中野区議会総務委員会〔平成２８年２月９日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２８年２月９日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５６分
○出席委員（９名）
若林 しげお委員長
ひやま 隆副委員長
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（業務改善担当） 中谷 博
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 長﨑 武史
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 小田 史子
事務局次長 堀越 恵美子
書記 東 利司雄
書記 田中 寛
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 中野区公共施設総合管理計画（建物編）の考え方について（企画担当）
２ 新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）について（基本計画担当）
３ 区有施設への広告媒体設置について（広報担当）
４ 区を被告とする訴訟の提起について（経営担当）
５ 上告事件及び上告受理申立て事件の決定について（経営担当）
６ 平成２８年度の工事請負契約の発注について（経理担当）
７ その他
（１）核実験に対する抗議について （企画担当）
（２）台風１８号等大雨災害義援金について（経営担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、中野区公共施設総合管理計画（建物編）の考え方についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、中野区公共施設総合管理計画（建物編）の考え方につきまして、先般報告したところでございますが、今回、前回の委員会を議論を受けまして補足の資料（資料２）を作成してございますので、まず、その補足の資料のほうの説明をさせていただきたいと思います。
まず、一つ目の資料でございますが、前回委員会で御質問のございました基本構想、１０か年計画と中野区公共施設総合管理計画の関係についてということで、Ａ４を１枚作成させていただいております。
まず、基本構想と１０か年計画の関係でございますけれども、基本構想は、１０年後の中野のまちの将来像というのが描かれておりまして、１０か年計画の実現に向けて区が取り組む方向と主な事業を記載しているということになります。
１０か年計画に記載されている財政フレームでございますけれども、丸の一つ目に書かれてございますように、今後１０年間の歳入の見通しから、一般財源６９５億を基準として保ちながら、１０か年の主な取り組みを実現するための財政のおおむねの枠を示しているというところでございます。
これについて、現時点で想定される事業費については推計の中に入っておりますけれども、経費の内容が確定していない事業、１０か年に掲載していますけれども内容が確定していない事業については反映されていないといったところでございます。丸の二つ目のところの説明でございます。
一方で、一番下の囲みでございますけれども、中野区公共施設管理計画でございますが、施設を更新・保全するためには、財政負担の軽減や管理の方針をしっかり定めていくということが必要でございますので、それを定めたものということになります。財政負担の軽減の目標値を定めるに当たりましては、一定の条件を設定をいたしましてシミュレーションを行ったと。その結果として、一定の目安を出したというものでございます。
まず、施設更新の基準額でございますけれども、丸の一つ目でございますが、全ての──客観的な数字といたしまして、中野区の自治体の規模等から算出した都区財政調整制度の基準財政需要額、年額４７.８億円というのを一定の目安として、基準として設けたということでございます。
その一方で、今現有の中野区の施設を６０年で建てかえるものとして建てかえ経費の試算をしたところでございまして、その試算額との差額について、この基準額と全体を改築するための差額について、それを賄っていくということでございまして、１３.３％の削減ということの目安を、１３.３％を目安として財政負担の軽減策を行う必要があるというような形での目標設定をしたものでございます。つまり、総合管理計画の目標値１３.３％と申しますのは、今後６０年間について一定条件の仮定のもとに試算したものでございまして、目安として今後活用したいと考えております。施設整備の考え方につきましては、新しい１０か年計画の中で反映させていただいているものでございますけれども、財政フレームについて直接的に反映しているものではございません。
一つ目の資料の説明は以上でございます。
もう一つの資料を提出させていただいております。
これにつきましては、総合管理計画の先般の資料の算出目標額を定めた考え方の詳細ということでつくらせていただいております。
まず、（１）でございますが、標準歳出額といたしましては、先ほど御説明したとおり、客観的に施設更新に対する支出額として財調の算定額から４７.８億円というのを設定をしたというところでございます。
一方、全ての施設を６０年間建てかえるとした場合の２番のところでございますが、総額を試算しましたら３,２３６億円ということになりました。これを建設年次から１０年ごとに区切っていきますと、図Ａの表になると、グラフのようになるということでございます。
さて、この横線を引いたところが標準歳出額の額でございまして、そこから出ているところがございます。そこについては何らかの削減なりとか財政上の対策が必要であるというような考え方でございまして、（３）番のところでございますけれども、財政負担の標準化ということで、これはモデルでございますので、３０年償還の起債を毎年１３億円程度かけているということをモデルとして試算をいたしまして、それを入れた図が、この図のＡの薄いほうの棒になります。財政負担は一定の軽減を図るということでありますと、この薄いほうのバーグラフということになります。
こういってみますと、横線を引いた標準歳出額のところから、ア、イ、ウ、エの部分、当初から４０年間、これが標準歳出額をオーバーしているということになります。次の考え方として、このオーバー分をどうやって賄っていくかというので考えた次第でございます。
次のページ、２ページにまいりまして、４番、歳出目標額というところがございますけれども、この４０年間のオーバー分につきまして、全て足し上げると７４４億円ということになりますが、このうち現時点で活用が見込められる３９１億円の基金を充てて、なおかつ残る３５３億円につきまして、財政負担の軽減策が必要であるというふうな試算をしてみたところでございます。
この３５３億円というものでございますが、②のところでございますけれども、４０年間の更新経費に当てはめますと、大体１３.３％となりますため、この更新経費、施設更新に当たっては、この１３.３％というのを財政負担軽減の目安として今後計画化していくところで必要というふうにしたわけでございます。これを単純に初めの１０年間の更新経費に充てますと、１０年間に１２３億円の財政負担の軽減策が必要ということになります。
計算式としてはそういった形になりまして、最後の１２３億円というのは３ページの下段のグラフという形になります。全体で９３０億円のところ、１３.３％程度の目安として削減をしていく必要があるだろうというところでございます。
財政負担の軽減策といたしましては先般の資料の中で御説明したとおりでございますけれども、民間活力の導入による施設更新ですとか、あるいは区有施設の集約化や複合化などによる建設コストの軽減策を図るほか、不要な土地の売却や定期借地による活用といった施設資産の活用方法ということによる財源の確保ということが考えられるというふうにしたところでございます。
補足の資料については以上でございます。
そういった形で、この管理計画の目標値といいますのは、一定のシミュレーションをもとに削減というか、マネジメントの目標値を定めたということでございまして、今後進めていく施設更新に当たりましてはそういった目安を活用しながら進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
説明については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
ありがとうございます。丁寧な資料もつくっていただきましたので、これに基づいて少し伺っていきたいと思いますけれども、まず、前回の総務委員会のときに申し上げましたけれども、これは建物編であって、道路と橋梁と、あとは公園というのがまた別個に存在しますよね。道路、橋梁というのは、建設委員会で昨年御報告をされたということなんですけれども、御報告された部分というのは、私も資料も読み返しましたけれども、とりあえず現状と今後の考え方は記されていますけれども、一定、ではそれをどういうふうな財政運営でやっていくのかということに対しての試算みたいなものというのはなかったと思うんです。ただ、これをちょっとそちらに詳細をお聞きするのは所管が違うのかなというふうに思いますので、そこは聞きませんけれども、一方で公園に関してはまだ考え方すら出てもいない。というときに、きょうつくっていただいたこのペーパーに基づいて質問すると、これは建物編との１０か年の関係はこうなんでしょうけれども、いわゆる道路編、橋梁編と公園編との関係というのも同様というふうに考えていいんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この総合管理計画と申しますのは、今後のストックや区有施設をどういった形で更新していくのかというような方針を定めていくというものでございまして、そういった意味で言いますと、細かいこの財政計画というのをこの中で定めていくというものではないわけでございますけれども、一定、道路、橋梁に関しては、以前長寿命化計画という計画でつくるということで国のほうから求められていたものでございますが、今回こういった形で総合管理計画に集約をされてくるということでございまして、その中で、財政フレームの中では道路について言えば、１０か年計画の中で一定、年間５億程度フレームを組んでおりまして、橋梁についても同様の考え方で一定のフレームを組んでおりまして、長寿命化計画の中で適切に優先順位をつけて、そのフレームの中でこなしていくということになるのかなというふうに思っています。
平山委員
ごめんなさい、公園についても答弁をお願いします。
海老沢政策室副参事（企画担当）
公園計画については、まだ公表はされていないわけでございますけれども、現状、この１０か年計画の中にはまだ定められていないものですから、フレームの中には入っていないということでございます。
平山委員
