中野区議会厚生委員会〔平成２７年１２月３日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２７年１２月３日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４２分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ委員長
小林 秀明副委員長
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 石崎 公一
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○陳情
〔継続審査分〕
第１６号陳情 障害者福祉手当の支給について
○所管事項の報告
１ 「中野区基本構想検討素案」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）」に係る意見交換会の結果について（地域支えあい推進室、健康福祉部）
２ 平成２８年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（地域支えあい推進室、健康福祉部）
３ ひとり親家庭への支援の拡充（寡婦（寡夫）控除のみなし適用）について（地域支えあい推進室、健康福祉部）
４ 東中野区民活動センター整備基本設計について（地域活動推進担当）
５ 空家等の対応及び活用に係る基本的な考え方について（地域活動推進担当）
６ 旧中野区立南中野高齢者在宅サービスセンター運営事業者の優先交渉事業者の決定について（福祉推進担当）
７ 福祉ガソリン券交付事業の実施について（障害福祉担当）
８ 議会の委任に基づく専決処分ついて（生活保護担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
初めに、陳情の審査を行います。
昨日保留となりました第１６号陳情、障害者福祉手当の支給についてを議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありますでしょうか。
小杉委員
昨日、他の委員からの質問に対して、仮に精神障害者手帳１から３級の方に月５,０００円福祉手当を受給すると１億２,０００万円になるとの試算が示されました。実際にこの福祉手当を実施している自治体での受給者数の昨年度実績を紹介しますと、品川区では４８名、杉並区では１１８名、足立区では１３０名となっています。そこで改めて質問させていただきます。中野区では、精神障害者手帳１級の人の人数、そしてその１級の方に月５,０００受給する場合の総額は幾らになるでしょうか。改めて確認させていただきます。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在、中野区におけます精神福祉手帳１級の所持者の方につきましては、１４７名となっております。仮に２種手当というふうにした場合に、６５歳未満の申請ということになりますので、その方が７０名程度ということになります。５,０００円の１２カ月で７０名ということになりますので、４２０万円程度ということになろうかと思います。
佐野委員
今のに関連しまして、ちょっと質問させていただきます。もし仮に、仮にですよ、ここでそういう方向になったときに行政としてはいつごろを目安に、どういう形で、条例等々が必要になってくると思うんですけれども、この場合。そういうことを踏まえると、いつぐらいから支給というふうに、今の仮に２種手当ということ、どうするかわかりませんけれども、なったときに、いつごろからどういう形で支給というふうになるんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
議会の御意思として出すべきだという御意見が示された場合ですけれども、その後、対象者ですとか金額等につきまして改めて精査、検証を行いまして条例改正につなげていく必要があるかと思っております。システム改修等も必要になってまいりますので、２８年当初は困難かなというふうに考えておりまして、時期等につきましても検証していく中で詰めていくような形にはなると思います。
佐野委員
予算は、今回の２８年度の予算の中に入って、幾らかまだ決まっていませんからわかりませんけれども、その辺、予算も含めてどういうふうに考えているんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在、予算積算の中では、この精神障害の方への手当というのは含んでおりません。含まないで積算をしているところでございますので、手当を出す場合には新たな対応が今後必要になってくるというふうに考えております。
〔「ちょっとすみません、休憩」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０４分）
他に質疑はありませんか。
石坂委員
昨日、１から３級の方に支給をすると１億２,０００万円ほどかかる、そして、もちろん１種だけに限ればさらに減るとは思うんですけれども、現在の障害福祉手当第２種、これは所得制限がある仕組みとなっていますけれども、昨日お示しいただいた金額というのは、この所得制限を勘案しているのか、していないのかということと、もし昨日の金額が所得制限を勘案していないとした場合に、昨日示されました所得階層別の人数が出ましたけれども、そこの部分について所得制限がどういうふうに影響するのかを教えていただければと思います。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
昨日の１億２,０００万円という金額も、先ほど申しました４２０万円につきましても、所得制限については加味しておりません。保健福祉手帳所持者の方の所得というものが区では把握をできておりませんので、昨日の資料につきましては自立支援医療の方のみということでございますので、手当を仮に出すとしますと、所得については改めて確認する必要があるというものでございます。
石坂委員
ちなみに、昨日示されました資料のほうの生活保護非課税１、２、課税１、２、３という所得状況の表がありますけれども、ここの所得制限の線引きに関しましては、きっちりこの線引きとおりにいかない部分はあると思うんですけれども、大体どのぐらいの位置というふうに思っておけばいいでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
世帯の人数によっても変わってくるんですけれども、基本的には３６０万円ほどで線引きをすることになってまいりますので、課税２のあたりの途中ぐらいになると思いますけれども、そこで線引きをする形になります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０７分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
伊東委員
陳情者の趣旨も十分理解し、また、障害者の皆さんの実情を勘案するに陳情の採択に賛成ではございますけれども、国においても社会保障関連経費抑制のために腐心していると同時に、その財源の捻出にさまざまな工夫を行っている。そうした事情につきましては、自治体、中野区におきましても全く同じ状況にございます。また、国において障害者の自立支援のほうの動向、今は就労支援という部分にウェートが非常に大きくシフトしてきている状況、今後の法整備、あるいは東京都の条例等の対応も今後大きく変わることも予想されるわけです。そうしたことも踏まえまして、さらに精神障害者の級の間での移動というものも激しくあります。また、中野区の土地柄、どうしても家賃が安いということで、助成をすることによって障害者が中野区に流入してくることも一定程度は考えられるということもありますので、制度構築にはそうしたあらゆる部分を視野に入れた上での制度構築をお願いし、また、国等の状況によっては随時その内容を改めるということも視野に入れて制度構築をしていただきたいと思います。
委員長
他に意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第１６号陳情、障害者福祉手当の支給についてを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１６号陳情の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、「中野区基本構想検討素案」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）」に係る意見交換会の結果についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、「中野区基本構想検討素案」及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）」に係る意見交換会の結果につきまして御報告させていただきます。（資料２）
まず、意見交換会の実施状況でございます。中野区自治基本条例第１４条の規定に基づきまして実施をいたしました。実施回数は８回、区役所と７カ所の区民活動センターで実施をいたしました。うち１１月５日の桃園区民活動センターと１１月１９日の野方区民活動センターにつきましては区長が出席をいたしまして区民と区長の対話集会と一体的に実施をしております。参加人数につきましては、合計で延べ７７人という結果でございました。
次に、意見・質疑の概要でございます。当委員会所管事項に関する事項を中心に御説明いたします。別紙１をごらんください。
