平成２６年０１月２７日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２６年１月２７日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２６年１月２７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１８分
○出席委員（９名）
高橋 ちあき委員長
石川 直行副委員長
高橋 かずちか委員
甲田 ゆり子委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
小宮山 たかし委員
伊藤 正信委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、知的資産担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 区政目標の見直しについて（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 児童相談所移管について（子ども家庭支援センター）
３ 中野区立重度・重複障害児通所支援施設指定管理者候補者の選定について（子育て支援担当）
４ 中野区立知的・発達等障害児通所支援施設指定管理者候補者の選定について
（子育て支援担当）
５ 中野区病後児保育事業の委託に伴う事業者募集について（子育て支援担当）
６ 中野区立保育園調理業務委託予定事業者について（保育園・幼稚園担当）
７ 集合住宅等における家庭的保育事業の事業者の決定について（保育園・幼稚園担当）
８ グループ型家庭的保育事業運営場所の移転について（保育園・幼稚園担当）
９ 家庭的保育事業における保護者負担額の改定について（保育園・幼稚園担当）
１０ 幼稚園型認定こども園長時間利用児保護者補助の拡充について（保育園・幼稚園担当）
１１ 区立学校卒業（修了）式・入学（園）式・周年行事について（学校教育担当）
１２ 中野本郷小学校における特別支援学級（弱視）の廃止について（学校教育担当）
１３ 中野本郷小学校における特別支援学級（情緒障害等）の開設について（学校教育担当）
１４ 中野区立学校の管理運営に関する規則の一部改正について（指導室長）
１５ 平成２５年度体力テストの結果と体力向上に向けた取組（指導室長）
１６ その他
（１） 中野中学校新校舎の内覧会について（子ども教育経営担当）
（２） ２０１４年中野区成人のつどい実施結果について（学校・地域連携担当）
（３） 子育て世帯臨時特例給付金への対応について（子育て支援担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程を確認するために委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
本日の審査日程はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
ただいま休憩中に協議いたしましたとおり、この後、議題を宣告し、委員会を休憩して、中野中学校新校舎の視察を行いまして、視察終了後に委員会を再開し、所管事項の報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２９分）
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番目、区政目標の見直しについての報告をお願いいたします。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、区政目標の見直しにつきまして、お手元に御配付させていただきました資料（資料２）に基づき報告をさせていただきます。
本報告につきましては、閉会中の全常任委員会におきまして報告させていただいております内容でございます。本日は当委員会所管関連を中心に御報告をさせていただきます。
初めに、区は、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」をはじめといたしまして、効率的、効果的に計画等を実施するため、毎年度、ＰＤＣＡサイクルによりまして事業の見直しを行っているところでございます。来年度に向けまして、新たな区政課題への対応や取り組み方の改善を行うため、今般、区政目標を次のように見直し、あわせまして、各部・分野の所管事務を整理するものでございます。
１番、主な見直し内容についてでございます。
まず、（１）業務改善にかかる見直しでございますけども、マイナンバー制度の実施が平成２８年１月から予定されているところでございます。こうしたことを契機といたしまして、業務改善をさらに進め、区民サービスの向上を進めるため、現在の情報・改善分野の業務のうち、庁内情報システムの管理を区民サービス管理部に移しまして、これに伴いまして、業務改善分野として、情報の推進を含めた業務改善等をさらに積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。詳細につきましては、後ほどお読み取りをいただければと存じます。
次に、（２）まちのにぎわい・活性化にかかる見直しについてでございます。まちのにぎわい・活性化につきましては、今後、区全体に広げていくために、都市観光振興、地域商業活性化につきまして、これを都市観光・地域活性化分野といたしまして、独立した目標設定のもと取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、産業・都市振興分野につきましては、産業振興分野に名称を変更いたします。
