１．平成１４年（２００２年）７月１０日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４２名）
１番 吉 原 宏 ２番 伊 藤 正 信
３番 きたごう 秀 文 ４番 高 倉 良 生
５番 やながわ 妙 子 ６番 鈴 木 光 子
７番 佐 伯 利 昭 ８番 平 島 好 人
９番 むとう 有 子 １０番 長 沢 和 彦
１１番 牛 崎 のり子 １２番 山 崎 芳 夫
１３番 高 橋 ちあき １４番 市 川 みのる
１５番 岡 本 いさお １６番 こしみず 敏 明
１７番 飯 島 きんいち １８番 小 串 まさのり
１９番 はっとり 幸 子 ２０番 佐 藤 ひろこ
２１番 来 住 和 行 ２２番 樋 口 きこう
２３番 若 林 ふくぞう ２４番 古 木 謙市郎
２５番 欠 員 ２６番 斉 藤 金 造
２７番 斉 藤 高 輝 ２８番 大 泉 正 勝
２９番 柿 沼 秀 光 ３０番 木 村 勝 昭
３１番 細 野 たいじ ３２番 岩 永 しほ子
３３番 昆 まさ子 ３４番 小 池 ひろし
３６番 伊 藤 岩 男 ３７番 西 村 孝 雄
３８番 江 口 済三郎 ３９番 藤 木 やすたみ
４０番 川 上 進 ４１番 近 藤 正 二
４２番 江 田 徹 ４３番 池 田 一 雄
４４番 小 沢 哲 雄
１．欠席議員（１名）
３５番 岩 田 みつる
１．出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 収 入 役 藤 原 惠 一
教 育 長 沼 口 昌 弘 政策経営部長 渡 辺 征 夫
企 画 課 長 金 野 晃 総 務 部 長 山 岸 隆 一
総 務 課 長 田 辺 裕 子 区 民 部 長 鈴 木 勝 明
地域センター部長 柳 澤 一 平 環 境 部 長 西 條 十喜和
保健福祉部長 石 神 正 義 保健担当部長 青 山 キヨミ
都市整備部長 宮 村 光 雄 土木担当部長 石 井 正 行
教育委員会事務局次長 山 下 清 超
本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 正 木 洋 介 事務局次長 佐 藤 栄 時
書 記 大 谷 良 二 書 記 大 石 紀 久
書 記 巣 山 和 孝 書 記 永 田 純 一
書 記 長 崎 武 史 書 記 松 原 弘 宜
書 記 西 田 健 書 記 岩 浅 英 樹
書 記 飯 田 浩 一 書 記 佐 藤 雅 俊
書 記 松 本 桂 治 書 記 吉 田 哲 郎
議事日程（平成１４年(２００２年)７月１０日午後１時開議）
日程第１
第３２号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
第３３号議案 中野区障害者福祉作業施設条例の一部を改正する条例
第３４号議案 中野区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第３５号議案 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
第３６号議案 特別区道路線の認定について
第３７号議案 特別区道路線の廃止について
日程第２
議員提出議案第１０号 抗癌剤の保険適用拡大を進める意見書
日程第３
(13)第３３号陳情 中野区勤労福祉会館施設内使用料見直し・情報公開について
日程第４
第１２号陳情 土地開発公社について
日程第５
第１４号陳情 中野区『憲法擁護・非核都市』宣言、『中野区における平和行政の基本に関する条例』の趣旨に基づき、有事法制関連三法案撤回の意見書提出について
日程第６
平成１３年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について
日程第７
平成１３年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について
日程第８
法人の経営状況を説明する書類の提出について
○財団法人中野区国際交流協会
○中野区土地開発公社
○財団法人中野区中小企業退職金共済会
○財団法人中野区勤労者サービスセンター
○財団法人中野区まちづくり公社
○財団法人中野区文化・スポーツ振興公社
追加議事日程
日程第９
議会運営委員の辞任許可について
日程第１０
議会運営委員の補欠選任
日程第１１
議員提出議案第１１号 住民基本台帳ネットワークシステム稼働の延期を求める意見書
日程第１２
議員提出議案第１２号 非核三原則の法制化、核兵器使用禁止・廃絶を求める意見書
日程第１３
議員提出議案第１３号 輸入食品及び食品添加物等に対する監視体制を強化し、食品安全行政の改善を求める意見書
日程第１４
議員提出議案第１４号 前区長 神山好市さんに対する感謝状贈呈に関する決議
日程第１５
議員提出議案第１５号 前助役 池田學さんに対する感謝状贈呈に関する決議
日程第１６
「議員提出議案第１号 中野区長の任期に関する条例」の撤回について
午後１時１６分開議
○議長（斉藤金造） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
これより日程に入ります。
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第９、議会運営委員の辞任許可についてを先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議会運営委員の辞任許可
○議長（斉藤金造） 日程第９、議会運営委員の辞任許可についてを議題に供します。
お諮りいたします。佐藤ひろこ議員から議会運営委員を辞任したい旨の申し出がありますので、これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
さらにお諮りいたします。ただいま議会運営委員の辞任が許可されましたことに伴い、議会運営委員会に欠員が生じましたので、この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１０、議会運営委員の補欠選任を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議会運営委員の補欠選任
○議長（斉藤金造） 日程第１０、議会運営委員の補欠選任を行います。
お諮りいたします。議会運営委員の補欠選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長から木村勝昭議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
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第３２号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
第３３号議案 中野区障害者福祉作業施設条例の一部を改正する条例
第３４号議案 中野区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第３５号議案 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
第３６号議案 特別区道路線の認定について
第３７号議案 特別区道路線の廃止について
（委員会報告）
○議長（斉藤金造） 日程第１、第３２号議案から第３７号議案までの計６件を一括議題に供します。
平成１４年（２００２年）７月３日
中野区議会議長 殿
区民委員長 はっとり 幸子
（公 印 省 略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号
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件 名
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決定月日
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第32号
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中野区特別区税条例の一部を改正する条例
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7月3日
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平成１４年（２００２年）７月３日
中野区議会議長 殿
厚生委員長 江 田 徹
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきのものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号
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件 名
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決定月日
