中野区議会予算特別委員会区民分科会〔平成２８年３月４日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２８年３月４日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１８分
○出席委員（８名）
中村 延子主査
加藤 たくま副主査
渡辺 たけし委員
羽鳥 だいすけ委員
高橋 かずちか委員
小林 ぜんいち委員
市川 みのる委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 遠藤 良太
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第９号議案 平成２８年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成２８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会します。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第９号議案、平成２８年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案、平成２８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
本日は分科会２日目となっており、きのう申し上げたように、本日で区民分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えております。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いします。
初めに、理事者から発言の申し出がありますので、これを許可します。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
昨日の私の答弁につきまして、一部補足をさせていただきたく存じます。
昨日の分科会におきまして、地球温暖化対策費のところで、むとう委員から地球温暖化防止対策審議会につきましての御質問をいただきました。２７年度の審議会の回数は何回かという御質問をいただきまして、私、４回ということでお答えいたしましたが、直接これは温暖化防止対策審議会ではなく、環境審議会についての御質問と考えましてお答えをしたところでございます。その回数４回とお答えした件につきまして、ちょっと補足をさせていただきたいんですが、２７年度の環境審議会の回数、これにつきましては、まず、予算上は４回分でございます。実際には、まだ年度途中でございますので、確定はしてございませんが、既に２回開催をしてございまして、この３月にもう一回開催の予定となってございますので、合計では今のところ３回となる予定でございます。
以上、補足をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
主査
ただいまの発言に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、前回に引き続き質疑を行います。
予算説明書補助資料の２４２ページからです。２４２ページ、１目ごみ減量推進費について質疑はありませんか。
渡辺委員
こちら、（１）の事業系廃棄物収集届出制度の導入（拡充）というところがあるんですけれども、約３,０００万予算が入っていますが、主な内訳みたいなものをいただいてよろしいでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらの内訳でございますが、まず１点目としまして、４月以降発送を予定しております届出済証、届け出をいただいた事業者の皆様への届出済証の印刷・郵送経費、こちらのほうが約１３０万ほど計上してございます。それから、４月中旬には督促ですとか訪問予告、こういったお知らせの郵送。あと、５月から７月にかけましては訪問調査の委託ということで、この関連の経費を１,５６６万ということで計上してございます。これは、今申し上げました１,５００万余につきましては、２７年度から２８年度にかけましての債務負担行為として計上しておりました分で、２８年度分の経費ということでございます。３点目、なかの便利地図上への届け出情報等を反映するためのシステム拡充の経費、こちらのほうが約１,３００万円ほどということで、都合３,０００万円余の計上になるものでございます。
渡辺委員
既に届け出、発送はされているものがありますでしょうか。２月中に発送しているという。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらのほうは、２月の頭に届出証等を発送してございます。
渡辺委員
現状、その届け出が返ってきている割合はどれぐらいになりますでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらのほうは２月末を期限とさせていただいております。その後もまだ提出がございますので、まだ最終的に確定はしてございませんが、こちらのほうの返送としましては、現在、２月末の締めで約６,０００通返送がございまして、これは区の収集を利用されている方の届出証、それから、区の収集を利用されていない方、回収業者による委託等をされている方には調査票ということで、調査票の提出をお願いしてございますが、両方合わせまして約６,０００通ということでございまして、率にしますと３５.３％ということでございます。今後もまた、届け出がまだ続いておるというところ、さらに廃業等の御連絡もいただいている部分がありますので、分母が削れる関係で、大体４割ぐらいは見込めるのではないかというふうに考えております。
渡辺委員
そうしますと、残り６割がやはり督促を出すなり、訪問してお願いをするという形になることを予測しているんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
はい。委員御指摘のとおりでございます。
渡辺委員
件数としては大体何件ぐらいになりそうですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現時点での想定では１万８００ということで、１万件を少し超えるぐらいと想定してございます。
渡辺委員
こちらの１万件を訪問するのに、いつからいつまでとか、期限というものは決めていらっしゃるんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現時点での想定では、この訪問調査は５月９日から７月１５日という想定をしてございます。
渡辺委員
この１万件をほぼ２カ月、６０日、７０日ぐらいで全件回られるのかなというのは、大丈夫かなとちょっと疑問というか、不安があるんですけども、大体何名ぐらいで訪問対応予定なのかというのはわかりますでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
その点につきましては、委託事業者のほうで必要な人員を用意するということで、区としては具体的な人員、これについては特に聞き取りはしてございません。
渡辺委員
じゃあ、委託側は、人員は特に聞き取りもしていないし、そういう要請もないということなんですけども、必ずやりますというような契約みたいなものはちゃんとしているんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
はい。これは業務として、契約上の履行責任を果たしていただくということで、きちんと遂行していただくということになります。
渡辺委員
こういった、恐らくある程度の訪問対応というようなことになるかと思うんですけども、そういったことをしていくことで得られる効果といいますか、そういったものがもしあるのであれば教えてください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
この訪問調査をやることによりまして、委託事業者の方に届出証、あるいは調査票をお出しいただく場合もございますが、制度への御協力をいただくということが１点と、こういう訪問調査を通じまして、事業者の方に事業系廃棄物の適正な排出について、現状、家庭から出るごみと事業系のごみ、出し方が、ルールが違うと。ごみ処理券を張って出していただくと。そのあたりを御承知でない方も、我々日々連絡を受けている中では現にいらっしゃるというところがございますので、そうしたＰＲ、普及啓発というところの意味合いも兼ねて、しっかり行いたいというふうに考えております。
渡辺委員
要するに、こういった事業系のごみを、本来分別はしなくてもいいと思っていたものを実は分別しなきゃいけないということを、今回の訪問とか、そういったことによって意識づけをさせるというふうな効果があるというところを狙いとしても考えていらっしゃると。そういったことをやっていくことによって、今まで家庭用ごみに事業系のごみを一緒にしていたものを、知らなかったから、これからは気をつけてそういうことをやっていこうということを効果としては普及させていって、その辺のところを意識づけさせていくという効果があるという認識でよろしいんですかね。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
家庭ごみ、あるいは事業活動から出るごみ、両方お出しになるような場合に、今までは家庭ごみに一緒にまぜていた事業者の方がきちんと分けて出していただく。事業系ごみについては、きちんと有料ごみ処理券を張っていただくという形で、そうした分別、それから、適正な負担についての徹底というところが狙いとしてございます。
羽鳥委員
私も今の事業系廃棄物収集届出制度のところなんですけれども、今、渡辺委員との御質疑の中で、２月末で届け出の返却の数が率にすると大体３５％というので、実態把握という最初の段階でなかなか大変な数字だなというふうに、これから訪問する数も１万件を超えるというので、結構率直に言って大変な数だなというふうに思いました。
ちょっとこれは確認なんですけれども、今回の届け出返却というのは、要は、事業者の実態把握ということが目的であって、これを出さなかったからといって、例えばちゃんと有料ごみ処理券を張っていれば、これまでどおり排出は問題なく行えるということでよろしいでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
条例で、区の収集を利用される事業者の方には届け出を義務付けさせていただきました。ということで、今までは有料ごみ処理券を張って、事業者名を御記入いただくというところでしたが、あわせて事業者番号も御記入いただくという形になりますので、ごみ処理券をただ張って出していれば今までどおりというところでございますが、今回の制度導入に伴って、ぜひ届け出についても、これは義務付けということでございますので、御協力いただくよう今後もお願いをしていくというところでございます。
むとう委員
私も今のところなんですけれども、これ、説明会等を行うときに、一度業者に頼んで、事業をやっているだろうとおぼしきところに送られましたよね。お知らせを送って、全部行き届かず戻ってきた分もあったかと思うんですけれども、およそ事業者数というのがある程度把握というのはそれでできているんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今回、発送数約１万７,０００発送させていただきました。これについては、床面積３,０００平米以上の大規模事業者ですとか、医療系廃棄物を排出される事業者、こういった事業者については既に把握しておりますので、除外すると。プラス、昨年９月のキャンペーンの際の郵送、それから、今回の郵送を含めまして、かなり多くありますのが、既に廃業しているんだということでのお知らせがかなりございますので、そうした事業者さんを分母から引く形にしております。そうした形で、発送が１万７,０００でしたが、これがさらにもう少し精査されるという数字になるというふうに考えております。そうした意味で、現状できる限りの把握はさせていただいているという状況でございます。
むとう委員
なかなか把握も難しいんじゃないかなというふうに思っているところなんですけれども。それで、訪問の部分、訪問調査については委託業者に委託するということなんですけれども、その委託の中身なんだけれども、どういった形で、区の職員でもないし、区から委託されてということで、何かぶら下げていくとか、自分の身分を明らかにするようなこととかないと、一体誰が来たんだというところで、不審がられてしまうんですが、その辺はどういうやり方を考えられているんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今お尋ねのとおり、きちんと調査員証を携行の上、きちんと身分を明かして要件を伝えるということがまず基本にございます。また、訪問調査に赴く前に、事前に事業者にいわゆる研修、内容の学習を義務付けるということで、調査員が何も知らない状態で町なかに出るということではなく、きちんとポイントになる事項は把握した上で現場のほうに出向くという形を想定してございます。