続きまして、（３）子ども・子育ての支援にかかる見直しについてでございます。これまでの所管事務といたしまして、特に、同じ子どもの施設でございましても、児童館は地域支えあい推進室、また、キッズ・プラザ、学童クラブにつきましては私ども子ども教育部ということで、部をまたがって所管しておりまして、わかりづらいといった意見もいただいていたところでございます。こうしたことを踏まえまして、子育て支援の充実がさらに一層進みますよう、所管分野を整理いたしました。
具体的には、児童館、キッズ・プラザ、学童クラブといった地域の子どもたちを対象とした施設の運営並びに利用者等との対応につきましては、身近なすこやか福祉センターが担当することといたします。
裏面をおめくりいただきたいと存じます。子ども施策全体の政策形成、制度管理等につきましては、これまでどおり私ども子ども教育部で担当いたします。また、Ｕ１８プラザにつきましては、全区的な子ども施設としての位置付けを明確にいたしまして、整備計画の策定から運営に至るまで、子ども教育部子育て支援分野の所管施設としてまいりたいと考えてございます。
続きまして、（４）健康づくり推進にかかる目標の見直しでございます。東京オリンピック開催が決定し、今後、地域におけるスポーツの活性化でございますとか、健康づくり等に積極的に取り組みますため、健康福祉分野の目標を整理いたしました。具体的には、健康福祉部の健康推進分野と学習スポーツ分野を健康・スポーツ分野に再編いたしまして、健康推進分野の区民健診等の事務を保健予防分野に移して担当したいと考えてございます。
続きまして、（５）その他でございます。
まず、アでございますが、知的資産分野につきましては、指定管理者によります図書館運営が軌道に乗ってきたということもございまして、子ども教育経営分野の事務としてまいりたいと考えてございます。
次に、イでございますが、学校・地域連携分野の事務につきましては、先ほど説明いたしました事務の移管のほか、体験学習や学校支援ボランティアの事業などを学校運営と一体的に行うことといたしまして、学校教育分野の事務とし、また成人のつどいなど、区全体の青少年健全育成にかかわります事業等につきましては、子育て支援分野の事務として整理してまいりたいと考えてございます。
最後に、ウでございますけども、先ほど申しました健康推進分野廃止に伴います地域包括ケアシステムの検討については福祉推進分野、また、障害者等歯科診療にかかわる内容につきましては障害福祉分野へ整理する内容となってございます。後ほどお読み取りをいただければと存じます。
続きまして、２の各部分野所管事務の変更についてでございます。これにつきましては、別紙をごらんいただきたいと存じます。
１ページは政策室として政策部関連でございます。
２ページをお開きいただきたいと存じます。
上の表の左側、今年度の所管事務のうち、先ほど御説明申し上げました地域活動推進分野のＵ１８プラザの整備計画、運営につきましては、子ども教育部子育て支援分野が担当することといたします。また、その下のほうでございますが、児童館、学童クラブ、キッズ・プラザの日々の運営につきましては、四つのすこやか福祉センター、地域ケア分野に移してまいります。
次に、３ページでございます。知的資産分野の図書館運営調整は子ども教育経営分野、また、その下のほうでございます。学校・地域連携分野の所管につきまして、いろいろ分かれているところでございますけども、先ほど申しましたが、学校支援ボランティア、体験学習などは学校教育分野、また、キッズ・プラザ、学童クラブの施設運営につきましては地域ケア分野、その他の事務につきましては子育て支援分野に移すということで、分野を廃止してまいる考えでございます。
これらによりまして、地域の子どもたちを対象といたしました子ども施設の運営状況につきましては、先ほども申しましたとおり、すこやか福祉センターで所管をし、子ども政策全体にかかわる仕事につきましては、子育て支援分野が担当する考え方でございます。
なお、４ページには子育て支援分野に係る内容説明、重なりますので、省略させていただきます。
また、５ページにつきましては、健康福祉部の内容となってございます。後ほど御確認をいただければと存じます。
私からの報告につきましては以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ございましたらお願いいたします。
高橋（か）委員
ありがとうございました。ちょっとお聞きしたいんですけれども、今のお話で３ページのいろんなところ、配置表を見ますと、今まで私ども子文教で見ていたキッズ・プラザとか学童とかの運営については、子ども文教から外れるというところですよね。そうすると、２ページ目のところでは、政策形成、制度管理、いわゆる企画立案というか、企画、計画段階のところでは子ども文教というか、この委員会でやって、実際の運営等についてはこの委員会から外れるということでよろしいんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
私ども区長部局におけます所管分野の内容につきましては、基本的には、ただいま委員御指摘のとおりでございます。委員会所管の内容につきましては、議会の対応ということになろうかと存じてございまして、経営室等につきまして、そういった対応について、現在調整等を含めて対応しているものと認識してございます。
