中野区議会区民委員会〔平成２８年３月２５日〕

　

区民委員会会議記録

　

○開会日　平成２８年３月２５日

　

○場所　　中野区議会第２委員会室

　

○開会　　午後２時１４分

　

○閉会　　午後２時２６分

　

○出席委員（８名）

　中村　延子委員長

　加藤　たくま副委員長

　渡辺　たけし委員

　羽鳥　だいすけ委員

　高橋　かずちか委員

　小林　ぜんいち委員

　市川　みのる委員

　むとう　有子委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　区民サービス管理部長　白土　純

　区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）　吉村　恒治

　区民サービス管理部副参事（情報システム担当）　平田　祐子

　区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　伊藤　正秀

　区民サービス管理部副参事（税務担当）　杉本　兼太郎

　区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　古本　正士

　区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　小山　真実

　環境部長　戸辺　眞

　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　鳥井　文哉

　環境部副参事（ごみゼロ推進担当）　高橋　均

　清掃事務所長　滝瀬　裕之

　環境部副参事（生活環境担当）　浅川　靖

　

○事務局職員

　書記　江口　誠人

　書記　遠藤　良太

　

○委員長署名

　

審査日程

○議案

　第５９号議案　平成２７年度中野区一般会計補正予算（関係分）

　

委員長

　定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。

　

（午後２時１４分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　それでは、議事に入ります。

　議案の審査を行います。

　第５９号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。

　この議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることになっておりますので、御承知おきください。

　それでは、理事者の補足説明を求めます。

白土区民サービス管理部長

　それでは、平成２７年度中野区一般会計補正予算のうち、区民サービス管理部所管分について御説明をいたします。

　議案の８ページ、９ページをお開きください。

　歳入歳出予算総括表で御説明いたします。

　初めに、９ページの歳出をごらんください。

　５款区民サービス管理費では１億６,１８８万８,０００円を増額いたします。補正後の予算額は１６６億７,４２９万３,０００円でございます。

　次に、８ページの歳入をごらんください。

　区民サービス管理部では、１３款国庫支出金の補正予算額１億２,４８３万４,０００円のうち２,７４０万円を増額いたします。詳細につきましては後ほど説明いたします。

　それでは、歳出の内容について御説明いたします。

　１６ページ、１７ページをお開きください。

　５款区民サービス管理費、２項情報システム費の１目住民情報費と３目情報基盤費でございます。近年、インターネット経由のサーバー攻撃がますます複雑、巧妙化し、マイナンバー制度及び地方自治体の行政に影響を与えるリスクが増大していることから、国から各地方公共団体に対し情報セキュリティを抜本的に強化する対策を講じるよう要請がございました。そのための経費を計上しております。

　まず、１目住民情報費では４,３１７万７,０００円増額いたします。こちらにつきましては、マイナンバー利用事務系端末について、ＩＤ、パスワードのほかに生体認証を加えた二要素認証の仕組みを導入するための経費でございます。

　次に、３目情報基盤費では１億１,８７１万１,０００円増額いたします。こちらにつきましては、マイナンバーによる情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティを確保するため、ＬＧＷＡＮ接続環境とインターネット接続環境を分割し、両システム間で安全に通信を行えるようにするための経費でございます。こちらは、マイナンバーについて情報提供ネットワークを介した自治体間の情報連携が開始される平成２９年７月までに整備を完了するよう国から要請されている対策でございます。なお、この事業につきまして、特定財源として、１目住民情報費に１,１００万円、３目情報基盤費に１,６４０万円、合わせて２,７４０万円の国庫補助金を充てておりますが、こちらにつきましては歳入のページで御説明いたします。

　恐れ入りますが、１０ページ、１１ページをお開きください。

　上段、１３款国庫支出金、２項国庫補助金、３目区民サービス管理費補助金でございます。先ほど御説明いたしました情報システムセキュリティ強化に係る経費につきまして、国が平成２７年度補正予算において、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金を計上したため、２,７４０万円増額いたします。

　続きまして、２０ページ、２１ページをお開きください。

　繰越明許費でございます。先ほど御説明いたしました５款区民サービス管理費、２項情報システム費の自治体情報システムセキュリティ強化に係る経費につきまして、平成２７年度中にシステム構築が完了しないため、１億６,１８８万８,０００円全額を繰越明許費としております。