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第33号
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中野区障害者福祉作業施設条例の一部を改正する条例
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7月3日
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第34号
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中野区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
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7月3日
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平成１４年（２００２年）７月３日
中野区議会議長 殿
建設委員長 高橋 ちあき
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号
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件 名
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決定月日
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第35号
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中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
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7月3日
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第36号
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特別区道路線の認定について
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7月3日
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第37号
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特別区道路線の廃止について
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7月3日
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○議長（斉藤金造） お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
これより討論に入ります。
岩永しほ子議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。
岩永しほ子議員。
〔岩永しほ子議員登壇〕
○３２番（岩永しほ子） ただいま上程されました第３４号議案、中野区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に、日本共産党の立場から賛成討論をいたします。
本条例改正は、５歳児から就学前までの乳幼児に実施している医療費助成の所得制限を本年１０月から撤廃するというものです。
５歳以上就学前までの医療費助成は、昨年の１０月から実施されたものですが、区は所得制限をつけました。しかし、当時、既に１８区が就学前までの医療費助成を所得制限なしで実施していました。私たちは、区民の方々とともに中野区の所得制限を撤廃するよう求めてきたところです。
そして今回、区民と議会の要求に押されて、厳しい財政状況から見送られていた５歳以上の所得制限がようやく撤廃されることになりました。東京都の制度はすべての乳幼児に所得制限を設けている中で、区が踏み切ったことは評価するものです。
ちょうど今年は、中野区が２３区で初めて乳幼児医療費助成を実施してから３０年目になります。区民要望を実現した中野区の先駆けた取り組みが東京都や全国の自治体を動かす力になったことは言うまでもありません。
日本共産党は、１９７１年の衆議院本会議で乳幼児医療費の無料化を求め、以来、繰り返し国における制度化を要求し、新日本婦人の会や子育て真っ最中のお母さん、お父さんたちと切実な要求運動と力を合わせて努力を重ねてきました。
東京都議会では、１９８７年３月議会で最初にこの制度の実現を求めたのを皮切りに、８８年から条例案を４回提案しました。当初は他会派の賛成はゼロでしたが、粘り強い都民との運動が実を結んで、１９９４年に３歳未満児の制度化を実現しました。そして毎年改善され、昨年１０月からは小学校入学前までの制度になりました。
今日では、まだ国が制度化していないもとでも、3,２４９のすべての自治体において、いろいろと条件の違いはあるにしても乳幼児医療費の助成が何らかの形で実施されるまでになっています。全国では、さらに制度の拡充を進め、小学校卒業までを助成対象にしている自治体は、通院助成で１４、入院助成で２１と広がっています。さらに、それ以上に拡充して中学校卒業までを助成対象にしている自治体は、昨年の４月現在の厚生労働省調査によれば、通院助成が１９、入院助成は神奈川県の全市町村で実施しているのをはじめ、５７に上っています。岐阜県笠松町や柳津町では通院と入院の両方を中学校卒業まで実施しています。
笠松町では、１５歳以下の無料化を入院給食費まで拡大することによって子育てができて、安心して住めると青年が町に戻り、出生率も上がり、人口もふえているとのことです。
国に乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書は、全国３６都道府県、1,２００を超える市区町村から上がっていることからもわかるように、乳幼児の医療費負担を軽減することは、子どもを生み育てる力を失いつつある深刻な社会状況を克服するために、緊急かつ重要な制度として求められています。
そのために日本共産党は今年５月３０日に、参議院において共同で乳幼児医療費無料化法案を提出して実現のために力を尽くしているところです。
中野区においては、当面、乳幼児の医療費助成所得制限の撤廃を東京都に求めること、あわせて入院時の食事療養費自己負担に対する助成も求めることが必要です。さらに、政府提出資料でも明らかなように、1,０２０億円の国庫負担があれば６歳未満児の医療費無料化を実現できるのですから、国に対し、制度化と財源の確保を求めるよう重ねて要望し、賛成討論を終わります。
○議長（斉藤金造） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決いたします。上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
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議員提出議案第１０号 抗癌剤の保険適用拡大を進める意見書
○議長（斉藤金造） 日程第２、議員提出議案第１０号、抗癌剤の保険適用拡大を進める意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。江田徹議員。
〔江田徹議員登壇〕
○４２番（江田徹） ただいま上程されました議員提出議案第１０号、抗癌剤の保険適用拡大を進める意見書につきまして、提案理由の説明をいたします。
なお、提案説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
抗癌剤の保険適用拡大を進める意見書
今や、日本人の死亡者の三人に一人、年間約３０万人が癌により命を失っており、癌患者は全国で約６０万人と推測されております。欧米では、科学的根拠に基づいて、使用すべき抗癌剤を選定し、それらを標準治療薬として使用しています。しかし、日本ではそうした薬剤のうち１００種類以上が、未承認または保険適用外となっており、抗癌剤の承認審査を迅速に進めるための手続きの合理化が求められています。
また、現在日本では、欧米の標準治療薬であっても、保険適用外である医薬品を使用した場合、抗癌剤の費用のみならず、入院費、検査料などを含め、全てを自己負担することとなります。これはあまりにも重い経済的負担であり、長期にわたっては、家族の生活か、患者の治療かの二者択一を迫るという、過酷な事態を招くことにもなります。
よって、中野区議会は、国に対し、多くの癌患者が少しでも長く人間らしい生活を維持できるよう、抗癌剤の承認及び保険適用における問題点を早期に改善するために、下記の事項を強く要望いたします。
記