高橋（か）委員
委員会運営等についてお聞きしたいわけじゃなくて、私が言うのは、区の一番の大きな区政の考え方、展開していく考え方に、全てのところにＰＤＣＡというのがうたわれているんですけれども、そうしますと、例えばキッズ・プラザ、学童クラブについてのＰＤＣＡを考えたときに、企画立案という話と、実際運営している現場での話、そういうのを展開していく中でのいろんな問題点だったりというサイクルを回していくときに、それが別のところというところが、なかなか私個人としては理解できないところがあって、それで、所管が違っていてＰＤＣＡが回るのかというのが非常に疑問なんですけれども。責任の所在ということもあるでしょうし、部局またがってのＰＤＣＡサイクルを回すというのが、ちょっと私にはあまり考えられないんですけど、その辺はどうなるんでしょう。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
各所管が担当した事務におきましては、それぞれの所管においてＰＤＣＡサイクルに基づきまして点検・評価を行ってまいります。ただいま委員御指摘の点につきましても、企画、計画等につきましては当然のことながら、日々の運営がどのようになっているのか、そういったことも踏まえまして行うものというふうに理解してございます。それぞれの所管が連携を密接に図りながら、そごがないようにしてまいりたいと考えてございます。
高橋（か）委員
でも、区としては部署間の連携をとってＰＤＣＡサイクルを回していくという話になると思うんですけど、私、議員として見ると、地域で活動している中で現場目線で考えたときには、企画や構想段階の話、それから現場での日常の話、それから、そこでの問題点、あるいは改善の要望であったりとか、あるいは、それをどう次の予算に生かしていくかとか、そういう一つの、全てやはりある地域を起点としてずっと活動していくわけで、委員会運営云々というのはわからないんですけども、それは今聞く話ではないと思うんですけど、地域で活動する議員としては、その辺はこっちは所管外ですから、ちょっとお答えできませんとか、そういう話になると質疑にならないと思うんですけど、その辺はどうなんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほどの答弁と重なる部分はございますけども、例えば、現状どのような運営がなされていて、どのような課題があるのか、各地域にはそれぞれそういった課題があろうかと思っております。そういったことを踏まえて検証し、新たな企画、計画等というものを形づくらなければならないと考えてございます。そういった意味から、そういった情報についてはそれぞれ所管同士相互に連携を図りながら、情報を密にして進めてまいりたい、取り組んでまいりたいと考えてございます。
高橋（か）委員
あと、もう１点なんですけども、この間、谷戸小学校を見学させていただいたんですけども、あそこの現場を見てみると、小学校があって、そこにキッズ・プラザが同じ敷地内にあって、さらに学童クラブがあってと。それで、防災の備蓄のことについていろいろ聞いたときに、連携がとれていない認識を私は持ったんですね。そんな中で学校の中が、学校というところが一つの現場だと思うんですけども、それが運営については所管がかわってくると。そこに、今の説明ですと、そちらの連携をとってＰＤＣＡも回すし、部署間の連携をとってやっていくという話なんですけども、一番大事な、私が疑問に思っているのが、子どもをキッズ・プラザや何とか、そういうところで、子どもを預かる施設のようなイメージで地域割というような発想がどうもあるような気がして、教育、学校での教育もあるでしょうし、家から一歩出たら、通学でも、あるいは帰るときでも、あるいは学校の後のキッズ・プラザや学童クラブでも、やはり中野の教育の大きな柱が展開されていかなきゃいけないなと思うんですね。そうすると、企画と運営が変わってくるというのが、僕はどうしてもそこに腑に落ちないところがあるんですけども、教育というところと、子どもを預かる施設というか、その辺のところでちょっと私は疑問があって、教育を、中野区としてのあるべき教育の姿を、学校教育であり、キッズ・プラザやそういうところでもどう反映させていくのかといったときに、企画立案と運営とがばらけているというところで、支障は出ないんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
総合的な観点から経営のほうで答えさせていただきます。教育と子ども施策の関係ということで今御指摘いただいたかと存じます。私ども子ども教育部、教育委員会事務局におきましては、御出産から高校に至るまで、一貫したそういった子ども施策の企画、計画等の立案に当たっているところでございます。地域の中で総合的に子どもの育成を支えていくためには、委員御指摘のとおり、地域、家庭、学校、そして行政が一体となって進めていかなくてはならない部分と存じております。そういった意味では、子ども教育部、教育委員会事務局ということで、一つの統合した組織体制で臨んでおりますので、両方の教育の観点、さらには子育て支援の観点、融合を図りまして、連帯的に子育て環境の充実に努めてまいりたいというのが考え方でございます。
高橋（か）委員