むとう委員
きちんと仕組みなりを研修で身につけていただいて行かないと、そこでいろいろ聞かれて説明がちっともおぼつかなかったなんていうことになると、きちんとした届出制度が有効に使われなくなってしまうので、そこはきちんとしていただきたいというふうに思うことと、それから、多分、大体どこに行ってくださいという名簿を渡されるわけですよね、当然業者に。１回行ったって会えないことって多いかと思うんです。特に、夜だけお店をあけているような小さな飲み屋さんの類いなんかもここに入ってくるんだと思うんですけれども、そうすると、委託を受けた業者は、名簿を渡された１件、会えるまで行くというような契約になるんでしょうか。１回行ったら会えませんでしたで終わっちゃうような契約内容なんでしょうか。そこはどうされるんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今の想定で申し上げますと、全体の２割ほどは重ねて行く想定をしてございます。ただ──失礼しました。全体含めてでございますが、２回までは義務付けということで、会えない場合に２回目は必ず行くということでございます。ただ、先ほどおっしゃったように、夜遅い営業時間ですとかいう場合、どうしても委託事業者での対応が困難なケース、このあたりは区の職員に引き継いでもらった上で、区の職員で対応するということになります。
むとう委員
じゃあ、確認ですけれども、２回までは業者の委託の範囲に入っていると。それで、会えなくて上がってきた名簿については、区の職員が時間外でも行くという決意の調査だということでよろしいですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そこは放置せずに、区の職員で対応するということになります。
むとう委員
はい、わかりました。しっかり、やるんだったら、不平等なことが起きないように、きちんと事業者にお伝えができるように頑張っていただきたいというふうに思います。
それから、東京二十三区清掃一部事務組合への分担金なんですけれども、今回も７,０００万円ほど下がっているのが、トータルで増減で出ている金額がここの部分かと思うんですけれども、分担金が下がるのは悪くないんですけれども、どういう要因で、ここのところ割と下がってきているかなという傾向かなと思っているんですけれど、その要因はどんなことにあるんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
比較で申し上げまして７,１３９万９,０００円、７,０００万円余の減となってございます。主な理由としましては、練馬清掃工場、こちらのほうが昨年の２７年１１月末に竣工してございます。こうした清掃工場の竣工に伴いまして、特別区全体で負担する建設費用、これが昨年度より減少したということでございまして、中野区が負担する清掃一組の分担金、この額も減ったものでございます。
むとう委員
わかりました。この分担金の計算方法は、各区が排出するごみ量も加味されていたかと思うんですけれども、そういったほうの要因は別段なかったんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ごみ量につきましては、各区ともにほぼ同じように減少傾向にあるというところがございますので、ごみ量自体の影響というよりも、やはり建設費用、ここが大きく減ったということの影響がほとんどでございます。
渡辺委員
ごみ分別アプリの導入（新規）というところなんですけども、今回新たにスマートフォンとかのアプリでごみの収集日とか分別の種類とか、そういうのを見るアプリを導入されるということだと思うんですけども、そもそもの背景として、こういったものを導入しようというふうになった理由といいますか、区民からそういう要望があったのかとか、ほかに導入事例があったからやってみようとか、いろいろあると思うんですけど、どういったところから始めようとしたんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ごみ分別アプリにつきましては、近年、他の自治体でも導入が進んできているところでございます。ごみや資源の分別ですとか出し方、これを簡単に検索する機能ですとか、最初に住所を御入力いただくと、お住まいの地域のごみや資源の収集日、カレンダーに表示できる、そうした機能がございますので、こういう収集日等もきちんとカレンダーとかに書き込まれて把握されている方にとっては当たり前の話かもしれませんが、なかなか若年層の方ですとか単身者の方、あるいは近年のスマートフォンの急速な普及というところがございますので、スマートフォンでこうしたアプリで、若干楽しみながらでもこういう情報を受け取れるというところ、そうしたところに着眼しまして、今回このアプリの導入ということで考えたものでございます。
渡辺委員
これは例えば英語とか中国語とか、そういった外国語での案内というのもできるんでしょうか。もしあるとしたら何カ国語対応なのか教えてください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まずは来年度日本語版を導入いたしまして、その後に必要な外国語。単純に日本語を翻訳してそのまま置きかえるということではなくて、外国の方にどういう表現の仕方がいいのか、日本人と全く同じでない表現で情報を伝えるというところが必要だというふうにも考えておりますので、そうした表現も工夫した上で、提供について検討したいというふうに考えてございます。提供できる外国語につきましては、基本的に翻訳できればというところでございまして、今時点で基本的な英・中・ハングル、このあたりは当然でございますが、ほかにどういった言語に対応するか、そのあたりも検討の上、考えていきたいというふうに思っております。
渡辺委員
このアプリ、導入時期というのはことしの何月の予定でしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
平成２８年の現時点の目途としましては７月中に導入したいというふうに考えております。
渡辺委員
導入効果というのは、恐らくダウンロードの、インストールの数とかによって一応わかるのかなと思うんですけども、そういうのは確認することができるんでしょうか。あと、ほかの自治体とかでどれぐらいの利用数があるのか、もし事例があるのであれば教えてください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ダウンロード数が確認できるかというお尋ねにつきましては、これは随時確認が可能でございます。事業者のほうに確認をとって、数を確認してまいります。
他の自治体でのダウンロード数について御紹介いたしますと、千代田区は中野区が現在想定しておりますアプリと同じものを導入されておりますが、先日確認しましたところ３万３,０００でございました、ダウンロード数。足立区、杉並区につきましては、これは独自に開発されておりますが、足立区の場合が約５,０００、杉並区の場合が１万６,０００ということでございました。
渡辺委員
中野区でも一応７月から導入するということですけど、目標数みたいな、そういったものは設定、２３７ページのところで１０％とあるんですけれども、これを２８年度中にやるということでよろしいんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今御指摘のとおり、こちらのほう、２月現在の世帯総数が１９万４,８７６世帯区内にございましたので、その１割、約２万世帯ということで、これを２８年度中に目標としては達成したいというふうに考えてございます。
渡辺委員
多分、ごみの分別をあまりできない外国人の方とか若い人とかというのが、そういう意識ってやっぱり薄いのかなというところは常々思っているところなので、こういったアプリを導入して、少しでもそういった外国人向け、若者向けにというふうな試みというのはすごくいいことだと思いますので、そこはぜひ目標数値を目指して頑張って普及していければなという思いで、ここは要望ですので結構です。
羽鳥委員
お出しいただいた区民３０の資料と関連してなんですけども、中野区のごみ量、資源量、資源化率及び資源分別状況の推移ということで、前年度までの１０年間をお出しいただきました。丁寧なものをお出しいただいたんですけれども、これを見ますと、やっぱり資源分別が進むにつれて、少しずつですけれども、資源化率が上がってきているのかなというふうに感じました。来年度から新たに資源分別をふやすであるだとか、取り組みを強化するものがありましたら……（「次」と呼ぶ者あり）じゃあ、そこでまた聞きます。
渡辺委員
ごみ組成調査というのが２１５万５,０００円出ているんですけども、調査の内容はどういうものかというのを教えてもらってよろしいですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これは今年度も実施してございますが、今年度の実施例を御紹介しますと、区内１０地域、家庭向けの集合住宅の多い地域ですとか、戸建て住宅の多い地域等１０地域、バリエーションを分けて１０地域を選定しまして、その地域の中から出る燃やすごみ、それから、陶器・ガラス・金属ごみにつきまして、サンプル的にそれを受け取りまして、組成分析調査ということで行っております。
渡辺委員
毎年行っているかと思うんですけども、そういった分析をした中で、どういった傾向のものが出てきているのかとか、その辺で、ごみの問題の課題というものはどういったものが出ているのかというのがもしあるのであれば教えてください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
例えば燃やすごみのほうで申し上げますと、生ごみが４割を占めているということで、やはり生ごみの減量、これが燃やすごみの総量を減らしていくには大切であるというふうに考えております。そのためには、生ごみの水切り以外にも発生抑制、必要な分だけ購入するですとか、例えばお米とか総菜につきましても、冷凍保存してまた再利用する、そうした、ごみを出さない、もったいないというような精神で、区民の皆さんへその意識が普及していけば、こういう生ごみの減量につながるというふうに考えてございます。あと、それ以外にもいわゆる紙類、これが、資源化可能なものが依然として燃やすごみに入っていたりします。この部分については、集団回収で古紙回収をやっておりますので、雑紙という扱いでお出しすることができますので、燃やすごみのほうを減らして、資源化をやっていただくということで、そうした施策、普及啓発が必要であるという分析をしております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４３ページ、２目資源回収推進費について質疑はありませんか。
高橋委員
集団回収のことで一つお聞きしたいんですけども、２７年度に比べて量から予算から若干少な目になっているんですけども、この辺は何か理由はあるんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきましては、１８０万円ほどの予算減となってございます。２７年度の回収量、見込みとしましては１万６,０００トンという見込みでございました。２８年度につきましては１万５,７００トンということで、回収量にしまして３００トンほどの減を見込んでおります。このほとんどが古紙の回収量、これが大体対前年比で２％ずつ減少しているような傾向にございますので、そうした分を反映してございます。
高橋委員
新聞・雑誌とかと、もう一つ何でしたっけ。雑紙でしたっけ。あの辺が割と分別されずに、一般の家庭の場合なんかは燃やすごみの中に入っちゃっているというのがあって。その辺を集団回収のほうの雑紙に移行すれば、いわゆる燃やすごみも若干減って、集団回収がふえるということになれば、地域の団体へのバックもあるという認識でいて、そういう、雑紙をふやしていくというのかな。燃やすごみに入っている雑紙をなるべく集団回収に回すというのを目指しているというか、そういう施策をやっているというのが私の認識だったんですけども、その辺はそういうわけでもないんですか。どうなんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
委員御指摘のとおりでございまして、新聞が一つ、それから、雑誌・雑紙が二つ目、あと、段ボール、こうしたものが三つ目にございますけど、今年度の推計で申し上げますと、雑誌・雑紙、ここが昨年度、２６年度より若干ふえるのではないかという見通しがございます。新聞のほうは昨年度よりやはり落ち込むというところでございますが、この雑紙の部分、これについては、やはり資源化が少しずつ浸透してきているのではないかというふうに考えてございます。今後も引き続き町会・自治会の皆様等の御協力もいただきながら、そうしたＰＲに努めていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