１ 抗癌剤のように必要性、緊急性の高い医薬品については、他の医薬品に優先して審査を行なう制度をつくり、半年程度の期間で結論を出すこと。特に、欧米において標準治療薬として用いられるなどの実績のある医薬品に関しては、治験方法を検討し、迅速な審査を行なうこと。
２ 特定の癌種に対して日本で認可され保険適用されている医薬品については、保険適用範囲の拡大を検討すること。
３ 欧米の標準治療薬のように、科学的根拠が既に確立されている抗癌剤を使用した場合には、薬剤費以外は例外的に保険適用することを検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
年 月 日
内閣総理大臣
あて
厚生労働大臣
中野区議会議長名
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
ただいまの議決により、厚生委員会に付託中の第４号陳情、抗癌剤の保険適用拡大を進めることについては、みなす採択となりますので、さよう御了承願います。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１１、議員提出議案第１１号、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議員提出議案第１１号 住民基本台帳ネットワークシステム稼働の延期を求める意見書
○議長（斉藤金造） 日程第１１、議員提出議案第１１号、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。樋口きこう議員。
〔樋口きこう議員登壇〕
○２２番（樋口きこう） ただいま上程されました議員提出議案第１１号、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書について、提案理由を説明いたします。
提案説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきますので、御了承ください。
住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書
住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）は、１９９９年８月、住民基本台帳法の改正によりその導入が決定し、本年８月５日から稼働される予定になっています。この法改正の際には、個人情報保護について各界から懸念が示され、その結果、包括的個人情報保護法の制定が公約され、システム構築の前提とされました。
しかし、今国会で審議中の「個人情報の保護に関する法律案」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案」は、個人情報の収集制限が緩やかで、利用目的の変更、目的外利用、他機関への提供など行政機関の都合を優先していたり、「国民のプライバシー権」を権利として守る立場にたっていなかったり、「表現の自由」「報道の自由」を侵害する危険性があるなど、個人情報保護と報道・表現の自由に関する懸念が払拭されるものとはなっていません。そのため、報道・言論・出版関係者をはじめ広範な国民から強い反対の声があがっています。
そうした時に、防衛庁における情報公開請求者の個人情報リスト作成問題が表面化し、内部調査の結果、思想信条にかかわる情報の記載など違法行為も認められ、国、政府に対する国民の不信を招いています。
また、住基ネットの運用方法を規定する「住民基本台帳事務処理要領」の改正については、総務省は「地方自治体に案を示し、地方自治体の意見を聞いて改正する。」と述べてきましたが、未だに案さえ示していません。全国の自治体が、住基ネットのセキュリティを高い水準で維持することが必要ですが、その保障もありません。こうした状態のまま稼働することは、収拾のつかない混乱をもたらすおそれがあります。
よって、中野区議会は、本年８月に予定されている住基ネットの稼働を延期することを求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
年 月 日
内閣総理大臣
あて
総務大臣
中野区議会議長名
以上でございますが、同僚議員におかれましては、どうか満場一致で御賛同くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
長沢和彦議員、むとう有子議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
最初に、長沢和彦議員。
〔長沢和彦議員登壇〕
○１０番（長沢和彦） ただいま上程されました議員提出議案第１１号、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書について、日本共産党の立場から賛成の討論を行います。
共同通信社が６月３０日、７月１日の両日に実施した全国電話世論調査によると、住民基本台帳ネットワークについて、８3.２％の国民が８月５日からの実施を知らないことがわかりました。さらに、住基ネットの内容を「余り知らない」、「全く知らない」の合計が５0.７％で、「延期・再検討すべき」が５1.１％とそれぞれ半数を超えました。
実施を前に、日弁連や市民団体が「国による情報管理が強まる」、「プライバシーが侵害されるおそれがある」などとして実施延期を求めているほか、自治体からも延期の声が相次いでいます。昨日の「毎日新聞」には、「これまでに６４自治体の地方議会や首長が施行延期の意見書採択や要望を行っている」ことが報じられました。国民の合意がないもとで強行するのは許されません。
施行延期を求める理由の第１に、個人情報保護の措置が整備されていない問題があります。
実施に当たっては、「個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提」とされていました。しかし、その個人情報保護の措置はいまだ未整備のままです。
しかも現在国会で審議されている個人情報保護法案は、行政に対しては罰則もないなど欠陥法案であり、民間に対しては報道・表現の自由を脅かす危険があります。そして、肝心のプライバシー権が明記されず、みずからの個人情報の開示を求める権利よりも、個人情報取り扱い事業者の都合を優先させるものとなっているため、個人情報を保護する法律としては極めて不十分です。
急速な高度情報通信化に伴い、個人情報の漏えいや流出、不正使用が深刻な社会問題になっています。住民票の情報と共通番号を全国ネットで結ぶこのシステムを導入するなら、大量の個人情報流出の危険が飛躍的に高まることは必至です。
第２に、住基ネットは、プライバシーの保護どころか、それを監視するネットワークにさえなりかねないという点です。
住基ネットの導入に伴い、システムの中に国の行政機関は完全に組み込まれます。便利な反面、国が個人情報を生まれたときから死ぬまで管理するシステムができ上がる危険性は否定できません。
政府は、住基ネット利用の行政機関や事務は限定されているから個人情報を一元管理することにつながらないといいます。しかし、利用事務の範囲をふやす「改正」案を今国会に提出し、その中でパスポートの発給や厚生年金の受給、不動産登記、自動車の登録など１７１事務を追加する方針です。利用範囲の拡大によって国民総背番号制につながる危険な道を進んでいるのではないかとの疑念が起きているのは当然です。
そうしたときに、防衛庁による情報公開制度を利用する個人の情報を調査し、悪用しようとした「個人情報リスト作成」が問題になりました。
利用する国の側に、防衛庁のリスト作成問題に象徴されるような組織ぐるみで国民を監視する体質があります。国民の不信を招くこうした体質こそ改めるべきです。
第３に、今月５日に発表された日弁連が行った市区町村への調査結果に見られるように、「約４分の３の自治体が８月施行に否定的か懐疑的」で、「準備不足が明らかだ」という点です。「延期すべきではない」は２割にとどまっています。
同調査では、住基ネットの試験運転を行った自治体のうち３分の１近くでトラブルが発生していることもわかりました。
４月の「みずほ銀行」のトラブルを見ても、いかに試験運転をはじめとした準備段階からの万全策が必要かつ大事であるかは明らかです。
利便拡大と個人情報保護をどう両立させるのかは重大問題です。住基ネットの実施は延期をして、改めて時間をかけて体制を整え、国民の合意を得るよう努力を重ねることが最低限必要なことではないでしょうか。
そのことを述べて、「住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書」に対する賛成討論とします。
○議長（斉藤金造） 次に、むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○９番（むとう有子） 議員提出議案第１１号、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書に賛成の立場から討論いたします。
