中野区議会子ども文教委員会〔平成２７年１２月２日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２７年１２月２日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時２７分
○出席委員（８名）
森 たかゆき委員長
広川 まさのり副委員長
日野 たかし委員
北原 ともあき委員
小宮山 たかし委員
いさ 哲郎委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 浅野 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石濱 良行
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 福島 ルミ
○委員長署名
審査日程
○議案
第７８号議案 平成２７年度中野区一般会計補正予算（関係分）
第８９号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第９０号議案 指定管理者の指定について
第９１号議案 指定管理者の指定について
○所管事項の報告
１ 「中野区基本構想検討素案」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）」に係る意見交換会の結果について（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 平成２８年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（子ども教育部、教育委員会事務局）
委員長
定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査と所管事項の報告を２番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
まず、第７８号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について当委員会で審査をし、賛成多数となった意見があれば、総務委員会に申し送ることとなっております。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、第７８号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算（関係分）につきまして補足説明を申し上げます。
なお、説明につきましては、議案書に基づきまして御説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、議案書の１１ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入歳出予算事項別明細書の歳入歳出予算総括、歳出の部分でございます。
右側の中ほど、６款子ども教育費でございますが、１億３,９６５万６,０００円補正をいたしまして、補正後の予算額を２６５億２,５２５万２,０００円とするものでございます。
まず、その内訳ということでございますが、初めに、歳出から御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、２０ページ、２１ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、上の段でございます。６款子ども教育費、４項保育園・幼稚園費の３目幼児施策整備費でございます。補正額は１,５７５万円でございます。内訳でございますが、右側の御説明の欄のとおりでございます。待機児童対策といたしまして、民間保育施設新規開設支援ということで、２６年度、都補助金を活用し、実施してまいりましたが、その返還金ということでございます。
続きまして、その下の段でございます。同じく６款子ども教育費、５項子ども教育施設費、１目子ども教育施設整備費でございます。補正予算額は１億２,３９０万６,０００円でございます。内訳でございますが、右側の説明書きのとおりでございます。谷戸小学校、第二中学校、第八中学校につきまして、体育館等の非構造部材、つり天井という内容でございますが、この耐震対策工事を実施する内容となってございます。
なお、本件につきましては、工事等の期間が２カ年にわたるため、年度別の契約が困難ということで、債務負担行為をお願いしたいということでございます。
恐れ入りますが、２６ページ、２７ページでございます。こちらの調書に記載のとおり、総事業費は３億１,００５万７,０００円ということでございます。債務負担行為計上額は１億８,６１５万１,０００円ということでございます。
お戻りいただきまして、続きまして、歳入の内容でございます。恐れ入りますが、１２ページ、１３ページにお戻りいただきたいと存じます。
初めに、一番上の表でございます。１３款国庫支出金、２項国庫補助金の２段目でございますが、４目子ども教育費補助金でございます。２,４７９万５,０００円増額するものでございます。内容でございますが、右側の説明のとおりでございます。学校施設環境改善交付金ということでございます。
その下でございます。１４款都支出金、２項都補助金でございます。この２段目、５目子ども教育費補助金でございます。内容は、学校施設非構造部材耐震化支援という内容でございます。
次に、１４ページ、１５ページをお開きいただきたいと存じます。
一番上の表でございますが、１７款繰入金でございます。１項基金繰入金の２段目でございますが、３目義務教育施設整備基金繰入金ということで、８,６００万円を計上するものでございます。
補足の説明につきましては、以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に関する質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見について伺います。７８号議案について、意見はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、７８号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、第８９号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について、理事者から補足説明を求めます。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、第８９号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、補足の説明をいたします。
本議案の提案理由ですが、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の改正等に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。
改正の内容につきましては、子ども文教委員会資料（資料２）を説明いたしますので、そちらをごらんください。
まず、この条例は区立小学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償範囲、金額及び支給方法などの必要事項を定めております。今回の改正は、被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保健法等の一部を改正する法律、いわゆる被用者一元化法の施行による地方公務員等共済組合法などの改正に伴い、規定を整備するものでございます。
改正の内容は、被用者一元化法の施行に伴い、所要の改正を行うとともに、一部の文言について表現の適正化を図るものでございます。
改正の詳細につきまして、新旧対照表で説明をいたします。Ａ４横の資料になります。
表の左側が改正案、右側が現行の条文でございます。
まず、１ページ、第１条から第２９条の本則については、改正はございません。改正をするのは、附則第４条第７項になります。表の下から３分の１くらいのところになります。改正部分には下線を引いております。児童扶養手当法の引用条文を改めております。
次に、附則第５条、２ページになります。附則第５条の第５項、こちらも児童扶養手当法の引用条文を改めております。
次に、附則第８条、２ページ中ほどから６ページにかけての規定と表でございます。被用者一元化法の施行に伴い、規定を改めるとともに、一部の文言について表現の適正化を図っております。このうち、附則第８条の第１項、第２項、こちらは傷病補償、障害補償、遺族補償について、年金として支給する場合において、他の法律による年金の給付があるときの調整規定でございます。
