１．平成１４年（２００２年）１０月１０日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４１名）
１番 吉 原 宏 ２番 伊 藤 正 信
３番 きたごう 秀 文 ４番 高 倉 良 生
５番 やながわ 妙 子 ６番 鈴 木 光 子
７番 佐 伯 利 昭 ８番 平 島 好 人
９番 むとう 有 子 １０番 長 沢 和 彦
１１番 牛 崎 のり子 １２番 山 崎 芳 夫
１３番 高 橋 ちあき １４番 市 川 みのる
１５番 岡 本 いさお １６番 こしみず 敏 明
１７番 飯 島 きんいち １８番 小 串 まさのり
１９番 はっとり 幸 子 ２０番 佐 藤 ひろこ
２１番 来 住 和 行 ２２番 樋 口 きこう
２３番 若 林 ふくぞう ２４番 古 木 謙市郎
２５番 欠 員 ２６番 斉 藤 金 造
２７番 斉 藤 高 輝 ２８番 大 泉 正 勝
２９番 柿 沼 秀 光 ３０番 木 村 勝 昭
３１番 細 野 たいじ ３２番 岩 永 しほ子
３３番 昆 まさ子 ３４番 小 池 ひろし
３６番 伊 藤 岩 男 ３７番 西 村 孝 雄
３８番 江 口 済三郎 ３９番 藤 本 やすたみ
４０番 川 上 進 ４１番 近 藤 正 二
４２番 江 田 徹 ４３番 池 田 一 雄
４４番 小 沢 哲 雄
１．欠席議員（２名）
３５番 岩 田 みつる ３７番 西 村 孝 雄
１．出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 収 入 役 藤 原 惠 一
教 育 長 沼 口 昌 弘 政策経営部長 渡 辺 征 夫
企 画 課 長 金 野 晃 総 務 部 長 山 岸 隆 一
総 務 課 長 田 辺 裕 子 区 民 部 長 鈴 木 勝 明
地域センター部長 柳 澤 一 平 環 境 部 長 西 條 十喜和
保健福祉部長 石 神 正 義 保健担当部長 青 山 キヨミ
都市整備部長 石 井 正 行 土木担当部長 那須井 幸 一
教育委員会事務局次長 山 下 清 超
本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 正 木 洋 介 事務局次長 佐 藤 栄 時
書 記 大 谷 良 二 書 記 大 石 紀 久
書 記 巣 山 和 孝 書 記 永 田 純 一
書 記 長 崎 武 史 書 記 松 原 弘 宜
書 記 西 田 健 書 記 岩 浅 英 樹
書 記 飯 田 浩 一 書 記 佐 藤 雅 俊
書 記 松 本 桂 治 書 記 吉 田 哲 郎
議事日程（平成１４年(２００２年)１０月１０日午後１時開議）
日程第１
認定第１号 平成１３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号 平成１３年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成１３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第４号 平成１３年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成１３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第２
第３９号議案 平成１４年度中野区一般会計補正予算
第４０号議案 平成１４年度中野区介護保険特別会計補正予算
第４１号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第４２号議案 清掃車の買入れについて
日程第３
第４６号議案 中野区老人保健高額医療費資金貸付条例
日程第４
第４７号議案 建物の買入れについて
第４８号議案 特別区道路線の認定について
日程第５
議員提出議案第１８号 中野区議会議員定数条例
日程第６
議員提出議案第１９号 中野区議会議員定数条例
日程第７
平成１４年特別区人事委員会勧告等について
追加議事日程
日程第８
議員提出議案第２０号 中野区長の任期に関する条例
日程第９
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
午後１時０２分開議
○議長（斉藤金造） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
この際、申し上げます。９月２６日付をもちまして、お手元に配付の文書のとおり委員会参与に人事異動がありましたので、念のため御報告申し上げます。
人 事 異 動
(平成１４年９月２６日) 総務部職員課人事係
【統括課長】
教育委員会発令
発 令 氏 名
旧 備 考
教育委員会事務局庶務課長 （統括課長）
（教育委員会事務局次長 山下清超事務取扱）
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認定第１号 平成１３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号 平成１３年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成１３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第４号 平成１３年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成１３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
（委員長報告）
○議長（斉藤金造） これより日程に入ります。
日程第１、認定第１号から認定第５号までの計５件を一括議題に供します。
平成１４年（２００２年）１０月９日
中野区議会議長 殿
決算特別委員長 江口 済三郎
（公印省略）
決算の審査結果について
本委員会に付託された下記決算は、審査の結果、原案を認定すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
議案番号 件 名 決定月日
認定
第１号 平成１３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について 10月9日
認定
第２号 平成１３年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について 10月9日
認定
第３号 平成１３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 10月9日
認定
第４号 平成１３年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について 10月9日