この問題については、一般質問において区長に延期を求める意見書を国に送付するよう求めましたが、残念ながら区長にはそのおつもりがないようでした。であるならば、区議会として意見書を国に上げるべきであると考えます。
先日の「朝日新聞」によれば、６０にも及ぶ地方議会で施行の延期を求める意見書が採択されたとのことです。
国会においても「実施凍結法案」が今月中旬にも野党から提出されるようですが、与党自民党の亀井静香前政調会長らもこの凍結法案に賛成の署名をしました。１９９９年８月に住基ネットの導入が決まった際に、住基ネットが国民すべてに１１けたの住民票番号を付し、しかも全国的なコンピューターネットワークによって個人情報を流通させることは、プライバシー侵害の危険性が高いものであることを理由に、同システムの施行に先立って「個人情報保護に関する法整備がネット実施の前提と認識している」と当時の小渕総理が国会で答弁しています。したがって、法案が成立しない以上、住基ネットを施行すべきではありません。
防衛庁による情報公開請求者のリスト作成問題からもわかるように、確固たる個人情報保護法がないままで、区民の個人情報を国に提供した場合どのように使われるのか懸念があります。アメリカのＣＩＡやペンタゴンのシステムさえねらわれる時代です。日本の住基ネットのセキュリティがＣＩＡより強固だとは考えにくい現状の中で、中野区民の個人情報を保護する責任のある私たち中野区議会においても、８月のシステム稼働を延期するよう、意見書を国に提出すべきだと考えます。ぜひとも議員皆様の御賛同を得られますことを願いまして、私の賛成討論といたします。
○議長（斉藤金造） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立少数。よって、上程中の議案は否決するに決しました。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１２、議員提出議案第１２号、非核三原則の法制化、核兵器使用禁止・廃絶を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議員提出議案第１２号 非核三原則の法制化、核兵器使用禁止・廃絶を求める意見書
○議長（斉藤金造） 日程第１２、議員提出議案第１２号、非核三原則の法制化、核兵器使用禁止・廃絶を求める意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。池田一雄議員。
〔池田一雄議員登壇〕
○４３番（池田一雄） ただいま上程されました議員提出議案第１２号、非核三原則の法制化、核兵器使用禁止・廃絶を求める意見書につきまして、提案理由の説明をいたします。
なお、提案説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
非核三原則の法制化、核兵器使用禁止・廃絶を求める意見書
小泉首相は、福田官房長官の非核三原則見直し発言をめぐる集中審議で、非核三原則については「私の内閣では変えない。後の内閣ことはわからない」と述べました。また官房長官も「国際情勢や国民世論によっては、将来、政策判断として核保有があり得るか」との質問に、「将来のことは今は答えられない」と述べました。首相、並びに官房長官が、将来の核保有や非核三原則見直しを否定しなかったことは極めて重大であります。
非核三原則は、日本が唯一の被爆国として、「人類は核兵器と共存できない」と世界に核兵器廃絶を訴えてきたことの柱をなすもので、歴代の政府も非核三原則を「不動の方針」と明言してきたものであります。
国際情勢が、核保有国であるインド・パキスタン両国の戦争を危惧していることや、最大の核保有国であるアメリカのブッシュ政権が、ことし１月「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）という報告書を提出し、核保有・非保有を問わず、アメリカが敵と認めた国に対する核兵器使用計画の策定を指示するなど、核兵器使用の危険が高まっています。
アメリカはこれまで、非核保有国に対しては核兵器の使用はしない、と言明してきた政策を転換し、一方的な先制的核兵器使用を打ち出したことは、世界平和に重大な脅威を与えるもので絶対に容認できません。
世界で唯一の被爆国として、日本政府はインド・パキスタン両国に対し、核兵器を絶対に使用することなく、紛争を話し合いで解決すること、そしてアメリカには、核兵器を持たない国に対し核兵器を使用する、という政策を見直すことを強く求めるべきです。
よって中野区議会は、政府に対し、「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませない」という非核三原則を法制化し、核兵器廃絶を世界の国々に働きかけるよう求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
年 月 日
内閣総理大臣 あて
中野区議会議長名
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立少数。よって、上程中の議案は否決するに決しました。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１３、議員提出議案第１３号、輸入食品及び食品添加物等に対する監視体制を強化し、食品安全行政の改善を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議員提出議案第１３号 輸入食品及び食品添加物等に対する監視体制を強化し、食品安全行政の改善を
求める意見書
○議長（斉藤金造） 日程第１３、議員提出議案第１３号、輸入食品及び食品添加物等に対する監視体制を強化し、食品安全行政の改善を求める意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。
〔山崎芳夫議員登壇〕
○１２番（山崎芳夫） ただいま上程されました議員提出議案第１３号、輸入食品及び食品添加物等に対する監視体制を強化し、食品安全行政の改善を求める意見書につきまして、提案理由の説明をいたします。
なお、提案説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
輸入食品及び食品添加物等に対する監視体制を強化し、
食品安全行政の改善を求める意見書
わが国は食糧自給率が年々低下し、平成１２年度の輸入率は６０％（カロリーベース）に達するという食料輸入大国となっています。その中で注目されるのは近年生鮮野菜や冷凍野菜が急増していることです。昨年の国内野菜生産量千三百万トンに対し、輸入野菜は百六十万トンに達しており、その４０％が中国産です。また、冷凍野菜も平成３年の四千トンから昨年は五万八千トンに達しています。
こうした状況はわが国の野菜生産に大きな被害を与え、昨年５月より白ネギ、生しいたけについて暫定セーフガードが実施されたことは記憶に新しいところです。これら輸入野菜類について、さらにゆゆしい問題は、植物検疫での不合格品や残留農薬の検出が頻発していることです。この４月にも中国産のエリンギや冷凍ほうれん草から基準量の数倍という高い水準の残留農薬が検出されたことが厚生労働省から発表され、ファミリーレストランチェーンや冷凍食品業界に混乱をもたらしています。国民の生命に関わる毒性を含む輸入食料品を水際で排除するのは、輸入品の検査検疫を担っている国の重大な責務です。
一方、法律で添加物として認められていない香料などが、数十年にわたりスナック菓子やたくさんの食品に添加されていることが、次々とあきらかにされてきています。しかも、製造してきた企業はこれらの添加物が認可を受けていないことを承知していたとされています。これら違法添加物を使用していた食品企業は数百社にもおよび、関連商品の回収規模は史上最大にのぼるとみられます。さらに問題なのは、厚生労働省が違法行為を取り締まるどころか、海外で使用されていて日本では禁止されていない添加物について、認可申請をするよう業界団体に指導をしていたことです。これは、１９７２年食品衛生法改正にともない、「食品添加物の使用は極力制限すべき」との衆参両院での付帯決議にも反するものです。
国においては国民の生命と健康を守り、ひいては国内農業の健全な育成のために、早急に強力な対策を実施すべきです。
よって、国会及び政府におかれては、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。
記
１ 国は食品衛生法を食品の安全性の確保に重点をおくよう改正すること。とりわけ合成香料の食品への使用基準を定めるなど、消費者が安全性を確認できるよう食品表示制度を見直すこと。
２ 輸入食品の増加に対応できる検疫・検査体制の整備を早急に進めること。特に、食品監視員の増員を早急にはかること。
３ 国は検疫・検査によって危険な食品や病害虫等が検出された場合には、直ちに都道府県や政令都市に通知し、危険食品や病害虫の伝播を防止できる体制を構築すること。
４ 安心、安全な食の実現のためにも日本の農業を守り、食糧自給率を高めること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
年 月 日
