中野区議会子ども文教委員会〔平成２８年２月１７日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２８年２月１７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後２時２９分
○閉会 午後２時５８分
○出席委員（８名）
森 たかゆき委員長
広川 まさのり副委員長
日野 たかし委員
北原 ともあき委員
小宮山 たかし委員
いさ 哲郎委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 浅野 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石濱 良行
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 福島 ルミ
○委員長署名
審査日程
○議案
第１号議案 平成２７年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後２時２９分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
第１号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっております。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、第１号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算のうち、子ども教育部、教育委員会事務局所管分につきまして一括して補足説明を申し上げます。
まず、議案書の補正予算説明書の３４ページ、３５ページをお開きいただきたいと存じます。
３５ページでございますが、歳出の表の中段でございます。６款子ども教育費の欄をごらんいただきたいと存じます。今回の補正におきましては、補正前予算額２６５億２,５２５万２,０００円を２億７,９６５万６,０００円減額いたしまして、補正後予算額を２６２億４,５５９万６,０００円とするものでございます。
それでは、歳出予算の補正内容から御説明申し上げます。恐れ入りますが、６８ページ、６９ページをお開きいただきたいと存じます。
３項子育て支援費、１目子ども家庭支援費の補正予算額でございます。内容でございますが、いずれも右側、６９ページに記載のとおり、児童手当、子ども医療費助成、また障害児支援の受給者数などの見込差によりまして、手当等を増額するものでございます。また、障害児支援につきましては、記載のとおり、平成２６年度国庫負担金及び都負担金返還金がございます。
次に、３目子育て臨時給付金費でございます。支給見込み人数の減によります減額及び平成２５年度及び平成２６年度国庫補助金返還金を合わせまして１,６１１万７,０００円の補正でございます。いずれも歳出の補正に伴いまして歳入の補正もございますが、後ほど歳入のページで御説明を申し上げます。
続きまして、７０ページ、７１ページをお開きいただきたいと存じます。
４項保育園・幼稚園費の１目保育園・幼稚園費でございます。内容でございますが、まず初めに、２の（１）区立保育園運営につきましては、家庭的保育事業者連携事業の実施に伴いまして、事業者が経費を納入することによりまして、一般財源から諸収入へ財源更正を行うものでございます。その下、３の民間保育につきましては６,９５７万５,０００円の減額、また４、幼稚園・認定こども園につきましては、１億３,２９５万円の減額となってございます。いずれも給付費、事業補助などの見込差による減額等でございます。
次に、３目、幼児施策整備費の１、待機児童対策につきましては、民間保育施設の開設準備経費の減額、また都補助金の返還金を合わせまして５,８３３万８,０００円の減額ということでございます。
次に、７２ページ、７３ページをお開きいただきたいと存じます。
子ども教育施設整備費につきましては、７,８７０万４,０００円の減額でございます。内容でございますが、向台小学校耐震改修工事、あるいは軽井沢少年自然の家改修工事等の減額をするものでございます。また、第三中学校につきましては、来年度より実施を予定しております改修工事の間に使用する教室を確保するため、冷暖房設備を設置するものでございます。工期が本年３月から６月を予定していることから、債務負担行為としたいと考えてございます。
続きまして、歳入予算の補正の内容につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、４０ページ、４１ページにお戻りをいただきたいと存じます。
まず、上の表でございます。１３款国庫支出金、１項国庫負担金の２段目、２目子ども教育費負担金でございます。保育施設給付費等の減に伴います子ども・子育て支援給付の減など、４５８万６,０００円を減額するものでございます。
その下の表でございますが、同じく１３款国庫支出金の２項国庫補助金の４段目、４目子ども教育費補助金でございます。子育て臨時給付金の減額等で３,０２６万円減額するものでございます。
続きまして、４２ページ、４３ページをお開きいただきたいと存じます。
１４款都支出金、１項都負担金の２段目、３目子ども教育費負担金でございます。保育施設給付費等の減による子育て支援給付の減などといたしまして１,４２０万９,０００円を減額するものでございます。
続きまして、４４ページ、４５ページでございます。同じく１４款都支出金、２項都補助金の表の４段目でございます５目子ども教育費補助金でございます。こちらにつきましても、保育施設の給付費の減等によりまして９,１７４万２,０００円の減額をするものでございます。
次に、４８ページ、４９ページでございます。一番上の段でございますが、１９款諸収入、５項雑入でございます。こちらにつきましては、家庭的保育事業者連携事業費といたしまして２,２２３万９,０００円の増を行うものでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありますか。
日野委員