こちらが「中野区基本構想検討素案」に係る意見・質疑の概要でございます。２ページにかけまして１０項目ございます。
５番になりますが、基本構想第３章領域Ⅱに、「避難等災害時に支援の必要な人への対応が充実し、誰もが安心して地域生活を送っています」とあるが、どういうことかと御質疑がございました。区の見解・回答といたしましては、災害時避難行動要支援者の個別支援計画を踏まえた支援の必要な方への対応を充実させ、誰もが安心して暮らしているという状態であるということで回答してございます。
裏面にまいりまして、８番でございます。基本構想第３章領域Ⅴに「地域での課題にそれぞれの立場から取り組み、その解決を図っている」とあるが、地域の方がみずから地域課題を見つけ、解決を図ることが難しい面があると思うが、どのように考えているのかいう御質疑がございまして、区といたしまして、高齢者をはじめ、さまざまな立場の方々が地域の課題解決に向けて取り組んでいってほしいと考えている。例えば、生涯学習大学では地域貢献型のゼミを行っているところであり、そういった活動を契機に地域活動につながっていけばよいと思うと答えてございます。
続きまして、別紙２をごらんください。こちらにつきましては、「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）」に係る意見・質疑の概要でございます。こちらにつきましては、全般的事項に関するものと、八つの領域ごとの意見・質疑に分けてございます。１ページが全般的な事項に関するものでございます。７項目ございます。
続きまして、２ページ目からが各戦略ごとに意見・質疑をまとめたものでございます。私のほうから、地域支えあい推進室に関連する項目について御説明申し上げます。
ページをめくっていただきまして、６ページでございます。５「戦略Ⅳ 生きる力・担う力育成戦略」に関するものの部分でございます。
１番目に、妊娠からの一貫した切れ目のない支援は、すこやか福祉センターを中心に実施されているが、体制は十分なのかという御質疑ございました。区として、子どもから高齢者までを地域包括ケアで対応するために、しっかりした体制を整えていきたいと回答してございます。
続きまして、２番につきましては、子育て支援拠点の整備について御質疑ございました。また、７ページ目にまいりまして３番のところ、こちらにつきましては、キッズ・プラザと地域とのつながりについての御質疑でございました。５番につきましては、乳幼児の集う場所の確保に関する意見・御質疑でございました。６番目に、みずの塔ふれあいの家の今後についての御意見・御質疑がございました。
ページをめくっていただきまして、９ページでございます。６番「戦略Ⅴ 地域見守り・支えあい戦略」に関するものというところでございます。
１番のところでございますが、「町会・自治会への加入促進」とあるが、現在の加入率は相当低いと聞いており、どのように進めていくつもりかというご質疑がございました。区として、町会・自治会の加入率は５０％程度で、加入促進が重要である。町会連合会でも検討部会をつくり検討しているが、集合住宅と町会とのかかわりについては、デベロッパー・不動産業者との協力・連携が重要だと考えていると回答してございます。
以下、２番目では町会・自治会の活性化のための対策、支援、３番目につきましては、男性高齢者の地域参加促進について、また、４番では地域の見守り支援、関係機関への連絡・連携について、５番目では高齢者会館の名称について、６番目には、今後のすこやか福祉センターの整備について、ページ進みまして１０ページ目でございますが、７番目、区の高齢者施策についてということで御質疑があり、回答してございます。
当室の所管関係分は以上でございます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、私から健康福祉部の関連する部分の意見について御紹介させていただきます。別紙２の１０ページ目になります。
「戦略Ⅵ スポーツ・健康都市戦略」に関するものということで、１番、２番にオリンピックの関係の質問がありまして、オリンピックの事前キャンプの誘致についてどういう競技を考えているのかという質問に対し、大規模な施設を必要とする競技の誘致は難しいかもしれないが、努力したい。また、パラリンピックの競技等も考えているという回答をしております。
３番目に、スポーツ・コミュニティプラザの設置場所は確定しているのかという関係の質問、４番から９番までは体育館に関する質問になっています。代表して４番について御紹介させていただきますと、平和の森公園に中野体育館の移転計画があり、また、草地広場に陸上トラックを整備すると聞いた。トラックができると草地広場が使えなくなるという声もある。体育館建設についても、オリンピック前で資材等が高騰する時期になぜ行うのか。平和の森公園に中野体育館を整備することにより、どのような効果があるのかというふうな御質問をいただきまして、平和の森公園は、現在でもスポーツ利用が多い。区として体育館や陸上トラックの設置を通してスポーツ振興の拠点としたい。スポーツ振興により区民の健康づくりが進み、医療・介護の費用の低減ができると考えている。また、陸上トラックの整備により、草地広場が使えなくなるという声もあるが、草地公園の大部分は残るし、子どもたちが遊ぶ横をランナーが走り抜けるなどということのないように使用時間帯の管理をしていく。利用者同士譲り合って利用していただきたいと考えているが、今、草地広場を利用している方々に大きな制約をするつもりはないというふうに回答させていただいております。
１１ページ目の１０番に入りまして、小児の入院病床の関係について御質問がありました。１１番には感染症施策について、ＨＩＶに関する記載についての御質問、１２番には自殺予防対策として、ハイリスク者に個別に対応する予定はあるのかという関係の質問、１２ページにいきまして１３番、障害者の社会参加の促進についての御質問、１４番に子どもの貧困にはどう対応していくのかということについての御質問がございました。それぞれ回答については右に書いてあるとおりでございます。
もとのペーパーに戻っていただきまして今後の予定でございますが、１月には基本構想検討（案）の策定、１０か年計画（案）の策定、２月、パブリックコメント手続きの実施、３月、基本構想議案提出、１０か年計画の決定を予定しております。
なお、この意見交換会以外に電話、メール等による意見等の受付状況については、２に記載されているとおりでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
山本委員
スポーツのところの１０ページ、４番の平和の森のところなんですけれども、陸上トラックを整備すると聞いたという質問に対して回答が、区として体育館や陸上トラックの設置を通してと書いてあるんですけれども、そもそも方針って出されておりますでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
第２回定例会におきまして、平和の森公園の整備に関する基本的な方針について御報告をさせていただいたところでございます。その中で体育館、また陸上トラック等について考え方をお示しさせていただいたところでございます。
山本委員
規定路線として、もうやっていくんだというような方向性で区民の方に認識されるのも話が違うと思いますので、慎重にやっていただきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
山本委員
９ページの見守り・支えあい戦略のⅠの町会・自治会への加入促進についての回答なんですけれども、集合住宅と町会とのかかわりについては、デベロッパー、不動産業者との協力・連携が重要だと考えているという回答でございますが、今現在でどういうような状況、案があるんでしょうか。進捗をちょっと教えていただければと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
集合住宅については、なかなかアプローチがしにくいというところが現状でございます。大規模なマンション、集合住宅については管理組合等もございまして、その中での一定の自治といいますか、連絡体制等はある。そういったところをうまく機会として捉えて町会・自治会との関係性をつくっていけないかというようなことも含めて、集合住宅のコミュニティのあり方、そしてそことの関係性の持ち方について町会連合会と共同で勉強会を開いていきたいということで今考えてございます。
山本委員
うちの町会も大きなマンションをたくさん抱えておりまして、去年大きいのが、２００世帯入っているようなところが二つぐらいやめますということで、大分収入も減ったという状況にもなっておりまして、我々もこれ、本当に重要なテーマだなとも感じております。町会連合会との勉強会で、今後町会運営に関してどういうことが起きたかということについても報告いただけないかなという要望なんですけれども、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
具体的にどういったところが見出していけるかということはまだわからないところでございますけれども、具体的な動きとして形づくっていけるようであれば、その状況については御報告したいというふうに思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了をいたします。
次に２番、平成２８年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、平成２８年度予算で検討中の主な取り組み（案）につきまして御説明をさせていただきます。お手元の資料をごらんください。（資料３）