入っていないの。まあ、それもどうなんでしょうねと思いますけれども。その上で──まあ、いいや、そこは今はこれ以上は申し上げませんけれども、つくっていただいたこの建物編の考え方で、基本的な考え方の中で、いわゆる更新費用というものをしっかりと見込んでいかなきゃいけないということが書かれています。これは起債にも関係することなので、非常に大事なことであろうと。
一方で、何ていうんですか、このファシリティマネジメントの考え方でいくと、これまで、いわゆる自治体って、地方公共団体って、建物をつくりました、その建物のいわゆる、例えば──これは財政運営のところで聞いたほうがよければ、またそこで聞きますから、そういうふうに御答弁いただきたいんですけれども、建物を建てました、その建物で起債をかけた分の償還分は積み立てていきますよとか何とかということは考え方として持っていらっしゃる。で、この建てた建物がまたある一定時期を迎えるに当たってのこの準備というのもしなきゃいけないという考え方も一応は持っていらっしゃる。だけれども、施設って維持管理もかかるわけじゃないですか。いわゆる設備の更新というのもかかってきますし、施設の一定の維持管理というのも必要になってくる。これまでは、ある一定まで持たせちゃって、頑張って持たせちゃって、だめになったら変えちゃおうっていう考え方に近い運営をされてきたがために、必ずしも長い目で見たときには行政コストの削減にはつながっていないような部分があったのかなというふうに思って、議会の中でも、ここ数年は散々その点について、私どもだけではなくていろいろなところからも御指摘があったかと記憶をしているんです。非常に大事な、今回新たにこの、フレームを考えていくときしかりですし、この建物の更新というものを考えていくときには、やっぱりその維持管理コストというものについても考え方をきちんと持っていかなくちゃいけないというふうに思ってはいるんですけれども、今回それが反映されていないような気がするんですが、その辺についてはどう取り組まれたんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
建物は、建設されてから更新されるまでのライフサイクルコストというものをやはり更新する際に前提としながら更新計画を立てなければいけない。あわせて、ライフサイクルコストをどうやって削減していくかということを考えなきゃいけないという考え方につきましてはこの中に含んでいるものでございますけれども、今回はその更新というところに一つスポットを当ててこの考え方をつくらせていただいたというところでございます。最終的に、建物編の総合管理計画をつくり上げるわけでございます。その中には、そのライフサイクルコストというものを前提とした建物のマネジメントというのを、こういった初めての機会でございますので、しっかり区として考え方を定めていきたいと考えております。
平山委員
わかりました。それを聞いて安心しました。では、残りは財政運営のところでお伺いをいたしますので。ありがとうございます。
長沢委員
ちょっと前にも聞いたかもしれないんですけれども、改めて、公共施設等の総合管理計画というのは、これは各自治体が今一生懸命というか、つくっているんだけれども、国との関係ではつくらなければならないものと考えていいんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
つくることが望ましいということで、特に制度として定められたものではないですね。
長沢委員
それで、国の指針の概要なんかでは、地方の財政措置として、この計画策定に関する経費について、平成２６年度から３年間に渡っては特別交付税の措置、措置率２分の１というのが、これはあるんだけれども、これは東京──この２３区、中野なんかは、これは対象にはならないということになるの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
特別区は対象にならないと認識しております。
長沢委員
こういう形でアドバンテージというか、して進めているというところもあるんだと思うけれども、中野区の場合、２３区は対象にならないということね。はい。
それで、ちょっと細かいところを先に聞いちゃいましょうかね。ちょっと、標準歳出額の年間４７億８,０００万円で、４７.８億円のこれで、これは標準的な年間施設更新経費を基準とするということがあって、二つ目の丸のところで、基準財政需要額における投資的経費のうちの建物の改築及び改修分については３.３億。基準財政需要額のところで、２３区の都区財調の中での話だから、これは中野区は、例えば当該年度はなくても、そういう形ではこれは需要額として算定されているという話になるんだよね。そこで言っている──もうちょっと細かい話になるんだけれども、改築及び改修分というのは、これは何施設ぐらいをあれしているのがこの年間の、基準財政需要額での算定になっているの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
基本的には人口規模で算定されていると認識しております。
長沢委員
そうすると、ここで言っているのは投資的な経費のうちということなんだけれども、改築及び改修分が、これが何施設、改築が２施設です、改修が１施設ですとか、そんな形で決めるんじゃなくて、あくまでも人口規模のところで算出はしているということだよね。
それで、資料のほうで、まあ、前回のもそうなんだけれども、何ていうのかな、この公共施設の総合管理計画というのは行政のマネジメント計画ではあるんだけれども、これはこういう形で財政にこれだけ引っ張られているような計画になっちゃうの。つまり、これ、でき上がりはどういうふうになるのかというのは──ちょっと後でそこのスケジュールのところも聞きたいんですけれども、これだと、つまりお金がこれだけかかっちゃうから、一定の基準を決めて、今ちょっとお伺いした標準歳出額というのを、これを決めて、これが４０年間で１,９１２億。それで、その４０年間の中でというのは、超過する前半部分のところで７４４億円じゃ足りないよと。今の基金が３９１億円だから、あと残り３５３億円、これは削らなくちゃならないねと、こういう形になっているわけね。ここら自身は、行政の考え方としてはそうなんだけれども、しかし、施設も、では行政需要としての施設がこれだけ必要になるのであるとか、あるいは──まあ、どちらかといえば、施設が必要になるというよりかは、それを統廃合していくとか、あるいは転換していくとかというほうが専らのことかもしれないけれども、それは人口の、国のほうも言っている人口がこうなっていきますよと。あるいは高齢者人口はこうなりますよと。少子のあれでね。中野でもその少子高齢化というところでは、１０年間のスパンで見れば一応目標も持って合計特殊出生率も上げていくと、こういう形のがあるんだけれども、そういう行政需要を区としても、行政需要自身はどういうふうにということ自身はこれには出ていないよね。わからない。
さっき１０か年計画の最初に御説明いただいたのを、１０か年計画のというのがあるんだけれども、例えば１０か年計画のはこれから御説明もあるんだけれども、こういう中では必ずしも施設のというのが、これはわからないよね。この１０年間では。これは、１０か年計画と合わせているようなんだけれども、直接的にはそういうふうな、今の考え方のものとして──今現在のね。今現在、私たちに示されているものとしては、それはわからない。これは、今後の計画、３月になっているけれども、そこではわかるようになっていくんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今後の事業展開で、どの程度施設の活用が必要かということについては今後の議論ということになるのかなとは思いますけれども、今回の総合管理計画の場合には、今、現有の施設をどうやって維持・更新していくかということにスポットが当たっているというところでございまして、その施設、当然今後更新していくに当たっては、サービス需要ですとか、あるいはサービスをどういうふうに変えていくのかというような議論をしながら、ファシリティをどうやって管理・保全していくのかというところを考えていかなきゃいけないということになりますけれども、考え方としては、今、現有施設を維持・更新していくためにはどうしていくかという視点でつくられていくというものでございます。
長沢委員
さっき、こっちから言ったんだけれども、要するに行政のマネジメント計画だから、そういう意味では、そういうものは必要というか、行政としてはやっていかなくちゃならないことかなというのは、そこは理解できるんだけれども、もう、ちょっと率直には、これ、だって３月に計画として出してくるわけでしょう。そのときに、今、私、ちょっと実際示した１０か年計画の、では例えば１０年のスパンの中では、この中ではその施設の云々って、これ、全体のあれは出ているけれども、１０年間の中では、ではこういう施設が今度はどうします──中には書いてありますよ。１０か年計画。これは売却しちゃうことまで含めてね。そういうのが出ているんだけれども、そういう一つ一つについてはどうしていくの。あるいは、もうちょっと、そこまでいかなくても、例えばでは子どもの、皆さんのところで言えば、分野別か何かで施設があるわけですね。施設。前に、この２６年９月にあれした白書では、要するに２７０だっけ、施設がありますよと。これ、１４年４月１日現在だから、これは今現在どうなっているかというのもあるんだけれども、いずれにしたってそう減ってはいないよね。こういう２７０の施設があって、これをどうするのと。１０年の中でではどうしていくのということ自身は、でも、今の１０か年計画の話でいえば、改定素案のところにはそこまで触れていないよね。これは、公共施設のこの計画といったときに、一体ではどういうところが出るのか。例えばそれは分野別か何かで、こういうふうな形の考え方みたいなものもこういうので示していくんですか。計画として。ちょっと教えてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほども申しました建物を今後どういう形で維持・更新していくかという視点でつくっていくということになりますので、今後、総合管理計画をまとめる──総合管理計画自体は、マネジメントとしての方針を中心に書かれているものでございまして、個別の、この施設をどうするという計画までは書き込まないということになるわけでございますけれども、こういったマネジメントの考え方をもとに個別の施設を議論していくと。それは、予算編成なり、そういったところで議論しながら次の新しい施設をつくり出していく、そんな形になるのかなというふうに考えております。
長沢委員