ぜひお願いしたいんですけども、結局、集団回収の持ち去りとかで御苦労されて、いろんな新しい取り組みをしたりしているという中で、町会・自治会なんかもすごく賛同というんですかね、共感を得ているようなところもあって。僕なんかのごみの集積所、集合住宅なので見ると、確かに新聞というのが昨今の状況で減りつつある中で、でも、本とか雑誌とかは別として、雑紙用の紙袋に入れたり、雑紙とわかるような形のごみがあまりふえているような感じもないのでね。地域で声かけするのは町会・自治会がメーンになるとなれば、そういう町会・自治会の担当の方々が一般会員に啓発できるような、何かそういう啓発するネタというか、人づてでも意識づけするような、そういう工夫をぜひしていただきたいと思いますので。これは要望でとめておきますので、ぜひよろしくお願いします。
羽鳥委員
申しわけないです。さっきの区民の３０の資料との関係で、来年度以降、やっぱり資源分別などをさらに例えばふやしたりだとか、あとは取り組みを強化したりするものが何かありましたら、ちょっとお示しください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在、資源化につきましては、区民３０の資料にありますとおり、多岐にわたったものが近年資源回収ということでやらせていただいております。現時点で、来年度あるいは再来年度とか、確定的にこれをふやすんだというところはまだ定まってございません。
羽鳥委員
先ほど高橋委員からも触れられましたように、やっぱり雑紙とかですと、結構燃えるごみにまじってしまったりだとか、いろいろ資源として回収するというのが大変な状況もあるんじゃないのかなというふうに感じます。例えば食用油みたいに、区民活動センターにちょっとした箱とかを置いて、そこで回収をしてみるとか、そういう、少しでも資源化率を上げるような取り組みとかは考えられないかなと思ったのですが、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そうした、今、廃食用油、こちらのほうを拠点回収で取り組んでおります。そうした拠点回収のような方法でなじむもの、ほかにないかどうか、そういう着眼点を持って今後も考えていきたいというふうに存じます。
羽鳥委員
ここはちょっと私も不勉強なんですけども、雑紙というと、あまり拠点回収にはなじまないものに当たりますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
雑紙につきましては、行政回収ではなくて、中野区の場合集団回収に一本化しておりますので、地域の皆様の古紙、雑誌、段ボール、そうした古紙回収の中に一緒に入れていただくということがまさに基本になるかというふうに思います。
羽鳥委員
ちょっと要望だけですけど、引き続きやっぱり資源分別、資源化というのをまだまだ、先進自治体ではもっと資源化率の高いところというのもあるので、いろいろと御苦労されるところはあるとは思うんですけれども、ぜひ取り組み強化というところで御検討をいろいろしていただければなと思います。
むとう委員
集団回収のところで確認なんですけれども、古布回収がなかなかできていないところがあったかと思うんですが、もう１００％達成になっているんでしたかしら、教えてください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在まだ実施されていないところが４町会ございますので、そちらのほうが全部実施していただければ──間もなく実施されるところが１町会、そこを引きまして４町会になりますので、今現在で言いますと５町会なんですが、そこが全部実施されるようになりますと１００％になるということで、今、比率で言いますと９６％台でございましたが。
むとう委員
ずっとやっていただきたいということで区のほうからお願いしているかと思うんですけれども、なかなか、あとちょっとなんだけれども、やりたくないというか、やれないとか、どういう御事情であと４町会の方はやっていただけないのか、その辺の理由などは区は把握しているんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
残りの４町会につきましては、そこを契約されている事業者さんが古布に対応していないということで、古紙回収はやっていてもというところで、回収事業者さん側の都合というふうに聞いております。
むとう委員
やっている事業者さんを区が紹介してあげるわけにはいかないんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これは民間同士の契約ですので、こちらのほうで今の事業者さんをかえてくださいというような言い方は、これはなかなかできないと。（「御紹介したんですか」と呼ぶ者あり）それはもう御承知でいらっしゃいます、町会さん側は。
むとう委員
わかりました。リサイクル展示室の近くだったりすれば、そこに持っていけちゃうからやらなくていいというような、地元の町会だとそういう考え方を持っても仕方がないかなと思うんですが。やっていない町会四つはどこなんですか。聞いちゃうわけにはいかないんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
町会の具体的な名称につきましては差し控えたいと思います。
あともう一つ、先ほどの答弁の補足というか、羽鳥議員の御質問で、近々資源化の予定はないかと、品目の追加はないかというようなお尋ねがございました。確定的に申し上げるものはないという旨の答弁を申し上げましたが、１０か年計画にも、陶器・ガラス・金属ごみ、これについての資源化について推進していくということで掲載しておりますので、今、これがいつ実施というところはまだはっきり申し上げられませんが、こうした計画があるということは補足させていただきます。
むとう委員
いろいろ、近年頑張って、資源化の品目を、今言われた金属系粗大ごみとか、小型家電の拠点とか、廃食油とか、あと、乾電池、蛍光灯など広げてきているかと思うんですけれども、やり出して数年のこと、一、二年のことかと思うんですけれども、どんな状況ですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
近年始めたものとしまして、区民資料３０にございますが、例えば金属系粗大ごみ、粗大ごみからの金属の回収ですとか、廃食用油の回収、使用済蛍光管の回収、こうしたものがございます。回収量につきましては、拠点数をふやしてきたというところがございますので、量につきましては徐々に浸透している、ふえてきているという状況にございます。
むとう委員
まだまだ区民の方、御存じない方もいらしているので、ＰＲをしっかりしていっていただきたいなというふうに思います。
あと、それから、新たな品目なんですけれども、陶器・ガラス・金属ということのようなんですけれども、先ほど、可燃ごみの中で４０％が生ごみということなんですが、生ごみについては、水を切るだけじゃなくて、具体的に資源化というところでは考えられないんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
生ごみを資源化するというところは、実際にかなりコストを要するというところもございます。そうしたことも含めて、先ほど、生ごみの水切りだけではなく、発生抑制の取り組み等、普及啓発も含めた考えを申し上げましたが、生ごみの資源化、これについては、どういう形がコスト的にもできるのかというところは、今後の研究課題というところで考えてございます。
むとう委員
もう随分前ですけれども、東京都内のどこの市だったかもちょっとうろ覚えなんですけれども、街角に生ごみ処理機を置いて、地域の人が自分たちで管理して持ってきてなんていうところが結構うまくいっているというようなことが報道されていた時期があったんですけれども。本当に、区民活動センターとかに例えば生ごみ処理機を設置することによって、意識ある人しかわざわざ持ってきませんから、意識ある方がおうちから水を切って生ごみを、廃食油など持っていきながら生ごみも持ってきて、生ごみ処理機に投入する。今、生ごみ処理機の性能がかなりよくなっているので、そんなに管理しなくても、入れてボタンを押せばどうにかというような簡単なものもありますので。全区的に収集していくというのはなかなか難しいことなんだけれども、廃食油をやったような形で、まず拠点で生ごみ処理機を設置してみるみたいなことをぜひ検討してはどうかなと思うんですけれども、いかがですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
御提案として受けとめさせていただきます。ただ、今後の施策展開という意味では、限定された方ではなくて、より多くの方にいかに意識が広がっていくか、そこが大切だというふうにも思いますので、そうした視点での施策がまず第一に考えるべきだろうというふうには思っております。
むとう委員
そういう言われ方をすると、じゃあ、廃食油の拠点回収は何なんですかと、答弁に矛盾が出てまいりませんか。まずは意識のある人からやっていかないと進まないですよ。意識のない人は全くごみはぐちゃぐちゃ、まぜまぜで出しているんですから、意識のない人まで最初からターゲットにすると、なかなかうまくいかないんですよ。まずは、廃食油だってそうですよ、意識のある人がわざわざ持っていくんです。そこから浸透させていかなければ進まないので、今の御答弁はちょっと矛盾を感じますが、いかがですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
食用油の回収、これについて、拠点回収ということでやらせていただいております。生ごみの回収、これを全区的な取り組みとして何か考えることができないか。現時点では生ごみの減量であったり、発生抑制、そういう普及啓発、そうした施策、区民全体を視点に置いてというところで、生ごみについては燃やすごみの４割も占めるというところがございますので、課題を抜本的に解決していくにはそうした施策が必要であろうということでございます。先ほどの御提案については、御提案としてしっかり受けとめさせていただきます。
渡辺委員
今のびん・缶・ペットボトル等の回収のところなんですけども、予算が２５０万減っていますけども、減った主な理由というものがあればお聞かせください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちら、２５０万ほど予算が減ってございますが、さまざま増減の要素はございますが、一番大きなところで申し上げますと、ペットボトルの回収、破砕回収機の年間回収量の見込み、２７年度予算では２００トンというふうに見込んでございましたが、２８年度予算では１６０トンに減らしてございます。このことによりまして、３３０万ほど予算が減になってございます。この背景としましては、破砕回収機の設置台数、これが現状１３台ということで、若干まだ目標に届いていないという事情がございます。
渡辺委員
破砕回収機の目標台数は何件でしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在、２０台という目標を立てております。
渡辺委員
そうしますと、その２０台をめどに破砕回収機をこれから設置を進めていくということだと思うんですけれども。破砕回収機をふやしていくことによって、これ、ペットボトルを壊して、空気を抜いてというか、そういうのでより量をいっぱい持っていけるようにしていくということが目的だと思うんですけれども、これってやっぱり、リサイクルって何でもそうだと思うんですけれども、リサイクル事業をやっていけばやっていくほどコストってかかる面もありますよね。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ペットボトルの破砕回収機、こちらのほうに回収量がシフトしていくということになれば、片方でやっております、町なかでやっております集積所の回収量が減るということになりますので、そちらの経費的な負担が減る。破砕回収については当然経費的な負担があるものでございますが、あと、もう一方に、先ほど、ペットボトルを破砕して、容量としては６分の１に体積を減らして運べるというところがございますので、輸送のことを考えますと、環境負荷としては低減できると、低く抑えることができるというふうに考えてございます。
渡辺委員
結局、どうせ置くんだったら、なるべくいっぱい集まる場所というのが望ましいというふうなことで置いていくものだと思うんですけれども、大体この辺に置けばいっぱい集まるだろうというふうなめどというのは、どの辺の場所をターゲッティングにしているんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在１３カ所、いずれもスーパーの店頭に設置してございます。今現在、他のスーパーさんとかにもお声かけはしておるんですが、立地の制約上等の理由で、なかなかお話が進んでいない部分もございます。それとは別に、コンビニの店頭に置けないかと。コンビニさんでもかなり来客数の多いコンビニさんがございますので、現在そうした働きかけも行っておりまして、そのあたりが成果として今後出てくればいいなというふうに考えてございます。
