体で突きとめ切れないという状況はございます。ただ、そうしたことはありながら、やるべき方策としましては、各区ともに、より丁寧にこうした抜き取り等の分別を行う、あるいは区民や事業者への呼びかけを徹底して行う、そうした啓発をたゆまず実施していくというところに尽きるかというふうに考えます。
むとう委員
じゃあ、しっかりやってください。
じゃあ、先ほども聞きましたけれども、今後のスケジュールのところで、１月に区民との意見交換の実施なんですけれども、どういう実施をする予定なのか。これ、さっきもそうだけど、わかっているなら書いてくれればいいのにと思うんですけれども、お知らせください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきましては、１２月２０日号の区報に掲載し、ホームページ等にも掲載をさせていただきますが、１回目が１月９日（土曜日）２時から区役所本庁舎にて、２回目が１月１２日（火曜日）１９時から野方区民活動センターにて、１月１３日（水曜日）午後２時から南中野区民活動センターにてということで、３会場、３日程で実施をさせていただきます。
むとう委員
中央部の区役所と南と北というバランスをとってなのかもしれないんですが、これ、さっきと同じ箇所ですよね。何かもうちょっと工夫はないんですか。それは分野ごとに違うから、そういう調整とかはしないんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきましては、アクセスのしやすさですとか、例えば、西武線沿線で駅に近くてアクセスがしやすい野方であったり、あるいは地理的な問題で南中野ということで、一番南に位置しているわけなんですが、そうした鉄道アクセスの条件ですとか地理的条件、そのあたりを総合的に判断して選んだというところでございます。そうした御意見については、今後の会場選定の際に考慮させていただければというふうに考えます。
むとう委員
それから、これ、場所が違うとはいえ、日にちが重なっていますよね、２回。私のメモだと、間違っていたらごめんなさい、１月９日は環境基本計画のほうもあるし、今のこっちの廃棄物の計画の説明も、９日とそれから１２日、場所と時間は違うけど重なっていますよね。計画も違うし、区民の関心も違うし、時間帯も違うから、まあいいかというふうに思われるのかもしれないけれども、例えば、私、土曜日行きたいなとかちょっと思ったけれども、１月９日２時から区役所で環境基本計画の説明があり、その日に済ませたいなと思っても、９日、同じ時間に今度は一般廃棄物処理基本計画の説明会があってと、私どっちに行ったらいいのって思うんですけど、こういう調整ってうまいことやってもらえないんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ちょっとカテゴリーが違うというところで、完全に別日という判断は今回してございませんが、そうした御意見もあるということで今後の日程の選定に考慮していきたいというふうに考えます。
むとう委員
カテゴリーが違うといっても、環境問題とごみの問題って割と私の中ではカテゴリー一緒で、これ、関心のある人ってほぼ一緒。例えば、高齢者福祉と環境問題とか、これはちょっと分野が違うかなと思うけれども、これ、関心を持っている区民って多分同じだよ。それで、平日じゃなくて、平日はなかなかお勤めされている方も行きにくいけれども、土曜日に全く同じ時間帯に重ねちゃうっていうのはあまりにも配慮なさ過ぎ。これ、今からでも検討したらいかがですか。せめて時間を変えるとか、区民がはしごできるようにとか、お願いします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今の御意見につきましては、地球温暖化担当のほうと相談しまして、今のところまだ発表もしていない段階ですのでちょっと調整して、両方出られる方は両方出ていただけるような配慮も考慮して相談させていただきたいと思います。
委員長
一旦休憩をさせていただいて。
（午後３時０２分）
委員長
再開します。
（午後３時０３分）
渡辺委員
１０ページの（１０）のところの新たな資源回収の調査で、生ごみ、陶器・ガラス・金属の資源化等、新たな資源化が可能な品目について調査・研究していきますとあるんですけど、これ、他の自治体でもう既に資源化されているという事例とかはあるんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
生ごみについてはなかなか難しいというところがございますので、どういう手法が妥当か検討していきたいと考えておりますが、陶器・ガラス・金属につきましては２３区の中で既に始めているところが数区ございます。そうした先行事例につきましてもこの調査・研究の対象として、中野区でも可能なのかどうか、しっかり検討していきたいというふうに考えております。
渡辺委員
実際、例えば、中野区でどういった課題が解消されたらこういった資源化できるかという、具体的な話がもしあるのであれば教えてほしいんですけれども。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これにつきましては、今、陶器・ガラス・金属自体はもう既に集積所のほうに排出されておりますので、これを実際に回収して資源化する、その実際にかかる費用ですとか、どのぐらい収集・運搬について工夫をする必要があるか、そのあたりを検討した上で、コストであったり、実際にどこに集めてどう引き渡すか、どこで引き渡すか、そういったことも含めて先行区の状況も確認した上で今後の調査・研究の対象にしたいという段階でございます。
