中野区議会厚生委員会〔平成２８年２月１７日〕

　

厚生委員会会議記録

　

○開会日　平成２８年２月１７日

　

○場所　　中野区議会第３委員会室

　

○開会　　午後２時３０分

　

○閉会　　午後３時０３分

　

○出席委員（８名）

　浦野　さとみ委員長

　小林　秀明副委員長

　木村　広一委員

　山本　たかし委員

　佐野　れいじ委員

　伊東　しんじ委員

　石坂　わたる委員

　小杉　一男委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　地域支えあい推進室長　野村　建樹

　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　高橋　昭彦

　地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、

　中部すこやか福祉センター所長　横山　俊

　中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　只野　孝子

　中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　波多江　貴代美

　北部すこやか福祉センター所長、

　北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）　田中　政之

　北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　吉沢　健一

　北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　天野　秀幸

　南部すこやか福祉センター所長、

　南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　相澤　明郎

　南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　宇田川　直子

　鷺宮すこやか福祉センター所長　上村　晃一

　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　松本　麻子

　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　石崎　公一

　健康福祉部長　瀬田　敏幸

　保健所長　寺西　新

　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　藤井　康弘

　健康福祉部副参事（保健予防担当）　水口　都季

　健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）　石濱　照子

　健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）　永見　英光

　健康福祉部副参事（障害福祉担当）　岩浅　英樹

　健康福祉部副参事（生活保護担当）　小堺　充

　

○事務局職員

　書記　細川　道明

　書記　井田　裕之

　

○委員長署名

審査日程

○議案

　第１号議案　平成２７年度中野区一般会計補正予算（関係分）

　第３号議案　平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）

　

委員長

　定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。

　

（午後２時３０分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　それでは、議事に入ります。

　第１号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算（関係分）及び第３号議案、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）を議題に供します。

　本議案は総務委員会に付託をされておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきをお願いいたします。

　それでは、理事者の補足説明を求めます。

野村地域支えあい推進室長

　それでは、地域支えあい推進室厚生委員会審査関係分の補正予算について御説明申し上げます。

　お手元の資料、議案、５６ページ、５７ページをお開きいただきたいと思います。

　４款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、３目地域施設費の１、地域施設整備でございます。地域施設整備で、７,１７２万６,０００円を減額するものでございますが、これは５７ページのほうの説明欄がございますが、（２）の区民活動センター等整備のうち、上段の区民活動センター等整備工事費等で、一つは南中野区民活動センター等整備工事の契約落差３,４１２万５,０００円及び東中野小学校跡施設の解体工事契約落差３,７６０万１,０００円、この２件の契約落差合計額につきまして、歳出予算を７,１７２万６,０００円減額補正するものでございます。このほか、国庫支出金であります社会資本整備総合交付金で、この（１）の南部すこやか福祉センター等整備に１億５,３１６万２,０００円、それから（２）の下段のほうでございますが、南中野区民活動センター等整備に１,２６０万円の交付金の増額が見込まれますことから、それぞれ財源の更正を行うものでございます。

　続きまして、５８、５９ページをお開きいただきたいと思います。

　２項の地域ケア費、３目地域子ども施設運営費、その１、地域子ども施設運営でございます。歳出予算、節といたしましては、負担金補助及び交付金でございますが、これを４,２３２万７,０００円減額するものでございます。これにつきましては、下のほうに参りまして、（５）の民間学童クラブ運営費補助の上段になりますけれども、民間学童クラブにつきまして、当初予算で９施設分というふうに見込んでございましたが、実績が８施設にとどまったということによります減額補正でございます。この歳出予算の減額に伴いまして、東京都の補助金であります都支出金が２,９００万円ほど減額になります。このほか、国の子ども・子育て支援新制度の創設に伴いまして、（１）の地域子ども施設計画の学童クラブの整備費、それから（３）及び（５）の公立、民間の学童クラブ運営費に係る国及び都の補助制度の新設、さらには変更がございました。このことによります財源の更正を行うものでございます。その結果といたしまして、５８ページのほうの補正予算額の財源内訳、特定財源の欄をごらんいただきたいと思いますが、国庫支出金を５,１７３万２,０００円増額し、都支出金を４,１０２万９,０００円減額するというものでございます。

