中野区議会子ども文教委員会〔平成２８年２月４日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２８年２月４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４９分
○出席委員（８名）
森 たかゆき委員長
広川 まさのり副委員長
日野 たかし委員
北原 ともあき委員
小宮山 たかし委員
いさ 哲郎委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 浅野 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石濱 良行
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 福島 ルミ
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）について（子ども教育部、教育委員会事務局）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審議を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思います。御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告、１番、中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）についてですが、理事者から資料の追加の申し出があり、またあわせて説明を行いたい旨の申し出がありました。これを受けることに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、それでは、資料を配付してください。
〔資料配付〕
委員長
それでは、理事者からの説明を求めます。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、ただいま「今後の認定こども園の考え方について」という表題でお配りいたしました資料（資料２）に基づきまして、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）、１４９ページから１５０ページにおいてお示ししております今後の認定こども園の整備について、現時点の考え方を御説明させていただきます。
１番、趣旨でございますが、さまざまなライフスタイルの御家庭が利用できて、幼稚園と保育所機能が一体的に提供され、また、子ども・子育て支援新制度においても推進されている認定こども園の整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
２番といたしまして、認定こども園の整備の考え方でございますけれども、幼稚園需要への対応を維持するとともに、幼稚園と保育所の一体的な機能が提供できるよう、新たな認定こども園の整備とあわせて、区立幼稚園の幼稚園定員枠を活用した認定こども園化を進めていきたいというふうに考えているものでございます。
１枚おめくりいただきまして、別紙１をごらんいただきたいと思います。そもそも認定こども園と申しますのは、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う施設といったところでございまして、認定を受ける類型としまして、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、それから地方裁量型の４種類があるものでございます。簡単に申しますれば、幼稚園と保育園が一体になって運営しているといったようなところで御理解いただければと思います。
特色といたしましては、今申しましたとおり、幼稚園と保育所機能の一体的提供といったようなところがございますので、利用されている御家族の生活スタイルに変更があっても同一施設に通園することが可能といったようなところがございます。現在中野区内には２カ所、幼保連携型と幼稚園型を運営しておりまして、昨年の話になりますが、利用調整の中では、保育所よりも申し込みが若干多いかなと、高い人気があるかなというふうにも感じているところでございます。
また、先ほど申しましたように、国といたしましては、新制度に合わせまして政策的に誘導というふうにしておりますけれども、現在のところ、新たに転換する予定の幼稚園、保育園はないというふうに把握しているところでございます。また、保育施設と異なりまして、幼稚園の増設予定は現在のところございませんで、幼稚園需要そのものも今後は低下傾向というふうに予測しているところでございます。
そういった中で、認定こども園の需要というところがございますけれども、平成２５年に行いました子ども・子育てのアンケート調査の中では、幼稚園コースは４００人近くの御希望、保育園コースは９００人近い御希望があったといったところでございますけれども、現在、先ほど申しました中野区内には、幼保連携型と幼稚園型の各１園ずつということで、幼稚園コース２５５人、保育園コース１６５人という今定員で運営のほうをしてございます。そういった中では、認定こども園の需要があるといった中では、幼稚園の増設の予定はない。一方で保育施設の増設の予定があるといったところから考えますと、幼稚園需要を維持したまま認定こども園の拡充を図ってはどうかというふうに今回考えたものでございます。
それで、現在区立幼稚園のほうでは、２園で１６０人の定員枠を持ってございますので、そういった中では、東西、現在ある既存の認定こども園２園を当然継続していただきますけれども、その１６０人の定員枠をもちまして、中央部に新設園を１園整備してはどうか。それにあわせて、かみさぎとひがしなかのの区立幼稚園２園を転換してはどうかといったようなところを考えたものでございます。また、認定こども園には送迎バスというものも利用が想定されますので、そういった中では全区的な対応も可能かなというふうに考えておるものでございます。
一番下のほうには、「多様な事業者が設置可能な保育所型認定こども園」というふうに表記させていただいておりますけれども、保育所型認定こども園と申しますと、事業設置主体に制限がないといったようなところもございますので、そういったところも視野に入れて考えているものでございます。
別紙の裏面にお移りいただきますと、年次的なところを若干わかりやすく表現をさせていただいております。まず幼稚園の需要に対応するために、ステップ２は平成３０年、３１年に当たるところでございますけれども、このステップ２のところで、一番上に書いてあります中央部新園というところで新園の整備を行って、その間にひがしなかの、それから次の下のかみさぎといった順に、平成３０年から定員調整を行いながら１園ずつ転換を図っていってはどうかというふうに考えているものでございます。そのため、この４月に入園されるお子さん、３歳児から入るお子さんがいらっしゃいますけれども、そのお子さんたちは影響は受けないというような計画を今考えているものでございます。
また表にお戻りいただきまして、最終的に整理させていただきますと、３番の整備する認定こども園でございますが、新設する認定こども園１園、それから区立幼稚園の認定こども園への転換で２園といったところを考えているものでございます。
それから４番の区立幼稚園の転換方法でございますが、在園児童の卒園後、特色ある幼児教育の提供や園舎の老朽化及び認定こども園化に伴う調理室等の必要性に伴いまして、園舎を建て替えて、それから民営化による認定こども園化の整備を図っていってはどうかといったように考えているものでございます。
説明は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。１番の報告に対して質疑はございますか。
久保委員
先だっての１０か年計画の改定素案の補足資料なんでしょうかね、これは。位置付けとしてはどういうものですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員のほうから御指摘ありましたとおり、１０か年計画改定素案の補足資料ということできょう説明をさせていただきました。
久保委員
先だっての委員会にこれがなかったのはなぜですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
前回は、この改定素案というところで一定程度答弁のほうをさせていただいておりますけれども、より検討内容といったところを御理解いただきたいというふうに思いまして、今回補足資料のほうを用意させていただきました。
久保委員
これを見る限り、区としては認定こども園ということで、今後この認定こども園を増やしていくんだということでずっと検討されていたのかなというか、平成１７年の文教委員会の当時の資料等を読みまして、「区立幼稚園の再配置について」という中にも、確かに区のほうでは認定こども園の考え方というようなこともその当時から考えられていたのかなというふうに思っているわけですけれども、実際のところ、当初１０か年計画の第２次のときから認定こども園をというようなことはあったわけですが、前回の区立幼稚園２園を、認定こども園といいますか、やよいとみずのとうを転換してまいりましたよね。その後実はこども園自体は全然ふえてきていなくて、子ども・子育て支援新制度においても推進されているというふうになっていますけれども、実際のところは、なかなかこの転換自体が難しいのかなというふうに感じているわけですけれども、その辺はなぜ、この認定こども園に転換をする、例えば幼稚園でありますとか、保育園というのが今まで中野区の中では進まなかったんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
全国的なところで一つ考えられますのは、認定こども園というところが、この新制度に伴いまして転換が進んだ地域、それから進んでいない地域がございます。そこにも一つあるかと思うんですが、実は認定こども園と申しますのは保育園機能、幼稚園機能、両方対応できるところでございますけれども、認定こども園の転換が進んだ地域といいますのは、どちらかというとお子さんが少なくなって、幼稚園機能、保育園機能両方利用できるお子さん、そういった地域が認定こども園が進んだというふうに言われてございます。振り返ってみますと、中野区をはじめ２３区の場合ですと、まだお子さんがたくさんいらっしゃるというところで、幼稚園、それから保育園という種別の中での利用がまだ傾向的には続けていけるというところで、積極的に認定こども園の転換を進めなくてもいいのかなというふうに考えているのが１点と、あと認定こども園化するには、どうしても設備的に給食を提供しなければいけないというのが基本的にはございますので、そういったところでは園児さんを通園させながら改修工事等々がやっぱり難しいところがあって、そういったところの選択肢がなかったのかなというところではないかというふうに考えてございます。
久保委員