そうすると、その公共施設等の総合管理計画って、もう既につくられているところもありますよね。２３区でも結構つくられている。そうすると、一つ一つの施設が、Ａという施設、Ｂという施設というのではないけれども、さっき私が言ったように、例えば中野でいえば分野のところで、学校なんかはこれからこういう施設のあれが必要になっていきますよとか、あるいは高齢者に係る施設、高齢人口がふえていく中で、そこについてはこういう考え方を持っていますよとか、そういうのなんだよね。このままもし──もしですよ、考え方のこれ自身が、計画でいくと、単に──単にと言っちゃいけないけれども、いわゆる財政的な、そういうこと自身の考え方自身を、これを定めるというだけであって、あとは、今ちょうどいみじくもおっしゃられたけれども、計画なり、あるいは毎年度の予算のところでしかあらわれないというのは、ではそのときにしか、逆に言えば我々議会なり区民の人たちはわからないという話。ちょっともう聞くけれども、ほか──ほかでというか、幾つかちょっとほかの自治体のも見たけれども、やっぱり区民との意見交換なりパブリックコメントなんかをやっているわけだよね。このスケジュールでは、これは策定になっているけれども、そういう手続は踏まないの。踏まないんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほど申しました考え方の方針として、行政の考え方として定めるというところでございますので、議論については個別の施設に基づいて、その個別の施設の議論をしていくということになりますので、これについてはそういった説明等は必要ないのではないかというふうに考えているところでございます。
長沢委員
そうしますと、この考え方が、出されていただいたので、こういう形で今は、全体のというか、財政的なフレームのところで、こういうような考えはありますということなんだけれども、計画という形で策定をするということになれば、これは、さっき３年間で云々という特別交付の措置であるとか、もう一つあるね。何か、公共施設等の除去については地方債の特例措置の創生とか、これもあるのかないのかあるんだけれども、あまり急いでやる必要もないんじゃないかと。逆に言えば、もうちょっと１０か年との整合性をとったような形であらわしたほうがいいのではないかとさえ思うんだけれども、何で３月にこの策定というのは、こういうスケジュールを見るとそうなっているんですけれども、何でこの必要性があるんでしょうかね
海老沢政策室副参事（企画担当）
この管理計画につきましては、一定の考え方として削減あるいは整理していかなきゃいけない部分というのは、全体のボリュームから見てこうであるというようなことで一定試算をさせていただいたと。それについて、どういった形で今後検討していくのかという視点を示しておりまして、そういった視点を必ず施設更新に当たっては検討しながら、一つずつそういった計画をつくっていくという流れになりますので、全体としてやはりそれは定めておく必要があるのではないかなというふうに考えております。
大内委員
当面、中野体育館あるいは新区役所庁舎というものは計画されているのですけれども、それについては、これは今回入っているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これについては目安としてつくってありまして、更新経費の中には入っています。ベースとして積み上げた中には入っています。
大内委員
要は、区役所だと約１８０から９０、体育館については２０から３０億というようなものが入っているという、そういうことだと思うんですけれども、そういったものは、庁舎は補助金というのが対象にならないから、それぞれ区が生んでいかなければ。そのために区役所とサンプラザの跡地の活用で埋めていこうと考えているんですけれども、今度それを活用して財源を生み出そうという考え方の財源は、収入のほうに、歳入のほうに入っているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ここに書かれております１２３億円の生み出していかなきゃいけないお金、中に入って──例えば用地を活用いたしまして、そういった財源を生み出してくると、この削減額と示しているところに入っていくような形の考え方になります。
大内委員
サンプラザ、区役所一帯再開発における、今後何十年かで、まだ賃貸するのか売却するのかいろいろあると思うんですけれども、当然売却するときの考え方で入っているのか、そうすると３０年か４０年の賃貸で考えているのかという話になっていくと、どっちなのという話になっちゃう。どっちを考えているのってなるよね。入っているという──まあ、入っていないと言っても困るんだけれども、入っていると言われちゃうと、じゃ、それを売るという前提なんですか。それとも貸すという前提なんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今の答弁でございますけれども、もしそういう形で活用するとなると、この１２３億円の中に入ってくるという、そういう意味でございまして、ですから、その活用を前提としてこの１２３億円をつくったというわけではございませんので。１２３億円が必要だと計算上なっていまして、もし、その１２３億円というのは施設の更新費用の圧縮によって生み出すか、そういった土地や施設の資産的な活用で財源を生み出すか、どっちかの手法でこれを埋めていくことになるだろうなというふうに考えております。
大内委員
その１２３億円の中に盛り込むの。ということは、１２３億円を超えたらどう──プラスになっちゃう。
髙橋政策室長
今の金額で１２３億円っていう数字だけがちょっと動いているんですが、実は将来的に必要な金額、１０年で出しました。基準財政需要額、そこら辺で毎回区が投資している金額、そのギャップをどうするかということで、１２３億をどうやって削減または埋めていくかというところで、一つの回答として、まずはファシリティマネジメントでいろいろなことをやる。それとか、あとは施設の売却とか、いろいろな活用とか、そういったものでもそれを埋めていくという方針でございまして、その具体的な、施設は、では体育館は、区役所はどうなるんだという、そこの活用の方法には、まだそこまでは至ってございません。ただ、何らかをやって歳入があったら、その部分を埋めていく方法として、一つの活用方法というふうな形で副参事は述べたというふうに思っております。
いながき委員
私も確認。先ほどの長沢委員の質問にちょっと関連するんですが、この計画に基づいて個別施設の更新・保全計画を進めていくこととするというふうにあるんですが、でも、一方で、これは計画ではなく──計画というか、方針だというふうにおっしゃった。では、なぜこの１０か年計画の中では、この施設整備の方向性ということで個別具体的な建物名、施設名を挙げているのに、この公共施設総合管理計画、こちらの中ではどうしてそのようなことができないんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この公共施設総合管理計画は、表題に書かれておりますように、今、現有の施設を今後必ず更新していかなきゃいけないわけですから、そのためには財政的な担保がちゃんと必要ですし、幾ばくかそういった縮減が必要であれば、それに対してどういう方策があるのかというのを定めておく必要があると、考え方を定めておく必要があるというところでつくっているわけでございまして、１０か年計画で記載されているところにつきましては、その施設ごとに一定の考え方に基づいて、これまでも懸案になっている事項を捉まえた一定の案として出させていただいているということでございます。したがいまして、この方針につきましては、個別のそういったことについて全て語っていくという趣旨でつくったものではないということでございます。
いながき委員
ここにございます区有施設管理の基本的な方針として、民間活力の活用ですとか区有施設の集約化、複合化、資産の有効活用と、こう挙げられているんですが、この具体策については今回の計画には全く載らないということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
考え方といたしましては、例えば施設の活用の素案の中にも記載されていますような複合化の考え方ですとか、そういったものが部分的には入っているわけでございまして、今後、施設の更新を検討していくに当たりましては、そういった視点を入れながら個別具体的に検討していくということでございます。
いながき委員
先ほどの長沢委員の質問の答弁の中で、現有施設をどう維持管理するものかの計画であるとおっしゃったんですが、ということは、これ、全て今の施設を全部維持する方針だということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
計算の仕方として、今の施設を全部維持した場合の経費がこのぐらいかかりますよと。標準的なかけられる経費はこのぐらいありますよと。その差額をどうやって埋めていくかという視点でつくらさせていただいたところでございまして、それぞれの施設でございますが、更新に当たりましては、いろいろなニーズですとか、あるいは施設規模や今後の需要というものを考えながら、施設の規模というのを考えていくということが必要ですし、あるいは、建て方に当たりましては、さまざまなサービスを統合や複合化していくことによって新たなサービスの向上を図っていけるということを検討していくということでございます。
いながき委員
１０年間で１２３億円の削減ということですが、この具体的方策については計画には盛り込まず、毎年毎年の予算にですとか、そういうときに毎年毎年考えて、最終的にこの１０年間で１２３億円削減できればいいよねという、つじつま合わせではないですけれども、そんなふうな形にも見えるんですけれども、そういうことでよろしいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
一定の条件を設定してシミュレーションした数値ということで御理解いただきたいと思うんですけれども、起債の活用の方法にしても、そういった均等に、シミュレーションですから一定の条件で毎年均等に使うとか、これは現実にそういった運用はしないわけでございまして、実態は実態としてちゃんとマネージメントをしなきゃいけないんですが、そのための一定の指標として使うために一定の条件でシミュレーションして、このぐらいは必要だろうということの目安を出したというものでございます。
南委員
１点だけお聞きしたいんですけれども、今回、その１２３億の財政負担、これを軽減するということで、これは公共施設の総合管理計画の中のいわゆる建物編についてシミュレーションした結果、１２３億の負担軽減が必要になってくると。起債を活用して９３０億の更新経費がかかる中で、その１３.３％相当がこの１２３億ということであるんですけれども、これは先ほど、１枚目の資料に基づいて、これは１０か年計画の財政フレームとは必ずしも一致しないということであるんですが、この総合管理計画については、いわゆる２７０施設ですか──をシミュレーションしてやったということなんですが、１２３億の負担軽減というのは、この建物編の、このいわゆる２７０施設の中のものの負担額を削減していく、その中でやっていくという理解でいいんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そうでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、前回保留といたしました新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）について、質疑はありませんか。