附則第８条の第３項と第４項、新旧対照表の５ページから６ページの部分になります。こちらは休業補償について、他の法律による年金の給付がある場合の調整規定になっております。
次に、附則でございます。６ページをごらんください。
この条例ですが、公布の日から施行して、被用者一元化法の施行に伴う改定につきましては、法の施行される１０月１日にさかのぼって適用するものでございます。
最初の資料にお戻りください。
５の実施時期についてでございます。ただいま新旧対照表で説明したとおり、公布の日から施行し、附則第８条の改正につきましては、平成２７年１０月１日から適用いたします。
説明は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、休憩して取り扱いを協議したいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午後１時１０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１０分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。 討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第８９号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第８９号議案の審査を終了いたします。
それでは、次に、第９０号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。
本件について、理事者から補足説明を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、第９０号議案、指定管理者の指定につきまして、提案理由の補足説明を申し上げます。
説明は議案書をもちまして行わせていただきます。
まず、提案理由でございますが、平成２８年３月末をもちまして指定期間が終了いたします区立図書館全８館の指定管理につきまして、平成２８年度からの指定管理者を指定するに当たりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
裏面をごらんいただきたいと存じます。
施設の名称でございますが、１に記載のとおりでございます。中央図書館ほか７館、全部で８館、全区立図書館ということでございます。
指定管理者は、ヴィアックス・紀伊国屋書店共同事業体ということで、現在も指定管理者を担っていただいている事業体でございます。
指定の期間でございますが、３に記載のとおり、平成２８年４月から平成３３年３月３１日までの５年間でございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、休憩して取り扱いを協議したいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午後１時１３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１４分）
質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はございますか。
いさ委員
この件につきまして、共産党の立場で反対の討論をさせていただきます。
我が会派は、図書館の指定管理については、これまで反対の立場をとってきました。図書館の利用というのは、１９５０年に制定された図書館法によって、国民の権利として明らかにされてきたものです。この権利を保障するということのために、自治体が特別に責任を負うべき道理があると、そういうふうに考えるからです。
日本図書館協会や全国学校図書協議会も、図書を利用するのは国民の権利であり、その保障に責任を負うのが図書館であるということ、読書教育とは、民主主義社会における基本的な使命であることを明らかにしています。全ての国民に図書館利用の権利を保障することは、民主主義国家においては必須の条件であって、それは公の責任で果たさなければいけないと、そういうことです。単なる行政サービスという枠を超えた権利の保障という大きな責任を民間会社に委ねていいのか、このことをいま一度考えなければいけないと思います。
２００８年６月の図書館法改正の際の国会審議では、当時の文部科学大臣が、長期的視野に立った運営が難しい、図書館に指定管理はなじまないと答弁しています。また、参議院内閣委員会で総務省自治局長は、図書館とか知の領域に属するものは、指定管理者制度の対象から外す、明らかになじまない、こういうふうに答弁しています。図書館、それから図書行為というものが国にとって特別の位置付けであることがこれらの答弁からもうかがえます。
ここ中野区においても、区民に対する公の責任を果たさなければいけないと考えます。今の指定管理業者であるヴィアックスと紀伊国屋書店共同事業体については、サービス内容など高評価だというふうには聞いていますけれども、しかし、業者の良し悪しではなくて、公の責任、権利の保障という点から、特に図書館事業については直営で事業を行うべきと考えまして、９０号議案、指定管理者の指定については反対の立場を表明します。
委員長
他に討論はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第９０号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第９０号議案の審査を終了いたします。
続きまして、第９１号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。
本件について、理事者から補足説明を求めます。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、第９１号議案、指定管理者の指定について補足の説明をいたします。
本議案の提案理由は、軽井沢少年自然の家の指定管理者を指定するに当たり、議決の必要があるということでございます。
議案の裏面をごらんください。
議案の内容といたしましては、施設の名称、指定管理者、指定の期間でございます。施設の名称は、中野区軽井沢少年自然の家、指定管理者は株式会社旺栄、現在の指定管理者でございます。指定の期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間でございます。
選定の経過等につきましては、前回の子ども文教委員会で報告をしておりますので、省略をいたします。
議決をいただきましたら、基本協定、年度協定の締結を行いまして、来年４月から指定管理者による業務を開始してまいる予定でございます。
説明は以上でございます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、休憩して取り扱いを協議したいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午後１時１８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１９分）
質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第９１号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第９１号議案の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、「中野区基本構想検討素案」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）」に係る意見交換会の結果についての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、「中野区基本構想検討素案」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）」に係る意見交換会の結果につきまして、資料（資料３）に基づき御報告をさせていただきます。
まず、意見交換会の実施状況でございますが、１の（１）に記載のとおりの内容となってございます。合計で７７人の方の御参加をいただいたところでございます。
次に、意見交換会における意見・質疑の概要でございますが、恐れ入りますが、別紙１、２ということでございます。初めに別紙１をごらんいただきたいと存じます。
別紙１は、「中野区基本構想検討素案」に係る意見・質疑の概要ということでございます。記載のとおり、裏面にわたりまして１０項目ほどの内容ということでございます。