全体的にはそうであって、進んだところは地域的に子どもが少なくなったことによって、要するに、幼稚園とか保育園というところが、なかなか今までやっていたような運営ではお子さんを確保できないといったら変な言い方ですけれども、実際のところはそういったような問題が起きてきたことによって両方を兼ね備えるような施設になっていたというような、そういった意味なのかなというふうに今のお話だと思ったりもしたわけですけれども、それで、子ども・子育てアンケートを平成２５年にとられていて、このときにも認定こども園の需要というのが高いかのように一見するんですけれども、実際この認定こども園の需要よりも幼稚園の需要ですとか保育園の需要のほうがこのアンケートの中でも高かったのではないかと思っているんですね。ここで認定こども園の需要数ということで出ているのが、何となく私は、なぜこれをここに載せたのかなというのが理解に苦しむところでありまして、むしろそういうことよりも、区として認定こども園を推進していくというのは、今のお話にあるように、一般的な保育園とか私立幼稚園では、なかなかこの認定こども園という施策が進まない状況にあるということが今の中野区の現状ではないかなと思っているので、その中でやはり進めていくためには、認定こども園を進めるためには区立幼稚園を廃園して認定こども園に転換していくというのが、一番これを推進する早道と言ったら変ですけれども、そういうような結論に至ったという、そんなことでよろしいんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回、区立幼稚園の認定こども園化のところでございますが、幼稚園と保育所機能の一体的提供というところを進めていくに当たっては、幼稚園事業と申しますところは、今後保育園需要ほど伸びないというところがございますので、そういった中では既存の幼稚園の需要、それから対応できる量ですね。そういったところを考えたときに、現状の幼稚園の定員数を維持しながら認定こども園化を図っていくといったところで、今回区立幼稚園の転換といったところを考えたものでございます。
久保委員
今、幼稚園需要が今後伸びないというようにおっしゃられたんですけれども、それはどういう根拠ですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在区のほうで策定しております子ども・子育て支援事業計画の中で保育需要の高まり、それに反比例するように幼稚園需要が若干減っていくといったようなところを考えているところでございます。
久保委員
でも、実際のところ、区立園も定員割れをしているわけではないと思いますし、私立幼稚園のほうも、先ほどのお話ですと、利用者自体は減少していないというように私は受けとめているわけですけれども、なおかつ、中野区内ではお子さんが微増しているというような部分もありますし、また幼稚園自体に入られる方というのは３歳児からが主なわけですから、０、１、２歳の保育園需要とは全く違ったところにあるのではないかと思うんですね。その辺のところで比較というのは非常に難しいと思うんですが、それでもなぜ幼稚園需要が今後減っていくというふうに言い切れるんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立幼稚園に関しては、現在３歳は定員で１６人利用していただいているところでございますが、４歳、５歳に関しては定員に満ちていない状態ではございます。ただ、昨年９月に、この春の入園募集を行ったときには、かみさぎの４歳以外は定員よりも多い申し込みがありましたので抽せんをさせていただいたという経過がございます。あと、私立幼稚園に関しましても、認可定員に関しましては、たしかまだ８５％の利用率になっているかというふうに思っておりますので、幼稚園的にはまだ園児さんを、全体として数としてはお受けできる余力はあるかなというふうに理解しているところでございます。
それから、幼稚園需要の低下がなぜ言えるのかというところでございますが、先ほど申しました子ども・子育て支援新制度の保育需要、それから幼稚園需要の予測の中では、就学前人口、それから保育園需要の高まり、そういったところから３、４、５歳に関しても幼稚園需要は少し低下傾向にあるのはないかというふうに推測しているところでございます。
久保委員
要は、ニーズが減ってきているので、保育園需要のほうが高まってきているので幼稚園は減らしてもいいとそんなふうに聞こえてしまうんですけれども、果たしてそうなのかなと、ちょっとそこのところが私としては疑問に思うわけですけれども、先ほど、子ども・子育てアンケート調査のことをおっしゃられていました。私もきのういろんな今まで出た資料をめくってみました。その中に、「保育園・幼稚園の利用状況及び利用意向」ということで、これは２６年４月２８日の子ども・子育てアンケート調査結果ですけれども、ここの中には、「子どもの年齢に合わせて、利用する施設や事業の変更・新規開始を希望する年齢は『３歳』が６割超と最も多く、その内『幼稚園』への希望が最も多い。」というような、そういったアンケートの結果も出ておりまして、なので、決して幼稚園自体を求められている、いないという、そういうことではないのではないのかなと思っておりますし、なおかつ、やはり働かずに子育てに専念をしたいという方たちもたくさんおいでになられるわけであって、そういう方たちにとっては幼稚園というのは非常に重要な施設ではないかと思っているので、ここのところはやはり区立幼稚園、もしくは幼児教育自体を中野区がいかに考えるかというところをもっと大切にするべきではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員のお話を聞いていまして、私の今までの答弁が、幼稚園が必要じゃないような感じで受け取られているとしたら、ちょっと私の言葉足らずで大変申しわけございません。私といたしましても、幼稚園を減らしていいとかいうそういう話では全くなくて、幼稚園に対する需要は減るのではないかと思っておりますけれども、幼稚園に対する期待、希望というものは根強いものがあるというふうに考えているところでございます。そのために現在の区立幼稚園の幼稚園枠は、今回の認定こども園化によってもぜひ確保していきたいといったような計画をつくらせていただいているところでございます。
久保委員
前回の２園を認定こども園にするというときにも、幼稚園型と保育園型というふうに１園ずつあったかと思うんですけれども、今後のことですけれども、幼稚園のニーズに合わせていくということであるならば、当然幼稚園型のものになってくるのかなと思うんですね。今ちょっとそれ以前の段階のお話をしているかなというふうには思っておりますけれども、これは先だっても申し上げましたけれども、我が会派としては、やはり区立幼稚園をしっかりと中野区自体が運営をしていくということが非常に重要であるというふうに思っておりますし、幼児教育の位置付けそのものを、やはりしっかりと中野区の幼児教育のスタンダードというものを示さなければいけないというふうに思っております。また、さまざまに私立幼稚園のモデルとなるようなものというのも中野区が持っている必要性があるのではないかと思うわけですね。今後やはり認定こども園もですし、または幼稚園や保育園の壁というのが、実はこれが本当はなくなっていくことが望ましいとは思いますけれども、実際のところは、まだまだそういうふうにはなっていないのではないかなと思うわけです。そういう意味では、やはり中野区の幼児教育のスタンダードというのはどこにあるのかというのが、区立幼稚園が示す大きな役割ではないかというふうに思っているんですが、そういった役割を区立幼稚園が果たしてきたというふうには認識されているでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
中野区には２０を超える私立幼稚園がありまして、その中で現在区立幼稚園は２園という運営をさせていただいているところでございます。中野区の幼児教育のスタンダードが区立幼稚園なのかと問われると、区立幼稚園としての特色といたしましては、経験豊富な教職員によりまして、幼稚園教育要領にのっとった基本的な保育の充実といったところが大きな特色かなというふうに思いますけれども、私立幼稚園のほうでも、各幼稚園ごとでまた特色ある幼児教育を展開していただいているといったようなところがございますので、何をもって中野区としての幼児教育のスタンダードかといったところは、一つの物差しではかれるものではないかなというふうに考えているものであります。
久保委員
すみません。私も知らない間にできてなくなってしまったんですけれども、幼児研究センターというものが、たしか前回の１０か年計画の中ではそういったことも示されていて、そこの中では私立、公立を問わずに、保育園も幼稚園も先生方がさまざま研修を受けられたりするということで、そういう中でも一定の区の幼児教育に対する考え方ですとか、そうした方向性というものを示すことができるようになっていたのかなと思っているんですけれども、今、区立幼稚園が特にスタンダードなわけではないというお話もございましたが、しかし、区としてのどういった教育をやるのかということを考えたときには、それを実行してもらうのはやはり区立幼稚園ではないかと思うんですね。この幼児研究センターのそこで指し示そうとしていたのが、一定の中野区としての幼児教育のあり方みたいなものがそこで示されるのかなと思っていたんですが、実際に今そこは機能していないわけです。そういたしますと、この区立幼稚園が廃園になった場合に、中野区として、私立幼稚園にある意味、私立は自由に私立の教育の理念がありますし、それ自体を否定するつもりもありませんが、しかし、一定やはりこういった教育効果をということを望むときに何を物差しになさるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
何をもってというところでございますけれども、幼児研究センターに関しましては、そこで中野区の、それこそ幼稚園、保育園、そこの教職員が集まりまして、子どもたちのためにどういった教育、保育が適切なのかといったようなところの研究を進めてまいりました。それは一定の成果も出ているところでありまして、現在、私、教育委員会のほうでも就学前教育連携担当という立場がございまして、そちらのほうで引き続き研究のほうは進めておるところでございますので、そういった中で中野区としての合同研究、それから保幼小の連携といったものを通じまして、幼児教育の一定程度の方向性、それから教育内容の充実といったものが図っていけるのではないかというふうに考えております。
久保委員
今、保幼小連携というお話もございました。この保幼小連携という意味でいきますと、上鷺エリアにありますかみさぎ幼稚園は、上鷺地域の中に区立小学校が２校と中学校、また高校が２校ということで、大変これは、幼小中高の連携までが図れているということで、これは私立ではなかなかできないようなところではないかなと思うんですね。そういった意味でも、大変区立幼稚園の果たしている役割というのは大きいのではないかと思っていますが、その辺はいかがお考えですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
