中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成２７年１２月８日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成２７年１２月８日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５５分
○出席委員（１４名）
木村 広一委員長
いでい 良輔副委員長
若林 しげお委員
日野 たかし委員
山本 たかし委員
白井 ひでふみ委員
中村 延子委員
細野 かよこ委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
伊東 しんじ委員
伊藤 正信委員
近藤 さえ子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 田中 政之
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
子ども教育部長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 濵口 求
健康福祉部長 瀬田 敏幸
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
○事務局職員
書記 遠藤 良太
書記 大野 貴子
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 平成２７年度高齢者実態把握事業実施結果について（地域活動推進担当）
２ 災害時個別避難支援計画作成の進捗状況について（区民活動センター調整担当）
３ 平成２７年度要保護児童対策地域協議会サポート会議の実施状況について（子ども家庭支援センター）
４ その他
（１）妊娠・出産・子育てトータルケア事業の実施状況について（中部すこやか福祉センター）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程については、お手元配付の審査日程（案）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか（資料１）。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思います。
議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。１番、平成２７年度高齢者実態把握事業実施結果についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成２７年度高齢者実態把握事業実施結果について報告をさせていただきます（資料２）。
表題の高齢者実態把握事業でございますが、ひとり暮らし高齢者調査と通称されているものでございます。これまで調査結果に基づきましてひとり暮らし高齢者数を情報提供するにとどまっておりましたが、今後の高齢化社会を考える上では大きな要素となりますので、今回詳細に考察をいたしました、その内容について御報告をさせていただきます。
一つ目に、この事業の経緯でございます。昭和５２年に開始した高齢者入浴券支給事業をきっかけとして始まりまして、現在に至っております。
二つ目、事業の目的でございますが、高齢者の世帯及び心身の状況の把握、区と民生委員の情報共有、民生委員による地域の見守り活動の促進、それらを通じまして高齢者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を目的としてございます。
３番目に、事業の対象者でございます。７０歳以上のひとり暮らし及び７５歳以上の者のみで構成された世帯を対象としてございます。
４番目の訪問の対象外となる世帯、５番目の郵送による事前調査につきましては、取り扱い、記載のとおりでございます。
６番目に、訪問調査の内容でございます。本調査につきましては、聞き取りを対面で行います。また、高齢者の緊急時に使用する緊急連絡カードの普及啓発をあわせて行ってございます。そのことにより、災害時の要援護者の把握にも努めてございます。調査項目でございます。５点ございまして、一つ目が世帯状況、二つ目が親族・近所のつき合い、３番目が外出の有無、４番目が家事などの自立度、５番目が地域包括支援センターまたはすこやか福祉センターの訪問の必要性ということで調査をしてございます。
７番目に、調査実施結果でございます。本年度につきましては５月２７日から７月３１日にかけて実施をいたしました。結果といたしまして、ひとり暮らし高齢者が７,３８２名、高齢者のみ世帯が２,４１５世帯、また、下の欄になりますが、緊急連絡カード新規作成者が３１５ということでございます。平成２２年度の比較をいたしました。増減ですが、ひとり暮らし高齢者につきましては７０３増、高齢者のみ世帯については１２２世帯増、緊急連絡カード新規作成者については３９減ということでございます。
続きまして、この結果につきまして詳細に中身を見てまいりました。また、２２年度の比較についてまとめてみました。具体的には、性別、年齢、またひとり暮らしの高齢者における他者との交流状況、生活自立度について比較してございます。その内容でございます。
一つ目に、ひとり暮らし高齢者の年代別分布及び７０歳以上人口に対するひとり暮らしの割合ということで記載してございます。結果としてはこちらに記載してございます。また、その傾向を見るためにグラフ化をしております。傾向として読み取れる部分でございますが、ひとり暮らしの割合は増加傾向にございますが、ほぼ横ばいという状況でございます。また、男性のひとり暮らし人数、また割合、その年齢とともに緩やかに減少してございます。女性のひとり暮らし人数と割合でございますが、８０歳から８４歳にかけて急激に上昇し、その後、下降してございます。考察でございますが、８０代前半にかけて、配偶者の死亡ということを理由に、結果としてひとり暮らし世帯になる女性の高齢者がふえていくものと推測されます。
続きまして、ひとり暮らし高齢者の交流状況でございます。調査の中では、親族・友人・知人と交流がある、交流のあるうち別居親族がいる、また交流や近所づき合いがほとんどないということで回答を求めて、その結果、まとめたものがこの表になります。
その中で、グラフ①では親族・知人との交流の有無について取り上げてございます。こちらを見ますと、他者との交流があると回答があった割合ですが、７０～７４歳の男性が最も少なく、かつ男女の開きが最も大きいということが読み取れます。また、平成２７年度、２２年度、両年度におきまして、女性は年代による動きがあまり見られないということに対しまして、男性は年齢を増すごとに交流ありがふえ、交流なしが減少するということが読み取れます。
続きまして、交流あり、親族との交流を抜粋したグラフがグラフ②でございます。こちらを見ますと、親族との交流につきましては、平成２２年度と平成２７年度を比較しまして、男女ともに親族と交流のある者が増加していることが読み取れます。また、女性は年代の上昇に伴い緩やかな右肩上がりとなっていることが読み取れます。また、男性は、若い世代では交流が少ない、年齢を増すごとに交流を持つ割合が上昇している様子が読み取れます。
考察でございますが、一般的に男性の高齢者は女性に比べて他者との交流の割合が少ないと言われておりますが、今回の調査結果からもその傾向が確認できます。その一方で、年齢の上昇とともに親族との交流が復活している様子が読み取れます。これは、加齢に伴って介護等の必要が生じる、そのことが一つの契機になっているものと考えられます。親族との交流についてでございますが、平成２２年度に比べまして、平成２７年度に大幅な上昇が確認されます。このことにつきましては、全国的に震災を契機に親族間の交流が増したということも聞かれます。本調査における交流割合の上昇もその要因かと推測がされます。
続きまして、３番目に、高齢者の日常生活自立度というところでございます。こちらにつきまして、家事など自分でしている、家族や近所の人に手伝ってもらう、ヘルパー等を利用しているということで調査をしてございますが、その状況でございますが、グラフのほうには、家事を自分でしている割合、またヘルパー等を利用している割合を抜粋してございます。年齢を増すごとに自立割合は減少しまして、支援を受けているという回答が増大していることが読み取れます。また、８５歳から８９歳、９０歳から９４歳にかけて自立と回答する割合の減少幅が大きくなっております。９０歳以上の世代からは５０％を下回っている様子が読み取れます。
続きまして、緊急連絡カードでございます。緊急連絡カードは、高齢者等の急病時に備えて、おおむね７０歳以上の高齢者世帯、日中独居等の世帯を対象として作成しているものでございます。得られた情報につきましては、本人、区、地域包括支援センター、民生・児童委員で共有をしてございます。平成２６年度末現在の登録世帯が５,０９１名（７０歳以上人口の９.４５％）となってございます。
こちらの状況でございますが、一つ目に、平成２７年度ひとり暮らし高齢者世帯におけるカード保有状況について表にまとめました。
また、二つ目については、緊急連絡カードにつきまして違う角度から捉えまして、緊急連絡カードがなしで、かつ介護保険や生活保護などの公的サービスの利用がない方について表にまとめました。この対象については、緊急連絡先等について区が把握していないという方に相当します。
また、（３）では、緊急連絡カードなしで、かつ公的サービス利用なし、さらに他者との交流がなしということを重ねて集計いたしました。男性ですと６.１％、女性ですと全体で１.２％という割合でございます。
傾向と読み取れることといたしましては、カード保有率は年齢を増すごとに上昇している、また、８０歳以上ではおよそ半数が保有しているということが読み取れます。また、８０～８４歳でカードありとなしの保有割合が逆転していることが読み取れます。
考察でございますが、年齢を増すごとに普及率が増大している様子がまず確認できます。また、カードを保有せず、生活保護及び介護認定を受けていない方、基本的に公的機関等において緊急時の連絡等が把握されていない者でございますが、特にそこの部分が普及を進めるターゲットということで読み取れるというふうに考えてございます。
１０番目、まとめでございます。民生・児童委員による高齢者調査でございますけれども、この調査は単なる実態把握にとどまらず、地域の高齢者に安心を与えるアウトリーチサービスとして位置付けられるかと思います。また、支援導入の契機、高齢者の生活の安全の担保を行う重要な施策でございます。調査結果から、日常において他者と交流を持たないで生活を送る高齢者の存在が確認できました。ここが大きな今後の着目点かと思います。また、調査そのものを拒否する高齢者ということも、ここには見にくい部分でございますが、注視しなくてはならないというふうに認識してございます。それら高齢者に対しては、２３年度からすこやか福祉センターによるフォロー調査を実施しているところでございますが、さらに誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに向けて、今後も民生・児童委員や地域の活動者とともにこの調査結果を踏まえながら研究・検討を進めていくことが重要だというふうに捉えてございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