この取り組みは、平成２８年度の予算編成で検討中の新規・拡充、見直しなど、区民生活への影響が想定される主な取り組みにつきまして、現在の検討状況を区民にお知らせするものです。その方法ですが、１２月５日発行の区報、それから区のホームページに掲載いたします。その後、区民との意見交換として、区民と区長との対話集会を１２月９日の夜に開催する予定でございます。このほか、郵便、ファクス、メール等によりまして区民からの御意見をいただきたいと考えてございます。
具体的な検討中の主な取り組み項目の内容につきましては、現行第２次の１０か年計画の四つの戦略と防災安全対策等、そしてその他の取り組みの三つに区分してお示ししてございます。四つの戦略の１番目、まち活性化戦略につきましては、６項目を掲げてございます。
次に、２ページをごらんいただきたいと思います。地球温暖化防止戦略につきましては２項目、３番目、元気いっぱい子育て戦略につきましては６項目、４番目、健康・生きがい戦略につきましては１０項目を掲げてございます。３ページの続きには防災安全対策等としまして、次の４ページにわたりまして８項目を掲げてございます。その次の（３）その他の取り組みでは５項目を掲げてございます。
それでは、当委員会所管事項につきまして御説明をさせていただきます。
１ページ目のまち活性化戦略の６番目でございます。哲学堂公園・旧野方配水塔を核として北部地域における歴史・文化を活かした都市観光拠点を形成するため、同周辺地区整備基本方針に基づき、体験学習施設を新設するための検討を進めます。また、四聖堂修復工事及び絶対城・三学亭修復設計を行います。
ページをめくっていただきまして、４番の健康・生きがい戦略でございます。
一つ目、中野富士見中学校跡地に南部すこやか福祉センター、南中野地域事務所、障害者相談支援事業所を整備いたします。また、南部スポーツ・コミュニティプラザを整備するとともに、地域スポーツクラブ事業を拡充いたします。
二つ目に、弥生町五丁目用地に南中野区民活動センター、障害児通所支援施設を整備いたします。
３ページ目にまいりまして、３番目の項目でございます。東中野小学校跡地に東中野区民センター及び公園を整備いたします。そのための区民活動センターの実施設計、建築工事、一部敷地の売却等を行います。
４番目、中野二丁目地区再開発に伴いまして堀江敬老館が閉館となるため、近隣の区立施設等を活用して高齢者会館機能を確保いたします。
５番目でございます。平和の森公園の再整備を計画し、公園内に新しい中野体育館を建設いたします。
６番目でございます。鷺宮体育館煙突について、安全対策に万全を期すため、アスベストが含有されている断熱材の撤去工事を行います。
７番目でございます。上高田運動施設の安全性、快適性を向上させるため、テニスコートの改修を行います。
８番目でございます。中野五丁目の用地に民間の活力を生かして障害者多機能型通所施設を整備いたします。
９番目でございます。重度障害者のグループホーム等を区有地を活用し、誘導、整備いたします。
１０番目でございます。障害者福祉会館内に施設内調理給食が可能な設備を整備いたします。
次に、防災安全対策でございます。一つ目でございます。災害時に１人では避難が困難な方の個別避難支援計画の作成を進めてまいります。また、区民の誰もが確実に避難できる体制を整備してまいります。
ページが進みまして４ページ目でございます。（３）その他の取り組みでございます。
４番目、オリンピック・パラリンピックの取り組みでございます。（仮称）南部スポーツ・コミュニティプラザでオリンピアンによる講演会や普及啓発事業を行います。
５番目、もみじ山文化センター大規模改修工事を行います。本館、西館の工事でございます。
以上、平成２８年度予算で検討中の主な取り組み（案）について御説明いたしました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
３ページ目の上のほうの４ですね。堀江敬老館のことについてです。近隣の区立施設等を活用して高齢者会館機能を確保するとありますが、近隣の区立施設等というのは具体的にどこを検討されているのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
まだ具体的にそういった区立施設については公表できる段階ではありませんので、内部でまだ検討しているということでございます。
小杉委員
特に高齢者は身近に行ける場所にあることが非常に重要な要件となっていますので、十分配慮いただくようにお願いします。
石坂委員
３ページの１０番目の障害者福祉会館の給食実施の件ですけれども、現行こちらの障害者福祉会館、お弁当屋さんから調理済みの昼食を運んでもらって、そこで提供している形となっていますけれども、その際に細かく刻まれていたりだとか、あるいはとろみをつけたりということに関して対応が十分にできないようなこともたびたび伺っているんですけれども、今回給食を実施する際には、そうした対応はしっかりできるという理解でよいんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在の配食サービスによります給食の提供ですけれども、この配食サービスは６タイプ、普通食から刻みですとかムース状のもの、合わせて６種類の形態で納品をしていただいているんですけれども、この中間のものがなかなかできないということもございまして、調理設備を整備することで皆さんに対応できるような食事を提供したいというものでございます。
石坂委員
あともう１点別のところで、１ページ目の６の体験学習施設の設置及び文化財修復のところですけれども、この中で旧野方配水塔も入っていますけれども、こちら、今隣接しているところに認定こども園もある関係で、ここは戦争の被弾を受けた壁面なんかも文化財としては重要な箇所と思いますが、そこが見えづらくなっていることもあるんですけれども、前に修復をした際に、さらにその部分が修復の仕方の関係でわかりにくくなってしまっていることなども耳にしております。今後文化財修復をする際には、そうしたところなども気をつけながらの修復をされていかれるということでよいでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今、委員の御意見につきましては、具体的にまだ計画をどのようにしていくかという御意見を学術研究者等から伺っている段階ですので、御指摘の御意見については、今後計画の中で検討させていただきたいと思います。
伊東委員
２８年度の主な取り組みということですから、こうした内容なんだと思うんですけれども、ただ、物には順番がありまして、さっきの報告、基本構想、１０か年計画、現段階ではまだこれは固まっているものじゃないんですけれども、その中に区民からの御指摘によりまして、妊娠から一貫した切れ目のない支援ということで、さきの定例会におきましても補正予算を通してすこやかでしっかり取り組んでいくという説明をいただいたところなんですけれども、そうなってくると、妊娠、出産、子育て、今、子育てというのは保育というものが切っても切れないんじゃないのかと。すこやかにおける保育という部分をどう考えているのか。本日の報告、元気いっぱい子育て戦略のほうには１番として子ども総合相談窓口の改善ということがあるんですけれども、中野区としては一貫した切れ目のない支援、妊娠からの。一方ですこやかでやりますよと、一方では子ども教育部のほうで子ども相談総合窓口というものを設けていると。そうした組織体制というのはどのように考えて整理されていくのか、その辺のお考えをちょっとお聞きしたいんですが。
横山中部すこやか福祉センター所長
大きな全庁的な体制といたしましては、バックの計画立案部門というところと、それからフロントで実際に対面的なサービス提供する部署ということで大きく分かれているところでございますが、当然両者の連携を図りませんと、いい仕事は進まないというふうに考えるところでございます。今般御報告をさせていただいております基本構想、あるいは１０か年計画（第３次）等々の目標体系、これに沿った形で組織については整備をしていくというのが基本的な考え方でございます。
伊東委員
なるべく速やかな移行、年度内には基本構想、１０か年計画が固まるということですから、そうすると２８年度ということがすぐにも視野に入ってくると思いますので、新たな基本構想、１０か年計画を見越しての事業化、あるいは体制づくりという部分を本来でしたらば、ここもうに入っていたほうが、無理なのかもしれないけれども、かねてよりすこやかの担任分野と錯綜してわかりづらい、あるいはトータルで考えたときにもうちょっと整理が必要ではないかという指摘もありましたし、区のほうも一定程度それは整理していかなければならない部分ということをおっしゃっていたんですから、ぜひ本来でしたら、これは事業ということに限って言えば違うのかもしれないですけれども、本来は事業を構築するバックボーンとして組織はあるわけですから、その辺しっかり視野に入れてもうちょっと、別の機会でもいいですから、しっかりとした御報告をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
横山中部すこやか福祉センター所長
確かに区政の目標体系、それと伴います組織については別途、併せて検討しているところでございます。適宜時宜を捉えまして、議会のほうにも御報告をさせていただきたいというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に３番、ひとり親家庭への支援の拡充（寡婦（寡夫）控除のみなし適用）についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ひとり親家庭への支援の拡充について御報告させていただきます。（資料４）