認定
第５号 平成１３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 10月9日
○議長（斉藤金造） 決算特別委員会の審査の報告を求めます。江口済三郎決算特別委員長。
〔江口済三郎議員登壇〕
○３８番（江口済三郎） ただいま議題に供されました認定第１号、平成１３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、平成１３年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成１３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成１３年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成１３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件の決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
なお、決算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。
それでは、初めに審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
当委員会は、９月２４日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。
初めに、正副委員長の互選を行い、その後５つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。
続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。
そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、決算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。
９月２５日には財政課長から総括説明を受け、翌２６日は各委員が決算議案を検討するための決算検討日といたしました。 そして、９月２７日、３０日、１０月１日及び２日の４日間にわたり、８名の委員が総括的な質疑を行いました。
なお、総括質疑に資するため２０３件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
１０月３日、４日及び７日の３日間は、分科会ごとの審査を行い、１０月９日の当委員会において各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して直ちに採決をいたしました。
採決は認定ごとに行いました。
初めに、認定第１号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第４号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。
次に、認定第５号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。
初めに、行財政５か年計画と基本構想の見直しについて、５か年計画に対する区長の評価や姿勢、新たな基本構想の性格に関する質疑があり、特に緊急の課題であった改めて事業評価する、施設配置の再編・運営を見直すとした施設建設の検討を基本構想の見直しの中で行おうとする区長の考え方が強くただされました。また、教育行政について、学校教育の現場がさまざまな変化への対応を強いられている中、年々教育費が削減される状況に懸念を示しながら、学校支援の取り組み状況が問われ、教育委員会全体として積極的に取り組むよう求められました。
次に、基本構想の改定と計画策定に関して、区の基本的な考え方が問われ、基本構想に具体的な指標を入れるのであれば、計画は実効性を考慮して１０か年ではなく５か年とし、また計画策定までの２年間を埋める指針を示すべきではないか、基本構想改定に係る検討組織は要綱設置ではなく、区の附属機関として条例設置すべきであるなどの考えが示されました。また、住民基本台帳ネットワークシステムの切断に関して、国の回答のどこに問題があったのかただされ、どのような状況になれば再接続するか区の見解が問われました。
次に、行財政５か年に計画について、事業の廃止や縮小による区民生活への影響を区はどのように受けとめ対応しているかとただされ、一方で推進事業であるデイサービスセンターや生活実習所の整備、支え合いネットワークづくりの立ち上げ等について具体化に向けた努力が求められました。また介護保険制度の現状に関し、介護サービスが必要だが、認定申請をしていない人がいるとの指摘がなされ、申請につながる対応が求められるとともに、サービスの質の向上や在宅介護支援センターの機能充実について要望がありました。
次に、区長の政治姿勢とこれからの中野区政のあり方について、福岡市の例を紹介しながら、民間企業の経営手法、感覚を積極的に区政の中に取り入れるべきとの認識から、具体的な提案がなされ、それに対する区の見解が問われました。また、区立公園のじゃぶじゃぶ池について、利用実績や利用者の声、経費に関する質疑があり、少ない経費で区民の高い評価を得ている事業であることから、開設期間の延長が要望されました。
次に、区長の政治姿勢について、これまで区が取り組んできた住区協議会構想、福祉都市を目指した福祉施策、平和行政、教育委員会区民推薦制度などについての評価や、今後の取り組みへの姿勢が問われ、そうした取り組みの指針となってきた基本構想に対する区長の見解が強くただされました。また、住民基本台帳ネットワークシステムの切断について、切断自体は支持するとしながら、法的根拠及び個人情報保護条例上の手続面からの問題点の指摘があり、さらに区が示す再接続の前提条件は実現は困難であるとの立場から、システムの稼働中止を国に求めることに対する区の考えが問われました。
次に、環境行政について、まちの美化に積極的に取り組むべきとの観点から、吸殻、空き缶等の散乱防止に関する条例の効果的な運用を図るため、罰則を設ける考えはないか問われ、緑化推進に係る意識啓発の一環として、ガーデニングコンクールの実施について提案がありました。また、環境基本計画で重点課題として挙げている人づくりに関して、小・中学校との連携や人材バンク化など、取り組みの現状が問われました。