確かに同じ区立という枠内でいきますと、連携の図りやすさというのは今までございました。ただ、やっぱりお子さんたちは、幼稚園にしてみれば私立のほうが圧倒的に多く行っていただいている現実がございますので、そういった中では区立、私立の垣根をとりまして、保幼小の連携を一層進めていきたいというふうに考えてございますので、今、上鷺地区は連携が充実しているというお話でございますが、これは運営主体が変わっても、そういった充実度といったものは引き続き進めてまいりたいというふうに考えてございます。
久保委員
これは何も、かみさぎ幼稚園が例えば認定こども園になったから、そこで連携が図られればいいということではなくて、おっしゃるとおり、区立のみならず、私立もやはりそういった連携がされていくことが望ましいのではないかと思っているわけですね。また、先だってもお伺いをいたしましたけれども、障害児の幼児教育について、やはり区立幼稚園での障害児の受け入れというのが大変充実をしているというふうに思っています。これも当然のことながら、公立、私立を問わず、どこの園でも受け入れていただけるような環境をつくっていくということが非常に重要だと思っているんですが、実際のところは、まだまだそこに至っていないのではないかなというふうに心配をしているわけですけれども、その辺のところはどのように解消されますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
特別な配慮が必要なお子さんの保育に関しましては、実際、今区立幼稚園の中でそういった配慮の必要なお子さんの割合が高いという現実がございます。ただ、私ども今年度から区単独の補助事業といたしまして、私立幼稚園に対しましても特別な支援が必要なお子様をお預かりした場合に補助をさせていただくような仕組みも今年度から創設したところでございます。まだ今年度はその利用が全園というところには至っておりませんけれども、今年度から始めたといったところで、そういった制度の活用を含めて、私立幼稚園のほうでも配慮の必要なお子さんたちの保育が今後もますます充実していくといったように進めてまいりたいというふうには考えてございます。
久保委員
ぜひそこはしっかりと取り組んでいただきたいなと思いまして、これも実は１０年前からずっとおっしゃっていることは変わっていないんですよね。なかなかそこのところが実際にはまだまだ難しいのかなと思いますと、本当にそういったことが実行されるようになってからでも、この区立幼稚園の廃園というのは遅くないのではないのかなというふうに思うわけですけれども、このタイミングで、１０か年計画の中で今改定素案という段階になりまして、区立幼稚園２園の廃園をして認定こども園の民営化というものが出てきたという、非常にこれはタイトな中でスケジュールが出てきているなというふうに感じております。であるならば、本当にこれをきっちりと考え抜いた結論なんだろうかというような疑問を私たちは持っているわけですね。なおかつ、障害児の幼児教育、それから先ほどの保幼小中連携なども、これもやはり区立が担ってきた大きな役割というのがあると思います。ここのところが私立園でもきちっとできているというようなところが本当に実行されて、それからお考えになってもいいのではないかなと思うんですけれども、そこのところは、スケジュールはどうしてもこうでなければいけないんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員のほうから、さまざまな御心配な点が解決されてからではというような御意見かと思いますけれども、私どもといたしましては、特別な配慮の必要なお子さんに対する支援も今年度創設させていただいて、ほかにも当区からも同様の補助もあるといったところもございますので、そういったところの活用を図りながら充実を進めてまいれればなというふうに考えているところでございます。今回１０か年計画の中でこういった形でお示しをさせていただいておりますので、この計画の中で進めてまいれればというふうに考えているものでございます。
久保委員
進めてまいれればということでございまして、これが進まなかった場合に不都合というのは何かあるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今日補足資料のほうでお示しさせていただいている資料の年次を落としていく中では、影響が出る園児さん、出ない園児さんというのが計画の前後によって生じてまいりますので、そこはある程度計画を定めた中で行うことによって、事前に入園するときにこういったスケジュールでいくんだなというところが御理解いただけるという度合いがちょっと影響が出てくるかなというふうに考えてございます。
久保委員
それはこの１０か年計画のとおりに遂行しようと思った場合の話でありまして、この改定素案の中に上りましたステップ３ですね。ここの時期をずらすといいますか、もっと延長して、しっかりとそういった、今私が申し上げたようなところが担保できるということがきちっと目に見えてわかるようになって、それから区立園の廃園というところをお考えになられるということではだめなんでしょうか。それを延ばすことができない理由は何ですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
延ばすことができない理由ということではございませんで、こちらのほうは１０か年計画の計画でございますので、この計画を立てさせていただいたといったようなところでございます。その計画を立てたので実行してまいりたいというところの考えでございます。
久保委員
計画を立てて、その計画が決定をすれば、やはり行政というのはきちっと、特に１０か年計画というのは区の一番大きな柱でございますので、それにのっとって一つひとつを積み上げてやっていくということは重要なことだと思います。ですので、今、まだ改定素案という段階でございますので、これをさらに見直しを図られたらどうかなというふうに思っているわけです。もし、見直しを図られないとするならば、それはどういったことで、例えば、できない理由というんですかね。それがあるわけではないんですか。
奈良子ども教育部長
今、１０か年の改定素案ということでございますので、これは区の中で決定したものではございません。素案という段階でございますので、今後さまざま御意見を伺いながら、また最終的には案を固めてパブリックコメント手続を行いまして、区としての１０か年計画というものをつくっていくものでございます。今回こういう形で現時点の考え方ということでお示しをしてございますが、ここではあくまでも、認定こども園というもののニーズがあるといったことに区としても応えていきたいということがございますので、そういったニーズにできるだけ早く応えるといったことも、さまざまな御家庭の方が、生活スタイルのニーズがございますので、そういったものに応えていくいろんな施設をそれぞれのライフスタイルに応じて選択できる、そういう環境を整えていきたいということでございます。
久保委員
認定こども園については民営化というふうになっておりますので、当然民間でやる施設なのではないかと思っておりますし、また、区立園の廃園とは別に１園を開園するというような予定がステップ２のほうにございます。ということは、別に区立幼稚園を廃園にしなくてもそれはできるのではないかなというふうに思うわけです。私たちも認定こども園そのものを、これを反対するというつもりもございませんし、そういったニーズもあることは十分承知をしておりますし、また今後そういった施策が進められていかなければいけないということも、これは公明党としても十分承知をしているわけでございます。しかし、その中で、なぜ区立幼稚園を廃園にしなければいけないのかというところの理由が明確ではないというふうに感じておりますので、きょうのところはまだ十分にお考えを、改めていただくというか、この案の段階では、素案の今回出たものを見直しをしていただくこともまだ考えの余地があるように承りましたので、今日のところはそういう受けとめで質疑のほうは私も終わらせていただきたいと思います。
高橋委員
質問というか確認なんですけども、幼児教育は、中野区の歴史を紐解けば、私立幼稚園に、依存していたわけじゃないけど、私立幼稚園さんに教育を委ねて中野区の一つの行政を担っていただきたいという、そういう歴史があったわけですよね。そこで私立幼稚園さんたちも協力しますよということで長いこういうおつき合いが始まり、幼児教育、または子どもたちの教育環境について相互に協力し合ってきたそういう歴史が今もあるわけですよ。その歴史の中において、区が四つ区立園をつくりたいんだというふうな話が出たときは、私なんかはまだ議員じゃなかったからあれですけど、相当大変な思いがあったと思うんです。行政サイドもね。それでもなおかつ作りました。今度、数年前に四つの区立幼稚園、本当は違うものに移行したいんだという、そういう制度がいろいろ変わってくるからとなって、２園が幼稚園型とか幼保連携のこども園に移り変わったわけですよ。そのときも、あったものを変えるということは大変な努力が必要であって、さまざまな意見をいただいていたと思うんです。私もそのときはいましたから。相当教育委員会の皆さんも努力をしたし、行政サイドも努力をされて、やっと理解をいただいて２園が今現在の姿にある。そして評判のよろしい２園になっているんだと。この歴史はやっぱりきちんと区民の皆さんに伝えて理解をしてもらわないと変に誤解をされます。
それで、久保委員がおっしゃっているのは、区立の大事さは必要なんだよということはおっしゃっていると思うんです。でも、計画の中で、区立じゃなくなっても区立が築いてきたものをそこに委ねられるんだということをちゃんと伝えられるような形で持っていかないと、ずっと誤解されたままになっちゃうと思うの。これがどんなに説明しても、１回耳に入った間違った情報というのはクリアするのにすごい時間がかかるわけ。だから、きょうも古川さんが一生懸命計画を説明していても、計画を変更してくださいと言われたって計画なんだから、はい、変更しますとまで、どういうふうになるかわかりませんよ。だけど、その理解を私たちにもしてもらうがための必要な時間というのはまだまだかかるとは思うけど、本当に今のこの子どもたち、中野区の子どもたちにとってのよい方向性なんですという、説得する力を持ってくれないことには、私は理解できる人も理解できなくなっちゃうかなというふうに心配していますけど、どうですか。誰が答えられるのかな。奈良さん。
奈良子ども教育部長
今、歴史のお話をしていただきました。私立幼稚園との関係ですとか、また区立が行ってきたこと、こういったことにつきましては、私どももこれまでのことというのは、それにつきましては評価といいますか、一定の検証を行っているところでございます。そういったことにつきましては、区立でやってきたことも、今度新たに認定こども園という考え方をお示ししてございますけども、幼稚園の教育というものは、その中でも実践をしていくわけでございますので、そういったものも引き継ぎながら、きちっと運営ができるといったことが大切だと思ってございます。そういったことにつきまして、今後区民の方にも丁寧に御説明して理解していただけるように努めてまいりたいと思っております。