渡辺委員
コストと引渡し場所の問題という認識でいいのでしょうか。（「回収方法」と呼ぶ者あり）そうですね。それができるようになった場合のこの資源化率というのは何パーセントぐらい上がるのかとか、そういった計算ってされていらっしゃいますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
資源化率がどのくらいかと。
渡辺委員
新たな資源化が可能になった場合、資源化率が今２８.３％ですけども、それが何パーセントぐらい上がるのかとか、そういった計算というものはされていらっしゃるのでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
実際に陶器・ガラス・金属、やっている区のほうでどのくらいの残渣がでるかというところでいいますと、その区の例では１割ぐらいというふうです。
渡辺委員
１割というのは３％ぐらいですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
はい。残りが資源回収として回収できているというデータは聞きました。ただ、それについても、今後しっかりほかの区の状況も確認した上で、多少ばらつきもあったりする可能性もありますので、陶器・ガラス・金属ごみの資源化、これはかなり手選別で細かくやればやるほど資源化率が上がるというところがございますので、そちらの場合にはかなり手選別を丁寧に細かくやった上で残渣率が１割になっているというところで、そこがまさに実際に回収した後のコスト、どのぐらいその選別に手間をかけるかというところによって資源化率が変わってきたりというところがございます。そうしたところも費用との兼ね合いで、資源化率を上げれば上げるほど手作業は細かく、かつコストもかかるというところがございますので、そうした他区の状況、コストのかかりぐあいも確認した上でというふうに考えております。
渡辺委員
１割上がるといいましたけれども、それは平成３２年度の目標値３２.８％になるというような認識でよろしいんですか。２８.３％の１割というのはどういう計算になる、どのぐらい上がるんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきましては、資源化率がどのぐらい上がるかというところで申し上げますと、概要版の１５ページに表がございます。ここの陶器・ガラス・金属ごみが、ごみ量全体の約６万トンのごみ量のうち、２,３００トンほどが陶器・ガラス・金属ごみということでございます。このうち、何割が資源化できるかというところで資源化率も変わってくると。仮に、このうち２,０００トン近くを資源化するということになりますと、６万トンに与える影響は２,０００トンということで３０分の１でございますので、資源化率に与える影響としては約３％ということになります。
渡辺委員
コストの問題とか、回収場所であったり、引き渡し先とか、やっぱり一つひとつ資源化していくのって結構大変だなというのはお話を聞いてよくわかるんですけれども、そう考えると、やはりちょっと私もむとう委員と同じ意見なんですけれども、平成３７年度に４０.５％の資源化率というのはさらに厳しい目標数値なのかなという気がしているんですね。ですので、やっぱりもう少しちょっとこの辺、まあ理想としてやるのはいいとは思うんですけれども、現実的な数値というものもいろいろ鑑みて、今お話ししたような計画的なお話があるのであれば、もう少し数値というものを見直しをしたほうがいいかと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきましては、実際に燃やすごみの中に雑紙がまだ多く含まれていましたり、生ごみの水切りですとかごみの減量、資源化についてはまだ改善の余地があるというふうに考えてございます。基本的には、今回掲げた目標をぜひ達成すべき目標として取り組みをやっていきたいというふうに現段階では考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
３時半まで一旦休憩とさせていただきます。
（午後３時１０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２８分）
次に、３番、食中毒の発生及び対応についての報告を求めます。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
それでは、食中毒の発生及び対応につきまして、お手元の資料に基づき御報告させていただきます。
去る９月下旬に区内で食中毒事件が発生いたしまして、翌１０月に区として不利益処分等を行いました。
事件の概要でございます。平成２７年９月２５日、区内飲食店で会食した１グループ３人の全員が２８日から下痢、３９度程度の発熱などの食中毒症状を呈しました。