次に、基本構想の改定に関連して、現行の基本構想に対する認識が問われ、現在の区の状況を生んだのは、これまでの計画づくりと行政運営に問題があったからではないのかとの指摘がありました。例として計画づくりにおける人口推計や土地単価設定等の問題点、実現されていない計画事業や計画自体の棚上げについて言及がありました。そして住区センターを地域住民が運営している足立区の事例を紹介して、これまでの反省に立って今後の計画づくりと行政運営を行うべきであるとの考えが示されました。
次に、精神保健について、区が実施している精神保健事業の実績、今後の取り組みに関して個別に質疑、問題点の指摘があり、先進的な取り組みの例を紹介しながら、区としてより一層の施策の充実に努められるよう要望がありました。また、廃棄物減量等推進審議会と資源回収に関する施策のあり方の中間まとめについて、審議会の運営、開催状況、委員報酬に関する質疑の後、中間のまとめに示された提言に疑問を示しながら、提言に至った審議会の審議状況が問われました。
以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。
なお、このほか項目のみを挙げてみますと、決算における行政の継続性及び区長の政治的立場について、小・中学校普通教室の冷房化推進について、区民健診について、自転車のマナー啓発について、単独事業等の廃止・削減がもたらした民生費の後退について、ごみの減量について、新たな税源対策ついて、附属機関のあり方についてなどの質疑及び要望等がありました。
また、ただいま御報告いたしました幾つかの項目については、複数の委員から質疑及び要望等があったことを申し添えておきます。
なお、決算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、決算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容を割愛させていただきます。
以上、簡単でございますが、決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。
○議長（斉藤金造） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。岩永しほ子議員、こしみず敏明議員、佐藤ひろこ議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。
最初に、岩永しほ子議員。
〔岩永しほ子議員登壇〕
○３２番（岩永しほ子） 私は日本共産党議員団を代表して、上程されました第１号議案、２００１年度中野区一般会計決算、第３号議案、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論を行います。
この年度は中野区行財政５か年計画実施の初年度でした。景気は落ち込んだままで展望が見えず、国や都の福祉、暮らし切り捨てで区民の暮らしが一層深刻になっています。区内の事業所数は倒産などで１９９０年に比べて３７３件も減少しています。そうしたことの反映もあり、国保料の滞納は決算年度で、２万3,１７６件、ことし６月現在では２万7,２６７件、わずか３か月で4,１００件もふえ、減免措置件数も増加しています。また、生活保護世帯と人員も増加し、就学援助認定率も小中ともに８％増加しています。それだけ区民の生活が厳しくなったことが伺えます。国の医療費大幅負担のために、私の知っている在宅酸素の女性は、自己負担が払えなくなったら酸素のチューブを切るだけだと言っていましたが、区民のだれもが不安な生活を送っています。私たちは中野区の２００１年度予算は区民生活を支える編成にすべきであるにもかかわらず、自治体として本来果たすべき役割を後退させ、変質させるものになっていると指摘しました。この指摘は決算の数字からも明らかになりました。
行財政５か年計画は、切れるものは何でも切り、福祉事業や青年施策の後退、子育てや教育環境を悪化させました。前年度に比べて減額されたものは、障害者福祉手当１億2,１００万円、高齢者の在宅生活支援事業２億6,４００万円、介護予防・自立支援事業2,６００万円、敬老事業1,８００万円、ひとり親家庭福祉3,１００万円、生活保護の法外援護2,７００万円、保育園運営1,４００万円と障害者や高齢者、子ども施策が切り捨てられています。その結果を区の単独事業費の扶助費に見ると、前年度より１5.９％と大きく減少しています。民生費では１6.６％の減、特に高齢者福祉手当などの高齢者福祉費は４3.６％も削られています。社会福祉費は１7.５％の減少です。区と区民がつくり上げ続けてきた幾つもの支援策がなくなりました。
具体的な事業結果では、ひとり暮らし高齢者への自立支援型家事援助サービスは、派遣人数も回数も大幅に減少、執行率も前年度の６3.８％からわずか１4.２％に激減、ひとり暮らし高齢者が増えている中で、寝たきりにさせないために高齢者の自立を支援することは、自治体としての責務です。この事業の異常な落ち込みは問題です。さらに在宅の高齢者の寝具乾燥５1.８％、訪問理髪３5.３％とサービス利用は低く、多額の執行残を出していますが、いずれも５か年計画によって利用者負担を導入したことが理由だと区も認めているところです。
教育費は前年度に比べ９億3,６００万円、8.３％も減少。小学校卒業アルバム代補助や中学校修学旅行交通費補助を廃止して、保護者への負担を増加させました。また、改善が求められている施設維持補修は、小学校で5,６００万円、施設整備は中学校で1,２００万円とさらに減少しているばかりか、多額の不用額を出し、もう統廃合を決めるまでは何もしないとでも言わんばかりです。図書館図書購入費は図書館の存在意義を脅かすまでに削り続け、２３区最低の区民一人当たり１４７円という状況になってしまいました。もう内部努力をしても補えない状況は改善すべきです。
これらのことは、政府が進めている自治体の独自の事業を徹底して切り捨てること、民間でできることは民間に移すこと、そして受益者負担の名目で行われる住民への負担増という新しい地方行革方針の押しつけにほかならず、中野区は自治体が自治体でなくなる道にさらに踏み込み、一層変質していることは明らかです。
次に、５か年計画で地域活動推進員などの非常勤職員や学校開放協力員などを一方的に解雇したことによる区民への影響では、地域のボランティアや高齢者会館などの活動を調整することが困難になり、活動がしにくくなったとか、地域活動の情報が総合的に得にくくなったという声が聞こえています。女性会館の情報図書室と職員配置の廃止は、図書貸し出し利用者を激減させています。そのことは、レファレンスの機能を低下させ、単なる情報・交流コーナーでは、女性会館に求めている区民の要望にはこたえられないことを示しています。