現在、ひとり親家庭のうち、死別、離婚等の場合には税法上の寡婦（寡夫）控除が適用されておりますが、婚姻歴のない場合には適用されてございません。ひとり親家庭への支援拡充のため、婚姻歴のないひとり親家庭への寡婦（寡夫）控除のみなし適用を実施し、ひとり親家庭の経済的負担の軽減を図るものでございます。
実施内容でございますが、対象者は婚姻歴のないひとり親で、児童扶養手当の受給者といたします。対象事業でございます。サービスの利用要件や利用料等が所得を基準として定められている事業、法定給付や定額制は除きまして、裏面にございます２７事業を対象にいたします。このうち、中ほどにあります所管分野が北部地域ケア、中部地域ケア、障害福祉と書いてある部分が当委員会所管部分になります。
申請の手続でございますけれども、全ての対象事業につきまして、一括申請できる様式によりまして本人が申請することで考えてございます。その際、児童扶養手当受給者情報の照会及び次回以降の自動更新等については、同意を得て進めてまいります。
実施時期でございますが、年明けまして２月から受付を開始いたしまして、４月から適用開始ということで考えてございます。４月以降は原則として申請月の翌月からの適用ということで考えてございます。
対象者の見込み数でございます。約２３０人を想定してございます。
今後の予定でございますが、年が明けまして１月、規定の整備を行った上で対象者宛て郵送、ホームページにより周知をいたします。２月、受付を開始いたしまして、４月適用開始ということで進めてまいります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
木村委員
この寡婦（寡夫）控除に関しては、今回の本会議で自民党の高橋ちあき議員とうちの小林秀明議員が質問させていただきまして、こういうふうな実現というか、進んでよかったと思っております。これ、２３区では寡婦（寡夫）控除のみなし適用というのは、ほかにやっているのはどこの区がございますでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２３区中１２区で実施済みということで、２区が実施予定というところで聞いてございます。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今の発言につけ加えさせていただきます。２３区における寡婦（寡夫）控除のみなし適用実施をしております区が、千代田区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、品川区、世田谷区、豊島区、荒川区、葛飾区の１１区と、北区のほうが２７年９月から実施で、合わせて１２区でございます。２７年度中に実施予定が渋谷区、２８年度に検討を予定しているのが板橋区でございます。
木村委員
適用の範囲のことなんですけれども、保育園とか、そういったところの支援というところが結構大きいかなと思うんですが、中野区はかなり事業が多いんですけれども、中野区の事業の中身というのは、他区と比べて相当多いという認識ですが、それでよろしいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、比較してかなり広い範囲をカバーしているということでございます。
木村委員
例えば、障害福祉とかのほうなんですけれども、具体的に対象事業になった場合は、対象者とか予算が絡むかどうかわからないんですけれども、どういった事業になるか教えていただけますか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害福祉の所管の部分で以上の事業がございますけれども、この中で対象者数の多いものにつきましては、福祉タクシー券と移動支援になるかと思います。タクシー券につきましては、所得制限を超えた方については支給をしておりませんので、今所得オーバーになっている方で、寡婦（寡夫）控除が適用されて新たに対象になる方が出てくる可能性はあるというものでございます。この資料にあります、７月現在は２３０名の方につきましては確認をいたしておりますけれども、この方で新たに対象になる方はいらっしゃらないという状況でございます。
石坂委員
今回みなし適用が新たに始まるということで、来年１月に対象者宛て郵送するということでありますけれども、この制度、スタートした来年度以降ですかね、新たにこの対象になる方、出産される関係で出てくるかと思いますが、そうした際には区のほうから「あなたは対象になりますよ」というお知らせはなかなか郵送とはいかないかもしれませんが、窓口等でしていくとか、そうしたことは考えていらっしゃいますでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
ホームページ等で周知することを考えてございます。
石坂委員
ホームページだと見る方、見ない方いらっしゃるかと思いますので、すこやか福祉センター等をはじめとして、母子健康手帳を手に入れるときですとか、分野は異なりますが、出生届等を出すとき等に窓口でお渡しできるようなものを分野のほうでつくって置いておくとか、渡してもらうような算段をつけるというようなことは検討されないでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今、全妊婦に対する面接を実施してございますので、その案内の中でしていきたいと思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に４番、東中野区民活動センター整備基本設計についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
東中野区民活動センター整備基本設計について御報告をさせていただきます。（資料５）
東中野小学校跡地に現在整備を進めてございますが、基本設計が固まってまいりました。整備場所でございますが、中野区東中野五丁目２７番になります。
施設概要でございますが、構造は鉄筋コンクリート造、階数は地上２階建て、延べ床面積が１,１１０平方メートル、建築面積が７５６平方メートル、敷地面積が１,３００平方メートルとなります。整備施設としては、東中野区民活動センター及び防災倉庫となります。
整備面積につきましては、１階部分が東中野区民活動センター部分として５５４.２平方メートル、防災倉庫部分が８４平方メートル、２階部分が東中野区民活動センター部分となりまして４５６平方メートル、Ｒ階が１５.８平方メートル、合計で東中野区民活動センター部分が１,０２６平方メートル、防災倉庫８４平方メートル、合計で１,１１０平方メートルになります。
主な施設でございますが、１階部分が区民活動センター、ロビー、事務所、調理室，多目的室でございます。また、防災倉庫がございます。２階部分につきましては、区民活動センターといたしまして洋室、地域活動室、一時保育室、更衣室、湯沸室、倉庫、交流スペースでございます。その他駐車場３台、駐輪場４０台、マンホールトイレを１基設けます。
基本計画に基づきまして具体化した内容でございますけれども、防災機能を具体的に強化するために、防災井戸、マンホールトイレの設置を盛り込んでおります。また、ＣＯ２削減対策ということで、省エネルギー効果を高めるため、屋上外壁断熱、太陽光発電、複層ガラス、高効率給湯器、全熱交換型換気設備の使用をしてまいります。
基本設計の具体的な中身につきましては、別添の資料をごらんください。めくっていただきまして１ページ目になります。まず、基本コンセプトというところで、区民の自主的な活動・交流を目的とした施設とすること。また、地域に親しまれる落ち着いた意匠となるように計画すること。また、南東側の公園がございます。そことの一体利用ということで、開放的な公園に向けた面の使用が可能な施設とするということで計画を進めてまいりました。
また、観点といたしまして、全ての人にもやさしい建物ということで、さまざまな年齢層が御活用されるということで、バリアフリーに対応した建物としてございます。
また、ＣＯ２削減対策につきましては、先ほど述べたとおりでございます。
周辺環境対策ということでございますが、周辺環境に配慮いたしまして、道路通路側には緑地を多く配しまして、建物は２階建てといたしました。
以下、区民活動センターの土地利用計画、平面計画、立面・断面計画ということで記載をしてございます。
次のページにまいりますと、外観からのイメージ図がございます。
３ページ目が施設配置計画ということで、敷地とセンターの関係をこちらにしてございます。
続きまして、外溝の計画ということで４ページ目になります。上部のところに先ほど申し上げた防災井戸、防災用マンホールトイレ、防災機能の強化というところでの機能を盛り込んでございます。
続きまして５ページ目でございますが、こちらは１階部分の平面図となります。防災倉庫、また調理室、多目的室、事務室を配置してございます。
続きまして６ページ目でございますが、こちらは２階の平面図になります。洋室と一時保育室、地域活動室等を配置してございます
次の７ページ目はＲ階の平面図でございます。８ページについては立面図となってございます。９ページ目は断面図ということでございます。
本資料のほうに戻っていただきまして、裏面の８番でございます。区民説明会を今後開催してまいります。今月１７日木曜日、午後７時からの開催を予定しております。東中野区民活動センターにおきまして、同設計につきまして説明をさせていただきたいと考えてございます。