若林委員
ありがとうございます。
４ページの、交流ありで、親族との交流ということで、震災における親族間の、これは何かほほ笑ましいというか、うれしいというか、親族間の交流が増した。でも、先ほどちょっとお話があったように、介護でかかわっているということも実際あるのかなというのもすごい勉強になりましたけれども、ちょっと心配というか、これはちょっと参考にさせていただければ、聞かせていただければと思うんですが、３ページの、要は知人との交流ということの中で、平成２２年より男女ともに交流する場が多いということで、この交流のアンケートを聞いたときに、例えば町会の行事とか、またすこやかの行事とかに参加しているとか、それこそ老人会とかの行事に参加しているとか、そういったデータというのはお聞きはされましたか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
調査の中では、そこまでの詳細な内容については聞き取りをしてございません。今後の傾向、その施策の方向を考える上では、どういったまた聞き取りが必要なのか、そんなことも十分検討が必要だということも今回詳細に考察いたしまして考えたところでございます。
若林委員
できれば詳細を聞いていただければ、いろんなものの参考になったのかなと思っています。平成２２年から２７年に上がって、そういう交流の場がどんなものがあるのかなというのを今度伸ばして考えていけば、要するに一番ちょっと心配なのは――ごめんなさい。緊急カードの調査のときに、緊急カードなし、公的サービスなし、かつ他者との交流なし、また緊急カードもそうですけど、要は区が把握できない方々、また全く交流のない方々に少しでもやっぱり地域の方々なりに接触していただかないと、本当にひとり暮らしということで孤独というものが生まれてくるのかな。せっかく、平成２２年から２７年に上がったことを分析すれば、こういった方々もいろんな意味でお誘いしやすくなるのかなというのがあったのでちょっと伺ったんですけれども、そこら辺についてちょっと何かお考えがあれば。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
緊急連絡カードの作成については、年齢が若い世代に関しましては、まだそういったものは必要ないよという方と、また、そういった支援ということは自分としてはあまり必要と考えない、かかわりを持ちたくないというような方もいらっしゃいます。そういった方々に必要性を御説明するとともに、なるべく地域との御縁ができるような環境づくりを進めていくための方策を考えまして、結果として作成数の向上、そして安心できる環境づくりというのを進めていければというふうに考えてございます。
若林委員
この資料をつくるのはものすごい大変だったかなと思っています。せっかく資料をつくったことを、今後、この委員会でも何らかの考えを示していきたいし、また、いろんなものをまたさらに提供していただければなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
日野委員
すみません。まず、単純なちょっと質問なんですけども、１ページ目の７番のところで、これ、例えばひとり暮らし高齢者の２７年度が７,３８２人とあるんですけども、この中で調査不能ひとり暮らしが１,５６５人とありまして、これは７,３８２人のうちで調査できなかった人が１,５６５という認識でよろしいんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
いえ、この７,３８２とは別に、調査をしたけれども調査不能だったという数が１,５６５。ひとり暮らし高齢者ですと、そういった数になります。
日野委員
わかりました。
あと、もしわかれば内訳を教えていただきたいんですけど、特にこの調査拒否等がどれぐらいいたのかというのを知りたいんですけども、わかりますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ひとり暮らし世帯の拒否でございますが、９６人でございます。
日野委員
これら割合としてはそれほど多くないんでしょうけど、でも、１００人ぐらいいるということで、最後のページにも、拒否する高齢者にも注視しなければならないというふうにもあると思うんですけども、こういった拒否世帯とか、あとは、ここでは対象外だとは思うんですけども、例えば日中ひとり暮らしになる高齢者、そういったところへの対応というのは今後必要になってくると思うんですけども、その辺というのはどのようにお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
認識として、日中独居、日中お一人の方もリスクという面では抱えている対象かというふうに考えてございます。区としても、そういった方の実態を把握しまして、その後の対策を考えていくことが必要だと考えてございまして、職員による訪問でその部分を実態把握して、今後の必要な取り組みについてさらに検討を進めていくことで考えてございます。
日野委員
今、取り組みの中で、例えば医療機関との連携等ですね。例えば訪問しても調査できなかったという方に関して、また日中独居の方に関しても、今後、医療機関との連携とかで何かしら区からのアプローチができるような、そういったところも考えていってはどうかなというふうに私も思っているんですけども、これは意見として今後検討していただければなというふうに思います。
来住委員
今の質疑に関連するんですけども、最後にまとめでおっしゃっていただいているように、「調査そのものを拒否する高齢者にも注視しなくてはならない」という、そういうまとめをされていますので、私もそういう点では、家族がいらっしゃったり、何らかの形でつながっている高齢者についてはそれをさらに生かしていくということでいいと思うんですが、ここでまとめられておりますように、１ページに、先ほどのところに関連して戻りますけども、この調査不能ひとり暮らしのところで、今、拒否された方が９６人だということで、その方とは直接、拒否はするけどお会いになっているということですので、所在が確認できていると思うんですが、最初の不在というところですね。不在といいますのは、５月２７日から７月３１日まで実施されているにもかかわらず不在という方がいらっしゃるというところで、この関係でちょっと、その人数と調査の中で不在という扱いになった経緯というのはどういうことなんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
不在という扱いでございますけれども、３回訪問してお会いできなかった場合を不在という形で取り扱ってございまして、その後、区の職員のほうで再度継続して確認をしておりますが、この統計上では不在ということで出てきます。数的には９５４名、先ほどの１,５６５のうちの９５４が不在ということでございます。
来住委員
今、９５４名が３回訪ねたけども不在だということなんですけども、一方、２２年と２７年で比べると、ひとり暮らしの高齢者は７０３人ふえながら、しかし、今の項目ですね、調査不能ひとり暮らしのところは減っているわけですね、１８０人減という。まず、そこをどういうふうに捉えておられるのか、その１点と、加えて、その九百……。ごめんなさい、先にそれを。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
不在の要因については、そこまで要因の分析ができてございません。
来住委員
ごめんなさい。聞き方がちょっと逆になっちゃってすみません。ひとり暮らしの高齢者そのものは７０３人ふえたわけですよね、前の調査よりも。しかし、一方で調査不能ひとり暮らしというのは１８０人減っていますよね。それはいろんな形でつながってこられたということなのか、どういう……。ひとり暮らしはふえたにもかかわらず調査不能ひとり暮らしは減っているというところの相対的な評価というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この調査につきましては、訪問で実際に実態を把握するということでやってございますので、実際に何らかのタイミングのすれ違いでお会いできず不在になっている場合もございます。そこの、実際ここに出ている数字と調査不能での扱いにつきましては、そういう意味で厳密にその因果関係というところまでななかなか追い切れない数字かなというふうに捉えてございまして、そこの傾向というところにつきましては、申しわけありませんが、区としてちょっと分析ができてございません。
来住委員
そこまでの分析はないということではありますけども、やはり入院や入所なども含めて全体的には減っているんだけども、それじゃあ、聞き方を変えますけども、その不在の９５４名というのは、前回も同じような調査で数字があるならば、今回のこの数字はどのように変わっているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この民生委員さんの調査につきましては、取り扱い上３回ということを目安にはしておりますけども、実際には３回以上訪問していただいて実態の把握に努めていただいているような部分もあります。定義としては先ほど申し上げたとおりですが、そのような状況です。
この実際の場面で、数字の部分について今御指摘の部分ございますけれども……。
野村地域支えあい推進室長
今、副参事のほうから御説明いたしましたけれど、民生委員の方々もかなり積極的に訪問していただいて、できるだけ会えるという状況をつくっていただいております。
もう一つは、過去からのデータの蓄積が出てまいりまして――単に従前ですと住民登録上のひとり世帯というのをピックアップして訪問してみるというようなところでしたけれど、過去からの蓄積がございますので、訪問対象者のリスト自体の精度が上がってきている、そのために不在で会えないという方々の数も若干低下をしてきているというのもあるのかなというふうに思ってございます。
来住委員
地元でも民生委員さんの御苦労は本当に感謝しているところなんですね。結果がこういう形で数字で出ましたので、特にこの中身をやっぱり精査しながら、特にまとめでも調査拒否の高齢者についての今後の追跡といいますか、つながりですね、何らかの形での、民生委員さんに限らず、やはり地域のすこやかであるとか、そういうところとのつながりがつながっていく必要がどうしてもある部分だろうと思いますので、この不在で約１,０００人近い方々がいらっしゃるというのは、その時々のいろんな通院であったり出かけたりということがありますので一概には言えないと思うんですけども、一人ひとりの状況を把握するということがこの調査の本来の目的だろうというふうに思いますので、大変でしょうけども、民生委員さんが調査をなさった苦労を前提にしながら、やっぱり区としてどのように把握していくかということに踏み出していく必要があるだろうということをとても感じますので、その点、今後に生かしていただきたいというふうに思います。これは意見で結構です。