　次に、５款区民サービス管理費、３項戸籍住民費の個人番号カード交付事業でございますが、地方公共団体情報システム機構へ支払う負担金につきまして、国が平成２７年度に請求する予定であった金額の一部を平成２８年度へ繰り越すことにしたため、７,３２３万３,０００円を繰越明許費としております。

　以上で補足説明を終了いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。

委員長

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

羽鳥委員

　まず、５款の住民情報費のほうからお尋ねをいたします。

　ＩＤのほかにパスワードと生体認証、新たな情報セキュリティ対策を行うということなんですけれども、必要となる端末、どれくらいのものにこういった措置を施す予定でしょうか。

平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）

　対象となります情報端末につきましては、個人番号利用事務でございますので、ナディオスと呼ばれます住民情報のほかに、個別システムの中で個人番号を利用する事務、合わせて約４００台余でございます。

羽鳥委員

　それは、今回、繰越明許で全額が、実際には２８年度というふうなことなのですけれども、これはこの時期に補正予算で立てるから繰越明許で２８年度に行ってしまうのか、それとも何かシステム的な国からのいろんなおくれなどがあって繰越明許になってしまうのか、どういった理由でしょうか。

平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）

　まず、国の補正予算の補助通知がことしの２月に入ってからございました。それから各種事業を組み立てますと、やはり本年度内での執行が難しいため、全額繰越明許とさせていただいております。

羽鳥委員

　それと、やっぱりこの間いろいろと言ってきたことではあるんですけれども、国からやっぱり求められる対策で個人情報を扱う分野ですから、いろいろと対策は求められると思います。しかも、国のシステムの中でやってくださいというふうに言われるわけですけれども、この財源の内訳を見てみますと、やっぱり余りにも国庫支出金に対して一般財源が多いなというふうに感じます。これについてはどうしてこのような財源の内訳になっているのでしょうか。

平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）

　まず、補助金の考え方でございますが、一つひとつの事業を積み上げた補助金ではございませんで、人口割で基本額の算定をしてございます。また、２分の１補助でございますので、残りは一般財源になっております。中野区につきましては、人口２０万人から５０万人の枠に入っておりまして、補助基本額が５,４８０万円になっております。

むとう委員

　これは、当然のことながら中野区だけではなくて、全国的に全部同じようなセキュリティ強化対策をとっているという認識でいいですか。

平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）

　国が求めております２９年７月の意味でございますが、自治体間情報連携が始まる時期になっております。つきましては、各自治体でセキュリティが担保されていないと、どこかの自治体がセキュリティの穴になってしまいますので、日本全国同じレベルで自治体がセキュリティを担保することが求められております。

むとう委員

　わかりました。

　羽鳥委員の質問とちょっと重複するんですけれども、この間、さまざま国が決めたことで自治体がやらなければいけないことに対して、全額国から資金が来てもいいんじゃないかと常々思うんですけれども、常にこういう形で全額は絶対来ないという流れでずっとこの間来ていたかと思うんですけれども、これに対して、例えば２３区の区長会であったりとか、いろんな形で国に対して全額出しなさいよというような要望というのはしているんでしょうか。これ、毎回、各自治体の一般財源の負担が重いなというのをずっと感じていたもので、その辺、各自治体のトップの動きみたいなものは何かあるんでしょうか。

平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）

　今回の情報セキュリティ強化の補正に関してはまだ承知しておりませんが、平成２６年度以降、マイナンバーの財源に関しましては、区長会それから各電算課長会ですとか、折を見て財源要望はしてきてございます。

むとう委員

　それはあくまでも要望だから、結果的に要望がかなわないから今回のこの結果なんだと思うんですけれども、そういった形で自治体が要望を上げたときに、国はあくまでも要望書だからということで回答は来ないものなんですか。

平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）

　区長会については把握してございませんが、電算課長会につきましては回答はございません。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、質疑を終結します。

　次に、総務委員会に申し送る意見ですが、第５９号議案について意見はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、第５９号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で第５９号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了します。

　本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で区民委員会を散会します。

　

（午後２時２６分）