いさ委員
子ども・子育てアンケート、前回やったのが平成２５年だということなんですけれども、今回かなり大きな変更になっていると思うんです。この区立がこども園になる。こういうときこそこういうアンケートって実施すべきじゃないかと思うんですけれども、今回は、利用している方々にこういうアンケートというのは実施していないんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回１０か年計画（第３次）の改定に当たっては、こういったアンケートはとってございません。
いさ委員
それはなぜでしょうか。そのやらなかった理由というのはありますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
平成２５年度に区として大規模な子ども・子育てアンケートをさせていただいておりますので、そこのところの傾向といったところから今回は検討を進めたものでございます。
いさ委員
なので、もう一度確認です。区立から認定こども園になるというのはものすごく大きな変更だと思うんです。こういうときに過去のアンケートを使って云々というのは、僕はちょっと足りない部分があるんじゃないかなと思うんですけれども、結局、利用者の方々にとっては何が変わるのかという不安があるでしょう。こういうときに、そういうニーズのほうが、使う側の方がどう考えているかとやらなければいけないんじゃないかと私は思うんですが、それでもやらなかったということですよね。じゃあ、ちょっとこれは要望にさせてください。これは、パブコメとか一般的にそういう意見を集めるということ以外に、今使っている方だとか、そういう年齢になっている親御さんたちにアンケートをきちとんやるべきじゃないかということで、ここは要望とさせていただきます。
それで、続けていいですか。
委員長
はい、どうぞ。
いさ委員
一番気になるところというのが、この園の利用料の部分じゃないかと思うんです。このあたりはどういうふうにお考えでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
認定こども園になりますと、子ども・子育て支援新制度下の教育施設になりますので、今現在、区立幼稚園も子ども・子育て支援新制度下の給付施設、両方とも区で定めた応能負担というところの保育料をいただいております。区立幼稚園が認定こども園化した場合におきましても、幼稚園コースは今区で定めている保育料というところに変更はないものでございます。（「実質的な負担は変わらない」と呼ぶ者あり）ということで、区立幼稚園のときと負担は変わるものではございません。
広川委員
先ほどの御答弁の中でも幼稚園のニーズは下がっていく傾向があるということで、その中でも減らしていいということではなくて枠は守っていくのかなと思ったんですけれども、この推移を見ますと、かみさぎだと３歳から５歳、３２人が１８人になって、ひがしなかのは４歳から５歳、３２人が１８人になりますよね。この間の子どもの数の増加を見ても、やっぱり枠を減らすのは違うんじゃないかなと思うんですけれども、これはどうして減らされているんでしょうか。どうしてこの枠は減らされているんでしょうか。
委員長
ちょっと休憩しましょうか。委員会を休憩します。
（午後１時４０分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後１時４０分）
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
きょう補足資料でお配りをさせていただいた別紙１の裏でございますけれども、こちらのほうは、現在一番左の２８年度を見ていただければと思います。現在、ひがしなかの、かみさぎ合わせて１６０人の区立幼稚園の定員を持ってございます。この定員を一応維持したいというところでの計画を持ってございますので、一番上の中央部新園を含めまして３園で１６０人定員程度を維持していきたいというところがございますので、ひがしなかの、それからかみさぎに関しましても民営化を、認定こども園化に当たりまして、幼稚園の定員は各年齢１８人ずつというふうに設定のほうをさせていただいているところでございます。
広川委員
わかりました。もう１点ちょっと別のことを聞きたいんですけども、この表を見ますと、３歳児の募集を停止して、翌年４歳児を停止して、そして５歳児が卒園後に解体・建設を行うということなんですけども、これは保育園の民設民営化のやり方、いわゆる仮設園を建設してやるというやり方はどうしてしないんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、ひがしなかの、それからかみさぎ幼稚園の園地がございますので、そこでの現地建替えというところを考えてございますので、仮設を設けての運営というところは、計画上は今考えてございません。
広川委員
わかりました。
委員長
認定こども園以外の部分でも質疑は受けますけど。ごめんなさい。ちょっと説明が不足していたかもしれませんが、今上げている報告は、１番の中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）についてなので、補足の資料で出していただいて説明を受けたのは今の認定こども園の考え方についてですが、他の部分についても所管の部分については質疑を受けたいと思いますので、何かあれば。
いさ委員
それでは、Ｕ１８のことでお聞きしたいんですけれども、前回も話題になっていた、テーマになったと思うんですけども、児童館をなくしていく。その中でキッズ・プラザとＵ１８を代替にするという方向にいたのが、それがＵ１８もなくしていくと。ものすごく大きな転換だと思うんですが、ここがこういうふうになった、ここでどんな議論があってそういう路線変更があったのかちょっと知りたいんですが。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
児童館をキッズ・プラザやＵ１８等に転換していくというお話でございますが、前回触れさせていただきましたが、この１０か年計画の見直しに当たりましては、昨年策定をいたしました子ども・子育て支援事業計画の中で定めましたすこやか福祉センターを地域の子育てコミュニティの中核、拠点として、そしてそこを拠点としてさまざまな事業を展開していくということを基本的な考え方として検討をいたしました。そうしました過程で、このＵ１８プラザのあり方につきまして見直しが必要である。そしてさらには、子育てひろばなどの乳幼児親子事業、これについてはむしろこれまで以上に積極的に展開していくべきであると。また、中高生対応、そして育成活動支援、そうしたそれぞれの機能について改めて検討したところ、これまで掲げておりましたＵ１８プラザを推進していくという考え方を改めまして、違う別の形で展開をしていくと。また、そうした形を今回１０年後の姿としてお示しをする必要があるという考えに基づきまして今回このような形でお示しをさせていただいたというものでございます。
いさ委員
いろいろあるんですけど、例えば、すこやかを今後は拠点にしていくというお話があったと思うんですけれども、具体的にはあれなんでしょうか。ここに子どもが遊べるような場所や遊具を用意したりということなんでしょうか。乳幼児のところでは相談する場所とかというのはできるような気がするんですけれど、子どもたちの居場所というところはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
乳幼児の居場所としては子育てひろば、小学生の居場所としてはキッズ・プラザというふうに考えております。
いさ委員
中高生はどうですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
中高生につきましては、社会活動の支援ということを主たる目的としておりましたので、これにつきましては、そうした場ということではなくて、その活動のあり方というものを別の形で展開をしていきたいというふうに考えております。
いさ委員
今は具体的には何か出ているわけではないということですね。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
社会活動の支援につきましては、これまでもボランティア活動でありますとか、講座などを実施してきておりますけれども、これをＵ１８プラザという場所に限定することなく、より柔軟な形で展開をしていくことができるのではないかというふうに考えております。
いさ委員
そこはわかりました。そうしたら乳幼児親子のことで、子育てひろばについてこれまで以上に進めるというお話でしたけど、これは具体的には、例えば、Ｕ１８があった近く、この代替がそこでどのぐらいの人数や利用を想定してというところは今どうなっていますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子育てひろばの今後の整備につきましてでございますが、具体的にその場所などにつきましては、現時点ではまだ特定はできてございません。ただ、昨年策定いたしました子ども・子育て支援事業計画の中で地域子育て支援拠点事業といたしまして、現行の児童館などを活用して実施しております子育てひろば、これを２７年度現在１９カ所ございましたが、今後はさまざまな地域の施設を活用して２０カ所、これは少なくとも２０カ所を確保していきたいというふうに考えておりまして、これによりまして、地域の需要の見込み数には対応できていくというふうに考えております。
日野委員
ちょっとまたＵ１８についてなんですけども、そもそもこのＵ１８の設置した目的、対象、改めてになって大変恐縮なんですが、教えていただけますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザの目的、役割としましては、子育てに関する相談や学習機会の提供、もう一つは小中高生などのそれぞれの年代に応じた文化芸術活動、社会参加等に関する体験学習の機会の提供、その他の支援、そして児童の健全な育成や子育ての支援に関する地域における活動の振興などでございます。
日野委員
このＵ１８が運営というか、開設されたのはいつからになりますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザ上高田が開設をいたしましたのが平成２２年でございます。その後、平成２５年にＵ１８プラザ中央、Ｕ１８プラザ城山ふれあいの家が開設してございます。
日野委員