最後にいたしますけれども、これは要望ですけども、とにかく所管が変わろうが何だろうが、学校の現場というところの中で、中野区のきちっとした教育を、どんな学校、アフター、キッズや学童とか、そういうところを変えても、中野のあるべき教育の姿というのがきちっと反映できるような形をうまく進められるようにしていただきたい。いわゆる子どもを預かる施設的な発想じゃなくて、あくまでも、所管は違っても教育の場のところにあるというのを強く反映させるように、ぜひお願いいたします。これは要望で結構です。
委員長
要望でよろしいですか。
高橋（か）委員
はい。
伊藤委員
高橋（か）委員から今るる質問があったとおりだと思うんですけども、ちょっと確認で伺いたいんですけど、この学校・地域連携分野、いわゆる子ども教育部、教育委員会の事務局として、学校・地域連携分野、３ページのね、これにあるわけですよね。結局これが子育て支援だとか学校教育分野へ行ったり、また地域支えあい推進室のほうへ行ったりということで、この分野というのは結局なくなるということの理解でよろしいんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません、説明が不足しておりまして。３ページのとおりということでございまして、それぞれこれまで学校・地域連携分野で担っていた事務につきましては、この図のとおりそれぞれ所管を分けまして、それに伴いまして、学校・地域連携分野につきましては廃止という内容でございます。
伊藤委員
ですから、先ほども高橋（か）委員がいろいろと質問したとおりでいいと思うんですけども、ただ、１ページに、区民にとってわかりやすいとか、それは役所サイド、教育委員会サイドのことであって、やっぱりどうしても、私たち議会もそうですけども、特に子どもを預けているお母さん方は非常にまだわかりにくいと思っているんですよね。その辺、いろんなそごがこれからまた生じる可能性だって私はあると思うんですけども。例えばキッズ・プラザなんかはこれからどんどん計画していくわけですよね。学校の施設の中へつくるということで、空き施設を利用してだとか、まあ、空きスペースがあればいいんですけども、どんどん教室があいてきたところにつくっていくという、たしかそうだったと思うんですけども、その辺のキッズ・プラザの考えなんかは、結局教育委員会で計画する。しかし、運営は地域に任せるんだということのようですけども、これからの計画というのはどのように進めていくのか、ちょっと計画があれば教えていただきたいんですけども。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
キッズ・プラザの計画につきましては、学校再編と整合性を図りながら、順次、計画を進めて整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。そういった意味からも、子ども教育部の子育て支援のほうでキッズ・プラザの整備、また、その後の子育て支援の全体的な計画を作成したいと考えてございます。
伊藤委員
ですから、子ども・子育て支援の分野と地域ケアの分野が連携をとって、本当に区民にわかりやすく、特に子どもたちは本当、すみ分けを知らないですからね。親なんですよ。親とか地域の方々、その方々が納得できるように、もちろん私たち議員も納得できるように進めていただきたいと思っております。その辺は、部長、どうでしょうか。どう考えていますか。
髙橋子ども教育部長
今、委員おっしゃったように、学校の建物の中にキッズ・プラザという地域ケアの部分が入ってきます。これは学校との連携はどうなのかというところでございますけども、そういった御懸念があるのかと思いますが、過去、子ども教育部が別なところにあった場合には、学校との連携がなかなか難しい状態でございました。二、三年前からこれが一つの部になって連携が図れるようになった。一方で学校側のほうに、その施設が入って学校側の所管になりますと、今度地域との連携が薄れてきたと。そういった反省のもと、今回は地域のほうに、地域ケアのほうに委ねる、運営を。ただし計画は、やはり子どもの成長、私どもは未就学児から全部見てきますので、そうすると将来的な計画、待機児から学童とか、いろんなものの大きな、地域ごとではなく、中野区全体としての計画を持たなきゃならないということで、計画の策定その他については私たち子ども教育部。ただし、子どもたちは常に地域とともに育つという部分が中野区の根幹にございますので、やはり地域にも見守ってもらう部分もございます。したがって、そういった部分では地域に委ねるというような形になりました。
連携につきましても、今後やはり計画を立てる場合には、地域のいろんな声がございます。そういったものとの連携をしっかりとらなければ、私どもの計画も絵に描いた餅になるのではないかなというふうに思っておりますので、今、委員おっしゃったように、連携をしっかりとりながら、所管から持ってくる情報をお互いに共有しながら計画を進めて、よりよいものにしたいというふうに考えてございます。
委員長
よろしいですか。
伊藤委員
はい。
かせ委員
お二人の質問で大体いろいろお話しされましたけど、私も同じように、これでいわゆるわかりやすい、また、そこに書いてあった、区民にとってのわかりやすさであるとか、自主的に地域で子どもたちを支え、教育と一貫してという、そういうようなことですけれども、これでできるのかどうなのかということで不安に思っているのは同じであります。それで、今度キッズ・プラザであるとか、学童クラブ、こういうようなものが地域で行くということになりますと、これを統括するのが地域支えあい推進室ということになりますけれども、これはすこやか福祉センターの中にある、そういうところで見るということなんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほど御説明を申し上げて重なりますけども、各すこやか福祉センター、地域ケア分野というのがございます。こちらのほうで担当してまいるという考え方でございます。