むとう委員
やっぱり毎回言っているんですが、今の点で、破砕してしまうと、容器包装リサイクル法にのっとってメーカーの処理費の負担がなくなっちゃうから、これ、すごい自己矛盾なんですけれども、そこは常に区のほうもよくわかっていて、容リ法の改正に向けて意見を出していると思うんですけれども。そこはやっぱり、つくったところの製造者責任というのを追及していかないと、どんどんふえていってしまうので、きちんと国に対して要望を上げていくということはしっかりやり続けていただきたいということをお願いしておきますが、いかがですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
容リ法の対象に、こうした破砕回収機による処理量も含めるようにということでの要望はこれまでも行っております。引き続きそうした要望を行っていきたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４４ページ、３目清掃事業費について質疑はありませんか。
小林委員
初めての質問なので、よろしくお願いします。３目の中で（２）のごみ収集・運搬に係るところなんですけれども、事業系につきましては、来年度、２８年度から有料化、そして、先ほどの目でもありましたけれども、届出制を用いて、きちっと事業系の方々については有料でごみを出していただくと、そういったことになっているんですけども。この中の有料ごみ処理券事務という内容について、確認のために教えてください。
滝瀬清掃事務所長
有料ごみ処理券事務でございますけども、事業系の収集届出制度の開始によりまして、それに伴いましてのごみ処理券の印刷経費の増でございますとか、それから、現在、コンビニエンスストアなどを中心に取扱所がございますが、そうしたところでの販売の委託料でございますとか、そうしたものの経費で、おおむね２５６万の増を見込んでいるということでございます。
小林委員
２７年度は、今年度は１,８３０万ぐらい、来年度は２,０７８万で、２４０万ぐらいですか、ふえているんですけれども、これは来年度の有料化していくということを見込んでふえている分が主なんでしょうか。それともほかの要因も何かあるんでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
こちらの有料ごみ処理券事務につきましては、先ほど申し上げたような、事業系届出制に伴いましての有料ごみ処理券の印刷経費でございますとか、販売の手数料等の増の経費ということでございます。
小林委員
ということは、ふえた分もこの分の中に含まれているので、印刷料もふえているということになるわけですね。わかりました。
区民２９で新たに書面を求めて出していただきました廃棄物処理手数料収入額の推移ということで、特に有料ごみにかかわっては、来年度、２８年度から始まるということで、この５年間の推移を見させていただきますと、おおむね１億３,０００万前後で推移をしているのかなと。そして、去年からことしにつきましては、１,０００万ぐらい収入がふえているのかなというふうに思いますけれども。そういった意味で言うと、この２８年度というのはどのくらいの、さっきの項でもありましたけれども、３３％ぐらいの方々が事業系のごみとしての調査票の回収ということでありましたけれども、収入としてはどのくらいの見込みを今立てているんでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
ちょっと歳入のところにもかかりますが、来年度の目標といたしましては３０％、こちらにつきましては、区が収集いたします一般廃棄物としての事業系のごみ量を推計いたしまして、２３区統一の手数料単価を掛けた上で、実際販売されるごみ処理券収納額で除した、収納率と言っておりますが、こちらにつきまして３０％の目標ということであります。これによります歳入の影響額につきましては、おおむね４,４００万ということで見越してございます。
小林委員
先ほど来も出ていますけど、ごみにつきましては、家庭系のごみについてもありますけれども、事業系のごみについては、来年度、特に大きな目玉として条例化もされて進めていくわけですから、この推移が大きくはね上がるということを期待していますし、そして、それにかかわるさまざまな工夫も２８年度はしていただける、前半の部分でしていただける、各戸も回っていただけるということですので、せっかく有料系ごみ事業者を多くふやして、歳入をふやしていく、そして、平等化を図っていくということが目標でありますから、その辺を丁寧にしながら、そして、やはり結果を求められるものだと思いますので、そういう結果の出る事業のスキームの中で取り組みをしていっていただきたいなと。最後は要望ですけれども、そういうふうにしていただきたいと思います。
むとう委員
今のところの１個下で、清掃事務所管理運営ということで、これ、多分前年度と半減ぐらい安くなっているんじゃないかと思うんですが、その要因は何なのか。それから、この管理運営に含まれる、具体的にどういうお金なのか教えてください。
滝瀬清掃事務所長
こちらの清掃事務所管理運営費でございますけども、一番大きなものといたしましては、こちらでございますが、耐震補強工事を今年度夏にさせていただいておりまして、これが皆減ということになります。それが一番大きな要素なんですが、あと、減としては、軽自動車の車両の燃料費というものが、原油の下落傾向によりまして、ちょっと精査をして減らしているでございますとか、そのような内容でございます。
羽鳥委員
（１）のほうのごみ適正排出啓発の防鳥用ネットについてなんですけれども、これは集積所のところの上にかぶせる、あの青いネットのことだと思うのですけれども。多分、いろいろと傷んでしまったりして、貸し出すために購入するということだと思うんですが、どういったものを来年度購入する、種類についてお示しください。
滝瀬清掃事務所長
防鳥用ネットでございますけども、カラスとか猫とか、そういったものの散乱被害ということの防止のために貸し出しをしてございます。サイズが大中小とございまして、来年度は、こちらについては中が需要が多いものですから、こちらを５０万円ほどふやして、大のほうが若干、貸し出し実績に応じまして３０万円ほど減らしまして、ということで経費を計上してございます。
羽鳥委員
予算の総括質疑のほうでもうちの浦野委員がちょっとお聞きしましたように、立体型の例えば折り畳み式のストッカーであるだとか、そういったものを購入するような予算はあるのでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
総括質疑でも御答弁させていただいておりますけども、立体型につきましてはメリット・デメリットさまざまございますが、散乱被害の防止についての有効性は私ども検討してございます。実際のところ単価が私ども現行使っているものの７倍ということで、１万２,０００円強したりするものですから、そのような経費、効果を含めて、メリット・デメリットを検討した上で検討していきたいと考えております。
羽鳥委員
一つ当たり大体１万２,０００円くらいかかるということに。
滝瀬清掃事務所長
見積もりで、立体型のネットということでとらせていただきましたら、１万２,０００円程度のものがあったということでございます。
むとう委員
今のことなんですけれども、全部の場所にオールマイティーというわけではないようなんですけれども、大田区さんは町工場さんがいっぱいあるので、そこで独自の開発で、ガードレールなんかがあるところには、私もまだ現物を見ていないんですけれども、今、中野の形だと、用が済んだら畳んで折って保管してというのが大変で、それが、ガードレールに設置ができて、使用するとぴたっとガードレールに自動で畳めちゃうみたいで、その後が汚くなくてという。今、防鳥ネットについては、東京オリンピックを目指してまちをきれいにというようなニュアンスもあって、相当いろんなところで開発・研究が進んでいるようなので。ちょっとやっぱり、いろいろお金の点もあるかと思うけれども、もうちょっと研究していただいて、課題として、いろんなものを見て聞いて、いろいろ、値段との兼ね合いもありますが、ちょっと研究材料にしていただけたらというのを要望したいんですが、いかがですか。
滝瀬清掃事務所長
委員御案内のように、さまざまな技術の進展等あろうかと思います。まちの環境美化の向上ということが私ども重大なテーマでございますので、引き続き検討してまいりたいと思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４５ページから２４６ページ、１目衛生環境費には組み替え動議の該当箇所、衛生環境費の増額があります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
渡辺委員
２４５ページの事務事業２の（２）防除指導・カラス危害対策等のところで、スズメバチ防除・あき地除草という項目ですけれども、若干去年と比べて予算がふえているようなんですけれども、こちら、スズメバチの巣の防除だと思うんですけども、これはふえている傾向にあるんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
実際ふえております。経年的に申し上げますと、平成２５年度４０個、これは巣の数でございます。２６年度６４個、それに対しまして２７年度は、これは２月末までの数字でございますが、９１個ということでふえておりますので、予算としてもふやしているところでございます。
渡辺委員
これは依頼を受けて、そして、駆除した数ということでよろしいんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
そのとおりでございます。
渡辺委員
今年度もさらに増加するという見込みで予算をつけているということでよろしいですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
このスズメバチ自体がふえているのかどうかということの数え方というのは非常に難しくて、それは困難でございます。ただ、経年的にふえている傾向にあるということ、それから、気象状況によってもふえていること、それから、今年度のこれは特殊状況かもしれませんけれども、外来種であるツマアカスズメバチが日本に上陸したとか、それから、北海道で連続して死亡被害があったということもあって、区民の方がより鋭敏に周りを見回したということがことしの状況としてはございます。ただ、同じ予算額ですと来年対応できなくなるからということを見込んで、ふやしているものでございます。
渡辺委員
私個人もちょっとスズメバチはすごく怖いと思っていますので、こういうのは一生懸命どんどん進めていってもらいたいなという、個人的な。もっとふえてくることが予測されるのであれば、対応はもっとしっかりやっていければと思います。これは要望です。
あと、その下のカラス・ハクビシン等防除という、このハクビシンという単語が去年なくて、新たについたんですけども、ハクビシンの今回どれだけ防除ができたのか、件数とかもし出ているのであれば教えてください。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
ハクビシンの事業につきましては、区民委員会でも報告させていただきましたとおり、今年度の途中から具体的な被害が出てきたということで、緊急に対応させていただいたものでございます。７月２８日から事業を始めまして、合計４８回、箱わなの設置をさせていただきました。捕獲状況といたしましては３匹となっております。このうち、同じ対策方法をとれるということで、ハクビシン、アライグマと称してございますが、ハクビシンが２匹でございました。もう１匹はタヌキがかかったわけでございますが、これは想定外ではございますけれども、疥癬症という寄生虫から発する伝染病を持っておりましたので、これもあわせて、想定外ではございますが、処分したといったことでございます。
渡辺委員
基本、捕まえたら殺処分ということで対応しているということですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これはもともと委託でございますけれども、そのとおりでございます。
むとう委員
２４６ページの飼い主のいない猫対策助成なんですけれども、これ、前年度と比べて１,０００円高くなっているかと思うんですけど、私の見間違いじゃなければ。１,０００円だけわざわざ高くしている予算の根拠は何なんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これは端数の調整でございまして、具体的には、東京都のほうで半額補助がございます。その関係で偶数にしているということでございまして、内容が大きく変わっているというところではございません。