２００１年度決算に占める不用額は、前年度に比べ１0.７％も増加し、過去５年間で一番大きくなっています。さらに財政調整基金に２９億円を積み立てた上に、７０年の区政史上の中で２番目に多い３９億3,４００万円の剰余金を出し、新たに３０億円を積み立てようとしています。５か年計画では、剰余金の発生は２００４年度から、基金への積み立ては２００５年度からと見込んでいますが、それを計画の初年度で既に実現したことになり、それだけ区民への犠牲が大きかったと言えます。
原爆被爆者見舞金や中学校就学旅行参加費などの補助・助成制度、母親学級や図書館図書購入費などの事業のあり方、執行方法を見直した財政効果として挙げている６億8,２００万円余に該当する事を実施しても、なおその５倍以上の剰余金が残ります。
５か年計画では、財源確保を国・都に働きかけ、超過負担の解消や都区財調の財源配分を改善することにしています。しかし、国庫支出金の国が負担すべき超過負担額の５８億円は残ったまま、都との財調協議では相手待ちの姿勢で財源確保への意気込みが感じられません。
その他の問題で何点か指摘します。放置自転車対策では、自転車駐輪場の利用料を引き上げると同時に、放置自転車の引き取り手数料をいきなり5,０００円に引き上げた結果、返還率は６３％から５１％に落ち込みました。その一方で、撤去・保管・処分などの経費を増大させています。返還率より放置することへの抑制効果を期待して引き上げると説明していましたが、区民からの強い批判の中で明らかな効果を上げたとは言えません。
生業資金は、９２人も窓口相談に来ているのに、貸付実績は０。必要としているにもかかわらず、制度上の問題から借りられないということでは、制度が生きたものにならず、改善が必要です。
介護保険の保険料・利用料減免については、私たちは介護保険制度の導入が決定したときから、低所得者への軽減策を求め、区議会では保険料・利用料の負担軽減策を行う議案提案も行いました。私たちの繰り返しの要求や区民からの強い要望、全国的・全都的に軽減策が広がっている中で、区もようやく１０月から訪問介護の利用料３％への軽減策をとりました。２００３年度も継続するよう国に求めるとともに、区独自でも継続することを求めます。
国保は歳入での調整交付金などを十分に検討しないままに予算化し、不足財源を確保するために均等割保険料を引き上げました。収入は上がらず、払えない保険料は滞納になり、滞納者には短期保険証や資格証明書を発行し、保険証は取り上げるという国の医療改悪に追随しています。
私たちは決算結果が示している区民生活を圧迫した問題を汲み取り、中野区が自治体らしく区民生活を支え、守る立場に立つことを求めて、２００１年度決算に対する反対討論を終わります。
○議長（斉藤金造） 次に、こしみず敏明議員。
〔こしみず敏明議員登壇〕
○１６番（こしみず敏明） ただいま上程されました認定第１号、平成１３年度一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党として賛成の立場から討論をいたします。
まず平成１３年度は行財政５か年計画の初年度に当たります。１３年度は５３億6,６００万円の財源不足が想定されていました。しかし、５か年計画の実施によって不足を解消するだけでなく、３９億3,３００万円の実質収支を生み出すことができたと言えます。一時的な景気の回復や臨時的な収入があったとはいえ、５０億円余の財源不足を補い、さらに３９億円余の余剰金を生み出した事実は、行財政５か年計画の推進によることが大であると認識しております。
次に、実質収支は３９億3,０００万円余の黒字になったことについて述べておきたいと思います。この要因は、歳入の面では昨年度より６３億円増加していますが、一時的な景気の回復により特別区交付金、地方消費税交付金がふえたこと、施設建設基金を廃止し繰り入れたこと、土地開発公社から用地を買い戻したため２４億円の起債をしたこと、土地の売却、外郭団体廃止による出捐金の８億円の返還など、臨時的な収入によるものであります。歳出では、職員数１２８名の削減及び職員いわゆる給与のカットなどにより２０億円余の人件費の削減、区民の協力によって事業の見直し等、義務的経費が２８億円余の削減が図られたことによります。その結果、３９億円余の余剰金が生じましたが、普通会計ベースで人件費比率が３3.６％、義務的経費は５８％と２３区の中で極めて高い水準です。また、基金残高は５７億円まで落ち込み、２３区で最低となっています。起債残高は介護サービス事業分と土地開発公社の分も含めると７６６億円となり、区財政は依然として厳しい状況にあることは変わりがないと思います。
こうした中でも、施策については児童手当について受給対象者が３歳未満児から義務教育就学前までに拡大されました。小・中学校コンピュータ教室内のＬＡＮ構築及び整備が行われ、学校施設の耐震補強工事が実施されました。乳幼児医療費事業の拡大、富士見町自転車駐車場の整備、知的障害者ガイドヘルパー派遣、電波障害対策、行政評価の実施、バリアフリー実態調査委託、ＩＴ講習会など、公明党が推進してきた福祉、教育、街づくりなどの事業の進展が見られたことを特に評価したいと思います。
行財政５か年計画による財政効果は４６億円余あったように、さらなる行政改革、内部努力を徹底して行い、これまで以上に区民の暮らしや福祉を守り、さらに少子高齢化対策など子育て支援や介護予防など、緊急の施策を実施していくために、財政の健全化は中野区政にとって引き続き最優先課題であると思います。そのためにも、かねて主張しているように行財政改革の１５、１６年度にわたるつなぎ計画的な方策を速やかに検討されることを要望し、賛成討論といたします。
○議長（斉藤金造） 次に、佐藤ひろこ議員。
〔佐藤ひろこ議員登壇〕
○２０番（佐藤ひろこ） 認定第１号、２００１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から討論いたします。
私たち市民自治フォーラムは、２００１年度予算案には反対した立場です。しかし、今回、決算の認定には賛成することにいたしました。理由については、提案している区長の政治姿勢についてが主な理由です。私たちの２００１年度予算案の反対の大きな理由は、そのときの反対討論ではっとり議員が述べましたように、予算の初年度であった行財政５か年計画における理念のなさでした。行財政５か年計画に区民との協働の確かな基盤としての理念を明確に整えるべきであると主張しておりました。具体的には新規事業であった住民基本台帳ネットワークシステムにおけるプライバシー保護などへの分権時代における区の姿勢の問題を問いました。上野原スポーツ学習施設建設計画について、事業を改めて評価するためのデータ分析に着手するという区の考え方に対して、まず現行計画の白紙を区として決定し、区民や上野原町に伝えるべきであると意見を述べてきました。バリアフリー実態調査などの実態調査も、当事者が参加する形で区と区民が協働して行うべきだと述べてきました。大幅な非常勤職員の廃止に対しては、地域活動推進員、高齢者会館事業推進員、ひとり親家庭相談員、高齢者訪問相談員など、区民福祉の最前線になっている専門の業務をなくすことに大きく疑問を呈し、利用者への責任のある対応を求めてきました。