今後の予定でございますが、年明けまして、現校舎の解体に着工してまいります。６月には区民活動センターの次のステップとしまして、実施設計を完了していく予定でございます。また、７月からは埋蔵文化財調査、９月には土地売買契約、２９年１月、区民活動センターの建築工事に着手いたしまして、３０年の６月に開設ということで予定をしてございます。
説明につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
佐野委員
具体的にちょっとお伺いしたいんですが、マンホールトイレの設置と書いてありますけれども、私、わからないものですから。マンホールトイレというのは、どういうものを指しているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
マンホールトイレにつきましては、貯留型のトイレではなく、下水道に直結いたしまして、そこで排泄したものを流すという構造のトイレでございます。
佐野委員
そうすると、普通のトイレとの違いは、排泄したものがそこで、そのままマンホールトイレとして流れるということでございますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
災害時に建物外でトイレを設置している場合、多くは穴を掘り、貯留する形でございます。その場合ですと、たまったものをまたバキュームすることで使い続けることはできますが、なかなか困難性が高い。このマンホールトイレにつきましては下水道直結ですので、そういったことをせずに使い続けることができるというものでございます。
佐野委員
そうしますと、そのマンホールトイレを設置した理由、なぜここでこういうことをするのかという、何かそういう理由があってつけたわけですよね。例えば防災のときにはこういう理由があってこうだということで。したがって、それについてはどのように御検討されてこの区民活動センターにつけたということになるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２３区全体の動きといたしまして、平成２６年になりますが、清掃一部事務組合のほうで大規模災害発生時のし尿処理に対する対策ガイドラインというものを策定いたしました。その中で、今申し上げたマンホールトイレの設置を貯留型の便槽型トイレに優先して整備をするということでとりまとめました。そのことに則っての動きということでございます。
佐野委員
そうすると、中野区については区民活動センター、これから南中野もつくられますし、いろいろなところでつくってまいりますよね。そういったときに、こういったものをつけていくという方向でございますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、可能なところについては、こういった形のものを。マンホールトイレの構造上支障がないということが条件になってくると思いますが、考え方としてはそのように捉えてございます。
佐野委員
次に、太陽光発電についてお伺いしたいんですけれども、太陽光発電も私、初めてこの区民活動センターで見るんですけれども、これからいろいろ区民活動センターをおつくりになっていかなきゃいけない中野区の状況になってくると思うんですけれども、太陽光発電というのは、今後についてはまずどうされるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ＣＯ２の削減対策ということで、自然エネルギーの活用ということで捉えまして今回設置をする考えでございます。こちらにつきましても建物の制約というのが当然ある場合には難しいかと思いますが、ＣＯ２削減、地球環境の保全というところで可能な限り設置をしていきたいと考えてございます。
佐野委員
ＣＯ２削減というのは理由はわかるんですけれども、なぜここの区民活動センターにつけたかという、つけやすいからつけたということではなくして、少なくとも何らかの理由で、採算という点もあるわけでしょうか。その辺を含めて。何でここにつけたかということがよくわからないんですけれども。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
大きな意味としては、ＣＯ２削減でございます。必ずしも短期的に、コスト的にどうなのかというところは今後の経済状況、また電気代の推移等によっても変わってくるかと思いますが、省エネルギーという目的での設置でございます。
佐野委員
目的はわかるんですよ、ＣＯ２削減のためにつけたと。それはわかるんです。しかし、こういったものをつけるというのは費用がかかります。それから、費用対効果というものを考えなければいけません。区民の税金でつくるわけですよね。したがって、私が言いたいことは、要するにそれをつけることについてはＣＯ２削減だから、今の時代に沿うようにつけたということで理解はできたとしても、やはり採算という点でどういうふうに返ってくるか。例えば太陽光発電、今少なくとも買っていただく電気のことは国で下がっていますよね。それは御存じだと思いますけれども。当初、１０年間でペイできますよということで、民間の家庭でも結構つけた家庭があるわけですけれども、今下がっている。そういう中で、採算という点でどのように考えているかということをちょっとお聞きしたいなと思いました。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
採算というところでございますけれども、電気料等、具体的な比較というところにつきましては、今後のコスト計算あるかと思いますが、今回こちらの施設につきましては、計算上、全ての照明を太陽光の発電で賄えるように設計してございます。そのことで電気料削減ということとＣＯ２削減というところを捉えて設置をしてございます。
佐野委員
これから説明があって、それから設計が入るということですから、これからの課題ということでいろいろな問題が出てくるかもしれません。したがって、私が言いたいことは、なぜここへつけたのかというはっきりした明確な理由がない限り、やはりみんな区民の税金でつくるわけですから、納得性というのは希薄じゃないかと思うんです。そういう意味で、太陽光発電というのは今の時代の流れだということはよくわかりますけれども、採算という点については、結構今厳しくなって来ているのが事実です。自分のところの電気を賄うんだというだけではなくて、売電ということも考えているのかどうかという質問があったときに、どのようにお答えになるかということをちょっとお聞きしたかったんですけれども。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
採算性の部分につきましては、今後説明を求められた場合に、どのように考えているかということもしっかり持ち合わせていきたいと思います。一方で、公共施設の今回工事でございます。今後の省エネルギー、ＣＯ２削減というところでの民間利用、太陽光発電の普及啓発というようなところの狙いもございまして、区の方針といたしましては積極的に公共施設にはこういった太陽光発電の設備を設置していく考えで進めておりまして、その中で今回もこの施設に設置するということで捉えてございます。
佐野委員
例えば、今後古くなっている区民活動センターを建て替えていくというときにも、条件さえ合えば太陽光発電をつけて、自前で自分の電気のものをやっていく、売電は別としても。そういった方針ですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
方針としては、積極的に太陽光発電の導入ということを図っていくということで現在捉えてございます。
佐野委員
私が聞きたいことは、太陽光発電というのは非常に大義名分でいいことだと思うんですよ。ただ、環境がそうだからということではなくして、中野区としての主体性を持って今後どうしていくか。それには例えば採算はこうですよ、それからあと、売電だけではなくて自分の電気はこうなんですよという賄える計算を全部出していただかないと、区民として納得できないと思うんです。そういう意味で、区民の説明会をするまでに、少なくともここに書いてある太陽光発電だとか高効率給湯器だとか、いろいろ書いてございますよね。こういったものを単にここにつけたとは思いませんけれども、つけるんであれば、そういったところまで含めて考えるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員の御指摘のとおり、広く視点を持ってＣＯ２削減ということを実現するために、ここになぜつけたのかということをしっかり説明してまいりたいと思います。
石坂委員
Ａ４の紙の裏面のほうですね。６番の基本計画のところの防災機能強化のところで、防災井戸について伺います。
防災用の井戸、飲料に適さない水が出てくる浅井戸と飲料可能な水がくみ出せる深井戸があるかと思います。世田谷区ですとか北区ですと、水道がとまったときに備えて深井戸を区のほうで用意したりしているようですけれども、今回掘られる防災井戸は浅井戸と深井戸のどちらになるか、まず教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回整備する防災井戸につきましては、浅井戸を想定してございます。
石坂委員
今回浅井戸ということですけれども、中野区の場合、これまでそれなりに銭湯の数があって、そこでそれぞれの銭湯が持っている深井戸等の水を供給してもらうことなども考えられる状況ではありましたけれども、そうした銭湯が減っていく中で、区のほうで一定の深井戸を確保していくということが必要になると思います。今回もう浅井戸ということで話が進んでしまっているようですけれども、同様の施設を考えるときに、深い井戸についても検討はすべきと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区全般の中で、災害時の飲用水の確保をいかに考えるかというところは確かに委員の御指摘の部分、あるかと思います。今回は生活用水の確保ということで、浅井戸の選択をいたしました。