むとう委員
でも、それって昨年も同じだったんじゃないんですか。どうして。今回は端数の関係で、昨年は端数の関係が生じなかったということですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
昨年度から始めた事業でございますので、いろいろ、その後の工夫をしたということでございます。
むとう委員
それから、飼い主のいない猫を捕獲したりとかやったときには殺処分になっているかと思うんですが、その上、狂犬病の犬もあわせて、犬とか猫とか、中野で殺処分に回している件数ってどれぐらいあるんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
今、委員の御質問の中で、飼い主のいない猫については殺処分するという御質問がございましたけれども、基本は殺処分ということはしてございません。ただ、結果どうなるかという話の中で、中野区において、例えば逸走してしまった猫を預かっている、犬を預かっているというのがどこかというと、中野区ではございませんで、東京都の動物愛護相談センターでございます。ですので、そこで一度預かった犬や猫につきましては、東京都も努力して、なるべく譲渡をしたりしておりますけれども、どうしても新たな飼い主が見つからなかった場合には、やむなく殺処分ということもあるというふうに聞いてございます。
むとう委員
具体的に捨て猫がいて、飼えなくて困って、区民の方が警察とか保健所に言って、結局それは、じゃあ、どうしようもないので、東京都のそこに行って殺処分になりますという説明を区民が受けているんですけれども、中野の中で殺処分になってしまった数というのは特段把握はないんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
特に把握はしてございません。御質問の中で、捨て猫を拾って困ってしまって……（「家の前に置かれちゃったんですよ、子猫」と呼ぶ者あり）基本的に、今、東京都の動物愛護相談センターのほうも、特別な理由がない限り、愛護動物については引き取らないという方針でございます。
むとう委員
そうすると、区民の方、お困りになって、ある日、玄関をあけたらば、家の前に生まれたてのまだふにゃふにゃ鳴いている猫ちゃんとかわんちゃんとか、赤ちゃんが箱に入れて置いておかれちゃって、本当に困ったという場合はどうしたらいいんですか。飼ってあげるわけにもいかず。そういうケースってたまに相談が来て、私も困るんですけど、どういうふうに区は対応するんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
所管といたしましては、東京都の動物愛護相談センターになります。ただ、持ち込もうとする状況によりまして、本当に困ってしまった場合には、そこは引き取るということはございます。ただ、飼い主がいる中で、高齢になってしまってもう飼うのは続けたくないと、そういうことについては、責任を持って終生飼養してくださいという方向であるということでございます。
むとう委員
わかりました。それで、飼い主のいない猫の対策助成については、議会の中でも何度も、私も取り上げましたし、今回も取り上げられている議員の方もいらっしゃって、区民の方からは、この助成対象を町会・自治会に限定しないで、幅を広げていただきたい。それから、不妊去勢手術の助成金についても、獣医師会中野支部の協力病院だけに絞らないで、選択肢を広げてほしいという要望が多数届いておりますし、保健所のほうにも直接届いているかと思うんですけれども。今回また同じ制度で次年度予算化されていますけれども、そこは検討はどうしてされないんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
総括質疑の中でもお答えさせていただいたとおりでございますけれども、区といたしましては、この問題につきまして、猫の好きな人も嫌いな人もいる中で、一方で、確かに生活環境上の問題もある。しかし、猫は愛護動物であるということで、これを処分するというわけにもいかない。という中で、地域猫活動を推進していくということであります。その主体となるのは、やはり地域のことをよく知っていて、地域のいろいろな問題について、猫だけでなく、いろいろな方々がいて、いろいろな問題がある中で、これを解決していっている実績ある町会を助成対象としたものでございます。ただ、町会だけではなかなか具体的な活動ができないという中で、今まで地域で一生懸命頑張っていただいたボランティアさんにここはかかわっていただくということが大切だと思っております。さらに、獣医師会とは区とこの制度構築におきましても協力をいただきまして、同じ歩調で、単に手術だけにかかわらず、地域での動物愛護精神を今後広めていきたいということで、町会、それからボランティア団体、獣医師会がともに、動物愛護、共生に向けた地域をつくっていこうと、そういう目的でございます。そのためにこの大枠を変えるということは考えてございません。
小林委員
今出ました飼い主のいない猫対策のことなんですけども、町会・自治会に限ったということは今の御説明でわかったんですけども、なかなか飼い主のいない猫については、私の近隣でもトラブルになるケースが多くて、やっぱり人の住んでいる地域の中に猫がいるということで、その猫をどういうふうに対策をしていったらいいのかということで、町会の方々、そして、ボランティアの方々、愛護指導員の方々、そして、獣医師会が今、一緒になって動いていただいている。非常にいい仕組みが構築できているなというふうに思っています。そういった中で、私の近所でもいらっしゃるんですけども、誰に飼い主のいない猫のことについて相談したらいいんだろうかという方もいらっしゃるんですけども、そういう相談というのは区のほうには寄せられていますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
猫の、具体的に言いますとふんをされてしまうとか、鳴き声がうるさいとか、そういうような苦情がございます。その中には、今、委員のおっしゃったように、飼い主のいない猫の活動というのを具体的に知っていらっしゃる区民の方もございます。片や、区といたしましては、このような町会を主体とする事業もありますよと。町会のほうにその辺のことを、こちらの町会でもしてはいかがですかということを言っていただくことも一つだと思っております。一方で、そこには至らなくても、ボランティアの団体等もございますので、そこは例えば東京都の動物愛護推進員がいらっしゃいますので、そういう方を通して、うまく地域の活動あるいは町会に結びつけるように努力をしているところでございます。
小林委員
今、１０８の町会・自治会があると思うんですけれども、その方々、多分総括でも質問が出ていたんでしょうけれども、この金額からして、もちろん全ての町会・自治会が参加しているわけではなく、結果的に一部だとは思うんですけれども、町会・自治会の皆さんからの感想といいますか、数町会かもしれませんけども、そういったところでやってみての状況というか、反応というのはありますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
今年度は２年目に当たります。今年度も昨年度も、町会連合会の常任理事会等を通しまして、広く普及はさせていただいているところでございます。特に初年度は、私ども職員が全地域の町会長会議に出させていただきまして、趣旨を説明しました。町会によって、被害があるところ、ないところ、それから、その被害に基づいて独自の対策を立てているところ、そうでないところもありますけれども、猫の問題は人の問題でもあるという認識をいただいたかなと思っております。よくボランティアの方も、自分たちは一生懸命頑張っているんだけれども、町会のほうにはなかなか理解がいただけないというふうな話も最初はございました。ところが、だんだんに、実際に手挙げまでは至っていないにしても、こういう問題があって、こういう対処をするために地域猫活動があるのだなという認識は、この２年間で町会のほうにも広がっていると思います。また一方で、ボランティアの方も、町会を主体とした助成事業を通して、自分たちの活動が認識して理解されるようになったという声を具体的に聞いてございます。
小林委員
なかなか難しい、デリケートな課題でもあるんですけれども、町会の皆さん、そして、ボランティアの皆さん、自治会のほうでこういった仕組みをつくった中で進めてきて、今、新たな展開がやっと起こり始めたのかなというふうに思います。江東区、台東区──台東区でしたかね、ボランティアの方々が二つあって、一つは餌やりだけをする。もう一つのボランティアは捕獲だけをする。たしか台東区だと思った。江東区かな。だと思ったんですけども、そういったことをしているという地域もあるようですけれども、中野の場合には餌やりと捕獲、町会を中心にして一体となってやっているということでありますけれども。そういったところで、一つの町会を中心にして、ボランティアの方々も含めて助成金を出されているんだと思うんですけれども、中には、地域によってはウインドブレーカーを着たり、ジャケットを着たりなんていうふうなことをされて、新たな取り組みをされている地域もあるようですし。今回の助成金の中にも、もちろん事務経費だとか、ＰＲの分は含まれているかと思うんですけれども、そういうふうに、少し皆さんにきちっと、私たちはこういう作業をしているんですよ、仕事をしているんですよとなると、ちょっとお金も、ウインドブレーカーだとか、ネット状のジャケットなど着てやっているところもあったりしている。そういった方々も含めて、地域の資源でもありますし、また、地域の中で大きな活動をきちっとされている方々、そういったところには、これから３年目を迎えるわけですから、総括をしながら、新たな展開の中での見直しというんですか、検証というんですか、今回の３年目を踏まえて今後行っていく、ちょっと早い話ですけども、そういったことについてはいかがお考えですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
特に３年目というのを区切るかどうかですけれども、一般に区の事務事業全てにおいて、ＰＤＣＡサイクルに基づきまして日々検証し、改善していくというところがございますので、そういう意味では、全くこの事業もそれに外れるところはございません。ただし、今おっしゃったように、この助成制度以外でも、例えば猫を捕獲するためのわなでございますけれども、こういうものを団体あるいは個人の方でも貸しているという部分で、援助しているところもございます。というところがございますので、その辺も含めまして、その時期その時期に合わせた改良というのはしていきたいと思っております。
また、助成金額の金額的な大枠につきましては、今のところ初年度は６０万の中で、６０万ちょうどである。今年度は１００万の中、１００万に近い額を助成すると想定されております。こういう規模からしますと、今のところその金額をふやすということについては、来年度については考えていないところでございます。
小林委員
飼い主のいない猫ということで、近隣でも困られている方がいらっしゃって、そして、ボランティアも含めてこうした活動をされて、この制度を構築して、今、３者を中心にして行っている。これは本当に続けていってほしいと思いますし、そうした中で、飼い主のいない猫が減っていく、なおかつ、衛生的にも、安全面も含めて、この取り組みがきちっと制度化されていくということが非常に大事であるなと。飼い主のいない猫が減るということについては、一朝一夕にはもちろんいかないと、そういった背景もあるでしょうし、もちろん愛護動物ですから、大事にしていかなくちゃいけないということがある中での取り組みだと思うので、さまざまな、先ほどもＰＤＣＡサイクルの話がありましたけれども、検証しながら、また、さまざまできる手だて、また、工夫のできるところ、そして、町会・自治会を含めた団体にもきちっとそういった効用をまた効果的にできるように、そういったＰＲも区としてぜひしていってほしいと思いますし、また、今現在まだこういう仕組みを知っていらっしゃらない方々もいらっしゃると思いますので、そういうＰＲも含めて、２８年度、より効果的に行っていただけるように、最後は要望しておきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
市川委員