　続きまして、９４、９５のページをお開きいただければと思います。

　諸支出金の積立金でございます。このうち、目といたしましては、３の特定目的基金積立金でございます。説明欄につきましては、右側のページ、９５ページの下から二つ目の７、区民公益活動推進基金積立金でございますが、区民から寄せられました寄付金等をこの基金へ積み立てるというために歳出予算に３７万円増額するものでございます。

　これに伴います歳入につきましては、恐れ入ります、ページをお戻りいただきまして、４０ページ、４１ページ、国庫支出金のところでございますが、下の表の国庫補助金の２目地域支えあい推進費補助金でございます。２節の子ども・子育て支援事業で、子ども・子育て支援事業交付金５,１７３万２,０００円を増額いたします。それから、３節及び４節のすこやか福祉センター等整備並びに区民活動センター等整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、社会資本整備総合交付金等の増額を行うものでございます。

　続きまして、４４ページ、４５ページの都支出金、都補助金になります。３目の地域支えあい推進費補助金でございます。４５ページのほうで９節学童クラブ及び１２節の子ども・子育て支援事業をごらんいただければと思います。歳出のところで御説明を申し上げましたとおり、民間学童クラブの設置運営実績の減並びに子ども・子育て支援事業の補助制度の変更に伴いまして、歳入予算をそれぞれ減額及び増額の補正をさせていただくものでございます。

　地域支えあい推進室の補足説明につきましては、以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

瀬田健康福祉部長

　それでは、健康福祉部所管の厚生委員会関係分補正予算につきまして、まず一般会計から御説明を申し上げます。

　まず、７４、７５ページをお開きください。

　１項福祉推進費、５目介護基盤整備費、１、介護基盤整備、（１）介護サービス基盤整備支援でございます。認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設等の整備に係る補助対象件数が当初の予定を下回る見込みとなったことなどによりまして、整備費補助費等につきまして７,９６９万９,０００円を減額いたします。対応する歳入といたしましては、国庫補助金の介護保険基盤整備につきまして１,５４５万円を減額いたします。あわせて７４ページのところですが、都の補助金のうち、介護基盤整備関連につきまして総額６,３６０万２,０００円を減額いたします。

　歳入の記載の詳細につきましては、恐れ入ります、４０ページ、４１ページをお開きください。

　１３款国庫支出金、２項国庫補助金、５目健康福祉費補助金の欄、それからあわせまして４４ページ、４５ページのほうになりますが、１４款都の支出金、２項都補助金、６目健康福祉費補助金の欄にございます。

　なお、４５ページのところでございますが、区分の７、８、１２、１７の４項目の合計が６,３６０万２,０００円ということで突合してございます。

　７４、７５ページにお戻りをいただきます。

　下の欄ですが、８目臨時福祉給付金費、１、臨時福祉給付金給付、（１）臨時福祉給付金給付でございます。臨時福祉給付金は、平成２６年４月の消費税増税の際に、低所得者への暫定的、臨時的な措置として行われたものでございますが、給付費等の対象者が見込みを下回ったために、平成２７年分として１億２,０８２万７,０００円を減額するとともに、２６年度につきましては、国庫補助金の返還金といたしまして２億９,３９８万３,０００円を計上するものでございます。さらに、２８年４月から年金生活者等支援臨時福祉給付金給付が行われることとなります。このための準備事務経費といたしまして１億１,７２８万円を計上させていただき、総額として２億９,０４３万６,０００円の増額となります。

　対応する歳入といたしまして、国庫補助金の臨時福祉給付金として３５４万７,０００円を減額いたします。歳入の記載につきましては、恐れ入ります、４０ページから４１ページのところでございますが、１３款国庫支出金、２項国庫補助金、５目健康福祉費補助金の欄にございます。

　続きまして、１０２、１０３ページをおあけください。繰越明許費調書の７款健康福祉費、１項福祉推進費をごらんください。

　年金生活者等支援臨時福祉給付金に関しまして、給付に係る事務が年度内に終了しない見込みのため、２８年度への繰越明許費として１億１,２１１万６,０００円を計上させていただいております。