後ほどごらんいただければと存じますけども、この中で子ども教育部、教育委員会所管ということで、７番をごらんいただきたいと存じます。基本構想第３章の領域Ⅳにおいて、「学校は、地域やボランティアの様々な活動によって、地域コミュニティの核となり、地域の連帯が深まっています」という記載があるわけでございますが、その意味についての御質疑がございました。これにつきまして、学校を地域の拠点として、学校と地域の結びつきが強まっている状態を目指していくということで回答したところでございます。
続きまして、別紙２でございます。こちらは「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）」に係る意見・質疑の概要ということでございます。
子ども教育部、教育委員会事務局所管分について御報告をさせていただくということで御理解をいただきたいと思いますが、初めに、全般的な事項に関するものでございます。以下のとおり７項目ほどの内容となってございます。
次に、２ページからは、「戦略Ｉ まち活性化戦略」に関するものということで、３ページにわたりまして１１項目の内容となってございます。
続きまして、４ページでございますが、「戦略Ⅱ 安全・居住都市戦略」に関するものということでは、５ページにわたりまして１２項目ほどの内容がございました。
次に、６ページでございます。「戦略Ⅲ 環境共生都市戦略」に関するものは２項目でございます。
その下、「戦略Ⅳ 生きる力・担う力育成戦略」に関するものでございます。このうち、７ページでございますが、４をごらんいただきたいと存じます。病後児保育の数でございますとか手続についての御意見をいただきました。これに対しましては、現在、病後児保育については区内２カ所、また、病児保育については社会福祉協議会のファミリー・サポート事業などで対応していること、また、今後、江古田の森施設内での実施予定などの紹介をいたしました。また、手続の簡素化につきましては、今後配慮していくということで答えたところでございます。
次に、７番目でございますが、待機児童等、保育行政における区のかかわりについての御意見でございました。これにつきましては、子ども・子育て支援事業計画に沿って保育施設の整備を進めていくということで、民営化によるサービス拡充も図っていくという旨回答したところでございます。
また、８番目は、民間保育所のサービスについて不十分ではないかといった御意見でございました。これにつきましては、民間のノウハウを生かしながら、より充実したサービスを進めていく旨回答をしたところでございます。
一番下、９番目は、小中一貫教育についての御質問でございました。区といたしましては、小中学校の円滑な連携を図るなど、小中連携教育を推進していく旨回答したところでございます。
次のページ、８ページでございますが、１０番目は平和の森小学校の環境について、あるいは意見の内容についての御意見でございました。沼袋小学校の活用などの御意見でございましたけど、なかなか教育上難しいということ、また、移転につきましては、早期の実現ということで努めていく旨回答したところでございます。
１１番目は、外国人の保護者への対応についての御質問でございました。現在、国際交流協会におけます日本語教室でありますとか日本語指導の派遣事業などについての御紹介をしたところでございます。また、すこやか福祉センター等とも連携しながら、個別に対応していく旨回答したところでございます。
１２番目は、語学教育についての御質問でございました。これにつきましては、外国語指導助手の配置など適切に対応していく旨回答したところでございます。
１３番目は、公立中学校の部活動の支援、活性化等の内容の御質問でございました。これにつきましては、体育団体との連携あるいは複数の学校による部活動の合同実施、さらには場所の確保など、よい環境づくりに努めていく旨回答したところでございます。
１４番目は、中学生の自殺の対策についての御質問でございました。区といたしましては、アンケートあるいは教員向けの研修など、家庭と学校が連携して子どもの状況把握に努めていく旨回答したところでございます。
９ページは、「戦略Ⅴ 地域見守り・支えあい戦略」に関する内容でございます。
また、１０ページから１２ページにかけましては、スポーツ・健康都市戦略に関する内容となってございます。
１２ページでは、「戦略Ⅶ 区民サービス基盤強化戦略」、さらに１３ページでは、「戦略Ⅷ 持続可能な行政運営戦略」に関する事項ということでございます。後ほど御確認をいただければと思います。
説明書きに戻っていただきまして、２でございますが、電話、メール等による意見等の受付状況ということでございまして、１１月２６日現在、７件の御意見等をいただいているところでございます。
最後に、今後の予定でございます。１月には基本構想検討（案）の策定、また、１０か年計画（案）の策定を予定してございます。その後、２月にはパブリック・コメント手続を実施いたしまして、３月には基本構想、議案の提出、また、１０か年計画の決定ということで予定しているところでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
いさ委員
７ページのところなんですけれども、４番、病後児保育の話が出てきていると思うんですが、改めて、このニーズが区内にどのくらいあるのか、この調査をしているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
病後児保育の事業につきましては、区では子ども・子育て支援事業計画に基づいて進めてございます。この子ども・子育て支援事業計画の策定に先立ちまして、区内の乳幼児、就学児童に対しましてアンケート調査を実施いたしまして、その需要見込みをもとに確保方策を講じていくというような形で進めているところでございます。
いさ委員
その調査方法についてなんですけれども、どういう方法で、どのぐらいの人数から調査ができたのか、どういう意見があったのかみたいなことというのは、今わかりますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
このアンケート調査でございますが、平成２５年１０月に実施しております。調査対象は、乳幼児、ゼロ歳から５歳、それから就学児童は小学１年生から３年生の保護者です。合計４,１００名に対してアンケートを行っておりまして、病児・病後児保育につきましては、「お子さんが病気やけがで学校を休まなければならないときに預けることができる事業があったら利用したいと思いますか」という利用意向をお尋ねしておりまして、約６割の方が「利用したい」という回答を得ております。この割合をもとに、人口とか対象年齢等を勘案しまして、需要数を算定してございます。
いさ委員
今回の計画の中でそのニーズを満たすことができるというふうになっているということでいいでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在の計画におきまして、病後児保育につきましては、施設における保育、それから、社会福祉協議会への委託で実施しておりますファミリー・サポート事業での病児対応、これによりまして、この需要に対する対応はできているというふうに考えております。
高橋委員
確認だけなんですけれども、この意見交換会は教育委員会としては誰が出ていたんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育長と教育委員会次長でございます。
高橋委員
そうすると、毎回こういう意見交換会とかいろんなことをやって、人数的には、もう言わないけれども、来る人より理事者側のほうが多かったりとかして、ただやったんだよというような感じに受け取られかねないわけよ、こうやって人数まで出すと。だから、もうちょっと今後工夫をされたほうがいいかなというふうに思うんですけれども。別に人が多く来ればいいということではないけれども、せっかく大事な意見をいただくための行政サイドも忙しいさなか、意見を聞きに行くわけだ。大体もう区民の皆さんはわかっているから、今さら何なの、また改定してとか思っている人もいらっしゃるかもしれないけれど、やるからには、ただ意見を聞きますじゃなくて、何か工夫を考えたらどうよと。主催する、考える側はここの委員会じゃないからあれなんだけど、子ども文教委員会からこういう意見がありました、だから、これからまたパブリック・コメントとかやるわけでしょう。もうちょっと工夫できないのと言われましたぐらい伝えておいてもらいたいんですけど、どうですか。
奈良子ども教育部長、教育委員会事務局次長
今、高橋委員から御意見いただきました。こういった意見交換会をやりますと、参加者があまりふえないといいますか、少ないという状況が過去にもあったというふうに認識してございます。そういった意味では、政策室が今回は全体の調整を行ってございますが、幅広くいろんな形で声をかけたというふうに聞いてございます。そういった中で、１回当たりの参加人数が少ないところもございますが、内容的にはいろいろ御意見をいただいたというふうに思ってございます。