今まで総括質疑から分科会まで、猫に関する猫事業、地域猫に関するいろいろ質疑、答弁を伺っていたんだけど、そもそも餌やり禁止条例だったか、前に話が持ち上がったんだよね。あれ、荒川区か何かで条例化して、それが中野区にも及んでくるのではないかというような時期があったでしょう。あの当時からの話だと思うんだけども、飼い主のいない野良猫、地域猫というのは、そのころは本当に、猫をかわいがる人が餌やりをして、それも路上で、どこかの公園で餌やりをして、あげっ放しだったんですよね。その餌を食べた猫がそこでトイレ、用足しをしても、その後片づけもせずに、近隣から迷惑だと苦情が随分と寄せられていたんですよね。町なかでもそういう声は多々あったわけだ。それが、公道上の問題だから、これは区が解決すべきだとか、区立公園の中の問題だから、これは区が解決すべきだという話になっていたわけですよ。当時に１人の人が、非常にこの方も愛猫家で、地域猫に対しての取り組みをしていたんだけども、結局、後始末をしないということに対しての行儀の悪さというものが指摘を受けているならば、それもセットにした形で地域猫事業というのをやってみましょうということで、たしか１人の人が発案したのが今の地域猫事業の原案だったと思うんですよ。
それはどういうことかというと、大体自分の町会をエリアにして、その中に公園が一つか二つはありますよね。そのどこかの公園をキーのステーションにして、そこで餌やりをして、餌やりをするということは、要するに手懐けるということなんだよね。接近を、いわゆる距離を近づけるということなんだよね。距離を近づけて、それで捕獲して、去勢不妊の手術を受けて。その方は当時は自費でやっていましたよ。また、それをもとに戻してあげるんだけど、その方はその猫の耳をカットした写真も全部撮って、アルバムに全部編集してあった。いわゆる全部アルバムに写真が張りつけてあって、猫の番号と名前がついていましたよ。大体猫がどこいらに生息しているのかということも書いてあった。
その後に、その人が公園の餌やりをしている場所の清掃と、それから、いわゆるふん尿の後始末。これはトイレの場所を決めておけば、猫というのは利口だから、必ずそこでしますよね、きれい好きだから。それから、餌やりをしている場所の散らかっている餌をきちっと片づける。それプラス、公園全体の清掃、美化に励む。その美化というところに、例えば花壇をつくって花を植えるとか、そういうことまでもその人は発案したわけだ。これでセットにしてやってみてはどうだろうかと、自分の町会の総会にこの話を持ち込んだわけですよ。そうしたら、その当時のその町会の町会長が、それはそこまでの後始末ができるのだったらば大したものだと。やれるかどうかやってみようかということで英断をしてくれて、町会で事業費をつけて年間取り組んだわけですよ。そうしたら、それが成功したがために、その人はその成功の事例を持って、各町会単位に、中野区の町会連合会の会長が当時は小野さんだったんだけども、その小野さんからスタートして、各町会ごとにこういった地域猫事業を皆さんやりませんか、大体費用はこのくらいで済みますよ。それがそのうち中野区に波及して、中野区もその熱意にほだされて、助成金の話になってきたわけだ。ついては、去勢不妊の手術は、獣医師会に加盟している獣医師さんのところで必ず受けてくださいねという形の信頼関係、ネットワークというものをつくりましょうという中から生まれてきたように僕は記憶しているんですよ。
その人はこれを普及啓発させるがために、美化運動というのをとても励みましてね。中野駅の南口のロータリーの真ん中に花壇があるんだけども、あの花壇にその当時は花がなかったんですね。あの中に花を植えたのもその人でしたよ。それほどにして中野区を何とか動かそうという、その人の熱意が実って、今日の成果に至っているんだと思うんですね。ですから、予算の大小に限らず、これが中野方式だという、一つの中野ルールであるんだというものをしっかりと自負して、自信を持って進めていってほしいし、逆に言うと、他区にこれは見習っていただきたいというほどのものになっていってほしいなと思うんですが、その点についての見解をどのように、戸辺さん、部長としてお持ちですか。
戸辺環境部長
今、委員おっしゃられた経過等につきましても十分把握した上で、現在の地域猫という対策の礎になっているというふうに理解してございます。先ほど副参事のほうもお答えしましたし、総括質疑の中でも十分答えさせていただきました。やはり地域猫として、地域の中で多くの人が一緒に、動物愛護の中で共存していくということを広く共有しないと、なかなかうまくいく事業ではないと。一つには、好きな人だけが世話をして、嫌いな人はやはり嫌いで、例えば虐待に及ぶとか、そんなことを放置していれば、やはり地域全体として地域猫という活動がうまくいかないというのは目に見えていることでございます。区の事業としても、地域の自治活動の主体である町会を主体に、そして、今まで地域猫対策に取り組んでいるボランティアの力もかりて、そして、地域の中で身近な獣医師会というところの３点をきちっとスキームの中に位置付けて進めていくことが非常に重要だというふうに考えてございまして、今後、いろいろ実績等も踏まえながら、見直すべきところがあれば見直してまいりますけど、基本スキームはそちらに置いて事業は進めてまいりたいというふうに考えてございます。
加藤委員
今、勉強になった後、新人議員としてちょっとくだらない質問になってしまうと思うんですが。ペットとの共生推進、（１）狂犬病の予防のところですけれども、この予算の内容なんですが、一般財源がマイナスで特定財源がプラスということで、ちょっと歳入のほうも触れていいかわからないですけど、１７ページを見たら７１５万１,０００円で、予算が６,０００円差はありますけど、これは入って。マイナスで一般財源に戻すということなんですかね。ひもつきでほかのところにつくのかなと察したんですけど、ちょっとこの辺、どういったものなのか教えていただけますでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
歳入の７１４万というところにつきましては、これは狂犬病の予防、畜犬登録における登録費でございます。
加藤委員
それで、一般財源のところがマイナスで計上されていて、ということは、一般財源に戻しているという考え方でいいのかわからないんですけど、こういったところで本年度の当初予算が特定財源より少ない額で計上されるという、この内訳というか、どういうふうに考えるのかというか。マイナスになったのはどこへ行ったのかというのを教えていただきたいと。
主査
答えられますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
すみません。ちょっと答弁保留させていただきます。
主査
じゃあ、答弁保留ということなので、他に質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。そうしましたら、なければ、次に組み替え動議についての質疑はありませんか。
むとう委員
じゃあ、組み替えで提案されている猫なんですけれども、３００万円つくと。その根拠はどういう考え方なんですか。
羽鳥委員
考えとしましては、来年度の予算が約１００万円というふうなことなので、これを４倍化するということで、３００万円を足そうというふうに思っています。具体的にどれぐらい猫を補助できるのかというふうなのもあるんですけども、それと、事業の考え方としても、今、中野区では町会・自治会にということなんですけれども、やっぱり猫の去勢や不妊手術をしたいという個人にも助成の枠を広げていかなければいけないのではないかなというふうに考えました。そうすると、やっぱりどのぐらい補助金を出すのかというのはあるんですけども、それは他区、２３区を見ても、さまざまな区が個人に対して助成をするというふうにやっているので、そのように考えて出しました。大体試算をすると、雌例えば１万円、雄５,０００円というふうに補助をしたりすると、それぞれ２６６匹ずつ５３２匹というふうになって、ちょっと、こちらの補助対象の数としてはかなり細かくなってしまうんですけども、予算としてそのように、大体４００万円くらいというふうに思って出しました。
高橋委員
組み替え動議に関してということではないんですけど、今、共産党さんから去勢手術の数の話が出たので、ちょっと確認を、理事者の方にお聞きしたかったんですけども。去勢手術の１匹当たりの単価、それは１匹幾らという形で見ていらっしゃるんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
雄が１匹１万、雌が１匹２万ということでございます。
高橋委員
私が聞いている話、去年からの話なんですけども、単価が幾らで、掛ける何匹で、じゃあ、それが１００万だ。じゃあ、２００万になれば倍実績が上がるんだというような議論を共産党さんは今ちょっと触れたんですけども。町場には、きちっとした適正なコストじゃなくて、安く、そして、去勢の数を多くして、後々、結果的には猫がダメージを受けて死んじゃうとか、それで、結局は本末転倒というか、動物愛護どころか、ぐあいが悪くなった猫の面倒も見ないような、そうしたいわゆる獣医師さんというのか、そういう去勢をやっている窓口があるというような話を聞いているんですけども、そういう話は部局のほうには入ったことはあるんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
人間の保険診療と違いますので、どの金額が適正かということはなかなか難しいところはございます。例えば区が調べたところによりますと、区内でも安いところは雌が５,０００円、雄が４,０００円といったところもありますし、平均しますと雌は３万から４万５,０００、雄は２万から３万が平均的なところでございます。また、事前の診療等を含めますと１０万ぐらいするところもあるとしております。この中で、獣医師会のところにつきましては、今言った助成額の１万、２万という金額でやっていただくということを決めておりますし、また、手術の中身につきましても、衛生的かつ安全というところにつきまして、手術の内容を区と決めているところでございます。
主査
よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
答弁保留をさせていただいた部分でございます。これは歳入のほうにもかかわってくるところでございますけれども、こちらの２４６ページ、（１）狂犬病の予防・畜犬登録としてかかる費用が１２０万５,０００円でございますけれども、これに伴って、その登録等におけます歳入として入ってくるのが７１４万でございます。したがいまして、この５９４万につきましては、その分がほかのところに充当されるということでございます。
加藤委員
例えばどういったところにとか、あと、これ、ひもつきとか、そういうのがあるんですか。一般会計に回しちゃっていいんですか、そのまま簡単にという、その辺教えてください。
主査
答弁保留にされますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
すみません。ちょっと保留です。
主査
じゃあ、答弁保留ということなので、それでは進行させていただきます。
次に、２４７ページ、２目食品衛生費について質疑はありませんか。
むとう委員
２４７の２の安全確保のところで、食品自主衛生管理活動補助金とあるんですけど、これはどういうことなんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これは、中野区の食品衛生協会が食品についての事業者の団体でございまして、ここが自主衛生管理を行っておりますので、ここに対して補助をするものでございます。
むとう委員
わかりました。これは毎年毎年ずっと同じでやっているという補助金ですかね。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
はい。名目としてはそうでございます。ただ、自主活動の支援とともに加入促進について、平成２６年から２８年度までは促進強調年間ということでございまして、今まで２０万のところをプラス１０万をつけているところでございまして、２８年度がその最終年度でございます。
むとう委員
その左側の説明のところで、自治指導員活動支援、自治指導ってどういう意味なんでしょうか。自治指導員ってどういう方なんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
もしわかりにくかったら申しわけございませんけれども、これは食品衛生協会の中で、自分たちの中で自発的に組織をつくって、自治指導員という形で、いかに食中毒を起こさないようにするかということで、会員等の店舗を回って指導したりする活動でございます。ですので、実際に補助金を出している活動、食品衛生協会に対する活動の中身を述べたものでございます。
むとう委員
そうすると、これ、左側に書いてあっても、区がやっているものではないわけですよね。何かごっちゃになっちゃって、今までこれ、読み方として、例えば上のところで、自主管理活動支援と、区が支援しているんだなということでわかるんだけど、自治指導員活動支援、この中身を支援しているということで、区がやっていることではなくて、支援事業の中身の説明だということでいいわけですね。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
そのとおりでございます。
主査
よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４８ページ、３目医薬環境衛生費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行します。
次に、２４９ページ、４目環境公害費には組み替え動議の該当箇所、環境公害対策の増額があります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
むとう委員
環境現況調査のところで、今年度は河川の水質の調査委託というのが入っていたんですけれども、これは毎年やるものではないので、次年度はないということなんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これは自動車騒音等環境調査の中の「等」に入ってございます。
むとう委員
「等」に入っているんですか。昨年、今年度の予算の説明書では、河川水質調査費ということで６３万５,０００円だったんですよ。そうすると、今回のところが、この大きな金額の──どこの等ですか。光化学スモッグ対策の等ですか。どこ。その上。（「上でございます」と呼ぶ者あり）自動車騒音等のここに入っているということなんですか。すごくイメージとしては、ここに入るって考えが及ばないんだけれども、これ以外に、じゃあ、自動車騒音等の等に含まれている環境調査はいろいろあるということのようなんですが、あと、何の環境調査、ほかに含まれているものがあるんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
ここは自動車騒音の調査と河川水調査だけでございます。ともに委託して行っているということで、まとめているところでございます。
主査
よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
なければ、次に、組み替え動議について質疑はありませんか。
むとう委員
ここがそうなんですね。内部被曝の検査の助成というところがここに入るんですか。これ、内容について御説明ください。
羽鳥委員
質問のあった内容についてなんですけれども、内部被曝検査の助成を中学生、お子さんに１回５,０００円を年間５０人まで、そして、１人当たり年２回までというふうに対象にして算出をしました。
むとう委員
これは、じゃあ、どういう、中野に住んでいる子どもたちとか、避難してきている子どもということではなくて。どういう、そこがよくわからない。
羽鳥委員
考えたのは、中野に住民票のある、中野在住の人たちということで考えました。
むとう委員
もう５年たちましたけれども、福島の原発事故で、当然東京のほうにも放射能が飛んできたということはわかっていることではあるんですけれども、その量についてはいろいろあってよくわからないところではあるんですけれども。提案してやるなら全員にやったほうがいいんじゃないのというふうに思うんですけれども、どうしてそんなに少ない人数だけやるという提案なんでしょうか。やるならやるで、全員やったほうが安心かなと思うんですけど。その絞った理由、特に中野の中でもすごいスポットがあったというところの中学生なのか。そんなスポットってなかなかなかったかなと思うんですけど、どういうことでしょう。
羽鳥委員
算定を出すときに、実際どのくらいの数の方が自主的に行って検査をしてくれるのかというようなのが、根拠というふうなところだと算出しにくいものがあって。やっぱり我が子が心配だと。それで、検査をしたいというふうな親御さんというふうに考えて、まず５０人ぐらいの親御さんたちは、それぐらいは心配して連れていくだとか、検査を受けるというふうなのがあるんじゃないか。まずそこで出しました。
むとう委員
今でも心配だというところで、自主的に申し込んでできたらいいなという提案ということですね。はい、わかりました。
小林委員
さっきは実態調査を区に対して、事業に対してしたんですかという質疑をされていましたけど、実態調査をやらないで区の事業って行うことはあるんですか。どなたに聞いたらいいんだろう。要するに、実態調査もなく、このぐらいあったらいいなと思う雰囲気の予算って、中野区では組んでいるんですか。誰に聞いたらいいんでしょう。
戸辺環境部長
基本的には、新たな事業や仕組みを構築するときには、区内どういう状況にあって、数値的にはどうなのかというバックデータがあって、今後区の目指すべき目標に向けて、どういった方向性でそういった事業を行えばいいのかというふうなことを内部で議論しながら、根拠や、それから予算の場合、数的な根拠も含めて十分議論した上で、予算案としては御提出するというような通常仕組みになってございます。
小林委員
ということは、根拠がない、これだけあったらいいなと思うという、イメージだけでの予算というのは組んでいないということですよね、中野区として。ありがとうございます。
主査
よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
先ほど答弁を保留させていただいた部分でございますけれども、この歳入の余剰部分につきましては、分野内での例えば人件費に充当しているということでございまして、分野全体差し引きすれば、マイナスは出ないということでございます。
加藤委員
そういったことが可能な特定財源という認識でいいんですか。ほかの特定財源もそういうことができるんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これは手数料でございまして、当て込み先をしっかりした上で、プラス・マイナスが出るということはございます。
主査
よろしいですか。
他に質疑はない。大丈夫ですかね。
それでは、次に入ります。次に、２７９ページ、３目特定目的基金積立金のうち、８、環境基金積立金について質疑はありませんか。
羽鳥委員
前年度から環境基金積立金は減っていますけども、これは温暖化対策推進オフィスの維持費が前年度よりかかってしまうから、それに合わせてといいますか、積み立てのお金が減ってしまうという関係になるんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
昨年度、２７年度予算では２,５４０万１,０００円、これが１,８０８万２,０００円ということで減ってございます。今、委員からも御紹介いただきましたけれども、来年度は臨時的に六百数十万円の設備の交換の経費がかかるということがございまして、今年度につきましては、一般財源からの投入については控えさせていただいたというものでございます。
主査
よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、一般会計歳出分担分についての質疑を終了します。
続いて、一般会計歳入について一括して質疑を行います。質疑に当たっては、歳入予算説明書補助資料のページによりまして行いたいと思いますので、お願いします。質疑はありませんか。
加藤委員
３ページの２、諸証明のところなんですけれども、今年度と来年度で歳入がプラスになっているんですが、マイナンバーが導入されると、証明書等の発行数で手数料の減が見込まれるというイメージだったんですが、どういった理由でプラスになるんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
来年度の諸証明の増に関しては、個人番号カードの交付に伴いまして、コンビニの交付がふえるということが第一として考えられる。それと、住民、いわば人口ですね。中野区の人口自体がふえている要素がございますので、その関係で、住民票の写し、印鑑登録証明書の写し等がふえることを予想して、ふやしております。
加藤委員
そうすると、便利になると発行数がふえるというのが、ふだん必要なときしか書類は発行しないのかなと思うんですけど、便利になったから発行する枚数がふえるというような御説明に聞こえたんですけど、ちょっと勘違いですかね。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
個人番号カード自体がふえていくということ。今、住基カード自体で、基本的には住民票の写し等を出してございますけれども、個人番号カード自体もふえていきますと、その分、そのふえたカードで住民票も写しがとれるということを考えておりますので、その分も便利になってふえていくんじゃないかなというところでございます。
加藤委員
しつこいようですけど、便利になったから発行するというんじゃなくて、必要だから発行するような書類だと認識しているんですけど、便利になったら増加するようなパターンというか、ケースがあったら教えていただきたいんですが。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
失礼しました。ちょっと訂正させていただきます。確かに住基カード、それと個人番号カード自体がふえたから必要数がふえるというわけじゃございません。実際のところ、要は、例えば前年度、前々年度に比べて人口増がされてございまして、その分が、要は、必要な住民票の数、それと印鑑登録証明書の数がふえていったりとかということが考えられるというところから、見込みとしてふやしてございます。
白土区民サービス管理部長
若干補足させていただきます。コンビニ交付自体も年々、証明書の発行数はふえてございます。現在、住基カードでコンビニ交付を、証明書を発行していたわけですけれども、これから個人番号カード、大分普及していくと。最終的には区民の７割ぐらいの方が個人番号カードを交付を受けるのではないかということで、現に申し込みもございまして、個人番号カードの交付を受けることによって、今まで窓口に来て証明書発行を受けていた方が、近くのコンビニで証明書の発行を受けるという傾向がますます強まるのではないかということで、近年の傾向、それから、個人番号カードの普及の状況というものを見ながら、この証明書の発行手数料の歳入の増ということも見込んでいるということでございます。
加藤委員
コンビニのほうは単価が安いんですよね、たしか。窓口より単価が安いコンビニに行くと、減っていくんじゃないかなと思うんですが。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
単価が安いこともございますけれども、実際のところ、例えば平成２７年の１月末現在の要は人口数に比べて、今年度ですと６,０００人の増加がございます。要は、人口が増加すると、その分必要数がふえるということが想定されますので、その分が証明書の発行数に反映されるということが考えられます関係からふやしてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、一般会計歳入分担分についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。予算説明書補助資料の２８６ページから３１４ページになります。
なお、次のものは当分科会の所管外となりますので、御承知おきください。まず歳入のうち、２９２ページ、３款国庫支出金、１項国庫負担金の３目特定健診・保健指導負担金、２９４ページ、６款都支出金、１項都負担金の２目特定健診・保健指導負担金、２９７ページ、９款繰越金、１項繰越金の１目繰越金のうち、３節特定健診・保健指導繰越金、次に歳出のうち、３０２ページ、１款国保運営費、１項国保運営費の１目制度運営費のうち国保運営関係人件費等の一部、３１２ページ、８款保健事業費、３１３ページ、９款諸支出金、１項償還金及び還付金の１目一般被保険者保険料還付金等の一部、以上が当分科会の所管外となります。
なお、国民健康保険事業特別会計には、組み替え動議の該当箇所、保険料の歳入の減額、一般会計繰入金の増額があります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
羽鳥委員
うちの小杉議員が本会議でも聞きました、都道府県からの財政調整交付金の差し押さえの件数であるだとか、収納率向上の取り組みなどで東京都から支出金が来ていると思うんですけれども、それについて、この国保会計の中ではどのような項目、どのような金額を見込んでいるでしょうか、お答えください。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
該当箇所は２９５ページになります。６款２項２目のところでございまして、この中の説明の中の財政調整交付金の下のあたりに、収納率向上に関わる取組成績良好分とありますが、２００万円というのが計上してございます。
羽鳥委員
この２００万円は、どうしてこの２００万円というふうになっているのかお答えください。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これは国民健康保険料の口座振替の率が４０％以上ですと、都から２００万円が入ってきますので、それを見込んだものでございます。
羽鳥委員
ということは、差し押さえとか、そういうのはまだ、来年度何件あるとか、そういうのは確定できないから、歳入としては見込めないと考えてやっているということですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