平山委員
すみません、伺わなきゃいけないことがたくさんありますので、端的に御答弁をいただければと思います。
先に、この財政運営の考え方から伺っていこうかな。まず、２７２ページ、財政運営の基本方針ということで、２７３ページまで記されていますけれども、その１番の「財政運営の考え方」の中の、毎年度の剰余金は原則基金に積み立てますというものが、今回、第２次から比べて新しく入っているのかな。で、第２次は恐らく基金活用の考え方のところで、この余剰金というのは財政調整基金に積み立てますというふうに書かれていたように記憶をしているんですけれども、これは、変更された理由というのはどのような理由なんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
過去の動きを見ましても、剰余金につきましては、例えば義務教育基金等を積み立てているというようなことがございます。そのときの状況によってではございますが、財政調整基金だけに積み立てるのではなく、そのときによってのさまざまな目的基金にも積み立てていこうというような考え方を今回もしたいというふうに考えまして、こちらのほうに整理するとともに、読み方としてはそういった考え方を含めて読んでいただけるような形で表現をさせていただいたものでございます。
平山委員
たしか、昨年度の決算のときの剰余金って、財調以外に積み立てませんでしたっけ。
黒田政策室副参事（予算担当）
義務教育施設整備基金に積み立てております。
平山委員
いや、私も、これからの施設のことを考えていったときには、それぐらいの柔軟な対応が必要だと思うんです。だから、そういう意味で変えられたのかなと思って確認をさせていただきました。
順を追っていきます。次、２７４ページ、いわゆる基準となる一般財源規模のところなんですけれども、この一般財源規模の推移というのがこれまでと比べるとかなり高い水準で──これは入りですよね、高い水準で動いているかなという気はするんですが、これは地方消費税交付金の影響が大きいところによるものですか。それとも、それ以外の部分で入りが大きく昨今の経済状況から見たときに見込まれるという分析をされているのでしょうか。どちらでしょう。
黒田政策室副参事（予算担当）
こちらのほうの歳入でございますが、一番大きなものとしましては、委員御指摘のように地方消費税の交付金の歳入部分がふえているというふうなことが原因となっております。
平山委員
わかりました。
基準となる一般財源規模も６９５億円ということで変わりましたよね。これは、いわゆる地方消費税交付金の反映のされ方が落ち着いてくる段階で、段階的に変えていきますということを前々からおっしゃっていましたけれども、これは純粋にその分を見込んだだけですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
基準となる一般財源規模の６９５億円につきましては、子ども・子育て支援新制度、また、さまざまな社会保障関連にかかわります経費とともに、消費税が１０％になった段階で、５億円余りを区が新たに持ち出してお支払いする金額があるというふうに見込んでおります。そういったものを加味しまして、６９５億円の基準となる一般財源規模を示したものでございます。
平山委員
要するに、入りがベースか出がベースかということで、どっちで判断されたのかなというのを聞きたかったんですけれども、入りも出もみたいな御答弁だったので。だって、子ども・子育て支援制度にかかわるものって、消費税から出していくんじゃなかったでしたっけ。ですよね。だから、こちらもかかって、こちらもなんていうのは、ちょっと御答弁としては整合性には欠けるとは思ったんですが、まあ、整理すると、入りの部分かなと。それに基づく出の部分を引いたのかなと。要するに、それ以外の要素はないんですねというのを確認したかったので、それはそれで大丈夫だというふうに理解をしました。大丈夫ですね。
黒田政策室副参事（予算担当）
歳入につきましては、地方消費税の交付金が一番大きく影響しております。それ以外にも、区民税ですとか普通交付金につきましては、それぞれの制度変更等による影響額は見込んでおりますが、一番大きく伸びてきたという原因につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、地方消費税の交付金の部分が一番大きく影響をしております。
平山委員
次に、財政フレームのところに行きます。
歳入のところで、計画期間における経済成長率を０.６から３.７％と想定し、推定しましたとあるんですけれども、これは何に基づいているんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
０.６％でございますが、こちらのほうは普通交付金を見るに当たりまして、その伸びとともに税制改正、また国の経済再生の成長率がございますので、そういったものを加味した結果、０.６％を、一番少ないときで成長率が０.６というふうに見ております。
また、３.７を見ましたのは、税の区民税のほうでございまして、区民税の伸びに国の経済成長率、また東京都の就業人口等を分析いたしまして、掛け合わせた結果、この３.７という数字を持ったものでございます。
平山委員
第２次のときは、０.０から２.０だったんですよ。それから見ると、ちょっと不安を覚えるかな。いや、短期的にはそうかもしれないけれども、１０年というのを見越したときには、果してどうなのかなというふうにちょっと思うところがあったりもしますが、わかりました、そういう分析だということで。
財政運営のところは、ほかも伺う方もいると思うので、これで最後にしますけれども、これは財政運営にはならないのかな。いわゆる用地の売却が今回一切載っていませんよね。ということは、今回の財政フレームには、売却についての考え方は反映されていないということでいいですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
用地の売却についての財産費等はフレームの中には入れておりません。
平山委員
では、これはそちらにお聞きをするんですけれども、要するに、売却に関しては一旦、これまでいろいろな計画があったけれども、ただ、行政サービスの今後の展開というのも変わっていくし、こういう白書とかをつくって、改めてこの施設の活用方法というのを再検討していかなきゃいけないので、一旦白紙に戻したというゼロベースの上で、これからまた検討していきましょうという段階に戻ったという理解でいいんですか。これまでの売却予定のものというものも、一旦白紙になったんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
１０か年計画の、この資料のところにも幾つか売却の方針というか──がまとめて記載されております。２９２ページでございますけれども、これ以外で、今まで１０か年計画に書いてやっていたものでここに載っていないものがございますが、米描きのところにも書いてございますように──２９２ページでございます。これ以外の施設につきましても、そのファシリティの有効活用というところで、さまざまなそういった活用というのを考えていくということでございます。ここにつきましては、今現在わかっているものについて載せているということでございますので、ここ以外についても今後、米印に書かれていますように、さまざま検討を進めていくということでございます。
経費につきましては、現在どのくらいの見積もりというか、内容がはっきりわかりませんので、フレームには載せていないということでございます。
平山委員
ごめんなさい、飛びましたね。あまりにも聞きたくなったので、気づきませんでした。
これは何を確認したいかというと、この前の総括で、直接の所管じゃないですけれども、計画策定ということで質問をさせていただきますけれども、いわゆる児童館のあり方について質問をしました。それは何かというと、今後、子育て広場というものを、子ども・子育て支援制度の中で確保していかなきゃいけない。ただ、もろもろ考えたときに、なかなか、乳幼児親子という方々に対しての施設というのは難しい。なので、児童館についてもちょっと、用途のあり方について、売却となっているところが、要するに廃止となっていたり売却となっているところがあったけれども、再検討をということを質問させていただいて、再検討を検討するような御答弁をいただいたかと思うんです。今回の１０か年計画の中で、いわゆるＵ１８が廃止というのが載ってきまして、さらにこの──Ｕ１８って、一応乳幼児親子の居場所でもあったわけですから、それがどこになっちゃうんだろうというような不安もある中で、今回児童館がここに載っていないというのはそういうことなのかなと、改めて検討していただいているのかなというふうに思ったので伺ったのですけれども、それでいいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
施設廃止後の跡地をどう活用していくかという問題でございますけれども、先ほどの公共施設総合管理計画ではないですが、活用の方法といたしましては、さまざま、民間の誘致ですとか、あるいは故障施設建てかえのための用地に活用する、あるいは全く新しいそういった需要に活用していくということになるかと思います。そういったことについてですけれども、まだ現状では、今後整理していくということになりますので、この中には記載をしていないということでございます。
平山委員
ごめんなさいね、そういうふうに御答弁いただいていたと思いますけれども、誤解がないように。児童館という施設についての話でしたから。児童館機能の話ではないですから。そういう御答弁だったので、大丈夫かなと思います。わかりました。
すみません、次に、中に入っていきます。
今回、本来、素案から案になるスケジュールでいただいていましたけれども、今回、丁寧に進めていただいているんだろうと思いますけれども、改定素案というものを出していただいた。ずっとさかのぼって、私が議員になる前までさかのぼってみると、一番最初の平成１７年の１０か年計画ができるときも、やっぱり同じような、あれはもっと丁寧なプロセスが随分踏まれているなという気はいたしましたけれども、素案から案に行くのではなくて、改定素案というものが出てきた。恐らく議会側からのさまざまな要望を踏まえてくださったのだと思いますし、そういうことかなと理解をしていますけれども。今回も、改定素案という形で出していただいて、前回の総務委員会の御説明なのか、御答弁なのかの中では、住民と、いわゆる我々議会側との意見もしっかりと踏まえながら、新たに追加すべきところを追加したというふうにお答えいただいていたと思うんですけれども、それでよろしいですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
今回、素案から改定素案ということにつきましては、委員おっしゃるとおり、さまざまな御意見をいただいて追加したと。案にせず、改定素案ということで、再度意見交換会等も踏まえて議論を、さまざま御意見をいただきながら、案のほうに反映したり検討を進めていきたいということで、このような形をとったものでございます。