中野区保健所では、１０月１日、患者より通報を受けまして、飲食店に対する調査、それから患者を含む検査を実施いたしました。この結果、患者３名の全員の便より細菌でありますカンピロバクターを検出いたしました。さらに、患者の症状及び発症までの潜伏期間がその菌によるものとほぼ一致したこと、カンピロバクターの潜伏期間は２日から７日間、多くは二、三日と言われてございます。また、原因となり得る患者３名の方の召し上がった共通食は当該飲食店での食事以外にないことから、この飲食店が原因の食中毒と断定いたしました。原因食品は、当該飲食店が調理、提供した加熱が不完全な焼き鳥等の食品で、原因物質は細菌カンピロバクターでございました。
区では、被害の拡大防止のため、１０月１３日、１４日の営業自粛を指導いたしまして、引き続く１０月１５日から１９日までの５日間、営業停止の不利益処分とすることとともに、区のホームページにおいて、１０月１５日から１０月２１日まで当該事業者の名称等を公表したものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長、ここで休憩をお願いします。
委員長
休憩します。
（午後３時３０分）
委員長
再開します。
（午後３時３０分）
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
むとう委員
焼き鳥の過熱が不十分だったというだけの原因ですか。あとは、衛生面でこのお店に不備はなかったんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
立ち入りましたところ、取り立てて不備はございませんでした。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、羽田空港機能強化策に関する国による説明会の実施についての報告を求めます。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
それでは、羽田空港機能強化策に関する国による説明会の実施について御報告させていただきます(資料５)。
国は、羽田空港のさらなる機能強化策といたしまして、国際線について最大で年間３万９,０００回の発着枠の増加が可能となる飛行経路案を検討しているところでございます。これに関しましては、ことしの第２回定例会中の本委員会で御報告させていただいた、国土交通省による一連のオープンハウス型説明会の第１段階、第１フェーズと呼んでございますけれども、７月２１日から９月１５日にかけ、都内外の１６カ所で開催されまして、合計約６,０００人の来場者があったということでございます。国は、ここで寄せられた意見等を踏まえまして、今後、課題についてさらなる深掘りを行うなど、住民の方々と双方向の対話を継続していきまして、平成２８年夏までに環境影響に配慮した方策を策定していくこととしております。
この一環となります、今度は第２フェーズのオープンハウス型説明会が１２月１１日から１月３１日まで１４地域、合計１８カ所で開催されることとなりましたので、このたび報告いたします。今回は中野区内での開催もございまして、資料の項目１にございますとおり、産業振興センターにおきまして、１月１１日（月曜日）、これは成人の日に当たりますけれども、これから３日間、記載のお時間で開催いたします。
区民への周知につきましては、区報１２月２０日号、また区のホームページ等により行います。
また、その他の開催会場につきましては、裏面のとおり、国土交通省作成の資料を引いて御紹介してございます。ここには飛行ルート等も入ってございますけれども、ルートの設定でありますとか、中野区では南風到着時のみ影響すること、また飛行の高度、時間帯等は前回御報告したものと変わってはございません。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告……。（「ちょっと委員長、休憩してください」と呼ぶ者あり）
休憩にします。
（午後３時３３分）
委員長
再開をさせていただきます。
（午後３時３４分）
他に質疑ありませんか。
羽鳥委員
これ、国に聞けばという感じなのかもしれないんですけれども、第１フェーズと第２フェーズってそれは何が違うのか、私にはよくわからなくて、わかったらちょっと教えていただきたいんですけれども。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
まず、第１フェーズという一連の説明会、これが国により夏に行われました。それで、そのときにこれはオープンハウス型ということもございまして、双方向ということで、その場におきましても国が説明するだけではなくて、いらした住民の方の意見を聞いてございます。また、そのときに往復はがき等も配りまして、これで意見をお寄せくださいとか、あとホームページにおいても意見の聴取をしてございます。こういったものを踏まえまして、住民の方がどのように思っているか等を分析し、さらなる説明が詳しくできるようにということで、第２フェーズが今度開催されるというふうに聞いてございます。
羽鳥委員
これ、その意見を踏まえて現実として何か変更があったとかというものはあるんですか、こういうルートなりなんなりということで。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
ただいまの資料に書かれてございますルートでありますとか時間帯でありますとか高度でありますとか、こういうところについては変更はございません。ただし、第１フェーズの御意見を踏まえまして、国がどのように第２フェーズで説明するかという詳細についてはこちらのほうにはまだ情報が来ていないところでございます。