そして、議会で提案されました付帯意見、職が廃止される非常勤職員の雇用対策には最善の努力をされたい、地域活動推進員並びに高齢者会館事業推進員の活動については地域で高く評価されており、行政として５か年の間で再評価を行われたいとの意見に賛成いたしました。また、行政改革のおくれが財政悪化の大きな原因であることを反省し、区政運営に取り組まれたいとの付帯意見にも賛成してまいりました。
時代の変化に対応できず、区財政は大変な危機に陥りました。財政を建て直し、本当に区民福祉の向上が図れる区政の流れに変えていくために、区民との協働はしっかり踏まえるべき理念です。２００１年度予算に対する私たち会派見解の中でも、区政運営方針の中に区と区民の協働の理念がありません。区財政が危機にある今こそ、協働の理念を位置づける確かな基礎を整え、２１世紀の市民社会への道を示すべきですと述べさせていただきました。
区財政の現状は、ただ批判しているだけでは済まない状況です。区政を変えていく歩みを今ともに踏み出し、２１世紀の市民社会への道を示す構造改革を行わなければならないと考えてまいりました。新区長となり、本当の福祉の充実に向け区財政を立て直していくことを真剣に始めなければならないときであると痛感しております。田中区長は住民基本台帳ネットワークシステムにおける個人情報保護のあり方への疑問を国に問いかけ、上野原スポーツ学習施設建設計画については、計画の廃止を上野原町にも区民にも伝えました。区民との協働の理念も、まさに基本構想の策定を通して実践しようとしています。この財政状況に陥らせた責任も、緊急避難的にさまざまな事業を廃止せざるを得なくなった責任も背負い、新たな一歩を踏み出そうとしております。その姿勢を私どもは評価いたします。
今回の決算の認定に当たって、決算説明補助資料として中野区財政白書が初めてつけられました。区財政の厳しい現状の認識を議会と区民と共有していこうとする区の姿勢を評価いたします。区財政がなぜここまで落ち込んだのか、その原因をさまざまな角度から数値で示し、今後の課題と見通しも以前よりも説得力を持って書かれております。情報の共有の姿勢、ともに考える姿勢がなによりも大切だと思います。
財政白書の初めのページにこう書かれています。「区は区政の最大の課題である財政再建を強力に推進し、時代の要請や区民ニーズに的確に応えられる区政を実現したいと考えています」、私たちもこれを積極的に進める立場に立っています。区と区民の信頼関係を取り戻し、ともに区政をつくっていく取り組みを進めなければなりません。
決算審査意見書において、監査委員の意見のまとめとして、「中野の将来を見据えた自治を推進するために、区民と共に・区民と協働した区政展開がよりいっそう求められている。区政の透明性を高め区民への説明責任に十分意を用いるとともに、庁内一致協力して、区民福祉向上に取り組まれることを期待するものである。」と書かれております。その意見を踏まえ、徹底した情報公開と情報の共有、そして本物の区民参加を進めようとする新区長の姿勢を評価し期待いたしまして、２００１年度決算の認定に賛成いたします。
○議長（斉藤金造） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより認定ごとに分けて採決いたします。
初めに、認定第１号について起立により採決いたします。
上程中の認定第１号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、認定第１号は認定するに決しました。
次に、認定第２号について採決いたします。
上程中の認定第２号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、認定第３号について起立により採決いたします。
上程中の認定第３号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、認定第３号は認定するに決しました。
次に、認定第４号について採決いたします。
上程中の認定第４号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、認定第５号について起立により採決いたします。
上程中の認定第５号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、認定第５号は認定するに決しました。
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第３９号議案 平成１４年度中野区一般会計補正予算
第４０号議案 平成１４年度中野区介護保険特別会計補正予算
第４１号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第４２号議案 清掃車の買入れについて
○議長（斉藤金造） 日程第２、第３９号議案から第４２号議案までの計４件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔総務部長山岸隆一登壇〕
○総務部長（山岸隆一） ただいま上程されました第３９号議案から第４２号議案までの４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第３９号議案、平成１４年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２０億8,２４９万8,０００円を追加計上するものです。これによりまして、既定予算との合計額は８９６億7,８４９万8,０００円となります。
初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。
まず、基本構想等の策定５４１万1,０００円です。これは策定後２１年が経過した現行の基本構想を区民参加のもとで時代の要請に適合したものに改定し、あわせて１０か年の行財政計画を策定するもので、専門員及び（仮称）基本構想検討区民会議の設置に要する経費を計上するものです。
次に行政評価制度の構築ですが、行政評価制度に外部評価を導入するため、外部評価委員会の設置に要する経費４８万6,０００円を計上するものです。
次に江古田の森保健福祉施設は、ＰＦＩ方式による施設整備を進めるに当たり、アドバイザーの活用が不可欠であることから、業務委託等の経費６１２万円を計上するものです。
次に国の補助制度を活用した補正ですが、鷺宮高齢者福祉センター及び東山高齢者会館は介護予防・生きがい活動支援のための拠点施設として整備するための経費3,８６８万1,０００円を、電波複合障害対策は、株式会社シティテレビ中野のケーブルテレビ幹線等整備事業への助成等の経費2,８４０万円をそれぞれ計上するものです。