近藤委員
今と同じところなんですけれど、これ、本当に御苦労で、こういう細かい調査をしていただいたんですから、この調査不能のひとり暮らし、調査不能のみ世帯というところ、不在・入院・入所・調査拒否という、この数字が大事だと思うんですよ。特に入所というのは安全が保たれているという理解でいいんですけれど、ここを一くくりにしてこの数字を出してしまうと、大変で今どうなっているかわからない人と、かなり安全で保たれている人と、あとこういう調査に協力的ではないという、全く違う種類のことが一緒の数字になって出てきてしまうので、これはやはりこの人たちが何人何人というのを、民生委員さんが理解してここまで議会に出す必要はないと判断したのかもしれないですけれど、ここの数字を押さえて、ここがどう移行していくかというのが大事だと思うんですけど、いかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この報告上ではまとめて数字を出してございますけども、実際には会えない方、入院・入所の方、また拒否の方、そこは区別して認識をしてございます。会えなかった方につきましては、こちらのまとめのところにも書いてございますが、平成２３年度からは区の職員がフォロー調査をするという形で、その後の確認、またその後の民生委員さんへの情報共有といったところも取り組んでいるところでございます。
近藤委員
それと同じように、この５ページの高齢者の日常生活自立度というところで、「家族や近所の人に手伝ってもらう」という、この枠なんですけれど、これも家族と近所の人というところをちょっと分けたほうがいいのかなと思うんですよね。家族がいてしっかりと対応できている方と近所にそういう支えあいの環境があるということとはちょっと違うと思うんですよ。支えあいの環境があるというところの人には、民生委員さんも知っていただいて、これからの支えあいをどのように進めていくか。家族ではない人がやっていけるというところをつかんでいくという意味で、家族と近所の方に手伝ってもらうというのは、同じ枠というのはちょっとこの調査としては違うのかなと思うんですけど、いかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員の御意見を参考に、さらに検討していきたいと思います。
近藤委員
そのような形で、やはりこの方たちがせっかくやった細かい調査ですので、どういう現状に置かれているかということをつかまないと、大体の枠というのでは、これは――もちろん高齢者が書くので、そのアンケート自体も間違ってしまったりとか、いろんなこともあると思うんですけど、民生委員さんにどういう状況の方がそこにいるかということがかなり伝わるアンケートであってほしいと思うんですね。それはまた検討していただきたいと思いますけど、いかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
調査結果が生かされるように調査の改善、工夫ということは必要かというふうに思います。また、調査をしていただいている民生委員さんがその結果を踏まえ今後に生かされるということになることの部分についても大切かというふうに思いますので、検討してまいりたいと思います。
近藤委員
それで、すこやか福祉センターによってフォロー調査が実施されているということなんですけれど、これは、すこやか福祉センターによるフォロー調査が実施された後というのは、民生・児童委員さん、地域の活動者とともに研究・検討を進めていくことが重要なんですけど、具体的にはどういうような検討や研究を進めていくおつもりですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回このように詳細に検討したことということにつきましては、これまでなかったわけですので、今回の結果を踏まえて、その傾向に応じた今後の対策、対応、それを話し合いをしていきたいと考えてございます。
近藤委員
その話し合っていただくのはそうなんですけど、本当にこれはどういう方向で見守り活動をやっていくとかいうふうにつながるんだと思うんですよね。皆さんで見守っていくとかいう方向になるんでしたら、やっぱりこのデータがきっちりしたものでなきゃだめですし、現状把握をきちっとしていただくということなんですけれども、どういう研究・検討を進めていくかということはやっぱり早目に決めていただかないといけないと思いますけど、いかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これまでも個別の結果、また毎年の調査後の情報交換というところはしてきたところでございますけれども、さまざまな条件を組み合わせた解説というのは今回より深めた形で出ておりますので、それを踏まえまして民生委員さんとも今後の進め方など話し合ってまいりたいと思いますが、具体的なところにつきましては今後進めてまいりたいと思います。
伊東委員
今回の調査と、見守り・支えあい名簿、そのバックボーンとなっている庁内で保管されている名簿との関係はどうなっているのか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回の調査につきましては、直接に見守り・支えあい名簿と関係はしておりません。今回、住民基本台帳上で７０歳以上の高齢者、７５歳以上のみ世帯ということを抽出いたしまして、そこの中から調査をしているところでございます。調査の中では、情報としてはその方が名簿に掲載されているかどうかということはお渡しして調査をしていただいているところでございますが、調査の対象としての把握については住民基本台帳をもとにしてございます。
伊東委員
非常にわかりづらい説明なんだけれど、見守り・支えあい名簿と今回の調査対象者とどのくらいの割合でオーバーリンクしているのか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
年齢というところを含めて、対象としては同じでございます。
伊東委員
何でこんなことを聞くのかというと、今回わざわざ調査されているその調査結果をただ統計的な大きな数字として見て捉えるのか、個人の問題として捉えるのか、見守り・支えあい名簿、あるいは災害時の要援護者の対策としてこのアンケート結果、調査結果を生かすのか、それが見えてこないからこういう質問をさせてもらっているわけ。見守り・支えあい者名簿の庁内で保管されている大量のデータが入っている――大量というか、要するに支えあいの支援者のほうには渡していないデータなんかもあるわけじゃない。それにどうつながっていくのか。調査の方法がそれに生かすための調査になっているのかどうかお聞きしているの。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
戸別に訪問することにより、その方、その世帯の状況がより掌握できるということがこのひとり暮らし高齢者調査の大きな意味かというふうに思います。そうして得られた情報が地域での支えあい活動ともリンクするところかというふうに思いますし、守秘義務という中で、その得られた情報が直に町会・自治会に行くということにはなりませんけれども、総体として地域で見守る体制の充実につながっているものと考えてございます。
伊東委員
見守り・支えあいの運動については、民生委員のみならず、町会の力もかりて支えあいということで活動を広く展開していきたいと。しかし、今回の調査は、区でお願いしているとはいえ、民生委員だけがそちらへ伺って訪問調査を行っている。当然、聞き取った人、民生委員は、そのデータとしては把握することになる。それを生かすか生かさないのか、支えあいに。４年に一度なのか、これから先、何年の先にこういう似たような調査をやるのかわかりませんが、見守り・支えあいの制度の趣旨からすると、ふだんのそうした独居老人、高齢者のみ世帯との触れ合い、接触がキープされていれば、こういう調査というのは改めてやる必要は逆になくなってくるんじゃないのかなと。だから、こうした調査でさらに支えあいの制度をより深みを増して広範に広げていく資料として生かすんだったらばわかるんだけれど、これをやっていると、じゃあ、この調査結果から区としてこれから新たにどういう施策展開をしなきゃならないのかという部分を、ただ調査をやりましただけじゃしょうがないと思う。それから見えてきた結果について区としてどういう取り組みをこれから必要とされているのかという部分が出てくるんじゃないの。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この調査自身は毎年実施をしていただいているものになります。単に情報収集というだけでなく、民生委員さんがじかに高齢者の世帯に接点を持っていただくことで、地域の中で生活をしているんだという対象者に対しての意識の向上であるとか、また何かあった場合の相談役がこの方なんだということで認識していただく、そんなことの意味を込めた事業でございます。そういった地域の実情、民生委員からすれば地域の実情把握、また、住民の側からすれば、地域の中で民生委員さんが活動しているんだという認識、そういったことも含めて地域の支えあいということにつながっていく事業だと考えてございます。
伊東委員
要は、これから先、この調査については見守り・支えあいの活動の充実、深化に向けて生かしていくということで、この結果だけをもって区として大きな流れとしての新たな施策展開というのを検討するつもりはないということも今の御答弁には含まれているのね。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域の支えあいの推進ということで、この事業の意味、大きなものがあるということと同時に、情報として得られた地域の高齢者世帯の状況につきましては、大きな施策形成の材料になるかというふうに捉えているところでもございます。今回、交流のない世帯の存在ということもクローズアップできたかというふうに思います。そういったところにどうアプローチするかということで、区としての施策検討も必要かというふうに考えてございます。
伊東委員
聞かれたから御答弁いただいてありがたいんですけれど、質問が出たからそう答えなきゃならないのかなということじゃ困る。逆に、今の御答弁は重く私は受けとめて、この結果からどういう区が施策展開をしていくのか。きょうは調査結果報告ということで受けとめさせていただきますけど、この後の施策展開を見守らせていただきたいと思います。これは要望で結構です。
白井委員
さまざま各委員の方から質問があったので、内容がだんだんわかってきました。要は、これ、ちょっと確認なんですけども、前回は５年前の平成２２年、その前はまたさらに５年前という調査でいいんですか。毎年やっているものではなくて５年おきですか。まず、ここの確認をさせてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