かせ委員
そうしますと、一つの地域分野ですか、そこで幾つものキッズ・プラザの事業を見るということになりますよね。
よくわからなかったんだけど、地域ケア分野というのはどこにあるんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
各すこやか福祉センターにございます。
かせ委員
そのことを言ったんですけれども、そうしますと、すこやか福祉センターで統括する事業についてはいっぱいあるわけですよね。学校区ごとにキッズ・プラザとかありますけれども、それを何カ所も見るということになりますわね。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
子どもの施設としましては、学童クラブ、キッズ・プラザ、それと児童館がございます。その子どもの施設を４所のすこやか福祉センターの中の地域ケアがエリアごとに分けまして所管するという今回の仕組みになってございます。
かせ委員
そうしますと、四つの福祉センターで幾つもの施設を見るということになりますから、これ、父母の立場からすれば、保護者の立場からすれば、そこの学校区の、学校の中のキッズ・プラザなり、そういったところのことについて、一番わかりやすいということになれば学校であるし、教育分野であるという、そういうことになるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
キッズ・プラザは学校内にはございますけども、放課後の地域の子ども施設という扱いになっております。児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、こういった地域にある施設につきましては、より地域と関係の深いすこやか福祉センターで所管するのがいいのではないかという今回の考えでございます。
かせ委員
だから、そこに非常に不安を感じているわけですよ。やっぱり一緒にするということであるならば、何で教育分野に統一できなかったのかと。そのほうがわかりやすさから言えばすっきりしていると。全て子育てに関することは教育分野ということのほうが、普通考えれば、そちらのほうが流れがいいだろうと思うし、というふうに思います。それと、運営と企画立案と全く別々であるということについては、やはり現場のことをよく知っていればこそできるわけで、それを四つに分散させて、複数の施設について見るということになりますと、それは現場サイドの見方からすれば、十分見られるのかどうなのかという、その辺に不安を感じるわけですけれども、そのような検討はないんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
まず、子ども教育部からすこやかへという御質問についてでございますけれども、これらの子どもの施設につきましては、地域の方とのかかわりが深くありまして、そういった地域のいろいろな方の連携をさらに深めていくということが必要かなという判断で、今回、所管をかえてございます。
また、４所に分かれることで、それをトータルで見る部署が、という御質問でございますけども、これからも調整・検討は必要だとは思いますが、全体をまとめて、そういった施設の運営について調整を図っていく機能というものを今後検討していくということになろうかと思います。
髙橋子ども教育部長
委員御懸念も、やはり四つの部署でやっていって、それでばらばらになるんじゃないかという御懸念かと思います。区政目標という一つの大きな目標がございます。それに向けて各所管が進めていくということで、同じ地域ケアが同じ一つの区政目標を持ってございますので、定める目標は一緒です。ただ地域ごとに、やっぱりある程度は地域の特性に委ねる部分もあるのかと思います。ただ、総合的なものは我々が持っています区政目標で私たちは動いていますので、一つの統一的な考え方に基づいて運営を図るものだと思います。若干、各地域ごとの特性は、それは生かしていく。そのための地域の施設という意味合いもございますので、方向性は、まず私どもは目標を定めていますから、その目標では一つの統一した形でできるんだというふうに思っております。
委員長
ということだそうです。
森委員
御報告いただいて、全般的にちょっとよくわからないんですが、まず一番上のところに、「新たな区政課題に対応して事業推進を図るため」と、目標が書いてあるんですね。それと、この（３）に限ってお聞きしますが、ここに書いてあることのつながりがよくわからないんです。新たな区政課題というのがこの（３）の中に書かれているかというと、そうでもなくて、これまであった課題を、より一層進むようって下にも書いてありますけど、課題解決、課題自体は変わっていなくて、それをより効率的に進めるためにこういうやり方に変えていきますよというふうに思えるんですけど、新たな区政課題というのが、皆さんの子ども・子育ての分野で、２６年度、何かあるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