衆議院議長
参議院議長
厚生労働大臣 あて
中野区議会議長名
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案は原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１４、議員提出議案第１４号、前区長、神山好市さんに対する感謝状贈呈に関する決議を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議員提出議案第１４号 前区長 神山好市さんに対する感謝状贈呈に関する決議
○議長（斉藤金造） 日程第１４、議員提出議案第１４号、前区長、神山好市さんに対する感謝状贈呈に関する決議を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。
〔山崎芳夫議員登壇〕
○１２番（山崎芳夫） ただいま上程されました議員提出議案第１４号、前区長、神山好市さんに対する感謝状贈呈に関する決議につきまして、提案者を代表して、その理由を説明申し上げます。
前区長 神山好市さんは、去る６月１４日、任期満了に伴い退職されました。神山さんは、昭和６１年６月１５日に区長就任以来、４期１６年、また区職員として３６年という、豊富な行政経験、自治への限りない探究と情熱、また、ボクシングの学生チャンピオンとしての「最後まであきらめない」精神を遺憾なく発揮され区政運営に当たられ、区民福祉の向上に多くの業績を残されました。
業績の一つひとつを申し上げるには、余りにも時間が足りませんが、その一端を御紹介いたします。
まず、福祉施策では、社会的な弱者である高齢者や障害者に多くの施策を講じ、特に高齢者施策では、区内に特別養護老人ホームや高齢者在宅サービスセンターの開設を推進し、身近な地域でのケア体制の確立に尽力するなど、多大な区民福祉の向上に寄与されました。
また、文化、スポーツ関係においては、中野区の文化の殿堂として「なかのＺＥＲＯホール」をはじめ、身近で気軽に利用できる小ホールや芸能小劇場を開設するなど、区民の文化活動の環境整備に当たられ、スポーツ面においても鷺宮体育館や上高田運動施設を開設し、区民の健康増進やスポーツ交流の向上に大きな功績を残されました。
防災面では、毎年のように水害を繰り返してきた神田川対策に尽力されたことが特筆されます。国や都、関係機関など、何度となく要請され、平成５年に神田川河川激甚災害対策特別緊急事業として指定を受け、拡幅整備を行いました。これにより、水害に苦しんできた流域住民の長年の願いがかなえられました。この大きな功績は、中野区の歴史に残るものと言えましょう。
さらに神山さんは、国際交流においても力を注がれました。助役在任中に北京市西城区との友好締結の調査団長として協議を重ね、区長就任後の９月に地方自治体レベルでは初めて、両政府が正式に承認した友好協力関係を締結し、日中の友好の礎を築かれ、両区民の活発な交流に大きな貢献をされました。
また、ニュージーランドとも教育交流を機に、市民レベルの交流の発展に寄与されました。
以上、神山さんの功績の一端を紹介いたしましたが、神山さんは中野区政の発展と自治の向上のために真剣かつ最善の努力を惜しみなく傾注されました。
近年、中野区政は財政再建に向け、区を挙げてさまざまな取り組みを続けてまいりました。神山さんは、常にその取り組みの先頭に立ち、財政の好転に向けて努力され、財政再建の道筋をつけられた上で、その職を去ることになりました。
ここに改めて神山さんの労苦をねぎらい、その功績に敬意をあらわすために感謝状を贈呈したいと存じます。
同僚議員におかれましては、何とぞ本議案の趣旨を御理解いただきまして、満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（斉藤金造） 本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１５、議員提出議案第１５号、前助役、池田學さんに対する感謝状贈呈に関する決議を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議員提出議案第１５号 前助役 池田學さんに対する感謝状贈呈に関する決議
○議長（斉藤金造） 日程第１５、議員提出議案第１５号、前区長 池田學さんに対する感謝状贈呈に関する決議を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。大泉正勝議員。
〔大泉正勝議員登壇〕
○２８番（大泉正勝） ただいま上程されました議員提出議案第１５号、前助役、池田學さんに対する感謝状贈呈に関する決議につきまして、提案者を代表して、その理由を説明申し上げます。
前助役、池田學さんは、去る５月１３日、２期７年余月にわたり助役の重責を果たされ、このたび退職されました。
池田さんは、昭和３５年に東京都に就職され、主税局を皮切りに、企画調整局、政策室を経て、昭和５２年７月に中野区の総務部青少年課長に就任されました。以後、社会教育課長、弥生地域センター所長、企画課長、総務課長、総務部主幹、区民部長、総務部長などの要職を歴任され、平成６年１２月、助役に就任されました。
その業績の一端を御紹介いたしますと、青少年課長及び社会教育課長時代には、青少年委員活動の発展、充実に尽力されました。特に昭和５４年の国際児童年にあたり、青少年の意識の多様化に対応すべく、青少年委員活動の見直しを行い、地域のミニリーダー養成をはじめ、青少年健全育成の基礎づくりと発展に大きく貢献されました。
また、区民部長時代には、区役所と地域センターの間のオンライン化に力を注がれ、住民票などの証明書が即時発行されるなどの事務改善を図り、地域住民の利便性の向上に貢献されました。
助役就任後は、平成６年の行財政総点検の結果を受け、区財政の立て直しに奔走されました。平成１２年には行財政改革室を設置してみずから室長を兼任され、中野区の財政再建の指針となる「中野区行財政５か年計画」の策定にそのリーダーシップを発揮されました。
また、平成１１年９月から退職されるまで、２３区助役会会長を２期にわたり歴任されました。この間、清掃事業の移管や地方分権に伴う各種事務の委譲など、２３区の激動の時期に池田さんは調整役として全力で取り組まれ、２３区の区長会並びに助役会の円滑な運営に多大な功績を残されました。
これらの実績が示すとおり、池田さんは沈着冷静に時代の変化に目を向け、議会をはじめとするさまざまな機関等との調整役として、その誠実な人柄を遺憾なく発揮されました。
ここに改めて池田さんの労苦をねぎらい、その功績に敬意をあらわすために感謝状を贈呈いたしたいと存じます。
同僚議員におかれましては、何とぞ本議案の趣旨を御理解くださいまして、満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（斉藤金造） 本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１６、「議員提出議案第１号、中野区長の任期に関する条例」の撤回についてを先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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「議員提出議案第１号 中野区長の任期に関する条例」の撤回について
○議長（斉藤金造） 日程第１６、議員提出議案第１号、中野区長の任期に関する条例の撤回についてを議題に供します。
お諮りいたします。議員提出議案第１号、中野区長の任期に関する条例については、お手元に配付の文書のとおり撤回の申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。
平成１４年６月２８日
中野区議会議長 斉藤 金造 殿
中野区議会議員 藤 本 やすたみ
佐 藤 ひろこ
木 村 勝 昭
川 上 進
議案の撤回について
平成１４年３月３１日付をもって提出した下記議案を、次の理由により撤回したいので、中野区議会会議規則第１９条第２項の規定により請求します。
記
議員提出議案第１号 中野区長の任期に関する条例
（撤回理由）
条例の施行に際し、現に中野区長の職にある者の任期が、１期４年となってしまうため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
(13)第３３号陳情 中野区勤労福祉会館施設内使用料見直し・情報公開について
（委員長報告）
○議長（斉藤金造） 日程第３、平成１３年第３３号陳情、中野区勤労福祉会館施設内使用料見直し・情報公開についてを議題に供します。
平成１４年（２００２年）７月３日
中野区議会議長 殿
区民委員長 はっとり 幸子
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
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受理番号
|
件 名
|
審査結果
|
決定月日
|
意見
|
措置
|
|
(13)第33号
陳情
|