また、今、御意見いただきましたことにつきましては、今後どのようにしていけばいいのかということも含めまして、政策室のほうにもお伝えしていきたいと思っております。
日野委員
８ページの１３番なんですけども、中学校の部活動についてのところですけども、校庭等稼働の場所の確保とあるんですけども、実際に中学校の中で足りていない状況というのがどの程度なのか。全体的にそもそも足りていないのか、一部なのか、ちょっとこれを確認させてください。
杉山教育委員会事務局指導室長
中学校の部活動につきましては、限られた施設の中で、工夫をしながら活用しているという現状がございます。ですので、活動の時間をふやしたり、さまざまな取り組みをふやせば、場所というのは当然限られているので調整しなければならなくなるということになりますので、より活動が充実するよう、場所的な充実を図ることができないか、検討してまいりたいということでございます。
日野委員
実際に私のところの近くの中学校でも、あいている時間帯とかがあったので、本当に物理的に場所がないのであればどうにもならないものだとは思うんですけれども、ちょっとそれをお伺いしたかったんですね。
あと、もう一つは、教員の指導力等があるとあるんですけども、今、現状で外部の指導者が入って部活を指導しているというところはあるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
外部指導員を依頼して実施している学校というのは実際にはございます。詳細な資料は今、手元に持ち合わせていないんですが、そういった実情でございます。
いさ委員
７ページ、７番、８番のところ、保育の民間の問題なんですけれども、ここでおっしゃっている方がいるように、民間になったことでサービスが下がったと思っている方、実際にいらっしゃるんじゃないかと思うんです。このあたりのことというのは、後追いで調査なりアンケートなりみたいなのをされているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育園の民営化によりまして、通常でありますれば延長保育の拡充ですとか、あと保育のサービスを拡充しているというふうに考えてございますので、区立保育園を民営化することによって、サービスが不十分でないかといったところは、ちょっと的を外しているのではないかというふうに考えてございます。
いさ委員
あくまで、事業する主体の側とそれをサービスとして受け取る側というのが、ちょっと見方が違うと思うんですよ。ですから、そちら側の立場に立って、実際こちらでそうだと思って提供しているサービスがどういうふうに受け取られているのかというのは、やる必要があるんじゃないかと思うんです。ですから、ちゃんとやっているから大丈夫ですというお答えではなく、そのことがどういうふうに受け取られて、どこを改善すべきかみたいなことはやるべきだと思うんですが、これはどうでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園の運営に関しましては、区立、私立問わず、区民の方から直接園に御意見がある場合もございますれば、区のほうに御意見いただく場合もございます。そういった場合は区立、私立限らず、区のほうでも調整をしたりして、課題の解決に努めているといったような内容でございます。
久保委員
意見交換会を経てこうやって出てくると、委員会の中で私たちが質疑をしていないことでも、区民の方たち、直接利用する側になると、またいろいろ気になるところがあるんだなと思って、改めて拝見をしておりました。
ちょっと意見の受付状況で伺いたいんですけれども、もしかしたらわからないかもしれないんですが、電子メール４件とありますよね。この電子メール４件の中で、子ども文教委員会の所管にかかわるようなメールというのはありましたか。わかりますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
所管からは、内容といたしましては、電話、メール等による御意見ということでは、中野駅周辺まちづくりでありますとか産業振興、水害対策、体育館整備、平和の森公園整備などに関する意見が寄せられたというふうに聞いてございます。
久保委員
ということは、電子メールの中ではなかったということですね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません。説明が不足してございました。学校教育にかかわる内容ということでは、学校において、中野区の正しい歴史を教えるべきであるといったような御意見をいただいたというところでございます。
久保委員
ということは、子育てに関する御意見は電子メールでなかったということですね。
今、子育てのきずなメールですとか、登録している方が大変ふえていて、子育て中の方って、こういう意見交換会に行きたくても行かれない方が大半ですよね。だから、意見の聴取のあり方によっては、もしかしたらもっといろんな意見が聞けるんじゃないかなと思うんです。全体に立ってこういうことをやるのはすごく大事なんだけれども､こちらのほうから子育てしている方たち、また、保護者の方でも働いている方が大変多いから、なかなかこういうところに足を運べない。情報が不足している現状があるわけなので、もう少し違う角度で、分野ごとの意見を聞く場というのが大事なんじゃないかなというふうに思うんです。そこら辺のところをきちっと取りまとめをしている企画ですとか、そういうところと調整を図っていただいて、そこに特化した形で意見を聞く場というのを設けていただきたいと思うんです。先ほど高橋委員もおっしゃっていましたけれども、そういうところが大事なんじゃないかなと思います。
そこは、それとしてお願いでいいんですが、例えば、１の全般的な事項に関するものというところで、定住促進対策についてどう考えているのかとありますよね。まちの魅力を高めることや保育園の待機児童対策をはじめ子育て支援施策の充実により定住が促進されると考えていると。そういう方は本当に多いと思うんですね。保育園がなくて、待機児童になってしまうのであったら、他区のほうが保育園に入りやすいのだったら引っ越そうかなとか、あと、学校教育の充実ということも言われていて、定住促進対策という角度で、これは所管が違ってくると思うんですが、きちっと意見交換をして、見解、回答しているのがどこなのが、ちょっと違うかもしれないのですが、例えばこういったところに関しては、どのようなお考えをお持ちなんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
定住促進対策ということでは、今、委員が御指摘いただきました子ども・子育てにかかわる施策の充実により定住が促進される要素ということでは、非常に大きなところがあるということで、我々所管部としても十分留意しながら努めていく考えでございます。
また、ハード面で、例えば住宅でありますとか、あるいは職業というんでしょうか、仕事の面であるとか、そういったトータルな対策によってこういったことが実現されるのではないかというふうに考えてございまして、そういったことを念頭に、１０か年計画の中でもしっかりと目標として、例えば合計特殊出生率でございますとか、そういったものも掲げながら努めていきたいというふうに考えてございます。
また、さまざまな意見をお伺いするということでは、先ほどもちょっと重なるんですけれども、各所管において、例えば私どもですとＰＴＡ連合さんでありますとか、子ども・子育て会議におきましても、さまざま意見をいただいているところでございます。そういった部分につきましても、こういった施策に生かしていきたいと考えているところでございます。
久保委員
要は、選ばれる区となるために、いかに子育て支援ですとか学校教育という分野が大事なのかというところを、企画ですとかそういった分野ではなくて、所管のところがそういったところを持つことが重要なんじゃないかなと思っております。