平山委員
では、これ、いただいているペーパー、主な変更点ってありますよね。この中で、住民や我々議会の意見を踏まえて変更されたところはどこで、そうでないところはどこですかというふうに聞こうと思ったんですけれども、御答弁大変ですよね。なので、それは控えますけれども、私が読んだ限りですよ、住民の方からの御要望というのは、行政側に直接届けられたものはわかりませんから。御報告いただいているもの以外は。ただ、議会の中でさまざまな議論があった。そういったものをずっと思い出しながら見てみると、必ずしもそうでないものの量が。要するに、素案から改定素案になる段階で、新しく行政側がぱっと入れられたものというのがあまりにも多過ぎるような気がするんですけれども。
例えば、７ページ──どこにしようかな。Ｕ１８だってそうなんですけれども、ステップもあったけれども、どれがいい。ステップのほうがわかりやすいかな。この、新しい中野をつくる主な変更点のステップ編のところの４ページ目かな──ごめんなさい、自分のところにしましょう。３ページ目にします。３ページ目の、ナンバー１０の、ページ８７のところの、大和町地区防災まちづくりの推進、第四中学校跡地活用とあります。これは、素案から改定素案の間にこういう要望があったんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
学校跡地の活用につきましては、これまでも議会からさまざまに御意見をいただいているところでございまして、その中では、やはり１０か年計画の中で一定の考え方を示して御議論していただこうということで答弁をさせていただいていたところでございますけれども、今回そういったことで、これまで懸案となっていた公共施設等の活用ですとか、そういったところをこの素案の中に今度新たに盛り込みまして、さらにさまざまな御意見をいただこうというところで盛り込ませていただいたところでございます。
また、第四中学校につきましては、これまでの中で、やはり大和町の防災まちづくり等の懸案というのは非常に大きいものでございますので、ステップ４というところでございますけれども、そういった防災まちづくりの視点を持ちながら今後検討していきたいということで載せさせていただいたということがございます。
平山委員
質問の答えになっていないですよ。私が聞いたのは、これ自体がいいか悪いかということじゃないんです。いいですか。防災まちづくりに資するように跡地活用をというのは、私が記憶する限り、大内委員も質問されていた。私もそのほうが将来の大和町のためにはいいのではないかなと思う気持ちもあります。ただ、私が聞いたのは、素案から改定素案になる間にそういう要望があったのかということを聞いたんですよ。だって、素案のときには書かれていなかったわけでしょう。改定素案になって出てきたわけでしょう。何でこんなことが起こるのということを聞きたいんです。前回の１０か年のでき上がりも見ました。議事録も見て、資料も拝見しました。確かに素案から改定素案になって、そこに学校跡地の施設利用についても明記されている部分があります。ただ、あのときは、素案にはステップはなかったですよね。恐らく、具体的なものを求められて、そういったものをつくられたのではないかなというふうに思う。財政フレームにしてもそう。今回は、ちゃんとステップがあったじゃないですか、素案の段階から。じゃ、素案と改定素案って、今回は何なんですか。本当に議会の話を聞いたんですか。住民の代表としての。少なくとも私は、こんな話、誰からも聞いていないです。事前に教えてくださいよという問題じゃなくて、この中の幾つかの問題は１０か年の改定素案の中でぽっと出てくる話じゃなくて、この件についてはどうしましょうかって、委員会について政策の是非を問うべき問題がいっぱいあるじゃないですか。なのに今回、改定素案でこんなふうにぽっと出てくる。寝耳に水ですよ。１０か年の跡地については、前期の再編の反省を踏まえながら、恐らくデリケートに進めていたはずですよ。学校再編の跡地については。同じやり方をやって、しかも、前回よりも雑じゃないですか。一体どういうプロセスで素案ができ上がって、こんなものが入ってきたんですか。改定素案が。素案って、そもそも何だったんですか。我々に提示をして、議論をした素案というのは。こんな大事なことが、ステップ４とかステップ３とかにいっぱい入ってくるんですよ。ありますよ。素案から改定素案になる段階で、我々が求めて、それがきちんと反映をされている、反映をしていただいているものもあります。だけども、そうじゃないものがあまりにも多過ぎて、そうじゃないものが、ちょっとびっくりするような。これは、各個別の委員会できちんと議論をしてから、どうするか。認定こども園とか区立幼稚園についてもそうですよ。大きな政策転換じゃないですか。いやいや、１０か年って単なる目標ですから、とりあえずここには区の考え方を書きましたけれども、これからいろいろな方の御意見を伺って変わっていくかもしれませんなんていうもんじゃないでしょう、区の基本計画なんだから。
改めて伺います。どういう議論で、こういったものがここに載せられるようになったんですか。現場でどういう議論があって──企画が調整するんでしょう、これ。学校跡地って、再編が決定をした後は企画のほうに移されて、その跡地の活用についてどうするかというのを検討するというルールになっていますよね。これはどういう検討をしたんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これまでの中でございますが、学校跡地それぞれの地域の特性等がございますので、それぞれ一つ一つ、どういった方向性が必要かということについて庁内で議論をしてきたところでございます。
今回、この１０か年計画の改定素案の中にも載せさせていただいたというところでございますけれども、これまでの素案の中では方向性としてはある程度お示しさせていただいていたところでございますけれども、その具体的な施設の後組み等がされていなかった部分といったところについて、この素案以降、議論を進めてまいりまして、今回改定素案という形でもう一度素案として御提出をして、御議論をしていただこうというためにこの中に盛り込ませていただいて、提案、提出させていただいたというところでございます。
平山委員
本来こういった調整というのは、素案を出す前に全部やっておくことじゃないですか。その上で我々に素案を出すのが本来でしょう。前回の進め方を見ていたら、本当に丁寧に、議会側の意見も聞かれていましたよ。だけど、今回は、今回の改定素案というのは、大変申しわけないですけれども、自分たちの議論が煮詰まらなかったところを持ってこられたような気がします。そうであるとしたならば、議会の審議を一体何だと思っているんですか。もう、甚だ議会を軽視されているんじゃないですかというふうに思っちゃいますよ。そうは言いませんけれども。このほかにもたくさんあるんです。
ということを踏まえた上で、もうね、一つ一つやろうかなと思ったんだけれども、声が枯れてきちゃったから後は個別なものにしますけれども、全体的なこととしては、では、改めて伺いますけれども、改定素案をこういった形で議論させていただいている。次に、案になる段階で、きちんと我々の意見を真摯に受けとめて反映させていただく。当たり前のことですけれども、そういうふうに思ってよろしいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
もう一度素案として出させていただいております。今後しっかりとした議論をしていただきまして、次の段階に進めたいというふうに考えております。
長沢委員
ちょっと、他の委員さんも──他の委員さんというか、平山委員が言っていたのと共通するんですけれども、従来の──従来のというか、その１０か年計画が初めてつくられた平成１７年かな──のときから、また平成２２年度の第２次ときとまた違うということで改定素案という形になったよね。やっぱり、その素案から変わったところが非常にあって、変わったところというのは、例えば目標の数値が変わったとか、精査したらこうなったとか、そういうのも一緒くたになっているんだけれども、そういうのは、それは素案のときに、要するに改定素案なんてしないで、素案から案にするときに変えるような話で、これまではそうだったんですけれどもね。今回はそうじゃなくて、今もう、さっき言われていたけれども、やっぱり新たに盛り込まれちゃったりとか、政策的な転換といえば、まさにその手のがいっぱい入ってきちゃっていると。それが一つだよね。
もう一つは、例えば行政運営の基本の、先ほどあった１０か年の財政フレームであるとか、こういったもの自身も素案の段階では出せなかったわけだ。あるいは、これは参考資料になっちゃうんだけれども、施設整備法の方向性とかね。こういうのって、やっぱり直接区民にとってみればかかわるようなことというのがここで出てきて、そのために今度も意見交換をやるということなんだけれども、意見交換をやって改定素案から案になって、これが、だから１定で報告になるのかな。今度は案で報告をすれば、それが策定という手続になるので。これが、だから４月になっているんだよね。言ってみれば、この２８年度というところになるんだけれども、例えばこういう形で、言ってみれば改定素案という形で、いろいろいろいろ、行政の、そういう意味では制度設計の中で不十分だったというところも含めてやっているのが、どうしてこんなばたばた、これもまた急ぐのかなと思うんですよ。つまり、もう──まあ、あれだけれども、最初、来年度の予算は最初に決めていくわけじゃない。少なくとも１年間はそこで予算自身はあって、この計画としての整合性はとれていればいいわけだ。行政としてはね。いい、悪いは別よ。是非は別だよ。当然。でも、なるわけだ。そうなれば、一番最初に、平成１７年のときにつくった計画は、これは３月なんだよね。年度末だよね。そこまでどうとかということを言いたいんじゃないんだけれども、４月に慌ててつくる必要もないんじゃないかと。心配される予算の問題で言ったって、１年間は予算が先に決まっていくわけだから、何でそんなばたばたやらなくちゃいけないのかと思うんですけれども、いかがですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
今回も改定素案を十分ご議論いただき、御意見いただいて進めていきたいと、そこは考えているところでございますが、一方で２８年度当初から、この新しい計画に基づいて事業を進めていきたいということで取り組んできたところでございますので、この計画につきましても早目に、４月当初ということで現段階は策定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
長沢委員
まあ、現段階ではということも言っていたけれども、じゃ、もう一回繰り返しだけれども、予算で決まるから、事業がそこで始まっていくわけだ。一番最初つくった──当然、だからそのときは違う方が担当ではあったけれども、一番最初につくった年度末で、それでも計画で１０か年としたわけだ。４月じゃなくたって何の問題もないと思うんだけれども。慌てる必要がない。もう一度お願いします。