説明が足りず申しわけございません。調査自身は毎年やってございます。傾向を見るために５年前と比較したということでございます。
白井委員
そうすると、先ほど伊東委員からもありましたけども、施策として展開しているものがあるわけですよね。見守りもそうだし、次の報告でもそうでしょう、まさに今個別支援計画を練っている最中というのと。これってあくまでも実態把握のアンケート調査という意味合いですか。どうも同じことを繰り返している感じがするのと、毎年やっているのであれば、この最後のまとめも気になるんですよね。例えば調査そのものを拒否しているだとか、先ほど不在という定義もありました。３回以上、実際民生委員さんはもっと回っていただいているというんですけど、約１,０００ぐらい、調査拒否も合わせれば千数百と、こんな感じなんでしょう。「すこやか福祉センターによるフォロー調査が実施されているところだが」で終わっているんですけど、前回から何件回ったんですか。去年は何件回ったんですか。おととしは何件回ったんですか。この不明の数字だったのを民生委員さんが調査結果を終えた後にこれだけフォローアップしていますというのがあってもいいのかなという感じですかね。
まず、単なるアンケートですというので終わってしまうには非常にもったいなくて、ここまで大がかりに毎年やっているんだったら――傾向としては非常におもしろかったです。５年前のものを見てこれだけ違いが出てきているんですよという感じなんですけど、おもしろいがゆえに、実態に即したものをやらなきゃ、今後考えますじゃなくて、これ、毎年やっているんだったら、既に反映させていないとだめじゃないですかね。そうしないと、アンケート調査に膨大な時間を割き過ぎているというか、ここまで詳細にやるんだったら別動で区の施策展開しているものがあるんだから、そこへ反映させなきゃ、反映させていないとだめですよね、既に――と思うんですけども、あくまでもこれは調査なんですという報告だけだと非常に物足りない感じがするんですけども、いかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回は実施結果ということで報告をさせていただく形式でございます。委員御指摘のように、これを受けどのように施策展開するか、また個別の支援を充実させていくかということが大切なことかというふうに捉えてございます。委員の御指摘を踏まえ、この結果をしっかり生かせるようにしていきたいと考えてございます。
白井委員
まとめ、それに尽きるんでしょうけど、１点だけ教えてください。さっき質問の中でも聞いていたんですけど、調査が５月２７日から７月３１日にやられています。この後、四、五カ月間あったんですけども、すこやかでフォローアップした件数というのは何件ぐらいありますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２６年度が１,２８９件、平成２７年度が１,１６４件という件数でございます。
白井委員
それは会えたということですか。いわゆる不在・入院・入所・調査拒否だった人たちの改善というか、区がまず会えたというか、人数でいいんですか、実態把握に努められたという。今のものだと、その数字、すごく一番大事じゃないですかね。会えなかったとか拒否でしたというんじゃなくて、それだけ大きく役所の人が回って会えましたということだったら、その数字こそ大事な報告だと思うんですけど、もう一度その数字の内容を教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この数につきましては、ピックアップの数でございまして、会えた件数ではございません。
白井委員
２７年度にしましょうか、じゃあ。１,５６５人なんですかね、件じゃなくて。ですよね。これで先ほど１,１００ぐらいと言っていましたか。（「１,１００人」と呼ぶ者あり）１,１００人会いに行って、会えたかどうかはわからない。とりあえず１,１００人のところに訪問に行ったと、こういう形ですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。１,５６５人の数でございますが、不在・入院・入所・調査拒否を含んだ数でございます。そのうち会えないという数が先ほど９５４人というところでございました。その会えないところに対してのアプローチという数でございます。
白井委員
あまりやるとどつぼにはまっちゃうんですけど、９５４人のところに１,１００ということは、何回か同じところにも訪問されているんでしょうね。延べ１,１００回と、こんなイメージなんですか。調査拒否のところは外してなんですかね。会えなかったところという話があったんだけど、９５４人が問題かと思うんですけど、１,１００件回りましたと、そのうち不在だったのが、じゃあ、何件解消できた、何人会えましたと、ここが聞きたいという感じですが、わかりますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど対象者の数９５４、会えない数と申し上げましたが、委員、今御指摘があったように、拒否の数も実際にはあります。拒否が９６ということですので、対象者については９５４プラス９６という形になります。
実際に会えた、確認できた数につきましては、そこについては、申しわけございません。
白井委員
やっぱりそこ、大事な数ですからね。民生委員さんが回ってこれだけ――事前調査もあるんですよね。郵送によるというアンケート調査に答えていただいた人のデータがあって、その後、個別の面談形式と訪問してアンケートをとって、それでも会えなかったところをすこやかの人たちが毎年やって回っているんでしょう。なかなか地場で民生委員さんが会えなかったところにアウトリーチをかけて職員でこうやって改善していますよと見えるのがいいんじゃないですかね、報告としては。それを毎年積み重ねていっていると見えると、何となく下がってきているので――５年間でこれだけ、対象人数はふえているけども、いわゆるこの調査不能のひとり暮らしだとかのみ世帯が減ってきているというところがそうやって足で稼いでいる部分の反応なんだと見えると、あ、頑張っていますね、御苦労さまです、こんな話になるんですけど。その辺が一番見えるほうがいい感じですかね。
今回はいいです。次回、毎年やっておられるということなので、他の委員からもありましたけども、一つは、アンケート調査で終わらずに、実態として進めている施策が、ほとんど同じような対象のものがあります。反映させていくやり方と、ここまで細かくやるんだったら、ならば職員の方の努力も見えるような報告もあってもいいかなと思います。最後は感想とさせていただきます。
山本委員
すみません、関連してちょっと質問させてください。毎年やっていらっしゃるということで、この高齢者実態把握事業の実施結果については今年度初めて御報告されるものでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
決算特別委員会資料で、町丁別の高齢者数について、また事業概要等で実際に確認できた数についてはこれまで情報提供させていただいてございますけども、こういった形で男女別、年齢別といったこと、また調査項目にかけ合わせて御報告することについては初めてでございます。
山本委員
皆さんは把握はされていたかと思うんですけれども、それで、施策展開の話もありました。見守り・支えあい名簿とか、そういうところに反映していっているんだろうと考えてはいるんですけれども、この調査結果をどういう連携をしていくのかというところで、この結果を、例えば民生委員さんだけのみならず、地域ケア会議も始まりましたし、そういうところにもお見せして、あとは町会連合会のこともあります。例えばこの３ページのひとり暮らし高齢者の交流状況で、「交流や近所づきあいはほとんどない」、平成２７年だと男が２３.７％となっていますけれども、この中で町会のことを知らないとか、いろいろそういうような。だったら、６０代のときにどういったアプローチをしていけばいいのかとか、そういうところも町会連合会の方もこの資料をちょっと見て研究したいところでもあるのかなと思いますから、他団体、関連団体にこの資料を提供するというか、地域経営会議等で話し合いの材料として使ってもらえるようなことで検討いただけないでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回、当特別委員会に御報告させていただいたのも、この調査の結果を最大限に活用していきたいということ、また御意見をいただく中で新たな施策の形成というところを目指しているところでございます。ですので、関係する団体への情報提供の仕方、またそこでの御意見のいただき方については、しっかり今のお話も受けてとめて検討してまいりたいと思います。
山本委員
ぜひお願いいたします。ただ、ちょっと１点だけ要望というか、意見なんですが、３ページ、「親族・友人・知人と交流がある」、男性７３.５％、女性９３.７％ですけれども、この内訳として、町会を通じて知り合いがいるとか、すこやかを通じて知り合いができたとか、地域センターのカフェとかで友人ができたとか、何かそういう細かいものもいずれ今後知れたらいいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民生委員さんの対面での調査ということでございますので、その調査する内容についての項目数の限界というのはやはりあるんだろうというふうに思います。ただ、そういう中で、しっかり調査する中で、生かされる調査にしていけるよう、そこについては工夫をしていきたいと思います。
山本委員
傾向と対策というのは本当に調査した上で大変大切なものだと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
広川委員
このアンケートを見せていただきまして、日常生活における高齢者の交流状況であったり、生活の自立度、数字を見てなかなか興味深いなと思うんですけれども、ぜひこういうところに、それぞれの経済状況などといったことも含めてアンケートをとっていただければもうちょっと具体的になるのかなと。例えば生計がどう立っているのか、収入が幾らあるのか、生活保護を受けているのか、そういうことも一緒にわかればもうちょっと実態把握につながるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほども申し上げましたが、調査項目の限界ということと、これ以外にも書面でのアンケート調査を区ではやってございます。そういったところをうまく、その調査の特性を重ね合わせて地域の実態把握に努めていきたいと思います。今回、報告させていただきまして、さまざま御意見いただきました。そういったことにつきましては、今後のより調査の充実、その活用に生かしてまいりたいと思います。
広川委員
どういったケースの高齢者がどういう傾向にあるのかとか、そういったことがわかれば、把握できれば、社会保障の充実という点であったり、また施策の展開というところでもっと進めていけるのかなと思うので、ぜひ検討をよろしくお願いします。
委員長
要望で。
広川委員