まだ５年ぐらいだと思うんですけども、この間でまず１８歳以下、中高生、それから乳幼児が、ちょっと難しいかもしれないんですけど、年間どのぐらい利用していたのか。このもともとの見込みと実際の利用者がどの程度だったのかというのを教えていただけますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザの利用者数、これは年間の全体の合計でございまして、少し大きい数でございますが、例えば城山ふれあいの家、これを年代別に申しますと、乳幼児の利用が年間で５,２２４名、小学生が１万３,０４８名、中学生が２,９４４名、高校生が２６１名、成人が２万２,４０５名、こちらはふれあいの家ということで高齢者の利用も含んでございます。そして、全体で合計いたしまして４万３,８８２名が平成２６年度１年間での利用者数ということでございます。
日野委員
これは今大人の数も入っていたんですけども、１８歳以下で、目的として中高生、乳幼児、小学生。当初子どもたちの活動の場として居場所として見込んでいた数というか、実際の数と見込んでいた数というのは大きな開きがあったんでしょうか。それとも見込みどおりの数だったんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
見込みの数、具体的に持っていたわけではございませんが、乳幼児の利用の数につきましては見込んでいたとおりの利用がいただけているというふうに考えております。一方、中高生につきましてはなかなかその事業を、実施していく内容でありますとか、どのように中高生に参加を呼びかけていくかといったようなところでの課題もございまして、なかなか事業を効果的に展開していくということについては課題があるというふうに考えております。
日野委員
このＵ１８をこれまでやってきた中で、乳幼児に対してのイベントというか、行事というのもさまざまやってこられたと思うんですけども、その中で中高生に対するイベント、活動のできる場というのもさまざま考えられていた、実施されていたと思うんですけども、思ったよりも集まらなかった原因というのは何を、どういったものが原因だと考えられていますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
中高生に積極的に参加をしていただくための工夫といたしましては、その間の事業、お祭りなどを行う際にも、中学生・高校生などに役割を持っていただいてボランティア的な活動をしていただく。あるいは乳幼児と直接触れ合っていただくといったような事業も実施してきているところでございます。一方、施設において、例えば体を動かす、軽い運動ができるといったような設備も用意はしてございますが、やはり本格的な競技スポーツを行うまでには至らないといったようなところもございまして、施設面での制約は一つあろうかというふうに考えております。
また、ボランティア活動、社会参加の活動を呼びかけていくということでもございますが、これにつきましても、やはり近年さまざまな方法でそうした若者への関心を集め、若者支援を行っているさまざまなＮＰＯなどの団体もございますが、そうしたような手法を取り入れていく必要もあるんではないかというふうに考えているところでございます。
日野委員
確かに中高生にとっては、体育館ほどの大きさがあるわけでもないし、そういった中でなかなか利用するというのは少ないのかなというふうにもちょっと想像はできるんですが、ただ、この中でも利用されている方というのは少なくともいらっしゃると思うんですよね。今後の１０か年の改定素案の中でも、社会参加の支援をしていく、地域のつながりとか社会貢献に向けて取り組んでいくというふうにあるんですけども、実際にこのＵ１８を使って中高生が、例えば学習に使っていたりとか、そういった方たちもいると思うんですけども、この代替の場というのは何か考えていらっしゃいますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在、利用していただいている中高生への代替の場ということでございますが、その御利用されている内容によって、そのかわりの場というのは当然違ってくるというふうに考えますけれども、例えば、運動であれば運動施設、体育館、グラウンド等でしょうし、勉強、学習等であれば図書館などの活用をしていただくといったような、別のそうした社会資源の利用についてしっかりとコーディネートしていく必要があろうかというふうに考えております。
日野委員
その辺はちょっとしっかりと対応する必要があるかというふうに思います。それからあと、乳幼児は見込みどおり多くの方がこられていたと思うんですけども、それを今後、中野区は四つのすこやかだけで対応していくというのは、やっぱりちょっと厳しいのかなというふうに私は考えるんですけども、この辺はどうお考えでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子育てひろばの今後の整備につきましては、先ほど御紹介いたしました子ども・子育て支援事業計画の中で各すこやか福祉センター管内に必要な数を把握した上で、現在の計画では区内全体で２０カ所以上を確保していくということによりまして、現在Ｕ１８プラザを御利用いただいている乳幼児の方も必ず近くで代わりの場所に行けるような形を確保してまいりたいというふうに考えております。
日野委員
この子育てひろばなんですけども、１０か年の中でも、１４０ページにも書いてあるんですけど、ここに身近な場所である商店街などを活用して増やしますというふうにあるんですけども、これは空き店舗などを利用する、そういったようなことで商店街の活性化、そういったものもお考えになってのことなんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
委員お話しのとおり、これまでできていない新しい展開として、そのような商店街の空き店舗を活用し、そうした区内の商店街における地域の連携、交流等々につなげていければということでございまして、ここだけということではなく、既存の区の施設等のさまざまな形での活用というものも当然考えていかなければならないというふうに考えております。
日野委員
やっぱり商店街の活性という部分も、商店街って地域の目として、また防犯上でも非常に重要な位置付けだと思っておりますので、ここはやっぱりしっかりと今後より乳幼児をお育て中の親御さんが使いやすいように取り組んでいただきたいなというふうに思います。要望です。
小宮山委員
先ほど中高生の社会活動支援の場はほかのものを用意していきたいということでした。私は個人的には、高校生はどこにでも自分の力で行けますから、高校生はそんなにケアしなくていいと思うんです。中学生を対象にしてお話をしたいと思います。
今までのＵ１８では、今まで小学生のときに児童館を使っていて児童館の先生ともつながりがあって、子どもたちが中学生になったときに、例えばサンタクロースになって近所の子どもたちにプレゼントを配って回ったりとか、そういった児童館の先生との個人的なつながり、それによってそういった地域参加が可能になっていたと思うんです。そういう社会とのつながりが本当に今後も持っていけるのか。今までは十分ちゃんと機能していたと思うんです。例えば、中学生が赤ちゃんをだっこするという授業もやっていましたけど、それは多分児童館に来たお母さん方に児童館の先生が声をかけて、中学校に行って赤ちゃんをだっこさせてあげてくれないかというお願い事をしたら、お母さん方も、個人的なつながりもあるからオーケーをしてそういうことが可能になっていたと思うんです。それで、Ｕ１８や児童館を廃止してしまったらそういったコミュニケーションもなくなってしまって、小学生はキッズ・プラザに閉じ込められたままになってしまうし、乳幼児は子育てひろばに行ったままになってしまうし、中学生もどこに行ったらいいかよくわからないし、そういった今まであったつながりが分断されてしまうと思うんですが、それで本当に切れ目のない支援ができていくのか。今までどおり以上のことが本当にできるのかというのはすごい不安なんですが、大きな質問ですけど、いかがでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今回のお示しをした考え方の中で、地域の子育て支援についてのネットワークの強化を図っていきたいという考えがございます。これは、そうした小中学生はもとより、地域の育成にかかわっていただいております団体などのネットワークを強化する。例えば情報をＳＮＳなどで共有するとか、さまざまな形が工夫できると思いますが、そうした地域においてどういった活動があるのか、どういう事業に参加できるのか、そうしたような情報をそうした小学生、中学生などにも提供していくような工夫をしていきたいというふうに考えております。
小宮山委員
今言った地域のネットワークの強化というのも今までの児童館はきっちり果たしていたと思うんです。例えば、児童館の運営協議会とか、あと地区懇談会にはＰＴＡとか民生委員とか、学童の父母とか、そういった地域の重立った子育てにかかわる人たちが集まって話し合いをしたり、事務局的なことを児童館やＵ１８が取りまとめたり、そういった地域のネットワークも児童館は果たしてきていたと思うんです。それでも、例えば、地域のおじいちゃん、おばあちゃん、ＳＮＳは使えませんよね。それでそういった地域のネットワークの拠点であった児童館やＵ１８がなくなってしまうことによって、本当に代わりのものが担保できるのかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
確かにこれまでにも児童館、Ｕ１８などが拠点となって支援をしてきたというところはございます。その中でも、なかなか育成団体の人材の発掘、育成等についてなかなか難しいという課題もちょうだいしておりますし、また……（「ちょっと、委員長。ちょっと待って」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時０４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０４分）
小宮山委員
今までＵ１８や児童館という言い方をしていましたけども、児童館は所管外ですので、Ｕ１８に限って質問をさせていただきます。お願いします。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザにおきましても、地区懇談会などへの支援ということでかかわりを持っておりました。今後これにつきましては、すこやか福祉センターがその機能を担っていくということで、例えば、すこやか福祉センターから当該の地区懇談会、それがそうした場として学校であったり区民活動センターであって、さまざまの地域の場に出ていけると、活用できるというふうに考えておりますが、そうしたような形でそうした地域の育成団体等への支援というのは強化を図っていきたいというふうに考えております。
小宮山委員
中野区としては、今まであった既存の子育てひろば、例えば中部すこやかにはどんぐりですとか、あとは東中野のぴよぴよひろば、それがたまたまうまくいっているからほかでもうまくいくんじゃないかなと考えていると思うんです。しかし、例えば、中部すこやかにあるどんぐりは非常に広くて開放的で明るい、窓をあければ……（「所管が違うから」と呼ぶ者あり）子育てひろばについて伺いたいけど……（「子育てひろばはうちじゃないじゃない」と呼ぶ者あり）それもだめ。