石坂委員
今後似たような施設、区民活動センターの整備を進めていく中では、改めて検討を進めていただければと思います。
それから、防災機能というかＣＯ２削減というか、先ほど佐野委員のほうから太陽光発電の話がありました。もちろんＣＯ２削減の効果もあるわけですけれども、災害時に電気があそこからとれるということも意義があると思います。そのために、ただ発電しっ放しではなく、一定の充電をして使うということが防災上は必要になると思うんですが、今回ここには書かれていませんが、発電したものに対しては充電するようなシステムになっていますかどうか、わかりますでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
充電する仕様にはなってございません。
石坂委員
せっかく太陽光発電をするわけなので、今回はということでありますけれども、今後いろいろな面で太陽光発電する際には、バッテリー等充電できるものについても十分検討を進めていただければと思います。これは要望で結構です。
木村委員
４ページで駐車場のところに記念碑と書いてあるんですけれども、今まで出てきたかどうかわからないんですが、これはどういった記念碑ですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらにつきましては、学校の閉校ということでの記念碑でございます。
木村委員
多分そうかなと思ったんですけれども、それはそういった要望があったということかということと、記念碑の中身というのはどういうふうに、誰が決めていくことになっているでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これまで学校であったことを踏まえての御意見ということなんですけれども、具体的中身につきましては、今後決定してまいります。
木村委員
誰がどういうふうに決めていくのか。区だけじゃなくて、地域の方とか、どういうふうに決めていくか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
私の記憶違いでございまして、こちらの記念碑につきましては、閉校時に作成したものがございまして、それをこの位置に設置するということで考えているものでございます。失礼いたしました。
木村委員
じゃあ、それは既に置いてあって、単に移動するということでよろしいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、そのとおりでございます。失礼いたしました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に５番、空家等の対応及び活用に係る基本的な考え方についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
空家等の対応及び活用に係る基本的な考え方について御報告をさせていただきます。（資料６）
趣旨でございますが、適切な管理が行われず、腐朽・破損した空家、特定空家と申しますが、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に影響を及ぼします。また、現在特定空家に至っていない空家につきましても、放置されることになれば、いずれは特定空家化することになります。これらにつきましては、適切な管理、撤去、建て替えを行う必要がございます。
一方で、少子高齢化が進む中で、ファミリー向け住宅、高齢者向け住宅のニーズがあり、空き家などが転換されることによってマッチングが図れることが求められます。こうした背景がある中で、平成２７年５月に空き家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法が施行されました。そのことに伴いまして、空き家の指導が進められやすくなったことを踏まえまして、区は空き家にとどまらず、広く住宅の転換が促進されることを目指して取り組みを進めていきたいという趣旨でございます。
２番目に、基本方針として３点ございます。
一つ目が、特定空家については早急に区内の状況を把握いたしまして適切な建て替え、除去等を行い、地域の住環境の向上につなげてまいります。
２点目が、特定空家に至っていない空家につきましても、適正な管理を所有者に促しまして、新たな用途への転換を支援してまいります。
三つ目に、住み替えや資産活用の仕組みを構築することで空き家の予防や住宅の有効活用が進むまちを目指すというものでございます。
続きまして、取り組みの推進についてでございますが、まず、区の総合的な空き家等対策計画を策定してまいります。また、全区的に空家調査を実施いたしまして情報集約いたします。また、住宅活用の仕組み等を検討するため、区民ほか関係者によります協議会を立ち上げることを考えてございます。
４番目に具体的な取り組み、４点でございます。
一つ目としては、情報の収集と住宅相談の充実を図るため、不動産や金融など民間との協働による総合的な住宅相談体制をつくって実施してまいります。住宅相談アドバイザー認定制度の構築、また、町会・自治会に協力をあおぐなどによりまして、特定空家の情報を収集する等について実施してまいります。
二つ目に、特定空家の対応でございますが、指導等の手続きを明確にして所有者等に適切な建て替え、除去の支援を進めてまいります。
三つ目に、空家全般に対しまして相談体制を充実して適切な転換を促してまいります。また、グループホームなど区の施策とマッチする使い方について誘導を検討してまいります。
四つ目でございます。住宅活用の活性化策として、住み替え等が促進される新たな保証制度など、新しい仕組みにより住宅活用に係る民間の参入促進を進めてまいります。
５番目でございます。区の推進体制でございますが、都市基盤部が中心となりまして、幅広く庁内で連携をしながら進めてまいります。地域支えあい推進室では、町会・自治会を通しての情報の収集、また空家の活用について連携をしてまいりたいと考えてございます。
６番目、予定スケジュールでございますが、今年度中、具体的にはここでは２月と書いてございますが、特定空家等について地域の情報の収集を進めてまいりたいと考えてございます。また、来年度には全区的な空家実態調査の実施、（仮称）空家対策協議会の設置、区の空家対策計画の策定を行いたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
この趣旨のところですけれども、空家等対策の特別措置法への対応とともに、空家にとどまらず云々ということがありますけれども、住宅セーフティーネット法、いわゆる低額所得者とか被災者、高齢者、障害者など、住宅確保要配慮者とかの住宅の確保なんかも、そういう法律もあると思うんですが、この区の施策４の（３）の中に、区の施策とマッチするものについても誘導を検討とあるので、そういった区の施策の中には空家対策、調査してからその後の対応になると思うんですけれども、民間に活用するということのみならず、グループホームや高齢者向け住宅ということにも誘導していくということですから、そういう活用の対応との絡みというのは想定をされていますでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここでは考え方を述べさせていただいてございますが、今後設置いたします（仮称）空家等対策協議会、そちらでの御議論なども踏まえまして、具体的なところについては今後検討してまいりたいと考えてございます。
小杉委員
昨日も中野区は低額な方が集まっているんじゃないかみたいなものも出されましたけれども、住宅確保要配慮者にも住宅確保がきちんとできるように、公がやっているわけですので、きちんとそういった区の施策を一歩踏み込んだ形で基本方針、そして具体的な取り組みもやっていただけるようにお願いしたいと思います。これは要望です。
伊東委員
空家対策、難しい課題も多々あろうかと思います。ただ、今この御報告の中にあります活用の部分って、都市基盤部が中心になっている。要するに住宅施策を担っているのが都市基盤部ということなんですけれども、この委員会で御報告いただいているということは、多分サービスつき高齢者住宅ですとか、そうしたものを視野に入れたマッチングということなんですけれども、今、流れとしては、そうしたものも民間に委ねるという傾向が強いんじゃないかなと思っているんですけれども、今後区は関与していくのかどうか。
というのは、さまざまな権利関係、空家を活用することによって権利関係が生じてしまうということで、そんな関係が生じてしまうがために貸したくないという方もいらっしゃるのも事実だろうし、そうした部分は一体どのように整理されているのか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
空家の場合、今御指摘のありましたように権利関係の複雑な場合等、難しい事例も多くございますし、多くの場合、民間のイノベーション、再活用というところで動いている実態があるかと思います。そういう中で、区の役割として果たす部分につきましては、協議会等の御意見も踏まえることにはなりますけれども、役割がしっかり果たせる部分があればそこは果たし、空き家活用という今動きが少ないものを幅広くしていければというふうに考えてございます。基本、民間の指導的な部分が大きいということについては認識をしてございます。