すみません。歳出のところなんですけども、例えば７１ページ、ここで言うと、例えば４番の幼稚園・認定こども園のところで、私立幼稚園等の保護者補助、これは見込差による減額というのは、受給者が少なかったというのでわかるんですけども、その下の幼稚園型一時預かりの見込差による減額というのは、これはどうしてこれぐらいの差が出たのかというのをちょっと教えていただけますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私立幼稚園等設置者補助に関します減額でございますけれども、こちらのほうは主に２点ございまして、一つはそこに表記させていただいているとおり、幼稚園型一時預かり事業というものが子ども・子育て支援制度によりまして新設されたものでございます。当初、予算を編成する際に、夏に幼稚園にアンケートをとりましたところ、７園ほどがこの新制度の一時預かり事業を行う、検討しているというところでございましたので、７園をこの事業といったところで予算のほう、立てさせていただいたわけでございますが、実際、今年度、この幼稚園型を行った園は１園といったところでございまして、そういった意味では、幼稚園型の一時預かり事業というところで減額が一つ、あともう一つが、特別支援に関する補助といったところも新制度をきっかけに、配慮が必要なお子さんを幼稚園で見ていただいた場合に補助をするといったところもこちらのほうで予定したわけでございますが、まだ経過途中でございますが、これも当初の見込みよりも実際、幼稚園のほうから申請があり、こちらのほうで認めてという、これが当初の見込みよりちょっと下回っているといったところで、合わせて７,３００万円余の減額をさせていただいているといったところでございます。
日野委員
一時預かりが７園予定していたのが１園になった、これはここで聞くことかあれなんですけども、１園しかやらなかったという理由というか、何かあるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この幼稚園型一時預かり事業と申しますのは、ほかの私立幼稚園で、ほぼ全園で預かり保育という同様のものをやっていただいているものでございます。ただ、この幼稚園型一時預かり事業は、預かり保育よりももう少し時間を長く、もしくは夏休み等も多く開いていただきたいというような制度設計をしてございまして、私立幼稚園さんのほうで、まだそこまで行くところが難しいというような御判断があったのかなといったところは推測しているものでございます。
なお、先ほど７園予定していたのが１園ということでございますが、残りの６園に関しましては、従来型の預かり保育を実施していただいているといったところでございます。
日野委員
あと、７３ページのところなんですけども、学校施設、施設整備で、小学校施設整備工事、これは対象の学校はどちらになりますか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
これはいろんな工事を集めておりまして、ちょっと申し上げますが、まず小学校では、向台小学校、こちらが耐震補強の管理事務の分で落差が出ております。それから、新山小、多田小、若宮小、こちらのほうの施設整備工事の設計委託の分、それから中野神明小、大和小の基本計画、基本設計の落差分、それから谷戸小学校、こちらは体育館の耐震補強工事の実施設計の落差分などでございます。
日野委員
じゃ、これ全て合わせての落差だと思うんですが、落差が一番大きかったところというのはどこでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
一番大きかったのは、中野神明小、大和小の基本計画、基本設計の落差が９４６万４,０００円でございます。
いさ委員
７１ページの、今、日野委員が指摘をされていた幼稚園の落差のお話なんですけれども、支援が必要な子どもたちのところの予算を割いていたけれど、手挙げがなかったというお話だったと思うんですが、これは何人分ぐらいを想定して予算を割かれたんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
委員の今御発言の中で、落差という御表現があったかと思うんですが、落差ではなく、見込差といったところでございます。
特別な支援が必要なお子さんの支援に関しましての補助といたしましては、支援の必要な度合に応じまして、予算も人数も積算しているところでございます。例えば簡単に言いますと、１対１で見なければいけないようなお子様の場合は、予算上は７２人ほど予算を組んでいたわけでございますが、実際、こちらのほうで今回、今年度、今のところ、その１対１で見るお子様を幼稚園でお預かりしていただいているケースはない、ゼロといったように把握しているところでございます。
あと、少し配慮が必要な方、３段階に分けているんですが、一番配慮が軽くて済むかなという方に関しましては、月数で換算すると、延べ７２０人ほどというところを予算化していたところでございますが、実際は１８０人程度というところで今のところ見込んでいるところでございます。
いさ委員
結構落差が大きいかなと思うんですけど、この原因はどういうところにあると考えていますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
見込差でございます。当初、予算を積算するに当たりましては、実際、幼稚園でどれぐらいのお子さんがそういった対象かというところはデータとして確たるものを持っていなかったところでございましたので、保育園で行っているところを例にして、それで人数、按分で積算のほう、させていただいたところでございます。
それで、実際、今、各幼稚園のほうからの申請に基づき判定のほうをさせていただいているところでございますが、こういった制度をどれぐらい使い勝手があるのかといったところで、まだ幼稚園の中では、何というんですかね、一部の園しかこの申し込みをいただいていないというところがございますので、そういったところで見込差がかなり生じたかなといったところも考えてございます。
いさ委員
その見込差の原因を知りたかったんですけど、それ、聞きたかったのは、結局、何だろう、準備をしていても受け入れ側のほうでちょっと条件的にこれはできないとか、厳しいとか、もうちょっと時間くれとか、そういう何か要件的なギャップがあるんじゃないかなと思って、それをお聞きしたんです。そういうところのお話というのは、何か出ていますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