要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、２番、災害時個別避難支援計画作成の進捗状況についての報告を求めます。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それでは、災害時個別避難支援計画作成の進捗状況につきまして御報告差し上げたいと存じます（資料３）。
まず、１番でございますが、この取り組み全体の概要について、これまで、昨年度等、御報告してきた内容のごく一部を再掲という形で表示してございます。
目的でございますけれども、個別避難支援計画、これは安否などを行っていただく支援者を選定することを中心とした内容でございますけれども、この作成を通じまして確実、安全な避難ができる体制を整えていこうという目的でございます。
（２）に対象者を書いてございますが、約３万３,０００人でございます。括弧にございますとおり、昨年策定いたしました災害時の避難行動要支援者名簿に登載した方でございます。この内訳といたしましては、便宜的に区分の①から④までの分類で捉えてございます。例えば①でございますけれども、医療的なケアなど専門的な支援が必要な方、これに相当するであろうものといたしまして、要介護認定３以上、あるいは障害支援区分認定３以上といったようなデータから対象として掲げてございます。以下、そのようにお読み取りをいただければと思います。
（３）でございます。個別避難支援計画作成に向けましての調査訪問でございますが、訪問予定といたしましては、必要度の高いと思われます区分の①、②を先に今年度訪問すると、そして残りの区分の③、④につきましては来年度に訪問するということで計画を立ててございます。本年度、実際には６月の中旬から調査開始をしているところでございます。訪問従事体制でございますけれども、大半職員がやることになってございまして、各部署合わせまして約９,０００人強を訪問する予定でございます。その他、約７５０人ほどにつきましては、外部の業者に委託して行うということで進めてきているところでございます。
それでは、２番のほうに進捗状況についてまとめてございます。
まず、対象総数でございますが、１万３０５人となってございます。表の下、欄外にアスタリスクで記載してございますが、本年度メーンの訪問対象であります区分の①、②で同居されている区分③、④の方がいらっしゃれば一緒に調査、計画作成をしようということなので若干人数がふえてございますが、総数はそうなってございます。
１０月末現在で訪問した件数が４,２８４件、４２％ほどになってございます。この訪問いたしました４,２８４のうち、何らか終了したというものがＢの欄でございますが、２,３６３、Ａに対する割合５５％となってございます。さらに、この終了した２,３６３のうち、個別避難支援計画の完成に至ったというものがＣの欄でございますが、９５３件でございました。Ｂに対しまして約４０％となってございます。なお、このＢの２,３６３、終了した数と、計画提出、完成した９５３の差、約１,４００につきましては、後ほど御説明差し上げたいと存じます。次に、この計画完成をした９５３件のうち、支援者が見つかったというものが８３９件、約８８％でございました。この支援者の内訳につきましては、御親族が７５９件、９０％、それから御近所の方が３１件、４％、その他、これはサービス事業者等のヘルパーさん等でございますが、６％の４９件というような状況でございました。
裏面、２ページをごらんください。
まず、訪問の進捗についてでございますけれども、一通り全件に訪問することが今年度中にはできるかなというふうに考えてございます。ただ、計画の完成という点につきましては、次年度に繰り越す分が１,０００件の単位で出てくるのではないかというふうに捉えているところでございます。したがいまして、これを踏まえまして、２８年度に訪問する予定としていました区分③、④の訪問計画につきまして、若干の修正、組み直しをしていく必要があるというふうに考えてございます。
次の米印でございます。支援者についてでございます。先ほどの表でごらんいただきましたように、９割近くのケースで支援者が選定されてございますが、その大半、同じく９割が御親族でございました。これは、区分の①、②に関しましては、やはり御親族が同居するなどのケースが多いということが言われてございますので、それによる傾向と考えてございます。次の黒ポチですけれども、したがって、区分の③、④につきましては多分異なる傾向になってくるというふうに推測されるところであります。したがいまして、近所の方々にいかに支援者になっていただけるか、これが見守り・支えあいを普及していく上でのポイントというふうに捉えているところでございます。さらに、そうした実態を踏まえまして、災害時の避難支援体制がしっかり機能するよう検討を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
米印の三つ目でございます。計画提出に至らなかったケース、先ほど説明を後でさせていただくと言った部分でございます。何らか終了した２,３６３件のうち、計画の完了は９５３件でございました。残りの約１,４００件、６割の内訳を示してございます。まず、施設や病院に入所・入院しているというのが約６００件でございます。それから、家族等が実際に対応できるので計画は提出しなくていいんだといった方が４００件。それから、拒否・調査不能といったものが４００件ということでございました。これで１,４００件の内訳になります。次の黒ポチにございますように、この拒否・調査不能の約４００件の多くは、３回訪問しましたがどうしても接触できなかったケースが多くなってございます。拒否の中でも、御自身のお申し出で自分は大丈夫だといったことで拒否をされたといったようなケースもございますので、この拒否の方々も含め、まだ接触ができていない件数については継続して対応していく必要があるというふうに考えてございます。
以上を受けまして、３番、今後の予定でございますけれども、着実、速やかな訪問を行ってまいりたいというふうに、当然でございますが、考えているところでございます。今年度終了に至らないケースにつきましては、翌年度、優先的に年度当初から訪問をしていきたいというふうに思ってございます。したがいまして、区分の③、④は、その後の訪問ということにいたしまして、民生・児童委員さんによります先ほどの高齢者調査の中で行っていただいております災害時要援護者マップの結果を踏まえまして、その中で支援が必要とされた方を中心に職員が訪問していきたいというふうに思ってございます。その他の方々については、郵送等での御案内を差し上げ、その回答状況等を踏まえて対応を図ってまいりたい、こんなふうに考えていこうと思ってございます。それから、年々新規の対象の方があらわれてきたり、あるいは状況が変わったということで更新を図っていかなければならないわけでございますが、各窓口における通常業務の際にこの計画の作成についての働きかけをしていく、こんなことで進めていきたいというふうに思ってございます。
以上、雑駁でございますけれども、進捗状況、途中経過についての御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
若林委員
２ページ目の約４００件の拒否・調査不能、これの内訳ってわかりますか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これにつきましては、ちょっと手作業での分類ということになってございまして、今後、その辺については分析、把握をしたいというふうに思ってございます。
若林委員
あと、３回訪問して接触できなかったケースもあるとありますよね。何かさっきの報告でもそんな話がありましたよね。これ、最終的な目的は違うのかなと思いますけれども、要は災害時の避難支援行動計画をつくるもので、ごめんなさいね、先ほどの報告事項、高齢者の実態把握事業、これ、調査の訪問する場所って同じような方と重なっていませんか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こちらの災害時の名簿では、対象となっている方全てを一律捉えてございますので、最大、広い範囲になっているところでございます。
若林委員
もっと言うと、見守り・支えあいの名簿ってありますよね。そういうのとか、あとこの高齢者の実態把握とか、災害時個別計画、同じ人に何回も同じような質問をしていたり、アンケート調査をしていたり、だから、災害時避難、高齢者だけじゃないですから、枠は広がっていますけど、これ、みんな個別に調査しているわけですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
特に職員なり民生委員さんが訪問するという形での調査になりますと同じ方に行くことが想定されておりましたので、できるだけ時期をずらしての訪問という形での対応はさせていただいております。
若林委員
時期はずらしても、年に何回も同じようなこと、来ているか、ちょっと今ずっと報告を聞いていて不安になってきたんです。要は、連携すれば１回の訪問で事済むんじゃないかというふうに簡単に自分は今考えているんですけど、その連携とか、お互いの一つの家に対して時期をずらせばいいというわけでもないし、同じようなアンケート調査で「またかよ」ってやっぱり言われたりしないですかね。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
実際に民生委員さんに調査をしていただく対象の方は、その大半は区分の③と④、災害時要支援のほうの対象でいきますと区分の③、④が多く重なっているというふうに思ってございます。この区分③、④につきましては来年度着手する予定でございますが、民生委員さんの調査の結果を踏まえて、災害時の支援が必要だと、そのための計画作成、あるいは支援者探しが必要だといった方にまず職員がその後を受けて計画作成のためのアプローチをしていく、こんなような連携を考えているところでございます。
本年度の区分の①、②につきましては、一部民生委員さんの調査の中の名簿のほうとも重なっているところがございますけれども、やはりあまり同じ時期に続けて行きますと混乱がありますので、時期は避けさせていただいて対応させていただいた次第でございます。
若林委員
今年度訪問体制ということで、「区職員（対象：約９,４５０人）」――これ、延べ数だと思うんですけど、委託事業者、７５０とありますけれども、すごい答えにくいかもしれないですけど、これはこの報告で、この体制で調べているのはわかるんです。毎年やっているこの実態把握調査、これも毎年やられている、わかるんです。要は、見守り・支えあいの名簿作成で回っている民生委員って同じ方々が回っているわけですよね、どこもかしこも。民生委員ばかりに頼っていて、民生委員の方々から苦情は出ないですか、「またですか」とか。要は、いろんな部署から訪問を頼まれているような気配があるんですけど、大丈夫ですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど御報告申し上げたひとり暮らし高齢者調査については、民生委員による調査となりますけれども、この災害時個別避難支援計画の策定の訪問については、民生・児童委員ではなく、職員ですね。ですので、民生・児童委員に依頼をしてという形はとってございません。