森政策室副参事（基本計画担当）
繰り返しの御答弁になりますが、この２８年度からの１０か年、１０年間という形で計画スケジュールを進めてきましたので、４月策定という形で進めていきたいと考えているところでございます。
大内委員
この１０か年計画の第３次の別紙のほうで、中野区役所についてはどの部分で触れられているのかわかりますか。今、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）から主な変更点、これは、区役所が特に変更点がないからこっちで触れられていないということでいいの。ということ。じゃ、中野体育館については変更があるから触れられているという、そういうこと。じゃ、中野体育館については、この「中野体育館の整備」から「中野体育館の移転整備」、文言がこういうふうに変わったから載っていると、そういうことになるわけですか。それでいいの。
森政策室副参事（基本計画担当）
はい。おっしゃるとおりでございます。
大内委員
となると、例えば認定こども園の誘致というのも、これなんかも新規に出てきたということでいいんですか。飛ぶけれどもね。
森政策室副参事（基本計画担当）
認定こども園の整備については、認定こども園の整備という形の方向性については素案の段階でも入れていたところでございますが、今回、具体的にステップのほうで、誘致あるいは区立幼稚園の認定こども園への転換ということを具体的にステップとして新たに盛り込んだというところでございます。
大内委員
あと、例えば、さっき言ったＵ１８というのは、この変更点のほうには出ていないの。出ている？ これ、前から言っていたっけ。（「出ています」と呼ぶ者あり）じゃ、どこに出ているの。
森政策室副参事（基本計画担当）
別紙２－１の５ページ、項番２３番のところに、Ｕ１８プラザと今後の方向性について新たに記述したというところでございます。
大内委員
そうすると、その後ろの別紙２のほうには出ていないの。何で出ていないの。
森政策室副参事（基本計画担当）
今回こちらの２－１の本文のところに、そのＵ１８プラザの方向性をまずこちらで記載したと。ステップにつきましては、まだ今後の具体的な展開策というところに、今後の検討というところもございますので、２－２のほうにはまだ記載していないというところでございます。
大内委員
そうすると、この別紙２－１の改定素案のほうに盛り込まれているけれども、別紙２－２のほうには盛り込まれていないというものもあるということ。これとこれは同じじゃないということなの。
森政策室副参事（基本計画担当）
基本的には整合性はとっているところでございますが、この別紙２－１のところに記載してある内容は、本文のところにどういったものを書いたのか、あるいは成果指標をどう変えたのかというところをまとめていまして、２－２のほうにつきましては、ステップですね。時期ですとか取り組みの展開について、具体的に記載できるものについて２－２のほうに整理したというところでございます。
大内委員
だから、そうすると、Ｕ１８プラザというのがあって、それをどうしていこうかということが何で示されていないんですかと。２－２のほうで。ステップ２で変わって、ステップ３で何とかというふうに、何で示されていないの。
森政策室副参事（基本計画担当）
２－１のところでＵ１８プラザを廃止して、今後の中高生支援等々の記載をこちらでしているわけですが、具体的にどのような時期、展開でこの取り組みを進めていくのかというところについては、もう少し検討が必要だろうということで、ステップのほうにはまだ落とし切れていないというところでございます。
大内委員
だから、そうすると、Ｕ１８というのがこの素案から改定素案の間にいきなり出てきて、とりあえず載っけておけばというふうにやっているのかなというふうに。要するに、ステップのほうに載せられないということなんですかと。素案から改定素案にとりあえずふやしたのはいいんだけれども、まだステップのほうに入れるまで煮詰まっていないけれども、とりあえず改定素案に入れちゃえというふうに思われるんですけれども、そんなことはないんですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
このＵ１８プラザの今後の方向性についてはこちらのところで整理しているということなので、この方向性で区としては取り組んでいきたいというふうに考えているところでございますが、ただ、具体的に時期のところについてはまだ今後の検討というところでございます。
大内委員
廃止するのだったら、いつ廃止するかとかを載せないで、廃止しますって、それが１０年、極端に言うと９年後なのか、来年廃止するのかもわからないで、とりあえず廃止しますというのだと、この後ろのステップがついているのは何の意味があるんだということになるんですよね。文言だけ──だからこれ、全部読み取っていないからよくわかりませんけれども、このような文言もほかに記述があるんですかと。やりますとか、あるいはやめますって書いてあるけれども、まだ煮詰まっていないのでステップのほうには入れていませんというものがまだあるんですかというふうにもとれるのだけれども、これだけ、まだほかにもあるの。
森政策室副参事（基本計画担当）
本文に記述があって、ステップのその展開がないというものについては、例えばこれまで経常的に取り組んできた事業ですとか、そういったものについてはステップに記述がないというものも確かにございます。Ｕ１８プラザについては、こういう方向性を現在取り組みのところで記述したということでございますので、今後しっかり状況を整理しまして、この方向性に向かって区としては取り組んでいくというところでございます。
大内委員
だから、Ｕ１８に関しては、そちら側がかなり強く押し進めていて、私どもは必ずしも賛成したような施策ではなかったのだけれども、やめるのはやめるで結構なんだけれども、ちゃんとステップに載せないと、どの時点で何をやって、今のプラザの建物はどうするんだということをちゃんと明記してくれないと、ただ単に廃止だけ先に進められても困ってしまうので、その後どうするんだということがないと、それこそ、じゃ、廃止して売却して、さっきの１３２億円の中に入れていますよとかいう話になっちゃうのか何なのかというのも全然見えてこないので、ちゃんとそれは、この素案から案のところになるときには、それまでに検討して入れてもらわないと、別紙２－１と２－２の整合、見て合わなくなっちゃうので、それをちゃんとやっておいてくださいねと。でも、できるんですかね。
髙橋政策室長
基本的に、内容とステップのところ、ステップというのは事業の展開図を示すところになってございます。したがいまして、ステップのところで廃止の時期を定めるとか、そういったことは今までやっていないと思います。ただ、今、委員おっしゃったように、それが明確ではないと非常に困るだろうと。いろいろな考え方、いろいろな憶測、いろいろなものを呼ぶと思います。ただ、先ほど申しましたように、廃止にかかわるような事業についてはステップを踏んで、いついつの時期にということはしていませんので、今委員がおっしゃったようなことも踏まえながら、表記の仕方については検討していきたいなと思います。
大内委員
廃止というか、じゃ、転換と言えば載るのかい。廃止だから載せなくて、Ｕ１８を今度転換するんですと言ったら載るんですね。そういうことになるじゃない。だって、小学校は、廃止とは言わないけれども、統合になっていく。そういうのはしっかり載っていくし、ものによっては廃止の──ものは言い方だよね。転換だったら、ではＵ１８は、これで見ると何か転換するような、何かほかのものに転換するような、廃止して転換するようにも読めるんですけれども、そういうことを言っているとちょっと違うんじゃないですか。
髙橋政策室長
私のほうでちょっと説明が不足してございました。転換するに当たっては、その方向性とか機能をどういうふうにするかということが明確に定まってこなければなりません。今のところ、今の検討の中ではそういったものが出てございませんので、もしそれまでの間に検討が定まって出れば、そういったステップのほうにも載せることが可能なのかなと思っております。今現状の中では、そういったことでの展開、この施設をどういうふうに展開するか、どういった機能を持ってどういった施策に反映するかというところが出てございませんので、今の段階では載せられないという意味で説明したつもりでございます。
大内委員
だから、廃止だから載せられないんじゃなくて、まだ決まっていないから載せられていないというふうに、ちゃんとわかりやすく言ってくれればそれで済むんですけれども、例えばこういう書き方で、別紙２－２で、世界に開かれた経済活動とにぎわいの拠点で中野駅の西側南北通路が関係あるのか。すごい文言の使い方をしているんだけれども、ほかにまだたくさん羅列されていて、その中に入っている分だったら許せるけれども、世界に開かれた経済活動のために中野駅西側南北通路と橋上駅舎完成って、ちょっとタイトルがおかしくないかい。誰が考えたか──怒るわけじゃないけどさ、ちょっとさ、すごくないかい、タイトル。ここまで言うのだったら絶対やれよという話になるよ。誰が考えたの。
髙橋政策室長
誰が考えたというよりも、今委員おっしゃったようなことも御意見として伺いながら、また素案のところではそういったものを十分に踏まえながら考えてお示ししたいと思っております。
大内委員
それとあと、その下の、例えばフィルムコミッションの設置って、これ、フィルムコミッションって何。
森政策室副参事（基本計画担当）
映画やドラマなどのロケ地としての誘致ですね。区として会場、場所を提供するというような形での取り組みと認識しております。
大内委員
では、そうすると、そのステップ２は何で、テレビ・ドラマ等の映像メディアを活用した魅力と観光情報を発信って、今のと一体どこが違うの。
森政策室副参事（基本計画担当）
フィルムコミッションという、その仕組みをつくって、ドラマ、映画等々のロケ地としての区としての活用という仕組みをつくっていくと。その後、ステップの２として、そういったドラマ、映画等を活用して、逆に今度はそれを通しながら中野の魅力を発信していくという展開でございます。
大内委員
だから、それはだって、ステップ１でもうこれは情報発信になっているわけでしょう。はっきり言って。設置をするというよりも、設置をして、もうその時点で情報発信になってくるんでしょう。だから、やっぱりさ、この文言を全体的にもうちょっと──まあ、一個一個聞いていっても仕方ないから聞きませんけれども、丁寧に書かないと、全体を読んでいてムラがあるというか、何か急いでつくったようにしか思えなくなっちゃうので、もうちょっと連動性を合わせるなり何なり、もうちょっと、書くんだったら、もうちょっと詳しく書くのか、ざっと書くのかしないとね。と思いますので、あとはまあ……。
あと、ちょっと休憩にして聞いてもらって。
委員長
休憩します。
（午後２時２０分）
委員長
では、再開いたします。
（午後２時２６分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次、３番、区有施設への広告媒体設置についての報告を求めます。