羽鳥委員
わかりました。あと、この間、もしこの新飛行経路の問題で何か区民の方から意見などを寄せられたものがあればちょっと紹介していただけないかなと思います。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
電話が私どもの担当のほうに来ているという範囲では、１３件ほど御意見等、またお問い合わせが来てございます。中野区内でも説明会を開催するように求めるべきだと、まあそれは今回達成されたわけなんですけれども、あと例えば、音の大きさがどのぐらいなのかとか、ルートはどのようにして設定されたのかということを教えてほしい等の御意見がございました。
むとう委員
わかれば教えてほしいんですけど、この第１フェーズって新宿でやっていましたよね。私は行けなかったんですけれども、行った区民の方のお話だと、私は行っていないからわからないんだけれども、説明してくださる方がそんなに人数はいらっしゃらなくて、聞いても十分答えてもらえなかったわ、みたいなことを聞いているんですけれども、これはきちんと国のお役人が来て説明してくださっているんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
その方がいらっしゃった時間帯等もあるかと思いますが、私も実際に２回、新宿だけでなく、２回行ってございますけれども、そのときは国交省の職員が１０名以上そこに張りついて丁寧な説明をしておりました。また、区への報告につきましても、直接国の担当者と意見のやりとりができてよかったというような感想は参加者からはいただいているということでございました。
むとう委員
今度は中野でということですから新宿よりも規模が小さくなるんですかね、よくわかりませんけれども、これ、常時何人ぐらい国交省の方がいてくださるんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
実際に中野の会場につきまして何人張りつくかということは聞いてございません。
むとう委員
区報とホームページでこういうものがあるよって教えてくださるときに、これっていうのも掲載していただけるんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
区報ではこれを載せる紙面はないかと思っておりますが、ホームページは、例えば、国の国交省のホームページへのリンク等も含めまして、これそのものかどうかは別といたしまして、ルートも含めて御紹介できるようにしてございます。
むとう委員
どういうふうに区報に載せてくださるのかわからないけれども、多分これ、羽田空港の機能強化策に対する国の説明会がありますというだけだとなかなかぴんと来なくて、例えば、この中野の上空に飛行機が飛んでくるルートになったので説明会がありますとかっていうと、ああ、自分の問題だというふうに思うと思うんだけれども、そのタイトルなんか、これから載せ方を工夫してほしいというふうに思うんですけれども、その辺は何の説明会なのかと、つまり、中野をこうやって通るんだよということでこうなりますよという説明会だってことがわかるような区報の内容にしていただきたいと思うんですが、何か考えていただけていますでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
区報の掲載につきましては、紙面に限り等がございますけれども、そのような御意見も含めまして検討してみたいと思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、その他で何か報告はありますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
私のほうから、マイナンバー制度に伴う通知カードの発送状況について口頭報告をさせていただきます。
通知カードの送付は、中野北郵便局が１１月９日から、中野郵便局が１１月１２日から配達を開始し、１１月末までに全世帯に配達を完了してございます。なお、１１月１８日に中野郵便局において通知カードの誤配が１件発生いたしました。誤配した通知カードにつきましては、既に区で回収し、回収した通知カードの御本人に連絡の上、個人番号を変更する手続を行う準備をしてございます。今後このようなことがないよう、中野郵便局長に強く申し入れを行いました。区としても事故が再発しないように郵便局と協力していきたいと思います。まことに申しわけございませんでした。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小林（ぜ）委員
これ、１１月３０日までに終わったということなんですけども、ちなみに中野区内で何世帯というんですかね、何件、何通の発送で、先方の不在等によって、もしくは確認ができなかったことによって中野区に戻ってきた、返送されてきた件数というものはわかりますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今回、一斉送付ということになりますけれども、約１９万４,０００通、１９万４,０００世帯に送付してございまして、そのうち１１月末現在で約１万７,０００通戻ってきてございます。
小林（ぜ）委員