このほか、老人保健高額医療費資金貸付基金は、老人保健法の改正に伴い、一時的に自己負担限度額を超えて医療費を支払う高齢者の方の負担を軽減するため、高額医療費相当額を貸し付ける基金を創設するもので、そのための経費1,０００万円を計上するものです。また、財政調整基金積立金は、平成１３年度の決算剰余金３９億円余のうちから２０億円の積立金を計上するものです。
一方、凍結した施設整備計画の見直し６６０万円については、外部評価委員会を設置し検討する予定でしたが、区がみずから見直しを行うこととしたため、そのための経費を減額するものです。この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金3,７９８万2,０００円、都支出金３４０万円、繰越金２０億4,１１１万6,０００円を追加計上するものです。
第４０号議案、平成１４年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ7,８２４万5,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は１１４億4,６２４万5,０００円となります。歳出予算の内容は、平成１３年度に受け入れた国・都負担金の超過受入分の返還金7,８２４万5,０００円を追加計上するものです。また、歳入予算といたしましては、平成１３年度からの繰越金7,８２４万5,０００円を追加計上するものです。
第４１号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、次の２点について規定を改めるものでございます。
第１点目は、平成１３年度に行った勧奨退職の退職金の早期割増率を引き上げる特例措置を平成１４年度も実施するものでございます。第２点目は、教育公務員特例法の改正に伴い、退職手当の基礎となる勤続期間の計算に関する規定中、幼稚園教諭の大学院修学休業等に係る同法の引用条文を改めるものでございます。本条例の施行時期は、第１点目が公布の日、第２点目が平成１５年４月１日でございます。
第４２号議案、清掃車の買入れについては、財産の取得に当たり議会の議決をお願いするものでございます。取得する財産は、一般廃棄物の収集・運搬に使用する清掃車４台、取得に要する金額は3,１０５万4,８２８円でございます。
以上４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） この際、申し上げます。第４１号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
１４特人委給第９４号
平成１４年１０月８日
中野区議会議長
斉藤 金造 殿
特別区人事委員会
委員長 天野 房三
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
平成１４年１０月３日付１４中議第２１４号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
第４１号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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第４６号議案 中野区老人保健高額医療費資金貸付条例
○議長（斉藤金造） 日程第３、第４６号議案、中野区老人保健高額医療費資金貸付条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔総務部長山岸隆一登壇〕
○総務部長（山岸隆一） ただいま上程されました第４６号議案、中野区老人保健高額医療費資金貸付条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
第４６号議案、中野区老人保健高額医療費資金貸付条例は、老人保健法の改正により医療費負担の仕組みが変更された結果、高齢者が高額医療費の支給対象となる医療を受けた場合に、自己負担額を超えて一時払いをすることになったため、高齢者が安心して医療を受けることができるよう基金の設置と高額医療費資金の貸付制度を定めるものでございます。
本条例は全１３条にわたり、基金の設置、貸付金の額等について規定しております。
本条例の施行時期は公布の日でございますが、平成１４年１０月の診療分から適用することとしております。
本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
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第４７号議案 建物の買入れについて
第４８号議案 特別区道路線の認定について
○議長（斉藤金造） 日程第４、第４７号議案及び第４８号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔総務部長山岸隆一登壇〕
○総務部長（山岸隆一） ただいま上程されました第４７号議案及び第４８号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第４７号議案、建物の買入れについては、財産の取得に当たり議会の議決をお願いするものでございます。取得する財産は、東京都住宅供給公社が区との協定に基づき野方六丁目の区有地に建築した高齢者福祉住宅及びデイサービスセンターの使用に供する建物１棟で、取得に要する金額は３億8,８７３万8,３５０円でございます。
第４８号議案、特別区道路線の認定については、特別区道の路線を認定するに当たり、道路法第８条の規定に基づき議決をお願いするものでございます。この路線は土地所有者より寄付を受けた私道を特別区道路線として認定するもので、区間は中野区白鷺一丁目７６１番先から７６０番先まで、延長は６4.７８メートルでございます。
以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
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議員提出議案第１８号 中野区議会議員定数条例
○議長（斉藤金造） 日程第５、議員提出議案第１８号、中野区議会議員定数条例を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。
〔市川みのる議員登壇〕
○１４番（市川みのる） ただいま上程されました議員提出議案第１８号、中野区議会議員定数条例につきまして、提案者を代表して提案理由の説明をいたします。