区政目標につきましては、毎年度、ＰＤＣＡサイクルの中で見直しを図っているところでございます。そういったところで、細かな目標の内容につきましては現在精査しているところでございますが、やはり大きい内容と申します少子・高齢化に向けた子ども・子育ての対応ということでは、先般、当委員会でも御報告させていただいてございますが、子ども・子育て支援法の大きな流れ、また、区にとりましては、教育の内容にかかわる内容でございますが、学校再編の流れ、さまざま大きな課題を抱えているところでございます。こういった課題に適切に対応していくために、それぞれ細かな施策レベルの目標に至るまで、それぞれ評価・点検などを行いまして決めているということで、そういう意味では全てが載っているものではないということなんですけれども、大きく申しますと、そういったことはあるのかなということでございます。
森委員
ちょっとよくわからないんですけど、そうすると、今おっしゃっていただいた子ども・子育て支援法への対応とか、学校再編の話とかは何でここには出てきていないんですか。
ちょっと補足しますけど、それが新たな区政課題なんだというのであれば、それがここに出てきてしかるべきなんじゃないんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回、主な見直しということで、区全体の中での主な見直し、主なものということで出させていただいたといったところでございます。細かな部分につきましては、また改めて何らか御報告できる機会があろうかと考えてございます。
森委員
じゃあ、とりあえず、それはそれを待ちたいと思います。
もう１点、別の話として、図書館の話についてお伺いしたいと思います。（５）のその他のアのところに、知的財産分野は廃止、それで、子ども教育経営分野の目標として整理するということで、考え方はわかります。指定管理者になったのでということもよくわかりますが、いわゆる図書館ですね。これ、いろんな議論があって、指定管理にするべきじゃない、直営でやるべきだとおっしゃるような方もいれば、逆に、そもそも何で役所が図書館なんか持っているんだという議論もあるわけです。図書館なんか要らないじゃないかと。何で公金を使ってこんなものを運営しているんだという議論も一部であったりするわけですね。私は全くそう思わない。それこそ憲法上の知る権利の保障から始まって、公的機関が図書館を持っておくというのに極めて大きな意義があると思っています。そうした中で、分野は廃止するということではありますが、図書館運営については、当然、引き続き皆さんが責任を持って目標を立てて、ＰＤＣＡサイクルを回していくということの部分については変わりがないというふうに理解してよろしいでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいま委員御指摘のとおり、指定管理者に移行したところでございます。サービスの向上と効率的運営が現在も図られておりまして、安定的な運営をしているところでございます。委員御指摘のとおり、分野レベルではございませんけども、私ども子ども教育経営分野に統合いたしまして、目標をしっかり定め、それを適切に管理してまいりたいと考えてございます。
委員長
きちんと分野を移行するということですね。
南委員
少し自民党の先生方とかぶるんですけれども、先ほど伊藤委員のほうからも、キッズ・プラザについてのことがありましたですけれども、キッズ・プラザの運営、あと、運営にかかわる学童クラブ、また民間の学童クラブの運営もそうなんですけれども、それが地域支えあい推進室の地域ケア分野へ移行するということで、そのキッズ・プラザの整備計画については子ども支援分野に、これもまた移行するという形で、これは先ほど所管が違う――当然これで所管が違ってくるんですが、委員会での報告とかで質疑する場合に、地域、キッズ・プラザの運営とかといったものは特別委員会という形ではない。その辺はどういうふうになるんでしょう。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
日々のキッズ・プラザの運営につきましては、支えあい推進室の内容となってまいります。今後の整備の計画でございますとか、そういった内容につきましては、私ども子ども教育部の所管になりますので、当然のことながら、当委員会での報告ということになろうかと思っております。
髙橋子ども教育部長
補足で。やはり子どもの施策でございますから、大きく見ると。それで日々の運営はどうかということで、御議論していただく場合には運営もお答えできるような委員会の理事者の構成、そういったものを今検討しているところでございます。
南委員
わかりました。今検討している段階ということで。運営とかという形になってくると、当然その中で検証とか、そういったことも必要になってくるかと思うんですけども、そういったことを今度、キッズ・プラザについては整備計画のほうの子育て支援分野のほうへ連携を図ってということで、その検証したことを整備計画のほうへきちっとした形で固めていくというような連携の図り方ということになってくるんですかね。その辺を確認しておきたいと。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
計画的な内容ですので、私のほうから。ただいま委員御指摘のとおり、しっかりと検証する。その中には日々の運営を当然見据えた上でということであろうかと考えてございます。しっかりと私どもの計画立案部門で検証し、実態をよく情報収集を図りながら、連携を図りながら努めてまいりたいと考えてございます。
委員長