また、これも所管外なんですが、１２ページ、子どもの貧困にはどう対応していくのかというところで、区の見解、回答についてというところで、教育の支援、学習支援、実は今、学習支援を行っているのは教育委員会じゃないですよね。生活の支援、保護者の就労、経済的支援、手当、手当ということになってくると、やはりここは子ども教育部なんだろうなと思っておりまして、子どもの貧困にはどう対応していくかといったら、もちろんこれはいろんな部をまたがった政策にはなるんだけれども、どこが子どもの貧困をリードしてきちんと政策として連携を図ってやっていくのということを前に私は質問させていただいたときに、そのときは子育て支援分野というふうにお答えいただいているように記憶をしているんです。なので、子どもの貧困に対しても、ある一定のリードをしていくのは子ども教育部ではないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子どもの貧困というテーマにつきましては、委員お話のとおり、部をまたがる、非常に幅広い、総合的な取り組みが必要であるというふうに考えておりますので、その課題を整理しながら、全庁での調整を図って今後どういった形で組み立てをしていけるのか、さらに推進していけるのかということについて、積極的な役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
ということは、調整を図ったり、組み立てをしたりする部署はどこになるんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
直接事業を担当しているという意味で、子育て支援が担当しておりますが、全庁の取りまとめにつきましては、政策室などと調整を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
久保委員
現実にはそういった形で、例えば子どもの貧困という分野があるわけでもないわけなので、これは政策室としてどういう政策を行うかということなんだろうと思いますが、大変重要な国を挙げての課題だと思いますので、ある意味、調整を図ったり、組み立てをしたりというところも政策室に対してしっかりと働きかけをしていき、また、どこがきちっとリードしていくのか、政策自体を実行していくのかというところも、もう少しここは区として詰めていかなきゃいけないところではないかなというふうに思っています。
それから、１４ページですが、１３番の「学校に教育機能以外も入れ、有効活用を図るべきではないか」という御質問があって、区の見解がありますね。ここではキッズ・プラザを併設しているということが言われています。１２番のほうが学校跡地のことなので、跡地は子ども教育部ではないということは承知をしているんですが、１３番の教育機能以外も入れ、有効活用を図るべきと言われたときに、学校の複合化に関してはどこが本来的には所管になるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校を中心とした複合化ということでは、政策室が中心となって、教育委員会事務局も参画をしながら総合的に進めていくということでございます。
久保委員
「教育機能以外も入れ」となっていると、そういうことになるんですかね。なかなか教育機能以外とか、子育て支援の機能以外のものを学校の中に入れていくというのは考えづらいなというふうには思いますけれども、政策室なんですか。今後、また報告がいろいろあると思いますけれども、十中の複合化ということがあって、それは特に政策室のほうの判断ではなく進められているのではないかなと思いましたので、というと、こういうふうに聞かれていることに関しては子ども教育部なのかなと思ったんですけれども、それはそうではないですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そういった意味では、政策室と協働歩調をとりながら、区全体の政策的な内容にかかわる内容については、政策室が中心となって調整をしているということはございます。一方で、学校施設の整備ということで具体の話になると、私どもが中心となって説明する場面もあるということで御理解をいただきたいと思います。
久保委員
大きな課題ですので、もちろん子ども教育部だけで何かができるということではなくて、全庁的に見渡してみて、どういう施設のありようが重要なのかというところを考えると、政策室、企画のほうになるんだろうとは思いますけれども、要は、ちょっと今、取り上げさせていただきましたのは、所管として今、取り扱われていないように見えるところでも、実際には子ども教育部がしっかりと力を発揮していただかないと、政策としては実現することが不可能なのではないかなと思いましたので、伺いました。
そこから、５のほうに戻りますというか、所管のところに移りますけれども、先ほど病後児保育のお話がありましたね。病後児保育の使い勝手というんでしょうか、非常にこれが難しいということはかねてから言われていることですね。また、ファミリー・サポート事業で行っているということで、病児保育についてはファミリー・サポート事業で行っているわけなんですけれども、今後は病児保育自体ももう少し広がっていくということなんだと思います。開発予定の江古田の森の施設内でも実施する予定であると言われていますけれども、実施する予定であると言っているのは病児保育ですか。病後児育ですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これは病児保育を予定しております。
久保委員
病児保育というのは、実際には病院とかドクターと連携を図れていないと難しいところなので、ようやっとここで病児保育ができてくるんだなというふうに思うんですけれども、病児保育は社会福祉協議会でのファミリー・サポート事業を行っているということで、ファミリー・サポート事業の実施状況というんでしょうか、これは求められているものがどんどん変わってきているような状況はありませんか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ファミリー・サポート事業の中で病児の預かりという事業を行っておりますが、ライフスタイルが多様化する中で、ニーズが早朝から夕方、夜間にかけての送り迎えなど、さまざまな利用がふえてきているというふうに承知してございます。
久保委員
そういった中で、使い勝手についてはどうなのかと、もう少しこういうところを拡大してもらいたいとか、変更してもらいたいというようなお声はありませんか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ファミリー・サポートの使い勝手についてということですね。これは、協力会員さんの一定数の確保と、協力をいただくということが必要になりますので、早朝や夜間等での預かり、送迎等については、そうした協力会員を確保していくといったようなところが課題であるというふうに聞いております。
久保委員
ここでお答えになっていること自体が不十分だと、区民の方としては、急病のときの対応ですとか、病後児保育って、急病の対応ではないわけなので、それに対して病児保育はどうあるべきかということをお答えになっているので、利用されている方たちのニーズを調査していくことと、また、協力員の確保、マッチングができないと利用できませんので、その辺のところもしっかり力を入れていかなきゃいけないんだなということを思いました。
あと、先ほど区立保育園の民営化によるサービス拡充のお話が出ておりましたけれども、実際には区立保育園を民営化することによって、私はサービス拡充がされているなということを日々感じているわけですね。先ほど延長保育の充実ということを一つ例としておっしゃられましたけれども、ほかにも民営化によるサービス拡充ってたくさんあるんじゃないかなと思うんですが、どんなところがサービス拡充をされていますでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
保育園の民営化によりまして、委員御指摘のとおり、延長保育の拡充、あとは、園舎建てかえによりまして保育環境の整備ですとか、定員を拡大といったことも計画の中には進めてきてございます。また、そのほか、運営面について申し上げますと、民間の事業者が独自の取り組みというんでしょうか、一つ例を挙げますと、異年齢の交流ができる縦割りの保育といったものを取り入れたりですとか、あるいは食育に視点を置いた多国籍メニューの献立を設定しているというような報告もございますので、そういったサービスも充実していると考えてございます。
久保委員
ありがとうございます。
ここではきっとそういうふうなことをたくさん取り上げたいことがあっても、行数に制限があるので、なかなかそこまではないかと思うので、その辺のところの周知というのは、まだ御存じでない方もたくさんおいでになって、誤解があるのかなというふうに思いました。
１１番なんですけれども、「外国人の保護者が日本語の勉強が出来ないため、学校からの便りが理解できない」というのがあって、かつて私も質問で取り上げさせていただいたことがあるんですけれども、外国人の御家庭がふえてきている中で、どうしても意思疎通が図れなかったりとか、また、文化になじめなかったりということがさまざまあるのではないかなというふうに思っていて、それ自体がある種、子育ての現場ですとか学校教育の現場にも大きくかかわってきているなということを感じております。