本条例は、地方自治法の改正に伴い中野区議会議員の定数を平成１５年１月１日以後、初めてその期日を告示される一般選挙から４２人とするものであります。議員の定数については、平成１１年７月１６日に公布された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法の中で地方自治法が改正され、人口区分ごとに設けられた上限数の範囲内において条例で定めることとなりました。この改正により、中野区の法定上限数は現行の４８から４６となりました。地方分権一括法は、政府が決定した地方分権推進計画のうちで法案化が必要な法律を一括して改正したものでありますが、この計画の基礎となった考え方は地方分権推進委員会の勧告であります。特に議員定数については、第２次勧告の地方議会の活性化の中で地方分権の推進に伴う自己決定権と自己責任の拡大等に対応し、地方公共団体の意思決定、執行機関に対するチェック等において地方議会の果たすべき役割はますます大きくなるとの認識のもと、国は議員定数について地域の実情等に応じた組織構成の見直しが弾力的に行えるよう、人口段階を大括りにするなど、基準の一層の弾力化を図る。なお、この基準の見直しに当たっては、減数条例の制定状況を十分に勘案するとの勧告がなされました。この勧告を受け、地方分権推進計画の中で議員定数については減数条例の制定状況を勘案しつつ、基準の区分を大括りにするなどの見直しを行うとともに、議員定数を各団体の条例で定める方向で制度改革を行うと決定され、議員定数制度の改正が行われるに至りました。
以上のような経緯により、地方議会は議員の定数を新たに条例で定めることになったわけであります。中野区議会では、議員定数条例を制定するため平成１３年１１月２７日に議会運営協議会のもとに設置された第１８期後期議会運営改善検討会の場において議員定数についての検討を行うことといたしました。議会運営改善検討会は、平成１３年１２月１７日から平成１４年９月５日までの計５回にわたり検討が重ねられ、同年９月１２日、議会運営協議会にその検討結果を報告いたしました。その検討結果には、議員定数を４２人とするべきとするものと、４４人とするべきとする２つの意見がありましたが、４２人とするべきという意見が大勢を占め、それに賛同する議員、会派が中心となって今般、議員定数を４２人とする中野区議会議員定数条例の提案に至ったものでございます。
区議会議員の定数削減につきましては、提案議員各位においても身を切る思いでございます。しかし、昨今の我が国の経済的・社会的諸条件は、組織の効率化、スリム化を指向しています。政官のみを取り上げてみても、中央省庁の改革、国家公務員、地方公務員の定数削減や国会議員の削減、さらには地方議会議員の削減等が行われております。また、地方自治体の合併も行政サービスを向上させ、また行政としての規模の適正化や効率化を図るとの観点から、各自治体で検討が進められております。
さらに、民間におかれましては、長引く景気低迷により経営の合理化や組織全体の大きな変革が進められております。一部議員の意見にあるような区議会議員の定数を削減したからといって、議会制民主主義が保たれなくなるとは私たちは考えておりません。選出された議員がこれまで以上に真に区民の代表であることを自覚し、その職責を十分に果たし、区民の福祉向上のために努力することにより、区民の意思を十分議会に反映し、よりよい議会運営、中野区政の運営に資することができるものと確信いたしております。
時代は地方自治体及び議会にも大きな変革を求めています。私ども提案議員はそれらを重く受けとめ、区議会議員の定数削減については区民の熱い期待もあり、要請であると認識した上、真摯にこたえていくべきであると考え、十分検討を加えた結果、本議案を提案するものでございます。
同僚議員の皆さんにおかれましては、提案に至りました趣旨を何とぞお汲み取りいただきまして、満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、議会運営委員会に付託いたします。
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議員提出議案第１９号 中野区議会議員定数条例
○議長（斉藤金造） 日程第６、議員提出議案第１９号、中野区議会議員定数条例を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。
〔来住和行議員登壇〕
○２１番（来住和行） ただいま上程されました議員提出議案第１９号、中野区議会議員定数条例につきまして、提案者を代表して提案理由の説明をいたします。
本条例は、１９９９年７月に公布された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律によって、議員の定数を人口区分ごとに設けられた上限数の範囲内において条例で定めるとの規定に基づき、中野区議会議員の定数を２００３年１月１日以降告示される一般選挙から４４人とするものです。地方自治体の議会は住民から選挙で選ばれた代表としての議員が住民の意思や要求を自治体の運営に反映させるものであり、区民の暮らし、権利にかかわる予算の決定や条例制定など、自治体の団体意思を決定する機関であります。さらに執行機関としての区長部局を監視チェックするなどの権限を持つ地方自治の重要な機関でもあります。今日の深刻化する区民生活の実態と要求をまちの隅々から区政に反映させる住民代表としての議員の果たすべき役割も、ますます強く求められています。そのために、地方自治法では住民の総意、民意が適正に反映されることを前提に、人口に応じた議員定数を決めているものであります。地方自治法９１条の議員定数は、人口３０万以上５０万未満の市は４６人を超えない範囲内で定めなければならないと改正されましたが、中野区はそれに該当することは申し上げるまでもありません。中野区の人口は３０万人を優に超え、３０万8,９４１人です。選挙人名簿登録者数も７年連続して増加しています。このことから、中野区の議員定数は４６人でも問題はないのです。この４年間、介護保険、清掃事業など地方分権の中での自治体としての役割は高まってきており、それに伴う区議会の役割も一層重要性を増しています。
以上の状況をかんがみ、議員定数は少なくとも現在の４４とすべきであると考え、提案するものです。同僚議員におかれましては、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、議会運営委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第８、議員提出議案第２０号、中野区長の任期に関する条例を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議員提出議案第２０号 中野区長の任期に関する条例