ありがとうございます。１割弱ぐらいが何かしらの形で戻ってきたということで、この戻ってきた中身の分析というかはされているのでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
返戻された中身ですけれども、まず、三つに分けられます。とめ置き期間が１週間ございまして、その期間が経過した後に返戻されたもの、それと宛て先不明のものですね、それと受け取り拒否の内容になってございます。それで、１１月２５日時点の数字になりますけれども、約１万１,０００通戻ってきてございますけれども、期間を経過したものが大体８,３００通、宛て先不明のものが３,０００通で、受け取り拒否のものが３２通となってございます。
小林（ぜ）委員
拒否という人もいて、これはこれでと思いますが、宛て先不明も住民票の異動等があったのか、もしくは記載事項が単純に誤っていたのかはあると思うんですけれども、とめ置きから戻られたということで８,３００通近くあるということで、私の知人の中にも親子、家族皆が家を出払っているので、仕事、学校等に行っていて受け取る時間がない、そういった方々がもうこれで、もう何か郵便局にもないようだし、戻っちゃったようでどこにどう行っちゃったのか、今後うちには配達されないのだろうかという不安を抱いている方もいらっしゃるんですけども、今後のこういった方々への連絡通知について予定を教えてください。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現在、返戻された通知カードの仕分け作業をやってございまして、通知カードが返戻された旨をお知らせする往復はがきですね、それを１２月２１日に本人宛てに送付する予定でございます。お知らせはがきを受け取った本人が再送付か窓口交付のいずれかを選択して返信用はがきで、来月になりますけれども、１月５日までに区に返送していただき、区はその返信を受けまして再送付及び窓口交付で対応する予定となってございます。
小林（ぜ）委員
ありがとうございます。いわゆる個人情報にかかわるものである、それから漏えいがある、いろんな不安があって自分の手元に来ないと不安がってしまうという方々もいらっしゃって、それから決して拒否をしているわけではないんだけれども、拒否なんていうふうに言われちゃったら嫌だななんていう人もいたんですけども、今、返送はがきを１２月２１日に発送……（「往復はがき」と呼ぶ者あり）、往復はがきで送っていただけるということがありましたので、手元に行かなかった方に安心していただける周知もちょっと大事だと思いますので、この辺たしか前回、１０月２０日号でしたっけ、区報に載りましたけれども、その辺の記載はたしか明確には記載されていなかったと思いますので、安心方の周知もしていただければなというふうに、これは要望ですけども、お願いいたします。
加藤委員
ちょっときのう質問しかけてやめちゃったんですけど、写真が結局データベースに登録されるのかどうかというところで、されるんだったら、今後手ぶらで個人番号カードを持たずに行って、番号もわからなければ免許証も持っていないでもそういった行政手続ができるのかなと、そうしたらすごいメリットだなと思ったんですけど、いかがでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
個人番号カードに写真が貼付されますけれども、個人番号のＩＣチップの中に要は格納されるということになります。それで、データとしては、地方公共団体情報システム機構のほうにもデータは登録されるということになります。
加藤委員
そうしたら、この前言った、番号を結局本人がわからない場合は確認を窓口側でするというときに、その顔の写真とかも見られて、その確認もできるのかなという、システム上どうなっているかお伺いしたいんですけど。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
地方公共団体情報システム機構にあるデータはＣＳ端末がありますけれど、その中では確認できないというふうになってございます。ＣＳ端末、情報のやりとりをする端末がありますけれども、その中で要は顔写真のデータのやりとりができないという状況になってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、地方都市行政視察についてですが、去る１０月２２日、２３日に実施しました地方都市行政視察について、お手元の文書(資料６)のとおり調査報告書の案を作成いたしました。本報告書を議長宛てに提出したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、所管事務継続審査についてお諮りいたします。お手元の文書(資料７)に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程について協議をしたいので、委員会を休憩いたします。
（午後３時４９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は２月１日（月曜日）午後１時から当委員会室において開催したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は終了しますが、委員、理事者から何か御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会します。
（午後３時５２分）