若林委員
ごめんなさい。わかりました。ただ、じゃあ、訪問している人は違う、でも、訪問したお宅はかなり重なっているんじゃないかなと思っているんですけど、いかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
実際に対象の世帯からいたしますと、目的が違う形で民生委員さんであり区の職員でありという方が時期を違えて訪問することにはなりますけれども、それぞれ目的が異なっておりまして、民生委員さんの場合は、先ほど御説明いたしましたけれども、単に調査というだけでなく、日ごろのつながり、地域の中での意識づけというようなところも意味として捉えているところでありますし、また、調査以外のところでの相談支援のつながりというところも期待しているところでございます。
野村地域支えあい推進室長
私のほうから御説明いたします。民生委員のこのひとり暮らし調査ですので、大半の方は、先ほどの報告内容にございましたように、自立度の高い方々になってございます。寝たきり等の介護度の高い方というのは、どうしても御家族との同居の方々が多いということになりますので、対象そのものが民生委員のひとり暮らし調査よりはかなり大きな母数になってくるかなというふうに思ってございます。たまたま今年度、この災害時要支援計画作成で訪問をしようということで計画をした世帯は、ここに記載しているとおり、要介護度、あるいは障害程度の高い方々が中心でございました。来年度は要支援というような方々も含まれるということになってございますので、先ほど担当の副参事のほうから御説明がありましたように、民生委員さんの訪問活動の情報、これをよく連携をして聞き取った上で、必要のあるところに訪問をかけていこうという計画で来年度予定をしているというところで御説明申し上げました。
若林委員
ごめんなさい。何か二つの報告に対しての質問になってしまって大変申しわけないと思うんですけれども、この高齢者実態把握事業、毎年調べているものは何年ぐらいから始まっているかわかりますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
昭和５２年からになります。
若林委員
昭和５２年から始まっていて、今回、東日本大震災の影響とか、そういったもので支えあいとか個別避難支援計画とかを新たな事業として加えていったわけじゃないですか。この高齢者実態把握事業とか、要は、地域を回る、アンケートをとってどんな状況か把握するという事業をずっとやってきた上で、こういった新しい新規事業が出てきて、それを何か並行してやっていくというのがちゃんと、ちょっと心配になっている。要は、スクラップ・アンド・ビルドじゃないけれども、新しい事業が加わってきたら今までやっていた事業もうまく活用して、うまく地域を回れて――何か無駄が出ているんじゃないかなという不安があるんですよ。だから、そこら辺はちゃんとある程度精査をして、今までやってきたものに加えて新しい事業をやるのであれば、それを、うまく地域を回れる――要は、障害者対象とか高齢者対象と対象は違うかもしれないけれども、同じ地区を回るのに何回も何回も行くんじゃなくてというところがちょっとどうなのかなと思うんですけど、いかがですか。
野村地域支えあい推進室長
御指摘のところ、工夫を図っていかなければならないかなというふうに思ってございます。ただ、高齢者の方々の場合というのは、日々刻々とまではまいりませんが、ちょっとした契機でかなり状況が変わっていくということがございますので、年に１回、できれば２回というような複数の訪問活動というのは必要なのかなというふうに思ってございます。これらの情報につきましては、私どもの情報システムのほうに得られた内容については全て入力をしてございますので、その中で必要情報を抽出するというような形で工夫をちょっと今後検討してまいりたいというふうに思ってございます。
若林委員
せっかくこうやって皆様骨折っていろんなことを調べているんですから、できるだけ無駄な作業がないように。ただ、訪問回数がふえるって、それは確かに必要なことですし、それも納得はいくんですけれども、そこら辺の横のつながりというものをもう少し見ていただいたほうがいいのかなと若干感じたものですから、それも含めてちょっと検討を進めて、それでいろんな事業に、施策に生かしていただければと思いますので、よろしくお願いします。要望です。
日野委員
すみません。まず、単純な質問なんですけど、これ、今年度、２７年度の対象者は１万３０５人ということでいいんですよね。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
はい、そのとおりでございます。
日野委員
今ちょっとこの報告を見させていただいて、実際に終了したというのが２,３６３なんですけど、その終了という中にも３回訪問して会えなかったという方とか拒否されたという方が入っているということで、現状、実際は１割ぐらいしか終わっていないというか、そういう状況かなと思っているんですけど、今年度中、１万３０５人って、これは終わるんですかね。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
先ほどの見込みのとおり、少なくとも１回の訪問で当たるということまでは１万件いけるのではないかというふうに見込んでいるところなんですけれども、実際に支援者が見つかって計画の作成が完了するというのは、年度内ではちょっと厳しいという見込みでございます。
日野委員
また来年度になると対象者がもっとふえるわけですよね。２万ぐらいとかになるわけですよね。これもちょっと来年度本当に終わるのかなというのと、あとは、実際に来年度、再来年度まで計画ができたとして本当に、そこの時点でちゃんと計画が完了した数というのは、ちょっとこの数だけを見ると２割とか３割ぐらいしかいかないんじゃないかなというふうに思えるんですけれども、その後、残り例えば７割とか６割とか計画が作成されなかったという方がいた場合に、どういうふうに進めていくんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
先ほど、何らか計画の完了ではなくて終了した１,４００件ほどにつきましては、施設に入所されているですとかという状況が例えば４００件、３割近くあるんですけれども、その場合、昨年度御報告させていただいた中でも、施設側のほうの避難計画だとか、そういった形で――入所系の施設の場合ですね――対応していただくという働きかけをすることと考えてございます。なので、個々の個別避難支援計画ではないけれども、入所先の施設での避難計画という形で安全避難を確保していこう、例えばこのような対応を考えているところでございます。
それ以外に、職員なり事業者なりが訪問して把握をしなければいけないケースにつきましては、継続して訪問調査をするか、あるいは、日々、例えば介護認定で必ずケアマネが月に１回程度会う場合、そういった接点がある機会を捉えて働きかけをしていく、こういう計画でございます。
日野委員
わかりました。本当に大変な作業というか、ではあるとは思うんですけれども、現状、これは予定どおりということでよろしいんですか、進みぐあいとして。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
予定では、今年度中に計画完了、区分①、②、１万件についてやろうという見込みを立てていたところでございまして、先ほど申し上げましたとおり、数千件、１,０００件単位での積み残しが来年度出てくると、その対応が必要になるという状況かと思ってございます。
日野委員
わかりました。また今後スムーズなこの計画作成ができるように努力していただければと思います。
来住委員
まず、１ページ目ですけども、（３）の②で、区の職員と委託事業者それぞれ人数が出ているんですが、区の職員が訪問するという点では非常に大事な支援につながるのかなというのをまず１点思います。そこで、区の職員の対象者と委託事業者の対象者というのがそれぞれ出ているんですが、これは何をもって委託事業者の部分というのは仕分けがされているんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
外部に委託するのは大きく二つでございます。一つは、現在、生活保護の一部高齢者対応については委託済みの事業者がございまして、区の職員ではなく、別途ケースワークの社員の方が当たっていただいている、その部分についてはそちらにお任せをしよう。それから、障害のある方につきましては、障害者団体等々に協力を願って訪問していただく、こういうふうに委託を考えてやっております。
来住委員
わかりました。訪問して、ここでは要支援者、支援の訪問ではあるんですけども、先ほどの高齢者の実態把握の結果の報告も感じたんですが、訪問した際に、その方々がいわゆる要支援に関係する以外のことで、特に区の職員が訪問すればいろいろそれに付随して暮らしのこととか自分のお困りのこととか話がきっとあるだろうなというふうに、ひとり暮らしの方の場合は特に私たちが地域にいて話す相手といいますか、そういう方を望んでおられるので、そういうものも区の職員の場合には特に声として把握をされているのか。ここにはもちろん数字の反映でしかないんですが、そういう内容についてもちゃんと、いわゆる言葉として出てきたものを集計されているのかというのをちょっと伺いたんですけど。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
さきの御報告の中で職員が訪問を過去やってきているところでございますが、それと同様に、こうした業務の中で得られた情報については把握をしているところでございます。
来住委員
先ほど広川委員が言っていた内容にも関連するんですが、そういう出される区民の方々の実態を区の職員がきちんと受けとめて持ち帰るというようなことでは、非常に職員の訪問というのは今後に生かされるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
２ページでもう１点伺いたいんですが、「施設入所等：約６００件」ということで紹介いただいているんですが、この「等」というのは入院などかなと思うんですが、この部分についてまず内容を教えてください。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
御指摘のとおり、入院も含んでございます。
来住委員
ということは、介護施設ですとかなり長期に及んだりすると思うんですが、入院等でありますと退院されるということになりますので、そういう点では、年に１回ではなく訪ねると、実態を把握するという点では、やはり訪問回数というのは非常に大事になってくるし、特に今回の要支援、要するにどう避難を整えるかということですから、極めて病弱である、入院をされている、退院されるという、そういう方々についての計画については非常に大事になりますので、きめの細かい対応がより必要になってくるだろうということを申し上げておきたいと思います。