○議長（斉藤金造） 日程第８、議員提出議案第２０号、中野区長の任期に関する条例を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。
〔藤本やすたみ議員登壇〕
○３９番（藤本やすたみ） 議員提出議案第２０号、中野区長の任期に関する条例を、提案者を代表して提案説明をいたします。
条例案は、中野区長は引き続き３期（各期における在任が４期に満たない場合を含む）を超えて在任することができないというものであります。提案理由は、同一の者が長く地方自治体の首長の職にあることに伴う弊害を防止し、選挙の公正を確保するとともに、地方分権時代にふさわしく一層の地方自治の活性化と進展を図る必要があるということであります。この条例案は、平成１４年第１回定例会で提案いたしました議員提出議案第１号と同様の内容でありますが、この間、区長選挙が実施されまして、経過措置としての附則の変更が必要になりました。第２回定例会の議会運営委員会で附則の訂正を申し出ましたが、議会運営委員会では附則の訂正ではなく、新しい内容の議案となるのではないかとの議論があり、そのような議会運営委員会の議論を踏まえて、いったん、同議案を撤回させていただきました。そして、ここに附則を整理いたしまして提案するものであります。
この提案につきましては、第１回定例会で詳しく提案理由を説明させていただきましたので、ここでは省略させていただきたいと思います。この間にも、地方自治体の不祥事が続いております。お隣の杉並区では１１月に提案される自治基本条例に区長の多選制限を盛り込むことも考えられていると聞いております。地方分権時代にふさわしい地方自治体のあり方はどうあるべきか。地方自治体の活性化をどのように考えていくべきか、そうした点を踏まえて、住民を代表する議会での議論を深めていただきたいと思います。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第９、議会の委任に基づく専決処分についての報告を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議会の委任に基づく専決処分について（報告）
○議長（斉藤金造） 日程第９、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、１０月１０日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
１４中総総第３８２号
平成１４年(２００２年)１０月１０日
中野区議会議長 斉 藤 金 造 殿
中野区長 田 中 大 輔
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
記
１ 和解（示談）当事者
甲 株式会社日新ハウジング（東京都中野区中野五丁目１番１８号）
乙 中野区
２ 事故の表示
（１）事故発生日時 平成１４年（２００２年）９月６日 午前９時２５分頃
（２）事故発生場所 東京都中野区中野一丁目６３番７号ドミール横井前駐車場内
（３）事故発生状況 中野区清掃事務所の職員が不燃ごみの収集作業中に袋に入った油性ペンキのスプレー缶を見つけたが、中身が入っていたので車両火災防止のため、袋に入れたままドライバーで穴を空け、中身を出したところ、ペンキが袋に空けた穴から飛び出し、上記駐車場内に駐車していた甲所有車の前部にかかり汚損した。
３ 和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故により修理費等、計１４4,９３０円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額全額について甲に対し賠償する義務のあることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立日
平成１４年（２００２年）９月２０日
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平成１４年特別区人事委員会勧告等について
○議長（斉藤金造） 日程第７、平成１４年特別区人事委員会勧告等について報告いたします。
本件については、地方公務員法第８条及び第２６条の規定に基づき、１０月３日付をもって特別区人事委員会から一般職の特別区職員の給与について、お手元に配付の文書のとおり報告と意見の申し出があり、あわせて勧告がありましたので、さよう御了承願います。
次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
お手元に配付の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
陳情付託件名表（Ⅰ）
《総務委員会付託》
第１８号陳情 ＪＲ中野駅北口前への交番設置について
第１９号陳情 パレスチナ情勢に関して各種国際条約を遵守するようイスラエル政府に要請する旨の意見書について
第２２号陳情 「公共工事における賃金等を確保する条例」（公契約条例）制定に向けた検討について
第２３号陳情 中野ふれあいロード商店街への交番などの設置について
《区民委員会付託》
第２０号陳情 児童館・学童クラブ施設配置・運営の見直しについて
第２５号陳情 痴呆性高齢者対応のグループ・ホームの建設と運営およびＮＰＯ法人支援について（３項）
《厚生委員会付託》
第２１号陳情 保健所による地域リハビリ事業の復活について
第２４号陳情 「遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用しないこと並びにその不承認と表示の義務化に関して国への意見書提出を求めることについて（２項・３項）
第２５号陳情 痴呆性高齢者対応のグループ・ホームの建設と運営およびＮＰＯ法人支援について（１項・２項）
第２６号陳情 老人医療の限度額超過分について申請手続きの簡素化、および医療機関による受領委任制度の検討をもとめることについて
第２７号陳情 介護保険事業計画の検討に際し、施策化を求めることについて
第２８号陳情 区民健診・がん検診の現行制度継続を求めることについて
《文教委員会付託》
第１６号陳情 都立富士見高等学校定時制課程の存続と新配置計画案の見直しを求めることについて
第１７号陳情 都立高校改革推進計画・新配置計画（案）に関する意見書提出を求めることについて
第２４号陳情 「遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用しないこと並びにその不承認と表示の義務化に関して国への意見書提出を求めることについて（１項）
○議長（斉藤金造） 本日はこれをもって散会いたします。
午後２時０８分散会