　続きまして、７６、７７ページをお開きください。

　３項健康・スポーツ費、３目生涯学習費、１、生涯学習、（２）文化施設調整でございます。もみじ山文化センター大規模改修工事におきまして、省エネルギー化を推進する設計施工等を提案方針により実施いたしますＥＳＣＯ事業を導入することとなり、大規模改修工事実施設計経費のうち３,１８８万８,０００円を減額するものでございます。

　引き続きまして、７８ページ、７９ページをごらんください。

　４項障害福祉費、２目障害者福祉事業費、１、障害者手当等、（１）障害者手当等でございます。難病患者福祉手当におきまして、対象者の見込みが下回ったために６,９６０万円を減額するものでございます。

　次に、その下になりますが、３目自立支援給付管理費の１、自立支援給付、（１）介護給付・訓練等給付でございます。重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業の制度変更等に伴う財源更正を行うものでございます。国庫支出金を３,１１８万９,０００円増額させていただくとともに、都の支出金を１億４,４７４万３,０００円減額し、一般財源といたしましては１億１,３５５万４,００００円を計上させていただいております。

　これに関連する歳入の記載でございますが、４０ページ、４１ページ、恐れ入ります、１３款国庫支出金、１項国庫負担金、３目健康福祉費負担金、４、自立支援給付、こちらの３,１１８万９,０００円。それから、４２、４３ページ、１４款都支出金、１項都負担金、４目健康福祉費負担金、３、自立支援給付の１,５５９万４,０００円、さらに４４ページ、４５ページになりますが、１４款都支出金、２項都補助金、６目健康福祉費補助金の中の区分の１０になりますが、障害者自立支援対策１億６,０３３万７,０００円の減額とさせていただいております。

　続きまして、国民健康保険事業特別会計の所管部分について御説明申し上げます。

　１２６ページ、１２７ページをお開きください。

　下のほうになりますが、９款の諸支出金、１項償還金及び還付金、１目一般被保険者保険料還付金等のうち、特定健診・保健指導国庫負担金等返還金でございます。２６年度の特定健診・保健指導における国庫負担金等を返還するため、５１０万９,０００円を増額いたします。科目存置を除いた部分でございます。

　対応する歳入といたしましては、恐れ入りますが、１２２ページ、１２３ページになります。９款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、区分の３、特定健診・保健指導繰越金の欄にございます。

　以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。

委員長

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

石坂委員

　７８ページ、７９ページの自立支援給付管理費の中の重度訪問介護の利用促進に係る市町村支援事業の制度変更等に伴う財源更正のところで伺いますが、特にこの重度訪問介護等に関しましては、従来のＡＬＳ等の重度の身体障害に加えて、今後重度の行動障害のある知的障害者等も入ってくる状況でありますけども、そうした状況の中で都の支出金が減ることになっている原因等がわかれば教えてください。

岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）

　まず、制度の説明をさせていただきますけれども、総合支援法におきまして、介護給付費につきましては、区が支弁をいたしまして、そのうち２分の１を国、４分の１を東京都が補助をするというような制度でございます。ただし、施行令によりまして、介護給付費のうち居宅介護ですとか、あと重度訪問介護といいました居宅系のサービスの給付費につきましては、厚生労働大臣が定める基準によって、計算を出した額と実際の支給額の低いほうを国及び都は支弁を――補助をする、負担をするというような制度になっております。中野区の場合ですと、基準値で計算したほうが低いという状況になっておりまして、おおむね全支出額の８０％弱程度が国の定める基準というふうになっております。

　ただ、法律上、２分の１、４分の１を支給するとなっておりますので、通常の給付費とは別に補助金といたしまして、重度訪問介護等の利用促進に係る支援事業ということで、東京都並びに国のほうから負担金をいただいておりました。その制度は、平成２７年度から見直しをされることになりまして、当初のそもそもの基準額の引き上げが約５％行われるとともに、残りの補助金につきましては、財政基盤の弱い自治体の補助に限定をするということで、特別区につきましては、その補助から外れたというものでございます。この制度の変更によりまして、実際の当決算見込み額の財源の内訳になりますけれども、本来２分の１、４分の１、４分の１となるものが、国が約４１％程度、東京都は２５％程度、中野区では３３％程度の負担になるというように制度が変更されたというものでございます。