酒井政策室副参事（広報担当）
それでは、区有施設への広告媒体設置について報告いたします。
資料（資料３）をごらんください。
区としては、歳入確保を目的として区有施設への広告媒体設置について進めてきましたが、今回、次のとおりに実施することになりました。
１番目です。広告媒体を設置する事業者ですが、表示灯株式会社東京支社でございます。
２番、設置する広告媒体の種類及び場所ですが、３面からなるデジタルサイネージを本庁舎１階の喫煙室外側に設置いたしました。設置イメージは、一番下のイメージ図をごらんください。左側の一面が広告です。次の右側の面が、多言語によるフロア案内、そして最後の一番右側の一面が区政情報の発信をするサイネージになります。
３番ですが、本件広告媒体設置に係る区有財産貸付料は、年額１２９万６,０００円でございます。
運用開始日ですが、平成２８年２月１日。区有財産貸付の期間は、２８年２月１日から３３年１月３１日までの５年間となります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
すみません、これ、いろいろ、デジタルサイネージ、この歳入をふやそうと思って頑張っていらっしゃって、すばらしい取り組みだなと思うんですけれども、これはエレベーターのところにも予定表とか何とかってあるでしょう。あれも、どちらかに貸し出しているんでしたっけ。
酒井政策室副参事（広報担当）
エレベーターのところにある一番右側の縦長のディスプレイに関しては区政の情報だけを流すもので、広告が流れているものではございません。エレベーターの上側にある横長の小さいディスプレイのほうは、１階の総合窓口のほうにもあるものと同じ設置業者で、あちらのほうは広告料をもらっているものです。
平山委員
じゃ、エレベーターの横側にあるのは、あれは区独自で設置をしたということでいいですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
はい、そうでございます。
平山委員
あの中身の管理は広報で行われているということですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
エレベーターの一番右側の縦長のものは、施設担当で管理をしております。
平山委員
施設担当なんだ。つまらない質問かもしれないですけれども、あれね、情報、間違いがよく多いんですよ。精査していただきたいなと。いや、大切ですよ。区民の皆さんに伝えるんですもん。僕なんか、一回ね、都市計画審議会の日程が間違って、慌てて、きょう遅刻したかなって思ったら、あそこのが間違っていたというのがあって、結構日程の間違いが多いんですよ。改めて指摘しておきますから、よく気をつけて、正確な情報を流すようにしてください。誰がつくっているの。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
我々のほうの庁舎担当のほうでそこら辺の管理をしております。この件につきましては、しっかりと再発防止に取り組んでいきたいと思います。（「違うよ、誰がまとめているの」と呼ぶ者あり）すみません。とりまとめのほうは施設担当のほうで行っております。間違ってきた情報については、そのまま流さざるを得ない状況ではあるんですけれども、それに対しては各所管のほうに間違いのないような連絡をしていきたいと思います。
南委員
今回、デジタルサイネージで広告収入、区有財産貸付料として年間１２９万６,０００円ですか──が収入として入ってくるということになるわけですが、これは広告ですから、１階の小さいディスプレイもそうなんでしょうけれども、これ、広告の校閲、中身の精査ですね、これはどういうふうにされているんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
広告については、事前に広報担当のほうに、掲載予定のものをこちらに預けてもらって、こちらで内容を審査しております。
南委員
その内容の審査については、何か基準となるそういう規則なり、当然一般のテレビの広告、ＣＭにしても、紙媒体の広告にしても、やっぱり広告審査の基準というのをきっちり設けているわけですけれども、その辺はどうなっていますか。
酒井政策室副参事（広報担当）
広告の掲載に当たっては、広告の掲載の基準を持っておりまして、いろいろな業種ごとにどういう広告が許されるかどうかというのを、掲載の基準を持って、それをもって審査してございます。
いでい委員
以前これ、募集のときに、庁内の区有施設の中に紙媒体の広告を使うのに、何か使用料がどうのこうのとかいう仕事だとかいう話だったですが、これは変わったんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
前回、委員会の説明の中では、広告としては紙媒体を想定しているという答弁をいたしたかと思いますけれども、今回、募集に当たって、区有施設の中で広告を一定の金額以上で入札を求めたところ、この一番金額を出した業者からはデジタルサイネージということで、広告の媒体についての基準というか、条件はつけなかったものでございますから、今回はサイネージの提案を受けたということになります。
いでい委員
総務委員会で、そうやって紙媒体が何とかだとかいって報告しておいて、途中で変わりましたと言って、デジタルサイネージがこうですと言って、もう導入しましたという報告、そんなやり方あるのか。
酒井政策室副参事（広報担当）
事前にヒアリングをした中では、事業者の中では紙媒体のほうが広告事業主としてはとりやすいという話も受けていましたので、その説明の中では紙媒体をこちらも想定していますという話をしましたけれども、条件の中では広告としては紙媒体という指定はしていなかったということで、結果としてデジタルサイネージの応募が……
いでい委員
そのやりとりがそこであったかどうかわからないけれども、総務委員会では紙媒体だと。今回、役所の庁舎の１階に入っているけれども、中野区の区民活動センターとか、いろいろなところもひっくるめて、じゃ幾らですよみたいな話だったと思ったんですけれども、それは変わったんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
今回、区有施設を一括して募集したところなんですけれども、１位というか、金額が一番大きかった業者に関しては、本庁舎での１階のサイネージをということで提案がございました。
いでい委員
よくわからないんだけれど、それ、そこの所管の分野で、いろいろやりとりで、勝手に決められるの、それ。委員会で、こうですよ、こうですよ、こうですよと報告して、これはいいことだねと話して、僕たちも納得して報告を聞いていて、実際にやるときになったら、基準は決めていなかったのでこうです、全部の施設の中の広告媒体としてお金が発生できるようなところ、場所貸しをしてお金を生むんですよみたいな話をして、初めにプロパーでかけておいて、庁舎のデジタルサイネージなんていう話、そんな話どこにも出ていなかったけれども、それはそこで決めちゃうの、広報担当で。
酒井政策室副参事（広報担当）
以前の説明については、ちょっと紙媒体でと申し上げていたので、ちょっとそれから区有施設のいろいろなところでということで、条件を想定しているということで話をしましたけれども、今回条件の中で区有施設、外の提案については、今回の第１位業者としては得られなかったということなので、今回は……。
いでい委員
じゃ、その想定しているということは、応募してきた事業者に対して説明はしないの、じゃあ。区が想定しているところではないところを持ってきたところで、ああ、これいいな、じゃこれにしましょうよって決められるの、それ。おかしいだろう、そんなの。
酒井政策室副参事（広報担当）
すみません、想定という言葉が正しいのか、事業者の提案の中では紙に限るとか、そういう条件は今回はしていなかったということでございます。
いでい委員
だから、それを、所管とその応募事業者とのやりとりの中で変えることができるのかって話をしているんだよ。
髙橋政策室長
申しわけございませんでした。議会報告として言っている内容と、そのでき上がったものについて、不足な部分についてもちゃんと説明をしてやるべきものでございましたが、そういった面では、等という考え方、そういったことでやってしまっていて、これは私のほうでも責任があるというふうに思っております。
いでい委員
何でそんなことを言っているかというと、それをやり出しちゃったらさ、委員会で報告する意味が全くなくなっちゃって、せっかくいいですね、いいですねと言っていたけれども、結局仕上がってでき上がったものについてはもう契約が終わった後ですよ。以前はこういうことを言っていましたけれども、実はこんなものが出てきました、でもいいものだからいいでしょうみたいな、そんな報告あるのかって。これ、契約全般に言えることだからね。そこら辺しっかり見ておかないと、では何でもかんでもいいのかという話に本当になるよ。じゃ、委員会は何のための報告をやっているんだって。そこだけちょっと申し上げたかったので。要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「休憩していただいて」と呼ぶ者あり〕
委員長
休憩にします。
（午後２時３７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３８分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次、４番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
それでは、区を被告とする訴訟の提起について御報告をいたします。（資料４）
１番の事件名でございますが、生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件でございます。
２番の当事者でございますが、原告は中野区民、ほか３１名でございます。被告は、中野区ほか１８名、国及び都内の自治体でございます。
訴訟の経過でございますが、昨年６月１９日に東京地方裁判所に訴えの提起がございました。
４番の事件の概要でございますが、本件について、厚生労働大臣が憲法第２５条及び生活保護法に違反して生活保護基準を引き下げる告示を行い、これに基づき生活扶助費が減額されたことにより、健康で文化的な最低限度の生活が侵害され、多大な精神的苦痛を被ったとして、国に対して慰謝料の支払いを求めるとともに、当該違憲・違法な告示に従い行われた生活保護変更決定が違憲・違法であるとして、その処分の取消しを求めるものでございます。
５番が請求趣旨の概要でございますが、（１）につきましては、被告国は、原告らに対し、それぞれ国家賠償法第１条に基づく精神的損害の慰謝料として金５,０００円、及びこれに対する金利分を支払うようにというものでございます。また、平成２６年の告示についても同様に慰謝料の請求をしているものでございます。
（２）でございますけれども、平成２５年の告示に基づいて行われた生活保護の減額の部分の取消しを求めているものでございます。