伊東委員
まだ全然固まっていないようですので申し上げますけれども、借地借家法等で発する権利関係、要するに空いているから貸したらいいじゃないか、貸したがためにそこに権利が生じてしまって、なかなか立ち退きに応じてもらえなくなったというようなことも懸念されるわけです。そうなると二の足を踏んでしまう。区が間に入ってくれれば安心ということはあるんですけれども、そうしたときに区が入るのか、リスクを冒して。そこまでやるつもりがあるのか、よくよく整理して構築して言ってほしいと思います。お願いします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に６番、旧中野区立南中野高齢者在宅サービスセンター運営事業者の優先交渉事業者の決定について報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元の旧中野区立南中野高齢者在宅サービスセンター運営事業者の優先交渉事業者の決定についてを資料（資料７）に基づきまして御報告させていただきます。
旧中野区立南中野高齢者在宅サービスセンターは、平成１８年４月に民営化したものでございます。公募により選定した社会福祉法人と５年間の使用貸借契約を締結し、自主運営されております。平成２２年度に公募選定した現事業者との契約が平成２８年３月３１日までのために、このたび次期の契約に向けての公募審査を行った結果、優先交渉事業者を決定いたしましたので御報告いたします。
審査経過といたしましては、応募された社会福祉法人は２法人ございます。公募要項を７月１日に発表いたしまして、説明会、現地見学会等を行いまして、応募受付、８月３日から９月４日にかけて行いまして、書類審査とヒアリングをして選定したものでございます。選定については、健康福祉部で設置した選定委員会において、法人が提出した企画提案書の審査及びヒアリングを行いまして優先交渉事業者を決定いたしました。
優先交渉事業者につきましては、社会福祉法人ケアネット。現在運営されている事業者になります。
今後の予定といたしましては、平成２７年１２月に使用貸借覚書を締結いたしまして、３月には使用貸借契約の締結を行いまして、４月から新期間の運営を開始されるということで予定しております。
簡単ですが、以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に７番、福祉ガソリン券交付事業の実施についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
お手元の資料（資料８）に基づきまして御説明させていただきます。
現在、外出困難な障害者に対しまして福祉タクシー券の交付を行っております。その中で、通常のタクシーではなくてリフトつきタクシーを御利用される方、また、お子さんを持つ保護者の方から、自家用車を使うことのほうが多いため、ガソリン券との選択制導入をという声をこれまでもいただいておりました。これに応えるため、平成２８年度からタクシー券とガソリン券の選択制を導入するものでございます。
この事業は、平成２７年度予算の主な取り組みといたしまして、昨年の第４回定例会におきまして御報告をいたしました。今年度予算につきましては、ガソリン券の印刷経費について計上しているところでございます。平成２８年４月の利用開始に向けまして事業内容が具体的にまとまってまいりましたので、御報告をさせていただきます。
ガソリン券の金額でございます。１カ月当たり３,０００円といたします。福祉タクシー券につきましては月額３,６００円でございますけれども、タクシー料金につきましては運転手の人件費、燃料費、車の維持費、また会社の経費等が含まれたものとなっております。自家用車を活用いたしますので燃料費と車の維持費、また、人件費につきましても移動支援の人件費等を参考に積算をいたしまして３,０００円としたものでございます。
なお、近隣区の平均も３,０００円ということでございます。
ガソリン券の利用でございます。利用可能場所は中野区内の契約ガソリンスタンドとしております。自動車への給油に限定をさせていただきます。
リフトつきタクシーの利用券の取り扱いでございます。ガソリン券を選択した方にはリフトつきタクシーの利用券は交付いたしません。現在、通常のタクシーではなくリフトつきタクシーを御利用する方の場合、基本的にはストレッチャー券とか車椅子券が必要な方に対して交付をしております。リフトつきタクシーは予約制となりますために、迎車料金ですとかリフト使用の料金がかかってまいります。タクシー料金の上乗せ分ということで制度としておりますので、ガソリン券を御利用の方はそのような経費がかかってこないということから、タクシー券を選択した方のみの交付とさせていただくものでございます。
ただし、仮に例えばタクシー券６カ月とガソリン券６カ月を希望された方の場合には、タクシー券の交付月数につきましてストレッチャー券についても交付をする予定でございます。
また、ガソリン券を選択する方に対しましては、使用する自動車を限定していただきたいと考えております。ガソリン券の券面、表紙に車両ナンバーを記載することで当事者の方の御利用ということを確認したいと思います。タクシー券につきましては、運転手の方にタクシー券に併せて手帳を提示していただくことで当事者の御利用を確認しておりますけれども、ガソリン給油の場合に当事者を同乗するということは合理的と考えられませんので、車両ナンバーを確認させていただくというものでございます。
申請方法についてですけれども、ガソリン券の導入時期に合わせまして、平成２８年度利用分からタクシー券も併せまして郵送による申請交付を行いたいと考えております。年明けの１月に郵送によりまして対象者の方に申請書を送付いたしまして、タクシー券もしくはガソリン券の希望を確認いたしまして、３月末に郵送により交付をするものでございます。
なお、２８年度につきましては手続きの制度を変更いたしますために、郵送による申請忘れの方が発生するおそれがございますので、窓口での交付についても併せて行いたいと思っております。２９年度以降につきましては、継続の方には自動的に郵送で交付を行うため、障害福祉分野以外での窓口の交付は廃止をすることで考えているところでございます。
今後のスケジュールですけれども、１月にタクシー利用券・福祉ガソリン券交付の申請書を郵送いたしまして、３月に発送、４月１日より２８年度分のタクシー利用券・ガソリン券を利用開始いただくというものでございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊東委員
利用可能場所について、何カ所区内では予定されていますか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在、９カ所ガソリンスタンドがございまして、こちらの組合のほうにはお話をさせていただいているところでございます。チェーン店等もございますので、意向確認についてはこれから行うというものでございます。
伊東委員
９カ所はもう確保できているのね。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
区内にありますガソリンスタンド全店で９カ所でございます。このうち、各店舗ごとに契約をしていただくという形になりますので、最終的な意向の確認につきましてはこれから行っていくというものでございます。
伊東委員
本当にそんなものなの、数。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
昨年来、組合の方と交渉してきたところでございますけれども、一度閉店がありまして１カ所減るというお話があったんですけれども、運営事業者が変わって、やはり改めて行うということで９カ所を維持しているという状況でございます。
伊東委員
結構これ、準備期間ありましたし、わざわざガソリン給油のために遠くに赴かなければならないという弊害は避けなければならないと思うので、なるべく多くの店舗に加盟してもらうと同時に、区が今回採用した一月当たり３,０００円のガソリン券という方式なんですけれども、これは他の２３区取り組んでいらっしゃる区においても同じような方式なの。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
各区によりまして実施方法異なっております。移動の加算ということで、手当にプラスアルファをして支給している区が１区ございます。一番多いのは現金の精算方式ということで、給油後に領収書を区のほうに送っていただきまして、確認をして現金の給付を行うというものが１３区ございます。あと、単純に給付のみというものが３区、タクシー券、ガソリン券共通のものが２区、ガソリン券による交付は３区というものでございます。
伊東委員
給油のたびに障害者の方が同乗して必ずしも行かなきゃならないというのは現実的じゃないということでありますけれども、逆に長距離移動はこのことによって制限されてしまう可能性を生じるわけですよね。要するに３,０００円券ですから──ためておいてもいいのか。その辺もちょっとお聞きします。例えば、半年ガソリン券の交付を受けた。そうすると半年分、６カ月分ですから１万８,０００円、月またいで使用しても大丈夫なんでしょう。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
１,０００券を３枚、一月分としてお渡しいたします。それは有効期限が年度末の３月３１日となっておりますので、一定期間にまとめて使うことも可能でございます。
伊東委員