石坂委員

　特にほかの制度が変わってきている中で、以前、佐藤ひろこさんが議会で質問した際に、区長から、ＡＬＳの方について、必要な方には必要な時間数だけヘルパーをつける等の答弁をもらっていたというのを聞いているんだけども、でも、実際自分が申請してみるとなかなかつかなかったというような声をいただいたりですとか、あるいはまだ今後そこに、利用されていこうとしている方の中でも、やはり医療的ケア、痰の吸引ですとか、人工呼吸器を使っている方で、日中、特に独居になってしまうような方なんかですと、今回この財源更正が変わっていく。特に一般財源で出さなければならない部分が出てくると、区のほうが出し渋りとかということが起こってくるんじゃないかという、心配する方の声も聞くところです。今後、しっかりと出なくなっている部分――制度としてはしっかりと回していかなければいけない中で、今後必要な部分に関しては一般財源で必要な金額を確保していくのかどうか。していくのであれば、きちんとそれをアピールしていくことが必要ではないかと思うんですが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。

岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）

　重度の方のサービスの支給決定に当たりましては、本人の意向も踏まえまして、現在は計画相談ということで、相談支援専門員の方がお話を伺って計画をつくっていく。それに対しまして、区の職員として、状況等きちんと調査を行いまして、適正なサービス量を支給するというものでございます。これにつきましては、必要なサービスは当然支給するべきだと考えておりますので、中野区といたしまして、国の補助金が減ったことによりましてサービスを制限するというようなことは、現在のところ考えておりません。ただ、区の負担が大きくなるというのは当然厳しい話でございますので、この制度変更が行われることがわかった時点で、昨年の３月になりますけれども、特別区といたしまして緊急要望を国に行っております。また、ことしの秋にも、２８年度に向けての要望を行っているところでございますけども、現時点での変更という話は伺っていないという状況でございます。

小杉委員

　７５ページですけれども、５目の介護基盤整備費についてです。三つの施設が、目標に対して応募がなかったというところについてです。６期の計画について、実際に公募したけれども、これは手を挙げたところはあったというふうに聞きましたけれども、手を挙げたけど、だめだったという理由は何だったんでしょうか、教えてください。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　正規巡回、随時対応、訪問介護の関係については、応募企業がありまして、選定しようとして、事業の継続性について確認をするために、さらに追加の情報提供を問うたところ、ちょっと今年度の実施について断念されて来年度に延ばすというふうなことで、１社、応募があったんですけども、実施されなかったというふうなことがありました。

小杉委員

　応募があったけれども、ちょっと今回は見合わせたというところですが、なかなか計画を立てても、公募という形で手は挙げていただける、そして実施につながるというところがなかなか難しいということで、非常に歯がゆい思いかと思います。やはり目標を立てたからにはやり切る、中野区の施設を呼んでもらえるような区としての支援ということが何らか必要じゃないかなと思うんですね。中野区がやれればいいんですけども、やれないわけということですから、公募という形であれば、やっぱり一定の支援とか、何でしょうね、必要かと思うんですが、その辺はいかがだったのかなと、ちょっと教えていただければと思います。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　認知症高齢者グループホームや小規模多機能の居宅介護の施設につきましても、整備をする場合に補助を提供するということでの枠組みは持っておりまして、そういう情報を提供しております。ただ、従来から補助を使わずに整備をされるという事業者さんもいらっしゃいますので、補助を受けることを必須とはしておりません。ただ、その補助を使いたい事業者さんについては、情報提供をして使っていただくような、いろいろと調整をさせていただいておりますけれども、今回の場合、諸事情でなかなか応募者がなかったというものになります。

小杉委員

　例えばこれ、株式会社とか、そういったところが想定されているんだと思うんですが、公募に関して、周知というか、案内はどういった形で今しているんでしょうか。

藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）

　ホームページで公表するほか、区内のその事業を実施されているところには個別に情報提供もしております。なかなか応募者が、延ばしてもいらっしゃらないというふうなこともありますので、今現在は周辺区の地域密着型の事業所に対しても情報提供を個別に行っているところです。

小杉委員

　引き続き目標が達成できるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

木村委員

　５９ページです。民間学童クラブ運営補助ですけども、９園の予定が８園になったということで、減額ということでしたが、１園減った理由と、それによって例えば学童クラブの待機児童対策が大丈夫なのかということ、この２点、お願いします。