委員長
すこやかの。
小宮山委員
わかりました。じゃあ、そのＵ１８の代替となるものが、先ほどの質問とも重複しますけれども、やっぱりあまりはっきりしないんですね。商店街に子育てひろばをつくる、これも……。Ｕ１８の代替としての子育てひろばをつくるという案もありますけれども、例えばこれまで既存のＵ１８には１万人から２万人の人が来ていたと思うんです。商店街にそんなにとても来るとは思いにくいし、あとそもそもそれを入れるだけのキャパシティーのあるスペースもなかなか確保しにくいと思うんです。代替案がはっきりしない段階でＵ１８をなくしますというふうに言われてもなかなか賛成はしにくいんですが、代替案をもうちょっとはっきり出していただけませんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザの代替案としての子育てひろばのあり方、またその確保についての考え方ということでございますが、商店街の空き店舗などにつきましては、身近で便利な場所といったようなメリットもあると思います。しかしながら、もし場所の規模の数の確保というようなことであれば、さらにそうした場所をより多く確保していくといったような考え方もあると思いますので、そうした今後の子育てひろばの整備につきましては、地域支えあい推進室が所管になりますが、しっかりと連携をとって進めてまいりたいというふうに考えております。
高橋委員
何問もないから心配しないでください。今こうやってＵ１８のことを聞いていても、委員が間違えちゃうぐらいに組織の中がぐちゃぐちゃになっているわけじゃないですか。だから、一つお願いは、この１０か年計画の中できれいに整理整頓をまずしてもらいたい。あっちと連携をとりますよと言ったって、みんなちゃんとやっているかと聞いて、やっていますと言ったって、現実はやれていないわけですよ、見てみると。だから、中心的にはすこやか福祉センターが中心になって子育て支援とか育児サポートとか、そして０歳からお年寄りまでという幅広い分野であちらが頑張ると言っているんでしょう。それでキッズ・プラザがあり、児童館があり、Ｕ１８がうちからなくなったら――うちからなくなったというか、計画的に移行していくにしたって、もう子ども教育じゃなくなっちゃうわけですよ。そうするとあちらになっちゃう。そうすると、やっぱり目に見えて実際に地域で活動している人たちは、子どものことになるとここかなというイメージになるわけ。そのイメージを変えていくために、区民の皆さんに変えてもらうがために、あっちが努力してくれないと、幾らここで一生懸命いいものにしていきますと言っても、教育委員会と子ども教育部と地域支えあい推進室がちゃんとマッチしてくれないと、移行してもわからないままにまた時がたっていっちゃって、私たちの行く場所がないじゃないですかって絶対なると思うんです。だから、この際お願いなんですけど、きちんと整理整頓して、委員長が、それはちょっと休憩して困りますとならないような、そういうものにできますか。
奈良子ども教育部長
所管のわかりにくさ、また連携といった点についてもなかなかはっきりしてこないといいますか、見えにくいといった点だと思います。今回この新しい中野をつくる１０か年計画というのは、今後１０年間進めていく区の方向性の計画でございますので、これにつきましてはこの計画を固めまして、区では目標体系というのを定めておりますので、その目標体系が組織、予算と連動してまいります。そういった中ではその議論がこの後も続いてまいりますので、今御意見いただきました点も踏まえまして、そういった目標体系の整理の中で生かしていきたいと思ってございます。
高橋委員
ぜひわかりやすくしてもらいたいと思います。それから、このＵ１８プラザの記述の表現ですね。やっぱり一気にこれは廃止とかになっていると本当になくなっちゃうんだなって。なくなっちゃうまでは時間があるじゃないですか、１０か年という。だから、廃止という簡単な言葉じゃなくて、やっぱり区民の利用している人たちが、ああ、なるほどこういうふうになるんだというような表現に持っていったほうがいいと思います。これは要望としておきます。
いさ委員
地域解放型学校図書館のことについてお尋ねします。これはいよいよステップ３というところで地域解放型ができると。そういう中で、本町図書館、東中野図書館を統合、事実上これはなくなるということでいいんですよね、この書き方。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
統合いたしまして、また新たな図書館を十中の跡地、統合新校との複合施設ということで考えているところでございます。
いさ委員
これは、統合するとなると、今、地域にある図書館ですから、当然利用者の方というのはそこの地域に住んでいらっしゃる方だと思うんです。そういう方々が利用しにくくなると、そういうことはあるんじゃないかと思いますが、この辺はどうお考えでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
距離的な面ということでは少し遠くなる方はいらっしゃるかとは存じます。ただ、お体の不自由な方でございますとか、御高齢でなかなか外出等が難しい方につきましては、これまでも宅配サービスということで対応しているところでございます。そういったきめ細かな対応を今後も図っていきたいと考えてございます。
いさ委員
そうですね。そういうふうに宅配サービスとか、広がっているところはすごくいいなと思うんですよ。図書館が使いやすくなる、いいところですよね。ただ、その一方、出歩くことはできると。その距離だったら行けると。そういう御高齢の方とかそういう方々が、自分で歩いていって書棚から何があるのかなと探していく、こういうことはできなくなる。今までと同じような利用の仕方はできなくなると思うんです。こういうこと自身が図書館の利用を避けてしまうんじゃないかと懸念されるんですが、こういうあたりはどうお考えでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
遠くなることによって行きにくくなってしまうような方もいらっしゃるのではないかという御懸念だと思います。繰り返しになりますけども、お体の不自由な方ですとか、物理的にそこの距離に行けないような場合には宅配サービスということがございます。宅配サービスというのは本を運ぶだけではなくて、いわゆる対人、フェース・ツー・フェースでいろいろな御相談等をお受けすることもしてございますので、そういったきめ細かな対応を今後も続けていきたいと考えております。
いさ委員
それ自身は本当にすばらしいことだとは思います。その一方で、今出てきたのは、この地域図書館２館のことなんですけれども、もう少し長いスパンで、この後ほかの地域図書館というのは何かお考えがありますか。つまり、近所で小・中学校の統合があるとしたときに、その付近の地域図書館がどうなるのかというところが懸念されるということなんです。ここから先についてどういうふうに、何かお考えがあるのか教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回、実現のステップというところで前回よりも期日をより明確にさせていただいたところでは、ステップ１におきまして図書館の専門性の向上並びに地域解放型学校図書館の整備の推進という考え方でございます。ステップ１においてこういった考え方を十分まとめまして、今後の図書館の統合等については進めていきたいというふうに考えてございます。今回また加えて、鷺宮地域の鷺宮小学校跡施設に、現在も鷺宮地域事務所、区民活動センターと図書館が入ってございますが、そちらにつきましては、鷺宮すこやか福祉センターとともに開設をするようなことで記載をさせていただいてございます。今のところ明確に記載をしているのはその限りということでございます。
いさ委員
この地域開放型については、小学校でも、中学校でも併設する方針だというふうに出ていたと思うんです。これというのは、逆にお聞きしたいんですけど、統合する小・中学校全てでこれを併設するということですか。そういうことなんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
こちらにも書いてございますけども、地域開放型学校図書館につきましては、今後計画的に進めていきたい。そういった部分につきましては、特に統合によりまして改築等を行う学校につきましては、基本的には入れていきたい。またそのほかの学校につきましても、さまざま諸条件、学校の教室でありますとか、さまざまございますので、そういったことも十分勘案しながら基本的には進めていきたいということで考えてございます。
いさ委員
つまり、全てでもちろんつくられるわけではないということだろうと思うんですけれど、今の統廃合を進めるのとあわせて、何か地域の図書館がなくなっていくようなイメージをどうも持ってしまうと。そうなると心配なのは、今、９館体制でやっているこれがどうなってしまうのかというお話だと思うんです。図書のサービスというのは、区民の皆さんに対してサービスが低下すると、こういうことがあってはいけないと思うんですが、この図書館のあり方というところではこの後どういうふうに考えているのか、そこもちょっとお聞きしたいんですけれど。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在、中央館を含め８館ということで進めてございます。今般、特に明確にしておりますのは、専門性を向上させ、生活や地域の課題の解決の支援ということも明確に打ち出しております。また文化、観光資源、あるいは郷土に関する資料の収集発信、そういった部分につきましても電子化を含め充実をさせていきたいということでございます。また、先ほど来、地域開放型学校図書館の計画的な設置ということで、図書館サービス全体につきましては、現在のＩＣＴを活用したホームページ等の充実も含めまして、さらに充実をしていきたいというのが基本的な考え方でございます。
いさ委員
図書館サービスそのものは減らしていかないということでそこは安心する場所ではあるんですが、その一方で、話が戻ると、ここの地域開放型、今やろうとしている十中のところのことについて言うならば、少なくとも東中野と本町が統合するというところでは、明らかに範囲が広くなってしまうということですよね。その図書館でくくる範囲が広くなってしまう。ここについては、やっぱりどうしてもサービスの低下というのは免れないんじゃないかと思っているんですが、この統合になるという議論の中で、今ある本町図書館、そして東中野図書館を現地で建てかえる、その場所で建てかえてリニューアルする、こういうことは議論されなかったんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
老朽化している施設、また狭小といった事情もございます。さまざまな要素を勘案して、今回十中跡地の有効活用、さらには学校教育の充実等もあわせて図っていくというようなことで、総合的に教育環境の充実ということを念頭に今回の計画を出させていただいているということでございます。