進みますけど、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ただいまの報告は以上で終了いたします。
２番目、児童相談所移管についての報告をお願いいたします。
黒田子ども家庭支援センター所長
それでは、児童相談所の移管について（資料３）御報告を申し上げたいと思います。
児童相談所の移管でございますが、東京都と区で平成１９年度からの都と区のあり方検討委員会といった会議の中で、児童相談所を移管するという方向性が決められたところではございましたが、児童相談所と２３区との話し合いがなかなか進まない中で、具体的な協議をまとめることができていないというような状況がございました。今年度に入りまして、特別区の側は、「特別区が目指す児童相談行政のすがた」ということで、児童相談所を事務移管してくる。そのモデルというものをまとめたところでございます。これにつきましては、区長会でも２３区一致して移管について取り組んでいこうということが確認されたところでございまして、今後、各区によりまして、こういったことを検討していくことになりますので、御報告を申し上げたいと思います。
まず、１番の現状と課題でございますが、東京都では、区市町村が設置している子ども家庭支援センターを児童相談の特に虐待対応における第一義的窓口としまして、都が設置している児童相談所のほうは専門性の高い困難事例の対応を受けるというようなことで、二層の体制でやっているところでございます。
ただ、このために、児童相談所と子ども家庭支援センターが連携して虐待をはじめとした相談を行っておりますが、二つの機関が存在することによって、認識に温度差が生じというのは、通告等が来たときに、これは一時保護すべきとか、そうでないとかということは、具体的に児童相談所と子ども家庭支援センターのところで認識に温度差が生じるようなことがございましたので、こういった課題の解決を図るために、責任や窓口の明確化や一貫した支援体制を行っていこうというふうに考えております。
今回、区として検討すべき事項ですが、２番目となりますが、移管の方法、具体的に中野区にどのように移管してくるか。児童相談所の設置を行うのか。また一時保護所というのは、２４時間体制で子どもに何かあったときには受け入れるというような施設でございますが、そういった一時保護所の設置を行うのか。また児童相談所を受けるということになりますと、児童福祉法の中で児童相談所設置市の事務ということで、例えば児童福祉審議会ですとか、里親に関する事務や、障害児の入所の給付費等の事務がさまざまございます。こういったことの事務の調整についても区で受けるのかというようなことを今後検討していくような予定になっております。
２枚目の資料１をごらんください。今まで御説明したことの中身の具体的な例なんですけれども、これは２３区が一体となってまとめたモデル案というふうになっております。現行体制上の課題・問題点とございますが、これは先ほども申しましたように、相談件数や困難事例が増加しているというようなことや、一時保護所の定員が不足している。また、児童相談所と子ども家庭支援センターのはざまに落ちるケースがあるというような先ほどの二層体制の認識の違いというようなところが、この後、通告・相談先が２カ所にあるためわかりにくいとかというようなことが出ております。こういったことを解決するために、２３区としましては、特別区が目指す姿ということで、児童相談所を、現在７カ所ございますが、２３区全てに設置しよう。２３カ所設置しよう。また、そこで働く児童福祉司、児童心理司の配置を多目にしていこう。あと、一時保護所の定員を拡充。これは子どもたちが入る定員なんですけれども、今現在、東京都で１５０人となっておりますが、２６０人に増やしていこうというようなことを全体ではまとめております。これを各区にどのように落としていくかというようなことを今後検討していくことになっております。
一番下の欄でございますが、こういったことが解決を図ることによって、児童相談体制の強化が図られるとか、責任や窓口の明確化が行われるというようなことが以下書いてございますので、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
１枚目に戻りますが、最後、検討スケジュールでございます。こういったことを各区２３区が大まかな方法を取りまとめまして、４月には区長会へ中間報告することになっております。その後、９月に特別区の福祉主管部長会にて内容の検討を取りまとめまして、最後、１０月に区長会に報告をしていくということになっております。
あと、２３区のモデルがまとまったということで、今後３月、４月には東京都との交渉の場を２３区として持っていくというようなことが予定とされております。
報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
森委員
御報告ありがとうございました。この問題は何度か私も取り上げさせていただいたことがあります。２３区としては、いろいろこういう２枚目の資料のように具体的に進めてきているという中で、なかなか東京都が後ろ向きなんだろうなというような印象も受けています。今のお話ですと、３月、４月ごろからになるんですかね、交渉の場があるということなんですが、その話と、ここで検討していきますという話というのはつながってくるものなんですかね。この２に（１）から（４）まで書いてあるような話を、より具体的に詰めていくことによって、東京都を説得していくとか、そういうような流れになっていくということなんでしょうか。