年度末じゃないとまずいのね、制度的に。例えば３月に申請して、使えなくなってしまうということが生じないの。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
説明が不足して申し訳ございません。一月３,０００円ということで、４月に申請をいただいた方の場合には１２カ月分を交付いたします。転入等で１０月に転入をされた方の場合には後半の半年分、中野区にお住まいの期間分だけを交付いたしまして、有効期限が各年度の年度末になっているというものでございます。翌年度はまた新たな１年間有効期間のありますタクシー券、もしくはガソリン券の交付を行っていくというものでございます。
伊東委員
ちょっと懸念される部分があると思います。特に年度末、どうしても役所に行き来しなければならないだとか、そういう事情が多いかもしれないし、その辺はもうちょっと実際に運用した中で工夫が求められたいと思いますし、先ほど指摘させていただいたように長距離移動が区内の給油箇所でしかできないということになると、一定制約されてしまうと。タクシーだと長距離移動だと高額になってしまうがために、長距離が多いほどガソリン券を活用したいという向きが多かろうと思います。ですから、この福祉ガソリン券という形がいいのかどうなのか、もうちょっと検証してよりよい仕組みというのを構築されたほうがいいのかなと思いますけれども、その辺はこのままずっといきますと言うの、それとも考える余地あるの。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
区といたしましては、当事者の方御本人に御利用いただきたいということで、確認作業を行うに当たりましては、ガソリンスタンドを区外にも広げますと、１カ所、１カ所から請求をそれぞれやっていただかなければいけないというのがありますので、現在中野区内に限定をしているところでございます。
委員おっしゃるとおり、長距離移動ということもございますので、事業を運営していく中でさまざま御意見をいただきながら、今後のあり方についてはまた改めて検討はしてまいりたいというふうに考えております。
山本委員
中野区って南北に縦長というところもありまして、ガソリンスタンド少ないのも私も秘書時代車に乗っていたので、よくわかっているところなんですが、青梅街道と山手通りと環七と回って、南側にも１本、方南通りとかもありますけれども、そういったところにちょっと外れてしまう、杉並区の和田とか渋谷区の本町とか、１カ所ずつあったりして、あそこら辺が利用できると大変ありがたいというところもありますので、ぜひ御検討いただければと思います。要望です。
小杉委員
この件については、当会派から繰り返し要望させていただいていました。２３区内でも一番最後の対応ということになったと言われています。重度障害者とかが医療や介護にアクセスすることを確保する、そういう趣旨としては本当に拡充されたことは喜ばしいと思っています。対象者に送るということですが、そのほかに何か周知の仕方とかというのは考えておられますか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ガソリン券、タクシー券につきましては、手帳の等級等で対象者が確定しておりますので、現在もあらかじめリストをつくって、その方に対して交付を行っております。これは二重交付等を防ぐ意味もございますけれども、確認をしておりますので、今回につきましては１月になりましたら対象者全ての方に郵送を行いますので、対象者に周知できると考えております。途中で転入等される方、もしくは途中で手帳を取得される方もいらっしゃいますので、その際は窓口のほうで御案内をしているというものでございます。
小杉委員
初めてのことになるかと思いますので、丁寧に周知、御説明いただけますようにお願いします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に８番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告させていただきます。
本件は、生活保護受給者の死亡に伴い、家主が家財処分を行った際に、区職員のケースワーカーが家主側との連絡調整を怠って、介護サービス貸与品を家財と一緒に誤って廃棄してしまったというものです。それにより、福祉用具レンタル会社に損害を与えたものであり、当該損害を賠償したものでございます。
それでは、資料（資料９）に従いまして御説明させていただきます。
事故発生日は、平成２７年６月１６日でございます。事故発生場所は、鷺宮一丁目。
事故発生状況でございますが、相手方が福祉用具レンタルサービス契約に基づいて当該住居に居住していた生活保護受給者に対して福祉用具を貸与していたところ──この福祉用具というのは、具体的に申し上げますと自走式の車椅子、それから床ずれ予防具、車椅子クッションになります──当該生活保護受給者は、入院中の病院において死亡いたしました。そのため、区の職員は相手方との間で福祉用具を回収するための日程調整を行いました。具体的には、平成２７年６月１７日に回収することを確認しました。
他方、当該区の職員は上記事故発生場所の住宅の家主に対して、当該生活保護受給者の家財処分については家主側で対応するよう依頼いたしました。その際、当該家主に対して、当該福祉用具については回収するため、家財処分の対象としないよう併せて依頼すべきだったところ、これを怠りました。そのため、当該家主は平成２７年６月１６日に当該福祉用具も含め、当該生活保護受給者の家財を処分いたしました。
和解の要旨でございますが、区は本件事故により、相手方が被った損害１６万９,１５４円について相手方に対し賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払います。具体的には、相手方に直接支払ったということになります。
和解の成立日でございます。平成２７年９月３０日でございます。
区の賠償責任につきましては、本件事故は区の職員が家主との調整を怠ったことにより、相手方が当該生活保護受給者に貸与していた福祉用具を滅失させたものであり、相手方が被った損害の全額について区の賠償責任は免れないものと判断いたしました。
次に、具体的な損害賠償額については、本件事故による相手方の損害額は、滅失した福祉用具の買換え費用の１６万９,１５４円であり、区の賠償額は損害額と同額でございます。
裏面にまいります。備考といたしまして、事故後の対応について対策を講じました。
一つ目は、所属長から分野内の職員に対して、生活保護受給者の財産を処分する際は、関係者への連絡及び確認を徹底するよう改めて支持をいたしました。
二つ目に、職員が生活保護受給者の財産を処分する場合の手順及び対応を見直し、当該手順及び対応を生活保護マニュアルにおいて明記し、分野内研修等により職員へ周知することといたしました。
以上、雑駁でありますが、報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
確認なんですけれども、こうした生活保護を受けている方が亡くなった際、介護用品ですとか福祉用具をレンタルしていた場合には、返却する義務はもともと区にあるのか、あるいは今回たまたま区のほうで処分をしてしまっていいよと言ったことによってそれが生じてしまったということなのか、わからなかったので教えてください。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
このような場合、本来的にはケースワーカーのほうに、区のほうに返却する義務はございません。たまたま連携をとって、返却が上手くいくような手配をしなきゃいけなかったということになります。
小杉委員
もう一度レンタルの商品の内容を教えてください。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
自走式車椅子、これは手動によらず、自動で動く動力つきの車椅子でございます。それから、床ずれ予防具、これはマットの上に敷くマットとほぼ同じ大きさのものでございまして、目的としては床ずれを防止するものということでございます。それから、車椅子のクッション。これは車椅子の座席の上に敷く、同じように褥瘡を防止するような保護する素材でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番その他で理事者から何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、地方都市行政視察についてですが、去る１０月２０日、２１日に実施しました厚生委員会の地方都市行政視察の報告書（案）（資料１０）をお手元に配付のとおり作成をいたしました。本報告書を議長宛てに提出したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元に配付の文書（資料１１）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
次に、審査日程のその他に入ります。委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４１分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の厚生委員会は１月２９日（金曜日）午後１時に行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で予定していました日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。
（午後２時４２分）