いさ委員
学校の教育のことと図書行政のことというのは重なるところもあるけど、分けて考えるべきだと僕は思うんです。図書行政というところから見れば、この点、少なくともこの先、地域開放型がほかで充実していって、もしかしたらなくなる東中野や本町の近く、例えば本町でいうなら桃園小とかに建て直してできるみたいなことが将来的にあるのかもしれないですけれど、少なくともそれを目指すとしても、その間についてはここが、近くにあった地元の図書館がなくなる、地域で利用していた人にとってはそういうことになってしまうんじゃないかと思うんです。であるからには、やっぱり地域で建て替えをする。そのことで検討すべきだったんじゃないかと私は思っています。これから先、ここについてはこれで進めるということなんですが、このことも再度検討できるならしてほしいなと思うし、これから先、そのほかの地域開放型をやっていくというときに同じようなことが起きないように、つまりもともとあった地域をきちんとカバーできるような、そして一時的にでもサービスが低下するということがないようなやり方をとっていただきたいなということで要望としておきます。
日野委員
ちょっと見当たらなかったので質問するんですが、Ｕ１８プラザを廃止とあるんですけど、これは時期はいつを想定されたものでしょうか。ステップにもちょっと見当たらなかったんですけど。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザの廃止の時期でございます。御指摘のとおり、まだステップには示してございません。これは先ほど御説明いたしましたとおり、子育てひろばの整備等々の進捗を踏まえて廃止を順次、３館ございますので、これについてそうした地域における代替施設の整備等の進捗を踏まえて廃止をしていきたいというふうに考えております。
日野委員
すみません、先ほど質問した話で、中高生の居場所としてというふうに質問したんですが、その中で、利用している学生たちは図書館を利用していただくなどというふうにあったんですけども、今、いさ委員の質問でもあったとおり、十中のほうに統合するという場合には、当然距離的な問題、本町、東中野が統合されて十中になると。それで地域開放型の図書館になるということで、これまで中高生が自分たちの居場所としていたものが、そこがこういう開放型でちょっと距離的にも離れてしまう場合もあるというふうに考えたときに、やっぱり中高生の特に利用していたこの居場所というのは今後しっかりと検討するべきだなというふうに感じました。Ｕ１８を設置してから５年ほどで利用状況やそういうのを考えて廃止というふうになっているので、今後しっかりとその辺、よく検討されてから子どもたちの活動の場、これをしっかり練っていただきたいなと。これでまた図書館を統合して図書館にとなっても、ああ、ここは自分たちいられないな、居場所にならないなというふうになったら、ちょっとそれは子どもたちにとっても本当にどこが居場所なのかというふうに思ってしまう子もいるかもしれないので、そこの辺はよく検討していただきたいなというふうに思います。要望です。
久保委員
先ほど中高生の居場所で、Ｕ１８は学習ができるような機能があって、図書館というお話があって図書館って学習室はあるんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
閲覧席と言うんでしょうか、それが基本ということなんですけども、学生さんが小集団で打ち合わせをされているような場面は間々ございます。特に学習室ということで明確に打ち出している部屋はございません。
久保委員
図書館に学習室を設けてもらいたいということは、かつて我が会派からもそういった質問をした方がいたなというふうに今思い出したわけですけれども、今のお話を聞いていると、やはりこれから地域開放型で中学校にできているようなところには学習スペースというのができるのかもしれませんが、中高生がやはり勉強をする場所というのが、Ｕ１８にはそういったところも、ボランティアとか遊びの場だけではなくてそういう機能も必要とされていたんだななんて、今お話を伺いながら思っていましたので、今後図書館についても学習室というのをきちっと位置付けるべきではないかなと思うんですけれど、そこはいかがですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本的には、各館の専門性や課題解決に資するような図書館ということを基本的に据えていきたいと考えてございます。また、そういった中高生の方のニーズというのも別途あろうかと思いますので、ただいま御提案の点につきましては、今後研究していきたいと考えてございます。
久保委員
今、片や学習するのは図書館なんていうふうに子育て支援担当がおっしゃっていて、実際のところ、図書館のほうの担当としては研究ということで、学習のスペースを設けるところにはまだ至っていないというようなところだったので、そこはしっかり整合性を図っていただきまして、Ｕ１８を廃止するに当たって、新たな中高生の居場所としての図書館での位置付けというのもきちっと必要であるなというふうに思いますので、十分に、研究というよりも検討ぐらいはしていただきたいなと思います。
それで十中の、これは今図書館のところがいろいろ出ていましたけれども、先だってから学校再編で御報告があったように、子ども家庭支援センターと教育センター機能を十中の建て替えに合わせて設置をしていくというようなことがこのステップの中にも出てまいりました。それで、本当にこれが可能なんだろうかということを私は懸念しているわけなんですが、片や児童相談所を今後中野区としては東京都のほうから移管をされてやっていくというようなことで、これも同じくステップ３のところに出ているわけですね。子ども家庭支援センターというのは、児童相談所が中野区で開設をされることになった場合は、これはどういう位置付けになりますか。
永田子ども家庭支援センター所長
区の子ども家庭支援センターが児童相談所の移管を受けた場合には、区の子ども家庭支援センターについては統合して廃止をするというふうに考えております。
久保委員
統合して廃止をするということになると、このステップ３で同じ時期に児童相談所があるじゃないですか。三中と十中の統合の子ども家庭支援センターが。ということは、子ども家庭支援センターは児童相談所に転換されるわけですよね。そうすると、この児童相談所の機能が十中の統合新校に行くわけですか。
永田子ども家庭支援センター所長
はい、そのように考えております。
久保委員
子ども文教委員会でも福岡のほうに視察に行かせていただいたり、会派でも先だって金沢の児童相談所に視察に行ってきたりしたんですね。この教育要覧によると、児童相談所の体制となっていて、虐待の早期発見及び相談、調査、保護、援助、家族再統合、社会的養護の充実となっているんですね。やはりこの一時保護の施設ですとか、社会的養護の施設というのが実際に中学校と同じ敷地内にあることが望ましいのだろうかと思うと、そこは大変疑問なんですが、その辺はどのようにお考えですか。
永田子ども家庭支援センター所長
児童相談所の機能としましては、児童相談所の事務の機能とそれから一時保護の機能がございます。今回この計画では児童相談所の事務の機能でございまして、一時保護の場所については別に考える必要があるというふうに考えております。
久保委員
当然そのようにならないといけないんだろうなと思います。それと、教育センターの機能ということで、今回、次年度から教育センターの中に適応指導教室が入ってきますよね。フリーステップルームは学校に行かれないことを悩んでいる子どもたちです。その子どもたちが学校の中にある教育センターに行くということが、本当にこれがふさわしいんだろうかということも懸念をするわけですが、その辺はいかがですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
適応指導教室のお子さんへの配慮につきましては、敷地の中にそのような機能が入ることになりますが、動線等を十分に配慮しながら対応していくというようなことを考えてございます。
久保委員
私は我が子が不登校になった経験もあるのですごく思うんですけれども、学校のそばに行くことすら子どもにとってはすごく負担だったりするわけですね。非常にこれは、今動線を変えればというような、そういう問題ではないんじゃないかなと思うんです。なので、本当に本気でそういうふうに思っていらっしゃるのかなと思うと、それは現場としては確かな判断とは言えないんじゃないかなと思うんですね。さまざまこの子ども家庭支援センターとか教育センターの機能を充実させていこうということで今検討していただいているということは承知をしておりますし、これがやはり一体的な施設の中で今後整備をされていくということが、先だっても御説明にありましたように、望ましいスタイルだとは思っているんですが、その中にはやはり学校施設と一緒に構えるというのが、なかなかやはりそれがふさわしい機能とそうではない機能というのがあって、きちっと精査していかないと、これは何でも、一番初めの御説明の中に十中の場所というのは地の利がよくて高層化ができるからというような説明があったんですけれども、やはりそういった施設の位置ですとか、施設の規模ですとか、そうしたことだけでは判断ができるものではないと思うので、ここは本当にしっかり考えていただきたいなというふうに思っています。今、指導室長の言われたような御答弁だと、ここはなかなか納得できないなと思いますけれども、例えば教育センターの機能についても、先ほど児童相談所については事務機能のみというようなお話がありましたけれども、この教育センターにつきましても、お子さんの相談を受けるところですとか、また適応指導教室ですとか、また不登校とかいじめに悩まれていらっしゃるような、そういった保護者の方もおいでになられるわけですから、そうしたことが本当にこの位置でふさわしいかどうかということを十分に御検討いただきたいんですがといってすぐ答弁を求めるのも難しいかと思いますが、その辺何かお考えがありましたらお聞かせください。
杉山教育委員会事務局指導室長
教育センターの機能ということにつきましては、実情を踏まえながら、その施設、それから内容、それから今回子ども家庭支援センターとの機能の連携、一体化というようなことも十分に踏まえながら、子どもたちや御相談される方にとってよりよい施設となるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
久保委員