加えて、そこでさらに調査不能ということで、４００件ということで、先ほどの高齢者の実態把握の調査との関連でもあるんですが、拒否をされるという点では、自分の意思で私は、俺は必要ないよという個々の意思表示があるわけですけれども、調査不能という、こういう方々――先ほど質疑があって、人数の集計がまだされていないような話でしたけども、先ほどの実態調査との関連で見ますと、やっぱりそれなりの数がこの調査の中でも出てくるだろうと、最終的な数としてですね。ですから、その調査不能という部分の把握を、３回訪問して接触できないケースということなんですけども、そこをやっぱりどう追跡しながら計画化していくかと、いわゆる要支援者の計画化をしていくかというところで、こういう方々こそきちんとした一定の計画を持ち合わせていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、今後のことではあるんですけれども、しかし、いつ起きるかわからない事態ですので、そんなにゆっくりできるわけじゃないので、やはり一定目標を持ちながらも、こういう方々の手だてをどうするかということについてはどのように進めていこうとしているのか、再度お聞きしたいと思います。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
継続して当たるというのが基本的な考え方でございます。今年度初めてこのような大規模調査をやってございますので、同じ方に５回、６回というふうに時間をかけていくこともある程度制約をかけませんと先に多くの方々を回り切れないという状況も考えられたものからこのような対応をとらせていただいております。来年度以降、対応していくことを予定しているところでございます。
中村委員
ちょっと確認をさせてください。２番の災害時個別避難支援計画の作成状況のところで、Ｂのうち計画が完成された方が９５３で、Ｃのうちの支援者ありというのが８８％の８３９件というふうになっているんですけれども、これは支援者がいなくても計画というのは完成するということでよろしいんですか。１２％支援者がいないということだと思うんですけれども、ここら辺はどうなっているのか、教えてください。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これにつきましても、対象の方の日ごろのおつき合いだとかいうようなこともあって、なかなか今すぐには見つからないというようなことで、やむなしという判断があった場合には、一応、支援者の欄は空欄のままですけれども、計画書の作成という形で受けているところでございます。
中村委員
わかりました。いざというときに助けてくれる方がいらっしゃるという認識でいらっしゃるということで空欄ということなんですかね。そういうことではないんですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
逆でございまして、支援者が見つからないということでございます。したがって、この支援者が見つからない方については、区の災害体制等々で対応が必要になってくる、こういうふうにつながっていくものと考えてございます。
中村委員
わかりました。いざというときにそうやって把握をしているということがすごく大切だと思うので、わかりました。
あと、支援者の内訳のところで「その他」というふうにあるんですけれども、これはどういう方々になるんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
介護サービス事業者のヘルパーさんであったり、あるいはマンションの管理人になっていただいたといったようなケースが入ってございます。
中村委員
ありがとうございます。
あと、２ページ目のところで、先ほど来、進捗の話もあったと思うんですけれども、２８年度に予定していた区分③、④の訪問計画を組み直す必要があるということですが、もともとって２８年度までに全てこれ終わる予定だったんでしたか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
そのような計画を立ててございます。
中村委員
ということは、多分ほかのこの③、④も後ろ倒しになってくるとは思うんですけれども、大体いつぐらいまでにかかる見込みというのはもう立てられているんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
先ほど、区分③、④につきましては、民生委員さんの調査結果を踏まえ、その他の必要性が必ずしも高くない方々については郵送等で計画の提出を求めるなどの手法を考えたいということで考えておりまして、それによって訪問の対象数を絞り込む、あるいは作成期間を短縮するといったような工夫はしてまいりたいと思ってございます。いずれにしましても、２８年度中は当初どおりのスパンではいかないのかなと思ってございますけれども、可及的速やかに対応していくように考えております。
中村委員
これは災害時の対応のためにつくっているもので、首都直下型地震がいつ起こるかわからないということもありますので、なるべくスピーディーに計画を作成できるように御努力をしていただければなというふうに、これは要望とさせていただきます。
山本委員
２ページ目の、「その実態を踏まえ、災害時の避難支援体制を検討する必要がある」と書いてありますけれども、先ほどの高齢者実態把握事業と同じで、こういったものも地域経営会議とかで活用していくという理解でよろしいでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在、区といたしましては、この避難行動要支援者名簿を活用いたしまして各避難所に、区職員と地域の避難支援部と合同で避難行動要支援体制について検討しているところでございます。この調査結果を踏まえまして、避難行動要支援体制も引き続き検討してまいります。
白井委員
２ページの一番下の今後の予定についてなんですけども、「新規の対象者や更新については、各窓口での通常業務の際に、個別避難支援計画の作成等について働きかけていく」と書いてあります。当初の計画のときには、いわゆる１回訪問して計画を練り上げて終了ではなくて、その後、どのぐらいのスパンを置くかによっては計画を更新をかけていく必要があるだろうと、こんな話をしてきたところなんですけど、これ、このまま読むと、新規、新しく転入してきた方とかという意味なんですかね。更新については、「各窓口での通常業務の際に」になると、窓口での更新になりますから、訪問をかけるとかというのは想定はしていないという形になるんでしょうか。いわゆるまだ全部訪問も終わっていないさなか、ましてや個別支援計画をつくるのは大変で、区分の③、④、これから等級の軽い方々になってくるんでしょうけれども、これらの方々の計画が後ろ倒しになってくると、１回回すのでも大変なのはわかるんですけど、かけ過ぎると３年、４年たっていて、その計画って、支援者の方って本当にまだその方はおられますかという状況になってくるんですよね。いわゆる見直しをかけていくタイミングというのとその体制ってどのように考えられているんでしょうか。ここの文面がちょっと気になったので、この意味を教えてください。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この災害時避難行動計画の作成のための大々的な訪問調査というのは、今年度、来年度の２カ年で終了するということで予定を立てていたところでございます。じゃあ、その後ですとか、あるいはその間でもまた状況は変わって更新をしなければいけないといったようなことが発生するわけでございますけれども、例えば先ほど申し上げたように、介護認定、必ず接触を持つ場面がある、障害者認定の申請等で受け付ける場面がある、あるいは御相談等をいただくようなすこやかの窓口での接触する場面がある、そういった機会をもろもろ捉えまして災害時の避難行動の計画作成についてのお話をし、変更があれば変更手続に入る、策定していなければ新規作成をする、あるいは支援者についてさらに探していくといったようなことを対応していくという予定でございます。
白井委員
そうすると、一番初めの、先ほどの報告とちょっと重なるところが出てくるんですよね。一番初めの実態調査のものというのは、介護認定だとか、いわゆる利用していない方なわけですよね、日常生活にあまり不便を感じておられない方。こちらの場合は、今やっているのは、まず重たい方。来年度以降いわゆる要支援とかという軽い区分の方になってくると、恐らく来年度以降重なってくるんでしょう。更新の際に公的サービス、介護保険サービス等々を使うときになってくると区側の職員も関与するタイミングがあるとなると、一方で、公的サービスを利用していない人たち、これが高齢者の方々が残ってくる。日常的にはそんなに不便を感じておられないかもしれないんですけども、ある意味、地域ともかかわりがないと浮いてくる人たち、まさに一つ目の報告で言ったターゲットの人たちが取り残される可能性があるんですよね。お互いに、こっちは介護等級が軽いからいい、こっちは介護等級が重いがゆえにいざというときには、災害時には絶対手助けが必要だとなってくると、間に挟まる人たちという可能性が出てきます。やっぱりそういう意味では、連携をとっていただきながら、更新のときにすぽんと抜けてしまっているような人たちができないように今後さらにブラッシュアップしていくような、こんなやり方について検討していただく必要があるかなと思いますけれども、今言ったこの窓口だとか公的サービスだけでは漏れる部分が出てくるんじゃないかと思いますけど、いかがですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
このお一人お一人の個別の避難支援計画、中心となりますのは、御近所の支援者を見つけるというのが中核の計画なんですけれども、そうやって見守り・支えあいをしてくださる担い手を多く探していくというのがこの訪問調査をかけて、あるいは窓口でまだ支援者が見つかっていない方がいれば支援者探しをお手伝いしていくというような筋で対応していく、一つ、この取り組みはそのように考えているところでございます。
その上で、支援者が見つからない、災害時にせよ何にせよ手を差し伸べる必要があるという状況に対して、この取り組みでいきますと、災害時に災害体制ですとか、あるいは地域の防災会の方々にその活動の過程の中でお手伝い、御協力いただくなり、そういったことについて今後具体的な役割等々を検討していく必要があるかな、そういった対応の仕方も必要かなというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、３番、平成２７年度要保護児童対策地域協議会サポート会議の実施状況についての報告を求めます。
永田子ども家庭支援センター所長
それでは、平成２７年度要保護児童対策地域協議会サポート会議の実施状況につきまして、お手元の資料（資料４）によりまして御報告をさせていただきます。