ここで言われていること、国際交流協会でということで、かつて御質問したときにも、国際交流協会がそこの部分を担っているということであったんですけれども、実際には学校の中そのものでも大変不便を感じていたりとか、例えば情報が英語で出てくるとかいうことも重要なのかもしれませんけれども､ここの窓口ではそういったことをｉＰａｄでできるようになってきているかと思うんですね。申請の際に外国人対応というのは十分できるようになってきていると思うんですけれども、実際にそういったことに対して、もう少しきめ細やかな対応というのが重要ではないかなというふうに思うんですが、ここはどなたの対応になるんですか。指導室になりますか。
杉山教育委員会事務局指導室長
まず、子どもたちに対しては、委員御承知のような形でいろいろと通訳派遣等行っているところです。保護者についても、面談のような場面には通訳派遣が可能ということで、一部対応しているところです。今後、今、課題となっている部分について、どのような形で進めることが望ましいのかというのも含めながら、検討、対応を考えていきたいというふうに考えています。
久保委員
ぜひこれは、今、グローバル化とかグローバル戦略というふうに我が区も力を入れている点でございまして、しっかり子育て、学校教育の場でも充実が図られるべきことかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど日野委員が部活動のことについて質問しておりまして、実際に校庭等を利用する際に、今、部活動の数も減ってきているというか、生徒数が減っていますので、そういう中で利用状況ということを伺われておりましたけれども、体力向上ですとか、もっと自由にスポーツできる場所というのが必要なのではないかなというふうに考えますと、ここに「複数の学校による部活の合同実施等の取組、校庭等以外に部活動に使える場所を工夫していく等」というふうにございますが、現状ではどのようになっていて、今後はどういう見通しなのか、おわかりですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
まず、合同部活動については、現状としては、平日にそのような形での運用というのは直接的には行われておらず、一般的に言われる対外試合的なことでの部活動ということで行っているところでございます。
校庭以外の活動という点については、一部の学校では近くの陸上競技場のようなものを活用しながら活動しているという例がございます。そういうような実践例も踏まえながら、子どもたちの部活動が充実するにはどのようなことが考えられるか、環境づくりという点で検討してまいりたいというふうに考えています。
いさ委員
７ページのところ、９番で、意見に対する回答のところで、「小中学校が円滑に連携して、学力の向上を図る」というふうにあるんですが、これは具体的に、小中の連携と学力の向上というのがどう結びついているのか、今、どんなことをされているのか、ちょっとわからないので、教えていただきたいんですけれども。
杉山教育委員会事務局指導室長
現在、中学校区で小中連携教育を進めていまして、学力向上に資するという点では、乗り入れ指導というのを一例として実施しております。これは中学校の教員が小学校に行って指導する、小学校の教員が中学校に行って指導する、協力して指導するという体制でございます。この中で、小学校の実情、指導法、中学校の実情、指導法、相互に共通理解をすること、また、指導法を工夫することで授業改善に努めているところです。授業改善する中で学力の向上に努めているという例が一つございます。
いさ委員
それはわかりました。次の８ページの平和の森のところなんですけど、移転計画の現状の進捗、わかるところだけちょっとお教えいただけないでしょうか。
浅野子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
まず、国のほうの移転の計画というものがまだ明確にはなっておりませんので、その状況を確認して、それからどうするかというレベルでございます。
いさ委員
それと、もう一つ、平和の森小学校、児童がふえるというお話をちょっと聞いたんですけれど、ふえたところでクラスが４クラスでおさまるのかどうかみたいなことって、わかっていますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
新入学の児童の数ということでの御質問でよろしいかと思います。新入学の児童につきまして、来年度、推計では４クラスということで現状考えております。
いさ委員
この件については、ここにもあるように、ランチルームを教室で使っているのかという実情がありますよね。なので、これは早急に何かうまいこと改善されるように要望として挙げておきます。
次の１１番のところ、外国人の保護者がというところなんですけど、この回答で「すこやか福祉センター等とも連携し」というふうにあるんですが、外国人の方についてすこやかがどういうふうに役割を果たすのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０２分）
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、２番、平成２８年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、平成２８年度予算で検討中の主な取り組み（案）につきまして、資料（資料４）に基づき御報告をさせていただきます。
平成２８年度の予算編成で検討中の新規・拡充事業あるいは見直し事業など、区民生活への影響が想定される主な取り組みを案として取りまとめましたので、御報告するものでございます。
なお、今後、１２月５日発行の区報及びホームページにて掲載するとともに、後ほど御報告申し上げますが、区民との意見交換会も行う予定でございます。
まずは、検討中の主な取り組み項目の内容ということで、初めに、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の四つの戦略別に記載をしてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
１ページは、まち活性化戦略でございます。後ほど御確認をいただければと存じます。
２ページでございます。上の表が地球温暖化防止戦略、次の③が元気いっぱい子育て戦略ということで、子ども教育部、教育委員会所管分ということでございます。
１番目は、子ども総合相談窓口の改善ということでございます。子育てコンシェルジュを配置いたしまして、子育てについての情報提供などを充実させていきたいと考えてございます。
２番目は、保育施設の計画的整備でございます。保育需要の増加を見込みまして、定員の拡充などを推進していく考えでございます。
３番目は、保育連携支援補助でございます。私立認可保育所に補助等を行いまして、認可小規模保育事業所等との日常的な連携あるいは３歳児以降の転園先ということで考えているところでございます。
４番目は、区立学校再編の内容でございます。学校再編計画（第２次）として再編整備する学校につきまして、工事・設計委託等を実施いたす考えでございます。
５番目は、特別支援学級整備でございます。若宮小学校と大和小学校の統合に伴いまして、特別支援学級を鷺宮小学校へ移転する整備を行う考えでございます。
６番目は、学校施設整備でございます。特別教室の冷房化、トイレの洋式化及び水飲栓直結給水化工事等を計画的に実施してまいります。
続きまして、④は健康・生きがい戦略でございます。このうちの２番目、南中野区民活動センター等整備でございます。障害児通所支援施設を新設いたしまして、整備をしてまいります。開設は平成２８年９月を予定しているものでございます。
３ページの下のほうでは、防災安全対策等ということでございます。後ほど御確認をいただければと存じます。
４ページでございます。その他の取り組みでございます。
４番目、オリンピック・パラリンピックの取り組みということで、子ども教育部、教育委員会事務局といたしまして、区立小中学校でオリンピック・パラリンピック教育を推進いたしまして、グローバルな人材を育成する考えでございます。
以上が主な内容ということでございます。
最後に、２番ということで、区民と区長の対話集会、１２月９日に予定をしているところでございます。
報告につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
久保委員