何となく１０か年が出ましたので、どうしても１０か年は区の上位計画ですので、子ども文教委員会の所管の施設に限らずさまざまなことを検討しなくてはいけないので、どうしても見た感じ、施設が優先されてしまっているように感じるわけですね。やはり教育の現場というのはそういうことではいけないと思うので、本当に十分議論をしていただきまして、子どもたちのために、今後どういった児童相談所であり教育センターであることがふさわしいのか。これから議論をそこにするんじゃなくて、先にそういう考えがまとまってから施設だと思うので、そこは何となく手順が違っているんじゃないかなと思うわけです。ここはやはりきちっとそういった考え方、方針をまずは示していただきたいなと思うんですけれども、１０か年がこうやって進んでしまいますと、形だけは、どうしても施設だけが先行してしまうわけですが、その辺の考え方ですとか、そうしたものというのは何かお示しいただけるという時期は決まっているんでしょうか。
委員長
どなたが答えますか。答えられますか。ちょっと休憩しますか。
委員会を休憩します。
（午後２時３５分）
委員長
再開します。
（午後２時３７分）
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今御指摘いただきました子ども家庭支援センター、それから教育センターを一体的にこちらのほうに入れていくというようなことにつきましては、今内部で検討しているところでして、第１回定例会には考え方を御報告できるかなというふうには思っております。
久保委員
第１回定例会に御報告をいただけるということで、先だってもこの案がとれるのはいつなんだというお話がありましたけれども、本来であればやっぱり中身をきちっと説明していただきたいなというところではあります。
それと、図書館のことなんですけれども、鷺宮の図書館は鷺宮小学校の跡地に鷺宮すこやかですとか地域事務所と一緒に鷺宮図書館もというような先ほどお話だったかと思うんですけれども、一方で、鷺宮小学校と西中野小学校の統合新校が八中の位置に改築されますよね。それで、今後の地域開放型図書館の考え方っていうのが、ここで学校の改築とあわせて出たので、そういうふうに誤解をされている方も実は地域にはいらっしゃいまして、新しく学校を建て替えるときには、そこに図書館が入るというふうに思われている方もいらっしゃるんですが、鷺宮はそうではないということなんだと思います。だとすると、大和小学校と若宮小学校の統合新校はどのようにお考えなのか。また、第四中学校と第八中学校の統合新校については、そこはどのようにお考えなのか。もし今の段階でそれについて方向性が決まっているようでしたら教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本的には改築の際に地域開放型学校図書館につきましても導入を図っていきたいということで考えております。今御指摘いただきました大和、若宮、また四中、八中につきましてもその方向で検討していきたいと考えておるところでございます。
久保委員
わかりました。鷺宮はそういった形ですこやかと一緒にということですね。
もう１点、こちらのほうのステップだけを取りまとめた№１７なんですけれども、平和の森小移転整備というのが今回入ってまいりまして、これがステップ４ということで、ようやっとここからスタートするのかなというふうに思っているんですけれども、前回の素案のときにはなくて、今回この改定素案の中に、このステップのほうに入ってきたというのはどういったことなんですか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
これにつきましては、まだ国のほうの矯正研修所の移転というのがまだはっきりとした時期というのが示し切れておりません。ただやはり、いずれは平和の森小をあそこの場所に移転をしていかなければ、学校としては非常に今狭小になっているという部分がありますので、まず時期的にはステップ４の中に入れて、国の動向を見て、場合によってはもう少し前倒しということも含めたことで、一応ここのほうに入れさせていただいたという次第でございます。
久保委員
ということは、素案から改定素案の間で何かが劇的に変わったわけではなくて、区としてここまでには何とかしたいという希望的な観測というか、そういうことでここに入れられたということですか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
希望的観測といいますか、前から移転ということは申し上げておりました。ただ時期をまだ、ここの時期ということがはっきりと申し上げられないので、現時点でわかっていればどこかステップの中にはっきり明確にはお示しできるんですが、まだそこのところが何とも申し上げられないんですが、ただ、移転するということは基本的にはその方向でおりますので、ここへ入れたということでございます。申しわけございません。
久保委員
本当に急に入ったので、何かすごく、ああ、早まっているのかな、うれしいなと思ったんですけれども、何としてもやっぱりこの平和の森小学校、本当に多くの方たちが待ち望んでいますので頑張っていただきたいなというふうに思っております。
１０か年については、私のほうでは以上でございます。
高橋委員
こっちじゃなくて冊子なんですけど、１５７ページのところに、新しいというか、「学校支援会議」って私は初めて何か耳にしたんだけど、これは今まであったのかどうかということすらわからないからちょっと確認をしたいんですけど、「学校支援会議の強化と学校、地域、保護者による連携・協働の体制づくり」と書いてあるんだけど、これは一体何をやりたいのかと。ステップ１になっているから、もう即始めたいんだろうなって思うことなので、何だかという内容を教えてください。
それから、中学校区ごとの第三者評価実施に向けた検討に入る。そしてステップ２で実施するという、そういう計画なんだろうけど、この第三者評価はどういうところの第三者評価を求めているのかというのを確認しておきたいんですけど。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まず私のほうから、学校支援会議のことについてお答えいたします。学校支援会議につきましては、学校支援ボランティアを平成２４年度ぐらいから導入してきております。それを導入するに当たりまして、学校とボランティア、それから地域の方たちとの間での情報を共有しまして、学校に必要なボランティアをどういうふうにして活用していくかということで開こうというものでございます。随時会議を開催してきておったんですけれども、なかなかうまく開けなかったようなこともございます。それで今年度につきましては、ほとんどの中学校で１回は開催するような形で開催してきております。来年度以降もそれをもとに定期的に開催をして、ボランティアの活動を進めていこうということで計画しているものでございます。
杉山教育委員会事務局指導室長
第三者評価につきましては、いわゆる学校内もしくは学校の関係者でない方の評価ということで、まずは学識経験者と区が依頼するような方の想定を一つ考えられるかと思います。また中学校区ごとということにつきましては、それを中学校の小中連携も踏まえまして、小中間、小小間での総合評価ということも組み合わせた評価を現在検討しているところでございます。それで学校経営に反映していく、そのようなことで進めたいというふうに思っております。
高橋委員
そうすると、学校支援会議というのはあったんだけど、あまり活躍できていないから強化して活躍させよう。第三者評価も、小学校、中学校の活力を求めるために設置するということなんでしょうけど、じゃあ学校評議会というのはどういう位置になっちゃうの。何かすごいいろんな会があるんだけど、全然生かされないような気がしてもったいないような気がしているんですけど、それはどうするんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
学校評議員の皆様には、校長の学校経営や教育活動について日々お忙しい中、学校に関する御意見、それから御支援をいただいているというふうに認識しています。学校評議員の皆様につきましては、学校の校長の評価等につきまして御意見をいただくような形で現在進めさせていただいておりますので、いわゆる一般的な外部評価という位置付けではなく、関係者の中での地域の皆様の御意見ということで位置付けて現在進めております。また、学校評議員の皆様の学校評価につきましても、あわせて、このような状況で進めるのか、もしくは第三者評価的な内容の位置付けが可能なのかも含め検討してまいりたいというふうに思います。
高橋委員
最後にしておきますけど、地域に開かれた学校を目指しているということじゃないですか。でも、何か、地域にいつ開かれているんだいというようなときも、感じ取れるときがあるわけですよ。だから、こんなにたくさんの会議体があるにもかかわらず、じゃあ何で何かやりたいなと思うときにうまく進まなかったりとかするんだろうなというのが、すごく現場にいて感じるときがあるんです。だから、いろんなものをつくっていろんな目から見るのは大事なことだと思いますけど、それを上手に生かすような工夫をしてくれないと、せっかくこういう制度をつくっても、ただ評価されて終わりという感じになりかねないかなというのが心配なので、検討してもらいたいと思います。希望です。
いさ委員
三中、十中の統合のところで、ちょっと確認のためお聞きしたいんですけれども、十中のところは統合新校の整備ということになっています。この三中ってどういうふうになるんでしたっけ。ちょっと知りたいんですけれども。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時４７分）
委員長
では、再開します。
（午後２時４７分）
いさ委員
聞き方を変えます。地域開放型図書館になるということで、本町図書館と東中野図書館というのが事実上そこからなくなるということでは、そこの区有地の活用については、前回少し話があったかもしれませんけど、再度確認させてほしいんですけど、何かどういうふうに使われるというのはありますか。（「図書館の跡地でしょう」と呼ぶ者あり）そうです、そうです。（「それもここじゃないんだよね」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時４８分）
委員長
再開します。
（午後２時４８分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に２番、その他で何か報告ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですね。なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４９分）
休憩中に確認いただきましたとおり、次回は第１回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から御連絡をさせていただくということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定をいたします。
以上で本日の委員会は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですね。なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時４９分）