田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）

　２７年度、民間学童クラブ９カ所ということで予定をしてございましたけども、実質的には８カ所の実績ということになりました。これは１カ所につきましては、いわゆる待機が多く発生しているところを中心に、民間事業者等も募集しながら、開設に向けて努力をしてきたわけですけども、適地がなかったということで、２７年度開設はなかなか難しかったということがございます。この１カ所につきましては、沼袋小学校跡を使いまして、この４月１日から開設ということで、一応の予定は――少し、２８年度に入ってしまいますけども、そういったことで対応したいというふうに考えております。

木村委員

　では、よろしくお願いします。

　ちょっと財政更正のことで伺いたいんですけど、この民間学童クラブ運営補助というのは、当初予算でいくと、全体額が幾らになっていって、そのうちの都支出金は幾らになったのか、教えていただけますか。（「すみません、ちょっと保留にします」と呼ぶ者あり）

委員長

　じゃ、答弁保留ということで、他に質疑はありませんか。

　１度、委員会を休憩いたします。

　

（午後２時５６分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時５７分）

　

　先ほどの答弁ということで。

　

田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）

　２７年度当初予算で、民間学童クラブへの運営費補助ということで、９カ所予定しておりますけれども、運営費補助は１億８,９４４万８,０００円でございます。

　このうちの特定財源につきましては、６,３７４万５,０００円を予定しております。

木村委員

　それ、都支出金が６,３７４万余かと思うんですけども、先ほどの御説明の中で、今回１園減ったことによって、２,９６７万余が減額になったということなんですけども、要は、１園減ったことで半分ぐらいの補助が減っているというのは、どういった財源更正というか、補助の内容になっているのか、わかりますか。

田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）

　１園、それからもう一つは３園、９園のうち８園ですけども、１園が整備できなくて、それからもう１園についても年度の途中ということがございました。そういった意味で、そこに対する人件費の補助、運営費の補助等々について減額をして補助をするということになりましたので、その部分について減額になったというものでございます。

木村委員

　単純に、９分割で幾らというわけじゃなくて、施設費とか人件費とかいろいろ入っていて、その１園とか、残りの２園とかが減額されて、その２,９００万余になったということでよろしいでしょうか。

田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）

　２,９００万円余減額になったという理由につきましては、そういった実績が予定どおりいかなかったということもありまして、民間４カ所について運営費補助が減額に――補助として減額になったということで、合わせて２,９６７万円ほどの補助が減額になったということでございます。

木村委員

　さっきの説明とちょっと違うんですけども、その４カ所というのが――１カ所はもちろん開設していないのでわかるんですけど、その４カ所というのは、どういった４カ所のことでしょうか。

田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）

　全部で９カ所、民間学童クラブが予定をしていました。そのうちの８カ所ということになっているんですけども、今年度、２７年度に開設を予定していたのが４カ所ありました。そのうちの１カ所ができなかったということで、３カ所になりました。３カ所になったんですけども、一つは年度の途中だというようなこともあって、歳出としては減額になります。補助が減額になると。それから一方、歳入について言えば、この４カ所、実質的には３カ所分なんですけども、この３カ所分についての運営費補助という歳入が、一定の基準を満たさなかったということもありまして、歳入は減額になっているということでございます。

木村委員

　じゃ、この９園から８園になったと、それとは全く関係なく、別な事情があってちょっと減額の額が大きくなったという理解でよろしいですか。

田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）

　今、委員がおっしゃったとおり、歳出についての理由につきましては、そういった実績が足りなかったということで減額になります。一方、歳入について言いますと、新しくオープンしたところが利用人数が一定の数に達していなかったという――開設当初ということもありますので、そういったような要素もありまして、歳入としては減額になっているということでございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、質疑を終結いたします。

　次に、意見についてお伺いをいたします。初めに、第１号議案について、意見はありますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、第１号議案につきましては、意見なしということで総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定をいたします。

　次に、第３号議案について意見はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、第３号議案について、意見なしということで総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定をいたします。

　以上で本日の日程を終了いたしますが、委員、理事者から御発言はありますでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。

　

（午後３時０３分）