子ども総合相談窓口の改善ということで、うちも会派からも子育てコンシェルジュの配置についてはたびたび質問ですとか要望ですとかさせていただいて、ようやっと次年度こういった形になるんだなというふうに思っておりますが、子育てについての情報提供充実ということで、今、３階窓口も、きょうは保育園のこともあるからなんでしょうけれども、大変混雑をしているところもあったりして、コンシェルジュの配置だけなのか、もしくは窓口開設に当たっても何か拡充するとか、していくようなところがあるんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
窓口の改善につきましては、コンシェルジュを配置して、これまで以上に丁寧な相談対応を行うということが基本でございますが、あわせまして、現在、例えば児童手当、医療費助成といったような事務につきましては、毎年この時期に現況届を出していただく。そしてそれを大量に受付をして、内容の点検を行い、システム入力等を行っていくといったような業務が季節ごとにございまして、これを臨時職員で対応しているという状況がございます。こうした業務につきましても、できる限り効率化を図っていくという観点で、そうした業務の整理とあわせて、相談体制の充実を図っていくというふうにしていきたいと考えております。
久保委員
業務の効率化というのがどんな形で効率化を図られるのか、まだこれからのところなんでしょうけれども､きょうも本当にたくさんのお母さんたちがそういった手続にいらっしゃっていて、もう少し待つところですとか何か考えてあげたらいいのにななんて思って見ていました。
子育てコンシェルジュ、まずは総合相談窓口ということで３階に配置されるんでしょうけれども、先ほどからちょっと出ております、すこやかとの連携というのも大変重要になってきていて、今、どちらかというと、すこやかの窓口に子育ての相談に直接行かれる方も多いように思っているんですが、こことの連携というのはどのようになさいますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これまで、例えば母子手帳の交付の例で申しますと、区全体で年間３,０００件ほど交付しておりますが、そのうちの約２,０００件をこの３階で交付している。その残りが４カ所のすこやかで交付をしているという状況でございます。
御案内のとおり、この１０月から妊娠・出産・子育てトータルケア事業を開始いたしまして、すこやか福祉センターにおいて、全ての妊婦と面談を行うという事業を開始しております。
したがいまして、この３階の総合相談窓口から各地域のすこやか福祉センターにつないでいくということは非常に重要だというふうに考えておりますので、そうした案内ですとか、あるいは直接、いつ、どこの窓口に行ったらいいのかということをちゃんとつないでいけるように、そうした一人ひとりにきめ細かく対応していくということを徹底していきたいというふうに考えております。
久保委員
ぜひお願いしたいなと思うんですね。妊婦さんとか、小さいお子さんをお連れの方たちが大半なわけですから、あちこちに回されてしまうようなことがないように、せっかくこうやってすこやかでもやってきているわけですから、十分連携を図っていただいて、どこに行ってもきちっと対応していただけるなという思いを来た方に持っていただくことが相談の第一歩なんじゃないかなと思いますので、お願いします。
２番なんですけれども､認証保育所の認可化に伴う定員の拡充というのがあって、認証保育所の認可化というのを区としては推進を図っていく方向性なんでしょうか。これは以前にもちょっとお伺いしましたけれども、確認させてください。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
認証保育所の認可化移行に向けてでございますけども、区としましては、毎年度、認証の事業者の方に働きかけまして、できるだけ認可化のほうを御検討いただいて、認可化を推進していきたいと考えてございます。
久保委員
認証保育所そのものが東京都独自の制度であることから、今、子育ての状況で小規模保育ですとかさまざま変わってきている中で、認証保育そのものはどうなるのかというような声があって、そこのところが変化をするとか、東京都が何か新たな打ち出しをしたということではなくて、区としては、認証保育所の認可化を今後進めていく方向性は、区の保育サービスの拡充のためには必要なのではないかと、そういう判断だということですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
委員御指摘のとおり、当面、東京都は、今現在、認証保育所について、今後引き続き事業をそのまま継続するということで承知してございます。しかしながら、区といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、今後の定員の拡大ですとか、あるいは運営の中で安定した給付施設となるということもありますので、できるだけ認可化を進めていただきたいと考えてございます。
久保委員
その辺のところも認証保育のほうにも誤解のないように、またきちっと周知していくことが大事かなと思います。
３番なんですが、これは大変大きな課題であるなというふうに思っておりますけれども、小規模保育の事業所が大変ふえてきていますが、３歳児以降の転園先がどうなるのかということは、よく聞かれているところです。日常的な連携を図っているところにそのまま３歳児以降転園できるとは限らないのではないかなと思っておりますけれども、この辺のところが、小規模に入っていらっしゃる方、また、０・１・２歳を抱えていらっしゃる中でも、私立幼稚園という手もあるのかなというふうに思っておりますけれども、３歳児以降のスムーズな転園についてはどのようにお考えですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
３歳児以降のスムーズな転園に関しましては、子ども・子育て支援新制度の中では、今年度を含めまして５年以内に連携施設といったものを設定することによりまして、小規模保育事業者が指定した連携施設にストレートに転園できるというのが本制度の趣旨でございますが、なかなか一長一短に連携施設の設定が困難だというところがございますので、経過期間内に一定条件整備を整えまして、小規模保育事業者等が連携施設を設定できるように調整を区のほうとしても図ってまいりたいというふうに考えてございます。
久保委員
ここに３歳児以降の転園先となる私立認可保育所に補助を行うとなっていますけれども、これはどのような補助制度ですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在検討しておりますのは、３歳児を受け入れるとなりますと、それなりの準備が必要かなというふうに思ってございますので、定員拡大に向けての準備に伴う経費が補助できないかというところを今、検討しているところでございます。
久保委員
要するに、３歳児の定員拡大に向けての補助ということなんですかね。定員拡大ということになりましても、全体の定員って決まっているかと思うんですね。例えば６０人とか９０人とかと決まっているかと思うんですけれども、全体を拡大するということではなくて、３歳児の受け入れをしやすいような定員の拡大のあり方を検討している、そういうことですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
結果として、各園の総定員が変更することもあるかもしれませんけれども、今回検討しておりますのは、３歳児の定員拡大に向けて私立園に御協力いただけるといったようなところも対応が図れないかというところを検討しているものでございます。
久保委員
そういうことを積み重ねていくことが、この５年間の中での連携というのが非常に重要なのではないかなと思っておりますけれども、一方で、私立幼稚園も３歳から入園する方たちにとっては、小規模に入れながら、その後、幼稚園に入れたいという方も結構私の周りではお伺いすることがありますが、３歳からの預かり保育をきちっとやっていただけないと、なかなか保育園から幼稚園というのはハードルが高くなってしまうんですが、今、中野区の私立幼稚園の現状としては、その辺はどうなっていますでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、中野区の私立幼稚園に関しましては、全園で預かり保育は行っていただいております。それは幼稚園ですと、朝の時間、降園が大体平均２時ぐらいですので、それ以降の時間を幼稚園で預かり保育をしていただいているところはございますけれども、働いている保護者の方が幼稚園を利用するに当たって、預かり保育で十分かといったようなところがございますので、区といたしましては、今年度から子ども・子育て支援新制度にのっとりまして、預かり保育をもう少し拡充した形での一時預かり事業幼稚園型という制度を創設してございますので、今後、私立幼稚園の皆さんにもこういった制度がありますといったところの調整を図りまして、私立幼稚園のほうでも朝、夕方の預かる時間と期間が拡充できるように協力を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