中野区勤労福祉会館施設内使用料見直し・情報公開について
|
不採択と
すべきもの
|
7月3日
|
|
|
○議長（斉藤金造） 区民委員会の審査の報告を求めます。はっとり幸子区民委員長。
〔はっとり幸子議員登壇〕
○１９番（はっとり幸子） ただいま議題に供されました平成１３年第３３号陳情、中野区勤労福祉会館施設内使用料見直し・情報公開についてに関しまして、区民委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本陳情は、勤労福祉会館、多目的ホールの使用料を、他区の施設または地域センター並みに安くすること、並びに勤労福祉会館に係る情報公開不足の解消を求めるものであります。
本陳情は、平成１３年１０月５日に受理され、１０月１１日の本会議において当委員会に付託された後、平成１３年１０月１７日から平成１４年７月３日までの間、計５回にわたり審査を行いました。
当委員会における審査の進め方としては、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して陳情者から補足説明を受け、さらに委員会を再開して質疑を行いました。
その主な質疑応答の内容を紹介します。
初めに、「勤労福祉会館の多目的ホールの使用料と地域センターの使用料では、算出方法が異なるのか。」との質疑に対し、「勤労福祉会館においては、昭和５９年４月の開設当初から有料であった多目的ホールや体育室などの部分と、開設当初は無料であったが、地域センターの会議室等と同じように平成１０年１０月から一部有料化した大会議室などの部分とでは算出方法が異なる。」との答弁がありました。
次に、「開設当初における使用料の算出方法や、多目的ホールの午前・午後別の使用料の算定方法に係る情報公開請求に対して、文書不存在との回答をしたのはなぜか。」との質疑に対し、「情報公開請求に対しては、その都度、公開をしている。ただし、当初の使用料の算出方法や理由に関する文書は、現時点では存在していないため、不存在との回答をした。」との答弁がありました。
次に、「使用料の改定に当たって、前々回の使用料に基づいて計算をしたのか。」との質疑に対し、「これまで３年に一度、使用料の見直しを行っている。その際、３年間の引き上げ率を算出し、これを現行の使用料に掛けて計算しているもので、前々回の使用料から算出したものではない。」との答弁がありました。
次に、「使用料引き上げ率の計算式には、年間所要経費として考えられない経費が加算されている、という指摘があるが事実か。」との質疑に対して、「年間所要経費には、多目的ホールの付帯設備など、有料施設特有の経費に、共通経費のうちから有料施設部分を按分比例で算出した経費を加えて計算している。考えられない経費が加算されている、ということはない。」との答弁がありました。
これに対し、「付帯設備は、これを使ったときに支払うものではないか。使わないものまで負担させるのはどうか。」との質疑があり、「以前は、付帯設備を使用する都度、別途、使用料を徴収していたが、現在は引き上げ率を計算において、全体の年間経費の中に算入する形をとっていて、付帯設備の使用料としては徴収していない。その意味では、利用者にとって、従来と比べて安く借りられるようになっている。」との答弁がありました。
次に、「使用料は、何らかの根拠に基づいて決まるはずだ。どのように使用料を定めるのか、きちんとした根拠がなければならないのではないか。」との質疑に対し、「当初の使用料設定に関する詳しい資料はないが、その後の改定時には、現行の使用料に引き上げ率を掛けて算出してきた。その際、政策的な判断から、引き上げ率を２分の１に抑えたり、据え置くなどしてきた。」との答弁がありました。
また、「平成１０年に地域センターの施設を一部有料化した際、勤労福祉会館の多目的ホールのように当初から有料であった施設についても使用料を見直さなかったのか。その時点で使用料の算出根拠を整理していれば、説明ができたのではないか。」との質疑に対し、「施設の使用料の算出方法を統一すれば合理的であるとの考えもあるが、平成１０年当時にはそのような考えはなかった。」との答弁がありました。
さらに、「この際、当初からの有料施設について、改めて算出根拠を定めた方がよいのではないか。」との質疑に対し、「検討すべき課題ではあるが、すべての使用料を統一的な算出方法によることの是非も含め、関係部署と協議をしなければならない。」との答弁がありました。
次に、「物品購入の伝票には、メーカー名や型名が公開されていないものがあるとのことだが、これらもあわせて管理すべきではないか。」との質疑に対し、「特に指定した製品を除いてメーカー名や型名まで記載していないのが現在の伝票処理の仕方である。」との答弁がありました。
これに対し、「メーカー名などがわからないために物品が高目に購入されているのでは、という疑問につながっているのではないか。」との質疑があり、「一般的に区では、通常の市販価格より割り引いて購入している。特に高いものを購入していることはない。」との答弁がありました。
次に、「新宿区のように登録団体が使用する場合は、使用料が半分になるなどの取り扱いはないのか。」との質疑に対し、「多目的ホールを使用できる団体は登録団体に限っている。使用料についての特別な扱いはしていない。」との答弁がありました。
次に、「陳情審査が始まってから、陳情者の疑問を解消するような話し合いは持たれたのか。」との質疑に対し、「平成１３年１２月４日に話し合いをしたが、陳情者の主張と区の説明が平行線をたどり、かみ合わなかった。」との答弁がありました。
次に、「使用料の体系をわかりやすく、合理的な説明ができるようにしていく必要があると思うが、区として改善する考えはないのか。」との質疑に対し、「使用料の体系をわかりやすくすることは、今後の課題と考えている。大きい体育室の使用料と、多目的ホールの使用料が同額であるという勤労福祉会館特有の問題があり、こうした点も含め、今後検討していきたい。」との答弁がありました。
以上が主な質疑応答の内容です。
さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
その後、意見の開陳を求めたところ、１名の委員から意見の開陳がありましたので、御紹介します。
「利用者である陳情者に対する区の説明は、陳情者の納得を得られるものではなかった。陳情者側にも誤解があるようだが、丁寧な説明が必要であり、主旨の２項にある情報公開不足の解消という点で、また、使用料について、勤労福祉会館は他の地域センターなどの施設との関連で矛盾があり、料金体系をわかりやすくする必要があるとともに、何らかの料金見直しが必要であるという点、この２点から願意を了とすべきである。」との意見の開陳がありました。
さらに意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で本陳情を不採択とすべきものと決した次第です。
以上で、平成１３年第３３号陳情に関する区民委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（斉藤金造） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立少数。よって、上程中の陳情は、不採択とするに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第１２号陳情 土地開発公社について
（委員会報告）
○議長（斉藤金造） 日程第４、第１２号陳情、土地開発公社についてを議題に供します。
平成１４年（２００２年）７月４日
中野区議会議長 殿
総務委員長 江口 済三郎
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
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受理番号
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件 名
|
審査結果
|
決定月日
|
意見
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措置
|
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第12号
陳情
|
土地開発公社について
|
不採択と
すべきもの
|
7月4日
|
|
|
○議長（斉藤金造） 上程中の陳情に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
念のため申し上げます。本件についての委員会審査結果は、不採択とすべきものでございます。上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立なし。よって、上程中の陳情は、不採択とするに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第１４号陳情 中野区『憲法擁護・非核都市』宣言、『中野区における平和行政の基本に関する条例』
の趣旨に基づき、有事法制関連三法案撤回の意見書提出について