そのとおりでございます。
羽鳥委員
別の項目で保険基盤安定繰入金についてなんですけれども、きのう御答弁いただいたときに、額がふえていて、これまでは７割軽減、５割軽減の人を対象に基盤安定繰入金が入ってきているということだと思ったんですけれども、来年度は２割軽減の人も対象に入れるというふうなことで増額でしたか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
ただいまの該当箇所は２９６ページのことだと思います。この説明の欄の中に７割とか５割とか２割とか数字が出てまいりますけども、昨年度の場合ですと、７割と５割の人数に対して一定の補助率が掛けられまして、歳入として入ってきましたけども、今年度は２割軽減も含めた形で対象がふえていると。例えば２番の保険者支援分のところに支援率とある、０.１５とか０.１４とかありますけども、これを昨年度と比較していただきますと、この部分がふえているというところでございます。
羽鳥委員
昨年の補助資料と一緒に見てみると、対象人員にあまり変化が、こんな額になるほどの変化なのかなというふうに思ったので、ちょっと質問をしました。保険者支援分が主にふえたと。そこの支援者が、人数としてはあまり変わっているようには見えないんですけれども、額がふえているというふうなのが、どういうふうに見たらいいのかというところで、ちょっと教えてください。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
制度としては去年も同じような形だったんですけども、当初の予算を積算する際には、初めてでしたので、見込みがちょっと少なくというんでしょうか、そこまで実績を見込むことができませんでしたので、やや少なくなっているという状況です。
羽鳥委員
単純に、ちょっとまだ不勉強でわからないもので。計算の際の対象人員は、特にふえているというわけではないということですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
対象人員はここにあるとおりなんですけども、どれぐらいふえるかという見込みのところが、去年のほうが、見込みのほうが少なかったと。ことしのが実績がわかりましたので、２８年度については、より実際に近い形で算定できるようになったというところでございます。
主査
ちょっと一旦休憩をしてもよろしいですか。
（午後３時０３分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時０３分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
なければ、次に、組み替え動議について質疑はありませんか。
むとう委員
保険料の歳入の減額ということなので、保険料を下げたいということでしょうか。
羽鳥委員
今回の提案は、保険料を下げるというのではなくて、均等割のことについてなんですけれども、今が均等割の金額が３万３,９００円というふうになっていて、来年度が３万５,４００円というふうに見込みというか、なっているんです。それを、均等割を上げないというふうなことと、あと、平成２８年度の加入者数を掛けて、この金額にしてあります。
主査
よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了します。
次に、後期高齢者医療特別会計について一括して質疑を行います。
予算説明書補助資料の３１５ページから３２０ページになります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。
予算説明書補助資料の３２１ページから３３７ページになります。
なお、次のものは当分科会の所管外となりますので御承知おきください。まず歳入のうち、３２６ページ、９款諸収入、３項雑入の３目サービス収入及び４目成年後見費用求償収入、次に歳出のうち、３２８ページ、１款制度運営費、１項制度運営費、１目制度管理費中、介護保険関係人件費等の一部、３３２ページ、３款地域支援事業費、１項地域支援事業費のうち、１目介護予防特定高齢者事業費、２目介護予防一般高齢者事業費、３３３ページ、３目地域支援任意事業費中、事務事業１、権利擁護等及び３３４ページ、事務事業４、家族介護支援、３３５ページ、４目包括的支援事業費、以上が当分科会の所管外となります。
それでは、質疑はありませんか。
羽鳥委員
３３１ページの２目の審査支払費、事務事業１の審査支払についてなんですけれども、昨年度を見てみますと、平成２７年度が年間の件数が４４万８,３０８件だったんですけども、来年度は年間４１万３,９４０件というふうに見込まれているということで、３万件減少なんですけれども、これはどうして減少というふうな見込みなんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
すみません。ちょっと答弁保留をお願いします。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留を除き、介護保険特別会計についての質疑を終了します。
以上で、当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
小林委員
すみません、１点。昨日の終わっている範囲かと思うんですけれども、１６２ページのうち、区民サービス管理費の中のうち、１目の課税費の中の２、課税の部分なんですけども、マイクロフィルム撮影委託等というふうにあるんですけども、この委託等の内容について御説明いただけますか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
マイクロフィルム撮影委託等ということで、マイクロフィルムの撮影の委託のほか、マイクロフィルムの処分の経費等でございます。こういったものが委託等の中に含まれてございます。
小林委員
マイクロフィルムに撮るものは、何を撮る、いつのものを撮る。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
確定申告書の写しですとか、住民税の申告書、給与支払報告書、こうした紙で提出をしていただいた申告書類、課税書類でございますが、紙のまま保管するとかさばりますので、当初分を含めまして２カ年分は事務室内で保管を行います。それ以後は、住民の方、区民の皆様からのお問い合わせが減少いたしますので、マイクロフィルムに撮影して保管すると。少量化して保管をするというものでございます。
小林委員
２７年度と比較すると半減しているんですけども、その理由は。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年度のこちらの補助資料のマイクロフィルム撮影委託等の中には、他の委託料としまして、先ほど申し上げました処分費のほかに、課税通知書の事務にかかわります納付書の作成ですとか、カッティング・ブッキング委託、封入封緘委託、こうしたものの合計額を記載しておりましたが、課税通知書印刷発送業務を一体的に委託することによりまして、効率化、経費節減を図るため、前年度比較としましては、マイクロフィルム撮影委託料から今申し上げました当初通知関連委託費計６５０万円ほどを減少させまして、通知書発送等業務委託、こちらのほうに５００万円加えたというものでございます。
小林委員
マイクロフィルムに関するものは確定申告ということは、それは庁内で行うんですか。それとも持ち出して外で、庁外で行うものですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
区役所内に受託事業者が機材を持ち込みまして、区役所内で撮影を行います。
小林委員
もう１点だけ。その下段にあります住民税額計算システム導入ということで、前年度はなくて、新しく導入ということで、２８年度から入るんですけども、この内容の具体的なことについて教えてください。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
住民税の計算をする際に、区のホームページにアクセスすることによりまして、申告書類が作成できるシステムを導入するというものでございます。既に江戸川区さんとか目黒区さんで、ホームページからアクセスして税額計算ができると。また、あわせまして、２月１６日から３月１５日、住民税申告の際に、記載のない申告書をお持ちになるお客様がいらっしゃいます。そうした方に、受付窓口におきまして、タブレットに課税情報を入力していただき、その場で印刷、提出していただくことで、待ち時間の短縮ですとかサービスの向上、こうしたものを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
ありがとうございます。タブレットを使って短時間でできるのであれば、これほどいいものはないと。初期導入費用が中心なんでしょうから、次年度以降はこの金額が下がっていくのかなというふうに思うと、いい仕組みを導入されるなというふうに思いました。ありがとうございました。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、以上で第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第９号議案、平成２８年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案、平成２８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）について、当分科会分担分の質疑を答弁保留された項目を除き終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を答弁保留された項目を除き終結いたします。
次に、意見ですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、３月７日（月曜日）の正午までに文書で事務局へ提出するようお願いします。（「ちょっと休憩していただけますか」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後３時１４分）
主査
再開します。
（午後３時１４分）
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
申しわけありません。先ほどの答弁保留ですけれども、予算ベースで件数が昨年より今回減っているのはなぜかという御質問に対するお答えでよろしいでしょうか。そもそも介護給付費に関しての見込みにつきましても今年度下がっております。予算ベースで、これぐらい利用するだろうというような件数が、このたび実績に合わせた形で減らしたということで御理解いただければと思います。ちょっとうまく説明できませんでしたけど、よろしいですか。
（「委員長、休憩」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後３時１５分）
主査
では、分科会を再開いたします。
（午後３時１６分）
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
大変申しわけありませんでした。給付の見込みの件数自体が今年度下がっておりますので、そのために件数も減らして積算をしてございます。
羽鳥委員
これは、今、実績に合わせてというふうなことだったんですけども、新総合事業は試行的にいろいろと開始していく、来年度からという見込みだと思うんですけど、それとは関係はあるんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
制度改正、２７年度から始まりましたけれども、さまざま国の広報活動ですとか、そういうことの影響もございますけれども、若干、２６年、２７年のあたりから給付費の伸び幅が少し緩やかになっているということもございますので、実績に見合った形で積算をしたところでございます。
主査
よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第９号議案、平成２８年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案、平成２８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）について、当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結します。
先ほど意見については申し上げましたので、繰り返しません。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は、３月７日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の区民分科会を散会します。
（午後３時１８分）