要件的なところは、そんなに逆に高いハードルのあるものではございません。例えば保護者様の同意がなくても、幼稚園のほうで、この子は支援が必要だと感じられた場合に、区のほうに申請をいただいて、区のほうで、実際そのお子さんの幼稚園の保育の様子を見させていただいて、どの程度の支援が必要かというような判断をさせていただいておるというような制度でございますので、そういった仕組みをこれから御理解いただいて、徐々に広げていきたいというふうに考えているものでございます。
いさ委員
じゃ、すみません、あと、４９ページのところなんですけれども、これわからないので教えてほしいんですが、家庭的保育事業者連携事業費、これは事業の中身はどういうものなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの歳入でございます。こちらのほうは、子ども・子育て支援制度によりまして、家庭的保育事業者が休業ですとか、もしくは研修に参加した場合に、基本ですと、１人の保育者が３人のお子さんを見ていただくというのが基本になってございます。そういった保育事業者が休業ですとか、あと研修に行った際に、今、区立保育園のほうでそのときに代替保育を実施しております。そういった代替保育を実施するに及びまして、新制度上、連携支援費というものが家庭的保育事業者に支払われます。それを家庭的保育事業者さんから代替保育をしている区に対してお支払いをいただいている経費というふうに御理解いただきたいと思います。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
先ほど日野委員から質問のございました施設整備の落差のところでございます。申しわけございません。先ほど読み上げたのが、委託関係のものでございまして、もう一つ、工事費のほうをちょっと忘れておりました。申しわけございません。
工事費のほうでは、向台小学校の耐震補強工事、それから新山小学校の施設整備、こちらで落差が生じております。
それから、先ほど落差の中で一番大きかったのはという御質問でございました。先ほど申し上げたのは委託料のほうでございまして、工事費のほうは、向台小学校の耐震補強工事で２,１７１万６,０００円の契約落差が出ております。
申しわけございません。補足させていただきます。
委員長
日野委員、質疑はよろしいですか。
日野委員
はい。
久保委員
見込差がすごく大きくて、児童手当とか、子ども医療費助成も見込差が生じておりまして、多分、毎年この見込差というのは生じているものだとは思うんですけれども、例年このぐらいの延べ人数、５,６７９人というふうに児童手当等はなっておりますが、例年そのような見込差というのは生じているものなんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子どもの数、全体としましては、長期的に微減という見込みを持ってございますが、近年、特にゼロ歳の子どもがふえているということでございまして、その増の部分が全体として、例えば２％減で見ていたのがプラスの２％になってしまった、そういったような見込差でございます。
久保委員
ここのところはゼロ歳児がふえているというような、喜ばしい状況なのかなと思いますけれども、そういたしますと、２％減と思っていたのがプラス２％に転じていると、これはゼロ歳児が大半であるということですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
そのとおりでございます。
久保委員
それで、こちらのほうは増というようなところなので、子育て臨時給付金なんですけれども、こちらのほうの落差、支給人数の見込差もかなり生じているのかなと思いますが、この辺はどういったことでなっているのでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まず給付の対象者につきまして、これにつきましては、その対象となる人の所得の状況とかがございまして、予算編成の段階におきまして実数を、確たるものがつかめていないというところで、概数で見込みを立てさせていただきました。その見込差ということでございます。
久保委員
ということは、所得の部分で、当初よりも予定していたより所得が上向きになっているといいますか、そういったような傾向がここで出ているということでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ほかにも増減の要因はあると思いますが、全体として、主なものはそういうことだというふうに考えております。
久保委員
出生率も上がってきていて、そして若い方たちの所得も上がってきているのかなというようなふうにちょっと今思ったりもいたしました。
先ほどいさ委員も触れていらっしゃいましたけれども、特別支援教育補助の申請者の見込差についてちょっと私もお伺いをしたいと思っているんですけれども、当初、これは保育園での数をベースにして大体考えたというような、さっきお話だったのかなと思うんですけれども。申請の段階では９８４名だったのが３１２名ということが利用者の現状であったと。なおかつ、先ほどの１対１は７２人というようなこととか、要するにバランス的に、１人が１人ではないような状況もあったりしているのかなというふうに思いますけれども、実際のところ、当初、予算を立てた段階では、この数字というのは私立幼稚園を利用されているであろう特別支援の子の教育の補助を必要とするお子さん、それを的確に把握していくことができていなかったと、そういうことなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
実際、私どものいろいろ調査の中では、特別な配慮が必要なお子さんに関する私立幼稚園の補助といたしましては、東京都のほうも今補助をしておりまして、その実数は一応一通り押さえたところでございます。ただ、そこの東京都の補助の場合は、保護者の同意があった上でというような補助の仕組みになってございますので、そういった意味からいけば、より形としては保育園のほうの特別な配慮が必要なお子さんの形態に近いのではないかというところで、保育園の例を持ちまして予算の積算をさせていただいたといったところでございます。