（委員長報告）
○議長（斉藤金造） 日程第５、第１４号陳情、中野区『憲法擁護・非核都市』宣言、『中野区における平和行政の基本に関する条例』の趣旨に基づき、有事法制関連三法案撤回の意見書提出についてを議題に供します。
平成１４年（２００２年）７月４日
中野区議会議長 殿
総務委員長 江口 済三郎
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
|
受理番号
|
件 名
|
審査結果
|
決定月日
|
意見
|
措置
|
|
第14号
陳情
|
中野区『憲法擁護・非核都市』宣言、『中野区における平和行政の基本に関する条例』の趣旨に基づき、有事法制関連三法案撤回の意見書提出について
|
不採択と
すべきもの
|
7月3日
|
|
|
○議長（斉藤金造） 総務委員会の審査の報告を求めます。江口済三郎総務委員長。
〔江口済三郎議員登壇〕
○３８番（江口済三郎） ただいま議題に供されました第１４号陳情、中野区『憲法擁護・非核都市』宣言、『中野区における平和行政の基本に関する条例』の趣旨に基づき、有事法制関連三法案撤回の意見書提出についてに関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本陳情は、日本国憲法の平和理念、地方自治を尊重し、中野区『憲法擁護・非核都市』宣言、『中野区における平和行政の基本に関する条例』の趣旨に基づき、有事法制関連三法案撤回を求める意見書の提出を求めるものです。
本陳情は、平成１４年６月１７日に受理され、同年７月１日の本会議において当委員会に付託された後、当委員会では７月３日に審査を行いました。
まず、審査の進め方として、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して陳情者からの補足資料の提供と補足説明を受け、その後、委員会を再開し、質疑を行いました。 その主な質疑応答の内容を紹介します。
初めに、陳情者から区に対して提出された質問書に対する区の回答の内容についての質疑があり、関連して、「武力攻撃事態が発生する、あるいは発生するおそれがあると総理大臣が判断し、武力攻撃事態に備えることを指示された地方自治体が従わない場合は、総理大臣が直接指示することができることになっている。この法律が成立すると住民自治の立場が奪われることになるが、このことに対する区の考えは甘いのではないか。」との質疑に対し、「政府の説明では、総理大臣に対し、包括的に権限を与えるものではないとしており、個々の法律においてその指示の要件等を具体的に定め実施することになる。個々の法律の定めはこれからなので、内容はまだ明らかではないが、地方自治の基本的な仕組みが損なわれないような対応が望まれる。」との答弁がありました。
また、「個々の法律が定められていないことが一つの問題であるが、すべてを地方自治体にやらせることを目的にしているのがこの武力攻撃事態法である。そういう意味で、地方自治体の自立性は全くなくなってしまうこの法案の恐ろしさを認識していないのではないか。」との質疑があり、「そのような見解があることは承知しているが、現段階では具体的に指摘し、断定する材料はない。この法案についてはさまざまな形の議論がされており、慎重に審議すべきだと思う。」との答弁がありました。
さらに、「地方自治権を根本から奪うという問題についても、憲法が保障する地方自治の本旨に反する疑いを強く有するものであると思うが、そのことに対する認識は。」との質疑があり、「国会で論議されている有事法制は地方自治に大きくかかわるものであるという認識は持っているが、そのような見解を明確に持てる状況ではない。」との答弁がありました。
また、「中野区における平和行政の基本に関する条例では、平和行政を推進するため、平和に関する情報を収集し、提供するとなっている。この法案の内容を区民に周知する責任が区にはあるのではないか。」との質疑に対し、「国会で論議されている法案に対し、地方自治体が住民に周知したり、意見を求めたりすることは義務としてはないと考えている。」との答弁がありました。
以上が主な質疑応答の内容です。
その後、委員会を休憩し、本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めたところ、１名の委員から、本陳情に賛成する立場から、「有事法制関連三法案は、外国の武力攻撃から日本を守るという、有事の備えを建前としているが、アメリカが参加する戦争に日本が参加できるようにするものだと考えられる。
日本の憲法の平和理念や地方自治を尊重し、『憲法擁護・非核都市』宣言や、『中野区における平和行政の基本に関する条例』を持つ自治体として、絶対に許せるものではない。
これらの法案は、自由と民主主義を侵し、人権を侵すものである。世界の人たちがつくろうとして努力している平和への大きな流れに逆行するものであることから、この陳情については採択すべきである。」との討論を行いました。
他に討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で本陳情を不採択とすべきものと決した次第です。
以上で、第１４号陳情に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（斉藤金造） ただいまの報告についての御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
牛崎のり子議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。
牛崎のり子議員。
〔牛崎のり子議員登壇〕
○１１番（牛崎のり子） ただいま上程されました第１４号陳情、中野区『憲法擁護・非核都市』宣言、『中野区における平和行政の基本に関する条例』の趣旨に基づき、有事法制関連三法案撤回の意見書提出についてに、賛成の立場で討論します。
陳情書にあるとおり、政府は、有事法制関連三法案を今国会で成立させようとしています。
その問題点は、第１に、有事法制が海外でのアメリカ軍と一体となった武力行使に初めて公然と道を開くものとなっていることです。
今、日本への本格的な侵略を行うという意図を持った国など存在しないことは、政府自身も国会答弁で認めざるを得ない状況です。
この法案は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、おそれのある場合、予測される場合には、自衛隊が武力の行使などできるとしていますが、政府が言う「我が国」とは、日本の領土だけではなく、公海上で米軍支援の活動をしている自衛隊の艦船なども「我が国」であり、今、テロ対策特別措置法でインド洋に派兵をされている自衛艦隊も「我が国」であり、将来もし周辺事態法及び武力攻撃事態法が発動された際には、アジア各地に派兵される自衛艦隊も「我が国」となり、アメリカ軍と一体となった武力行使が行えることになります。
第２に、すべての国民に戦争協力を義務付けることになっているということです。医療、土木建設、輸送などに従事をしている民間人には業務従事命令が出されます。取り扱い物資などの保管命令も出され、命令違反者には懲役などの罰則が課せられるもので、憲法第１９条、思想及び良心の自由を侵すものです。
さらに、自治体や指定公共機関などを動員するために国が指示権や実施権まで持つものであり、自治体の権限すら侵すもので、まさに戦前の国家総動員法を想起させる戦時体制がつくられることになります。国民の人権と自由が危険にさらされるものです。有事から国民を守るための備えではなく、戦争に国民を総動員させるものです。
今、日本各地で法案に反対をする広範な諸団体の輪が大きく広がっています。
日本弁護士連合会は、有事法制関連三法案には、憲法原理に照らし、重大な問題点と危険性があることを指摘して、有事法制法案に反対をする理事会決議を上げています。
７月４日現在で、有事法制に反対する廃案決議、また、慎重審議を求める意見書の採択が４０１の県市区町村議会に広がっています。
マスコミの世論調査でも、「反対」が「賛成」を上回っています。ＮＨＫの６月の世論調査では、「成立すべき」は８％、「十分審議すべき」、「廃案にすべき」を合わせると８７％と、今国会での法案成立反対が９割近くという結果でした。
国立市の上原公子市長は、「この世に正しい戦争などというものはありません」と刻んだ平和都市宣言をした国立の市長として、「過ちは繰り返しませぬから」と、広島の被爆者の碑に誓いを立てた国民の一人として、国民に何ら明確な説明も議論もなく、義務と協力だけが先に求められる有事法制は余りに拙速であり、大いに危惧を感じるとして、質問書を内閣総理大臣に提出をしています。
地方自治の推進を基本として、自治体の長としての責務を果たすため本法案に反対をする地域住民の不安を真摯に受けとめて、国に対して適切な対応を求めることに共感が大きく広がっています。このことこそ、学ぶべきことです。
日本は、第２次世界大戦の悲惨な戦争の被害と、アジア諸国の罪なき人々への殺りくに対する深い反省から日本国憲法９条で「戦争はしない」と誓い、今日まで平和を築いてきました。