（３）は同様に、平成２６年の告示に基づいて行われました生活保護費の減額の部分の取消しを求めているものでございます。
なお、（４）で、訴訟費用は被告らの負担とすること、（５）におきまして仮執行宣言を求めているものでございます。
６番が、原告が主張する請求原因の要旨でございますが、（１）につきましては、裏面のほうにまいりますけれども、この告示が原告らのこれまでの生活の現状を顧みないまま、著しく不相当な形で生活扶助金額を引き下げたものであり、憲法２５条及び生活保護法によって保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことを積極的に妨げている現状が続いており、憲法２５条第１項によって定められている最低限度の生活水準を大きく下回っていることが明らかであるというものでございます。
（２）につきましては、そういった告示に基づいて行った福祉事務所長の処分、これも違憲・違法性を引き継いでいるというものでございます。
（３）につきましては、その処分に係る理由としまして、「基準改定による。」というふうに通知に記載をされているわけですが、そういった通知は生活保護法、行政手続法に違反している、そういった法が要求する処分理由提示義務に違反をしている、そういった趣旨でございます。
御報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次、５番、上告事件及び上告受理申立て事件の決定についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
上告事件及び上告受理申立て事件の決定について御報告いたします。（資料５）
この案件につきましては、８月３１日の総務委員会におきまして、８月１４日に最高裁判所に上告の提起及び上告受理の申立てが行われた旨、御報告を差し上げているものでございます。
４番の事件の概要のところでございますが、本件につきましては、区長が建築基準法４２条２項に基づき行いました、その上告人が共有持ち分を持っています土地に隣接する道路の道路指定処分について、この指定処分は建築基準法の要件を満たしていないなどということを主張いたしまして、指定処分の不存在の確認を求めるとともに、本件道路の２項道路該当性をめぐり、物心両面において損害を受けたということで、損害賠償金の支払いを求めた案件でございます。
上告提起等の趣旨につきましては、５番のとおりでございます。
裏面のほうにまいります。
決定でございますが、最高裁判所の決定でございます。本件上告を棄却する。本件上告審として受理をしない。本上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とするというものでございます。
（２）の理由でございますけれども、民事事件につきまして最高裁判所に上告することが許されるのは、民事訴訟法３１２条１項または２項所定の場合に限られるところでございますが、本件上告の理由は、違憲及び理由の不備ということでなされたわけですが、その実質は事実誤認または単なる法令違反を主張するものであって、この民事訴訟法３１２条の１項または２項には該当しないというものでございます。
本件受理の申立てにつきましても、本件申立ての理由によれば、本件は民事訴訟法３１８条１項により受理するべきものとは認められない、こういったものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次、６番、平成２８年度の工事請負契約の発注についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
それでは、平成２８年度の工事請負契約の発注について御報告をいたします。
本件につきましては、毎年この時期の総務委員会で御報告をしているものでございます。
資料（資料６）をごらんいただきたいと思います。
上の文章につきましては、経過等が記載してございますので、簡単に御説明させていただきたいと思います。
まず、地域要件を付した制限付の競争入札につきましては、平成２３年度から区内産業の育成と区経済の発展に資することを目的として実施してきてございます。一方で、全国的な傾向として、価格面での競争激化は継続しているとともに、適切な工事の施工には注目が集まっております。区は、平成２６年度には希望制指名競争入札の導入、平成２７年度には希望制指名競争入札の範囲の拡大を実施いたしました。このような状況の中で、平成２８年度の工事請負契約の発注に当たりましては、次の３点について取り組んでいくことで考えてございます。
まず、発注方法。１点目として、制限付競争入札を継続するとともに、制限付競争入札の限度額については、今年度、平成２７年度に引き上げてございますので、同様に同基準で実施したいということで考えてございます。
（１）表が、その内容となってございます。
また、区内業者の事業者の負担軽減として導入いたしました希望制指名競争入札の採用の継続と対象についてでございまして、２７年度とこちらについても同様の内容で実施したいと考えてございます。
（２）の表が、その内容となってございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
次に、２点目としましては、競争性の確保と不調対策でございます。
制限付競争入札については、希望制指名競争入札としている小規模工事に限りますが、平成２７年度と同様に再度入札回数を１回といたしたいと考えています。また、制限解除と予定価格の事前公表、こちらにつきましても２７年度と同様に実施いたします。
次に、３点目として、工事発注における適正化の推進でございます。
ダンピング対策の強化、低入札価格調査制度、最低制限価格の適切な活用、算定基準のあり方等を検討していきたいと考えてございます。
次に、社会保険未加入者対策としまして、電子入札に参加する場合は社会保険等──こちらについては、社会保険、雇用保険等の加入が必須条件となってございます。
（３）以下につきましては、従前の取り組み、枠組みの内容を強化、推進していく内容となってございます。
一番下、「参考」とございます。契約発注のイメージを記載してございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いながき委員
この総合評価方式における品質確保の取り組みの推進というところで、より直近の工事の結果を評価に反映する形で実施するとあるんですが、これまでは、ではどういうふうに実施されていたのか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、事業者の成績及び施工者の成績につきまして、過去３年間ということでやってございましたけれども、その年数を短縮してございます。
いながき委員
その理由は。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、直近の工事について評価することで、工事の施工に対する意欲喚起を図ることを狙いとしてございます。
いながき委員
確認なんですけれども、この現在の総合評価方式における施工能力の評価について、この総合評価方式における施工能力のウエイトと、その点数のつけ方というのを具体的に教えていただけますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
総合評価方式につきましては、価格点と、いわゆる技術点というのがございまして、それを１対１という形でやってございます。技術点につきましては、区内の本店の設置であるとか、そういったことで、この内容につきましても、技術者の能力につきましてもその中で評価してございます。
いながき委員
区内に本店があるとかそういうことではなくて、施工能力、技術に関しての占めるウエイト、それはどれぐらいになるんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
ちょっとお時間をいただけますでしょうか。すみません。──こちらにつきましては、過去の平均点３点ということで、０点からマイナス５点、あるいは０点から５点ということで、それぞれの点数に基づいて出してございます。
いながき委員
そうではなくて、品質確保と言っているんですから、総合的に評価するに当たって、その技術力の点数がどれぐらいの──価格などいろいろな評価点があると思うんですけれども、どれぐらいのウエイトを占めているのかというのをお聞きしています。
伊藤経営室副参事（経理担当）
失礼しました。配置予定技術者につきましては３点という形になってございます。（「点の配分のことを言っているんじゃなくて、価格を重視しているんじゃないかと。総合評価になっていないだろうと。価格ばかり見ているんじゃ今までと変わらないじゃないか」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩にします。
（午後２時５２分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後２時５３分）
伊藤経営室副参事（経理担当）
失礼しました。価格点が２２.４点、それから技術点につきましては合計２４点、合計で４６.４点ということでございます。
委員長
割合は。
伊藤経営室副参事（経理担当）
割合からいきますと、技術点の比率としましては、約５２％ということでやってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、その他で、理事者から何か報告はありませんか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
核実験に対する抗議につきまして、口頭で御報告させていただきます。
２０１６年１月６日に朝鮮民主主義人民共和国が核実験を実施したとの報道に対しまして、金正恩国防委員会第一委員長及び慈成男国連代表部大使宛てに、抗議文書を１月８日に送付したところでございます。
御報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
朝井経営室副参事（経営担当）
台風１８号等大雨災害義援金について、口頭で御報告いたします。
平成２７年９月９日から１１日にかけまして、台風１８号等に伴う関東・東北大雨災害で被災した方に対する区民の皆様からお預かりをいたしました義援金についての受付結果及び送付状況を御報告させていただきます。
受付結果でございますが、義援金総額１５７万７,１０４円でございました。これらを、茨城県に対しまして１０７万７,１０４円、栃木県に対しまして３０万円、宮城県に２０万円、昨年１２月１１日に送付をしたところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後２時５６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５６分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後２時５６分）