久保委員
実際のところは、幼稚園の中で、区のほうでなかなか私立幼稚園の中で特別な支援を必要とするお子さんがどれだけいらっしゃるかというところは調査ができないようなところかなとは思うんですが、ここら辺のところは、ニーズ調査等は行われるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
特にニーズ調査といったものは予定してございませんけれども、今年度から始めさせていただいている制度といったところもございますので、徐々にこういった制度がありますといったところの活用を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
久保委員
当然ながら、私立幼稚園のほうにはそういった制度のことというのがきちっとアナウンスがされていることと思いますし、保護者の方たちに対してのアナウンスが少し足りていないのかなというふうに思います。また、私立幼稚園のほうも、この保護者の補助金に対しての理解が深まっていくことによりまして、特別な支援を必要とするお子さんを受け入れる体制というのも十分可能なものになっていくのではないかと思うんですが、その辺のところをしっかりと区のほうから説明を果たしていくべきではないかなと思いますが、そのあたりいかがですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私立幼稚園の皆さんがこういった補助制度を活用していただけるといったことは大変大切なところと思ってございますので、区のほうとしてもきちんと説明と活用に向けて推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
久保委員
それと、先ほどの預かりのことですけれども、６園は従来型の預かりはしていただいているんだけれども、もう少し長時間にわたっての預かりが可能になるような今回の制度であったかと思うんですが、そこのところが当初７園、夏にアンケートをとったときには７園との回答があったということで、なので、６園のところというのは、もともと従来型をやっていらっしゃったのだと思うんですよね。従来型をやっていらっしゃって、さらに長時間をというようなこともアンケートではお答えいただいていたんだと思うんですが、これはやはり十分な理解がされていなかったんでしょうか。区の努力が足りなかったのかななんて、ちょっと心配にもなってきますが、その辺、いかがですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
アンケートをとりましたのが２年前の夏の話になりまして、そのときは実は、幼稚園型の一時預かり事業も国の制度設計がこんなものという程度の段階でのアンケートでございました。その後、国の制度設計も進み、区のほうでもあわせて補助制度をつくっていく中で、きちんと幼稚園にお話しできたのが年を明けてからと、予算の議会も並行しながらというところでございましたので、そういった中では、幼稚園の皆さんにも御検討いただく期間も短くといった事情もあったかなというふうに思っております。ただ、今回、この新制度に伴います一時預かり事業でございますので、そういったところでは、これまでと違う仕組みであるというところも含めまして、今後も御理解を進めていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。
久保委員
ぜひそうしていただきたいなと思うんですよね。やはり私立幼稚園のほうでも、理解が進んで、何というんでしょうか、利用ニーズも高まってきていることも十分承知をされていると思いますので、また改めましてそこは現場での話し合い等をしっかりしていただきたいなと思います。
それと、保育施設の給付についてですが、こちらのほうも見込差が生じてきております。これはどのように分析されているんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育施設給付のほうでお答えをさせていただきますと、こちらのほうに関しましては、当初、保育施設を新設していることに伴いまして、多く利用いただけるというところで、定員を持ちまして予算のほう、立てさせていただいているところでございますけれども、新設園に関しましては、４、５歳に若干空きが生じているというところがございまして、そういったところの見込差が生じたといったところの給付費の減といったところでございます。
久保委員
要するに新設で、４歳、５歳って、そのときには入ってこないので、そこのところもきちっと埋まるというような見込みであったということですよね。また、開園をする予定であった保育園等が、当初のような形で開園できなかったと、そんなようなことも影響はあるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
開園に関するところで言いますと、大きな影響は、どちらかというと、２番の地域型保育事業の給付に関しましては、当初、予算上では１９人定員の施設ができるというふうな予算組みをさせていただいたところでございますが、実際、類型もＡ型ではなくＢ型であったり、少し人数が、定員が少なかったりといったところで、そういった意味では、開設に伴った減額といったところは、地域型保育事業給付のほうでちょっと見込差が生じたといったところでございます。
委員長
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見についてお伺いをいたします。第１号議案について、意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第１号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第１号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。
本日の審査日程は終了しますが、委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時５８分）