久保委員
ぜひお願いしたいなと思うんですね。一時預かりはなかなか周知されていないことと、私立幼稚園でもやっているところ、やっていないところというのがあるように聞いておりますし、やられているところに伺いますと、非常に力を入れているというお話も伺っているところなので、切れ目ない子育て支援というか、切れ目ない保育ということを考えますと、５年間の中には、今まで０・１・２で保育園を利用できていたのに、３歳から行き場がなくなってしまったというようなことになりますと、お仕事もやめなければいけないような状況になりますので、さまざまにそういった工夫を積み重ねていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
５の特別支援学級の整備なんですけれども、これは学校が再編されることによりまして、現はなみずき学級は若宮小学校にございますけれども、これが鷺宮小学校に移転をするためということです。特別支援学級、来年度からは巡回型に変わるわけですけれども、巡回型を行っていくに当たって、鷺宮小学校が拠点校になると、そういうことでよろしいんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
来年度からの特別支援教室の実施に当たりましては、現在の特別支援学級を設置している学校を拠点校として考えております。来年度は若宮小学校にそのまま特別支援学級がありますので、そちらが拠点になるということを想定しております。２９年度に若宮の特別支援学級が鷺宮小学校に移っていきますので、鷺宮小学校の特別支援学級を拠点校として充実していくという考えでございます。
久保委員
その後なんですけれども、鷺宮と西中野の統合などもあるわけですけれども、その中では若宮小学校と大和小学校が統合して、新校が開設した後は、拠点校はそちらのほうに移っていくんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在の学校再編計画に基づきますと、鷺宮小学校に移転しました特別支援学級につきましては、鷺宮小学校と西中野小学校が統合するときに、そのまま統合新校に特別支援学級として設置するという考えでございますので、元に戻るということは想定しておりません。
久保委員
じゃ、そこのところはそのまま鷺宮という形で、学校再編を行っていきますと、通学エリアが広くなってくるというところもあったりしますので、拠点校としては鷺宮のほうがある意味中心になってくるのかなというふうに思っております。
来年度は若宮小学校で行って、要するに２９年度から鷺宮小学校に移転ということになりますと、２８年度中に校舎で一部改修が行われたりということになってくるのかなと思いますけれども、例えば夏休みなどにそういった改修工事を行うと、そういうことでよろしいですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
鷺宮小学校の校舎を改修していく形になると思います。その整備につきましては、夏休み等を利用しまして、学校の授業等に影響が出ないようにしていきたいというふうに考えております。
日野委員
６番の学校施設整備、特別教室の冷房化とトイレの洋式化、それから、水飲栓直結化給水工事、これは我が会派でも要望を出させていただいているんですけども、これを計画的に実施するというのは、どういったことでしょうか。全校を対象にして進めていくということなんでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
この三つにつきましては、来年度から平成３２年度の５年間でほぼ全体をやるというふうな想定でございます。
日野委員
それは小中両方でしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
特別教室、トイレ洋式化については、小中同時に行ってまいります。水飲栓の直結につきましては、小学校から優先で行っていきますので、こちらについては小学校を全体やる予定であります。
いさ委員
子育てコンシェルジュの配置なんですけど、どのぐらいの人数を配置するという予定はありますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
先ほど申しましたとおり、業務の整理をいたしまして、必要な量に見合う形で窓口に出られるような体制をしっかりつくっていきたいというふうに考えております。
いさ委員
それはわかりました。
次に、２番の保育施設の計画的整備のところに認証保育所の認可化に伴う定員の拡充とあります。ちょっとわからないので教えてほしいんですけど、認証を認可にすることによって定員がふえるというのは、どういう仕組みになっているんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
認証保育所の園にもよりますけれども、０から２歳の低年齢の定員が多く、それから、３から５歳の定員が少なくという設定の園が多くございます。認可化に伴いまして、上の年齢のお子さんの人数を確保するということでございますので、全体としての定員をふやすという場合と、あるいは全体の中で今いる方が在園できるような方でおさめるというようなケースがございますけども、トータルとしまして、園としての定員をふやすという方向で認可化を進めていただくということでお願いしているところでございます。
いさ委員
僕の理解がなかなか進まないので申しわけないんですけど、ちょっと確認なんですけど、結局、仕組みが認証から認可に移ることによってふえるんじゃなくて、それを進めながら定員をふやすという、別々のことということですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
認可化そのもので定員が拡大ということではございません。認可化をするに当たりまして、定員の年齢による数を変更したりですとか、あるいは園舎を整備いたしまして、少しスペースを確保して全体の定員を膨らませるというケースがございますので、そういった中での人数の変更によりまして、定員を拡充するということを想定してございます。
いさ委員
それと、もう一つだけ。次の３番の私立認可保育園、３歳児以降の転園先の補助なんですけれど、どのぐらいの児童の規模の補助を考えていますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
その点に関しましては、来年度予算につきまして現在調整中というところでございます。
高橋委員
確認なんですけど、ほとんど皆さんが聞いてくださったから、大体内容はわかったんですけれども、一応２８年度の主な取り組み、主なという理解でいいの。ほかにもまだ本当はあるんでしょう。主なという理解でよろしいですか。確認です。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在検討中の新規拡充事業あるいは見直し事業など、区民生活への影響が想定される主な取り組みでございます。
小宮山委員
子育てコンシェルジュについて、どうも理解しにくいんですが、今まで子ども相談窓口で相談に乗っておられた職員の方々に子どもコンシェルジュという肩書をつけるという解釈でよろしいですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まず、窓口全体の業務の流れですとか、あと、お客様が時間をかけてしっかりと相談に乗ってほしいという方もいらっしゃれば、転入・転出に伴って手続をさっさと短く済ませたいという方もいらっしゃいます。ですので、そういった方々の整理といいましょうか、そして窓口でニーズに応じた対応をしっかりとさせていただく、その仕事の全体の流れを見直していこうというふうに考えておりまして、その中にコンシェルジュ、相談を窓口でしっかりと対応する専任の職員を配置して対応していくというふうに、全体のお客さんの流れをしっかりとつくっていく、見直していくという考えでございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後２時２６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２７分）
本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、明日１２月３日（木曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時２７分）