１番、要旨でございます。要保護児童対策地域協議会と申しますのは、児童福祉法第２５条の２の規定に基づきまして、要保護児童の保護、要支援児童や特定妊婦への支援などを適切に行うため、自治体ごとに置くように努めなければならないとされておりますもので、中野区では平成１７年に設置をいたしました。
この協議会の概念図が３ページに掲載されておりますので、あわせてごらんいただければと思います。協議会は、代表者会議、要保護児童サポート会議、個別ケース検討会議の３層で構成されておりまして、要保護児童サポート会議は区内４カ所のすこやか福祉センターの圏域ごとに年に２回開催してございます。
２番、目的でございます。要保護児童サポート会議は、各すこやか福祉センターの圏域におけます要保護児童への対応状況や地域の実態把握、情報共有などを目的としてございます。
３番、主な構成員は、記載のとおり、子どもに直接かかわりのある機関でございます。
４番、内容でございます。７月に開催しました第１回目のサポート会議では、要保護児童対策地域協議会の仕組みについての確認、平成２６年度の相談実績の報告、平成２６年度児童虐待の状況などでございました。１１月に開催しました第２回目におきましては、上半期虐待相談実績の報告、虐待通告対応について、事例報告などでございました。
５番、今後の取り組みですが、サポート会議で確認をいたしました被虐待児童にかかわる機関や団体との情報共有や連携につきましては、個別ケース検討会議を通して個別対応を進めていくということといたしまして、さらに緊急対応の協力、地域での見守り支援の強化などを継続して行ってまいります。
２ページ目に、参考といたしまして、虐待通告状況について記載をしてございます。
平成２７年度上半期の６カ月分と括弧内が平成２６年度の１２カ月分の実績となってございます。
児童虐待通告状況といたしましては、平成２６年度の３６４件に対しまして２３２件、これを２倍しますと４６４件になりますので、約３割近くふえるペースということでございます。その内訳といたしまして、区民からの通告が４１件で約７割近くふえる見込みでございますが、その背景といたしましては、区民の皆様の関心の高まりや虐待通告についての制度理解が一定進んできているというふうに受けとめてございます。関係機関からの通告も約４割近くふえる見込みでございますが、その内訳といたしましては、小学校や中学校、すこやか福祉センターなどからの通告がふえているという状況でございます。
虐待対応人数といたしましては、前年度からの継続分がややふえておりますが、新規受理につきましては２割ほどの減少という見込みでございます。
区では、現在、地域包括ケアの考え方に基づきまして、すこやか福祉センターの生活圏域ごとに地域のネットワークの構築などの取り組みを進めているところでございまして、今後、子どもや子育て世帯につきましても関係機関の連携による支援の仕組みづくりが課題となっておりますことから、こうした要保護児童サポート会議の取り組み状況なども参考としながら今後検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
若林委員
特定妊婦さんってどんな方を――ごめんなさい、勉強不足で。伺わせていただければと思います。
永田子ども家庭支援センター所長
特定妊婦と申しますのは、出産後の養育について出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦ということで、具体的に申しますと、例えば経済的な状況が非常に厳しいでありますとか、出産した後、子育てをしていくに当たって家庭や家族の支援を受けられない、あるいはそのお母さん自身が病気などで今後妊娠・出産に対して大変困難な状況であるといったような方でございます。
若林委員
すみません。ありがとうございました。
あと、２ページ目になりますけれども、上半期でこれだけ数がふえているというのは、先ほどの報告があったとおりで、大変関心が高まっているのかなと思いますけれども、この通告、要は第一報の通告の窓口ってどこが多いのかなと聞かせていただければと思います。
永田子ども家庭支援センター所長
これは、すみません、子ども家庭支援センターとして虐待の通告を受けたという件数でございます。
若林委員
では、ごめんなさい、子ども家庭支援センターとして通告を受けたということは、ごめんなさいね、区民の通告というのは直接子ども家庭センターに来たもの、関係機関からというのが例えばすこやかを通したり学校機関を通したりという考えでよろしいですか。
永田子ども家庭支援センター所長
内訳はそのとおりでございまして、やはり最近、小学校、中学校、あるいはすこやか福祉センターにおきましては乳幼児健診を行っておりますことから、そうした子どもや、あるいはお母さんとの相談をお受けする中で、これは虐待につながるおそれがあるといったようなことで通告をいただくというものがございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
４番、その他で何か報告はありませんか。
横山中部すこやか福祉センター所長
口頭報告になりますけれども、妊娠・出産・子育てトータルケア事業、こちらの実施状況について、途中経過について御報告差し上げたいと存じます。
この事業でございますけど、１０月から本格実施してございます。１１月末現在の途中経過についての御報告をさせていただきます。
まず、いわゆるプレママコールでございますが、対象４５０人に行ってきているところでございます。その他、ダイレクトメールなどを通じまして面接のほうを促しているという状況でございます。実際に面接をいたしまして支援プランを作成した件数が５６３件となってございます。これは当然こどもギフト券を差し上げた件数と同じ数でございます。その妊娠・子育て応援ギフト券でございますけれども、区内で取り扱っていただける店舗でございます。実際に加盟契約の手続が完了したものが６１店、現在社内での決裁途中、あるいは、契約はしてございますけれども、各個店等、支店等に周知を図って実際には年明けからの運用開始といったようなものが１５件ございますので、合わせまして７６店が加盟確定的というふうに言えるかと思ってございます。
続きまして、産後ケア等の事業の実際の利用状況でございます。ショートステイにつきましては、第３回定例会での御報告では１カ所でございましたけど、その後、２カ所の助産院が追加となり、１２月から３カ所での展開となってございます。いずれも区外でございますけれども、３カ所で展開をしてございます。ショートステイの実際の利用でございますけれども、延べ人数で２２人、日にちで１０５日間でございます。それから、デイケア、これも延べ人数で１４人、延べ１８日間でございます。それから、ケア支援者の派遣でございますが、これも延べで３６人、同じく１９６時間となっているところでございます。それから、産前サポート・産後サポート事業のほうにつきましても、１３９組の御利用をいただいている、こういった状況にございます。
雑駁でございますけれども、途中経過の御報告でございました。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩いたします。
（午後２時４９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５０分）
次回は１月２１日（木曜日）午前８時３０分から当委員会室とし、休憩中に千葉県の柏市の柏地域医療連携センターで長寿社会のまちづくりについての視察を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から御発言はありませんか。
来住委員
すみません、時間もあれですから簡潔に。７月の委員会に中長期の高齢者関係施策イメージと施設等の整備についてという御報告をいただいたんですが、施設の現状と今後について、お答えできる範囲でいいんですが、ちょっと二、三お聞きしたいんですが。
まず１点は、認知症のグループホームですけども、この報告の中では、介護保険第６期では９施設１６２人の整備を計画していますという報告だったと思うんですが、これについて何か具体的に見えているものがあれば教えていただきたいんですが。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今年度から来年度にかけて整備を予定されている事業所もありまして、当初、前倒しで整備するようなことも考えておりましたけど、ちょっとそれについてはなかなか難しい状態ではありますけれども、３カ年で１６０人程度の整備を今後も進めていきたいというふうに考えております。
来住委員
さらに、特別養護老人ホームの施設のことなんですが、まず１点は、区立中野富士見中学跡地の一部を活用して６８人の施設が平成２８年６月に開設予定ということなんですけど、これはこのとおりで進んでいるということでよろしいでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
その予定で進んでおります。
来住委員
加えて、広町住宅用地活用事業における特別養護老人ホーム整備、約７０人、平成３０年６月開設予定ということで紹介があったんですが、これは現在どうなっていて、この開設予定はどのような予定になっているのか、これを確認したいんです。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
前回の委員会で口頭にて当初の公募したときの応募事業者については選定がなかったということで御報告をしたところです。その際、住宅供給公社のほうで再公募について検討されているということでお話ししました。ちょうど現在再公募されている状態で、現在募集中。今後、その選定が終わった後、実際の実施スケジュールについては改めて確認をされるというふうに考えております。
来住委員
この予定よりもずれ込むということだということになりましたね。
それで、加えて、既存施設の老朽化に伴う建てかえ計画を具体化すると考えておりという点は、この点はお答え（「これはここの話」と呼ぶ者あり）当然この委員会で報告のあったことなので、現状について、特養ホームついて、特別にお答えできる範囲でということで、最後にしますけども、この部分については何かその後あるのかということ、お答えしていただきたいと。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
年次的に老朽施設の建てかえ支援等が必要になるということで、長期的な見通しとして記載させていただきまして、御報告させていただいております。現在のところ、個別には具体的な相談にはなっておりませんけれども、今後、そういう建てかえについて検討していくつもりだということでの情報提供、御相談は来ております。
来住委員
ぜひ、計画は計画ですけども、適切な、早急な対応をお願いしたいということで、要望しておきたいと思います。
以上です。
委員長
ほかに御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。
（午後２時５５分）