中野区における平和行政の基本に関する条例は、世界の平和を求める区民の意志を表明した憲法擁護、非核都市の宣言の精神に基づき、日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めるとともに、区民が平和で安全な環境のもとに、人間としての基本的な権利と豊かな生活を追求できるよう、平和行政を推進するとするものです。
有事法制関連三法案は、これまで中野区が進めてきた平和行政の姿勢と努力を否定するものであり、住民の生命、暮らし、福祉を守ることは地方自治体の責務であり、権限であるとする憲法が保障した地方自治の本旨と相反するものです。
この中野から憲法の平和主義の姿勢を示すべきであり、本陳情を採択すべきものであることを強く求めて、賛成の討論とします。（拍手）
○議長（斉藤金造） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立少数。よって、上程中の陳情は、不採択とするに決しました。
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平成１３年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について
○議長（斉藤金造） 日程第６、平成１３年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について報告いたします。
本件については、中野区区政情報の公開に関する条例第１７条の規定に基づき、区長から６月２５日付の配付文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
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平成１３年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について
○議長（斉藤金造） 日程第７、平成１３年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について報告いたします。
本件については、中野区個人情報の保護に関する条例第４０条の規定に基づき、区長から６月２５日付の配付文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
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法人の経営状況を説明する書類の提出について
○財団法人中野区国際交流協会
○中野区土地開発公社
○財団法人中野区中小企業退職金共済会
○財団法人中野区勤労者サービスセンター
○財団法人中野区まちづくり公社
○財団法人中野区文化・スポーツ振興公社
○議長（斉藤金造） 日程第８、法人の経営状況を説明する書類の提出についてを報告いたします。
本件については、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、区長から６月２５日付の配付文書のとおり、財団法人中野区国際交流協会、中野区土地開発公社、財団法人中野区中小企業退職金共済会、財団法人中野区勤労者サービスセンター、財団法人中野区まちづくり公社及び財団法人中野区文化・スポーツ振興公社の経営状況を説明する書類が提出されましたので、さよう御了承願います。
○議長（斉藤金造） 次に、議案の継続審査についてお諮りいたします。
お手元に配付の議案継続審査申出書のとおり、第３８号議案、中野区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例については、総務委員会から継続審査の申し出がありますので、継続審査の可否について、これより起立により採決いたします。
第３８号議案、中野区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例については、総務委員会の申し出どおり継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、第３８号議案は、総務委員会の申し出どおり継続審査に付すことに決しました。
平成１４年（２００２年）７月４日
中野区議会議長 殿
総務委員長 江口 済三郎
（公印省略）
議案の継続審査について
本委員会は、下記議案について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、中野区議会会議規則第７６条の規定により申し出ます。
記
第３８号議案 中野区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
継続審査を要する理由
本定例会の会期中に審査を終了し得ないため。
○議長（斉藤金造） 次に、陳情の継続審査についてお諮りいたします。
お手元に配付の陳情継続審査件名表に記載の陳情については、それぞれ付託委員会から継続審査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続審査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
陳情継続審査件名表
平成１４年第２回定例会
《総務委員会付託》
(12)第７４号陳情 安全・安心中野区づくりに関する条例制定について
第９号陳情 アフガニスタンなどで残虐兵器の使用の中止をもとめることについて
《区民委員会付託》
第３号陳情 地域センター施設の利用資格拡大について
《厚生委員会付託》
第７号陳情 中野区内の「飼い主のいない猫」の対策について
《建設委員会付託》
(11)第３０号陳情 （仮称）中野マンション建築計画について
(11)第３３号陳情 「シティテレビ中野」について（３項）
(13)第２７号陳情 違反建築物の改築等中止をもとめることなどについて
第１５号陳情 住宅リフォーム助成制度の新設について
《議会運営委員会付託》
(13)第３２号陳情 区議会議員の定数削減について
《警察大学校等跡地利用特別委員会付託》
(11)第２０号陳情 警察大学校等移転跡地土地利用計画について
(11)第２４号陳情 警察大学校等跡地利用計画案の再検討を求めることについて
(11)第２５号陳情 中野区の清掃関連施設の建設計画について
(13)第２１号陳情 警察大学校等移転跡地を清掃工場並びに関連施設の用地として確保することについ
て
(13)第４７号陳情 警察大学校等跡地を区民に開放することについて
《江古田の森整備特別委員会付託》
(12)第２８号陳情 身体障害者のための「江古田の森」の施設計画の実現について
○議長（斉藤金造） 次に、常任委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の常任委員会所管事務継続調査件名表に記載の調査事件については、それぞれ所管委員会から継続調査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
常任委員会所管事務継続調査件名表
平成１４年第２回定例会
総務委員会
１ 長期計画・行財政５か年計画について
１ 広報・広聴及び住民参加について
１ 組織・人事及び各種事務事業の改善について
１ 財政計画、資金及び財産管理について
１ 災害対策について
区民委員会
１ 総合窓口の事務処理について
１ 区税について
１ 国民健康保険及び国民年金事業について
１ 産業振興・勤労者福祉及び消費者問題について
１ 地域センター等の管理及び運営について
１ 児童青少年及び女性問題について
１ 保育について
厚生委員会
１ 健康づくり、疾病予防及び環境衛生について
１ 生活困窮者に対する援助について
１ 高齢者・障害者及び児童の福祉について
建設委員会
１ 安全で快適に住めるまちづくりについて
１ 交通安全及び放置自転車問題について
１ 河川の溢水防止及び親水化について
１ 道路・公園等の整備及び緑化について
１ 環境及び公害問題について
文教委員会
１ 学校教育の充実について
１ 区民の生涯学習について
１ スポーツ環境の整備について
１ 文化財保護等について
○議長（斉藤金造） 次に、議会運営委員会の所管事項継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の議会運営委員会所管事項継続調査件名表に記載の調査事件については、議会運営委員会から継続調査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
議会運営委員会所管事項継続調査件名表
平成１４年第２回定例会
１ 議会の運営について
１ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について
○議長（斉藤金造） 以上で本日の日程を全部終了いたしましたので、散会いたします。
平成１４年第２回中野区議会定例会を閉じます。
午後２時３３分閉会
会議録署名員
議 長 斉 藤 金 造
副議長 飯 島 きんいち
議 員 こしみず 敏 明
議 員 大 泉 正 勝