黒田子ども家庭支援センター所長
なかなか協議がまとまらなかったといいますのは、これまでに特別区でも具体的なモデル案というのは提示をしておりませんでしたので、東京都のほうもそういったものを出してほしいというような要望もございました。そういったものがまとまりましたので、これまでは児童相談所と子ども家庭支援センターの認識の差ですとか、そういったものを、東京ルールというようなものをつくりまして埋めていこうという作業が多かったんですが、今後は具体的に移管について東京都と協議を行っていくというような場を、２３区が申し入れを今しているというようなところでございます。
かせ委員
報告を受けましたけれども、これまでの児童相談所というのは７カ所で、中野の場合ですと杉並とか、高田馬場、まあ、幾つかの区が共同してそちらのほうに行くということになっていますけれども、中野区で受けるというような場合には、これはまだこれからの検討だと思いますけれども、どういう施設が必要で、どういった体制なのかというようなことはおわかりですか。
黒田子ども家庭支援センター所長
中野区で受けるというよりも、具体的な検討はこれからですが、２３区のモデル案の中にも、大きな区、杉並区とか世田谷の大きな区と、また中野とか豊島区のような中規模区というようなところで、人口規模によって施設の規模等は案として持っておりますので、そういったことを参考にしながら、中野ではどういった施設を設けるべきかというようなことを今後検討していきたいと思います。中規模区というようなことで検討してまいります。
かせ委員
今までですと、例えば虐待を受けたり何かというような施設であるとか、いろんな施設があると思いますけれども、２３区全体で、このケースではここに行ってくださいとかという、そういうことがありましたよね。今度、区でやるような場合には、それらの全体でかかわってきた事業を中野区でやるということになるんでしょうか。
黒田子ども家庭支援センター所長
子どもの一時保護等も今後の課題で検討するというふうに考えております。１区だけで持ったとしても、２４時間の体制の施設ですので、そういった施設に配置する職員とか、それが何人ぐらいの定員で行うときにスケールメリットが生かせるというか、効果的に行われるかというような課題もございますので、中野区で１カ所で持つか、数区で共同で持つかというのは、今後検討を進めてまいりたいと思います。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、中野区立重度・重複障害児通所支援施設指定管理者候補者の選定についての報告をお願いいたします。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、中野区立重度・重複障害児通所支援施設の指定管理者の候補者の選定を行いましたので、御報告いたします（資料４）。
ことし、２６年１０月１日に開設します、たんぽぽ学級の跡の施設を使いました中野区立重度・重複障害児通所支援施設の運営を指定管理者による管理とするために、募集・選定に係る審査を行いました。
１として、応募対象事業者でございますが、こちらは社会福祉法人や医療法人、特定非営利活動法人等を関東地域において募集したところでございます。この募集の対象としましては、こういった事業をおおむね３年以上実施し、かつ障害児の通所事業につきましては５年ほど実施しているものを募集を行いました。
応募状況でございますが、この結果、１事業者ということになっております。
３の選定方法でございますが、この事業者につきまして、応募書類の審査、ヒアリング及び財務診断を行った上で選定しております。
選定結果は、社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会ということになっております。
指定管理者の期間でございますが、平成２６年１０月１日から３６年９月３０日ということで、１０年間を予定しております。
指定管理者の候補者選定までの経過につきましては、ホームページ等での募集を行いまして、その上で２６年１月６日に審査会を行いまして選定を行いました。
今後の予定は、２６年２月、来月の第１回区議会定例会に議案を提出させていただきまして、その議案を審査していただきました後、２６年９月に指定管理者との協定の締結を行いまして、１０月に運営の開始を予定しているというところでございます。
委員長
ありがとうございます。
では、この報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
南委員
御報告ありがとうございます。ちょっと確認ですけれども、選定結果のこの事業者、指定管理者ですけれども、全国重症心身障害児（者）を守る会ですけど、これはアポロ園をやっているところということでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
そのとおりでございます。
南委員
今回、指定管理者の指定期間が１０年ということでなっているんですけれども、これは重度・重複障害児の通所支援という非常に難しい部分があるということもあってだとは思うんですが、１０年にしたという理由は何か、特別な理由はございますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こういったスキルを、事業者がこれをやり始めて安定してスキルアップというか、スキル、経験を確保していくというようなことにも年数がございますし、また地域のいろいろな、学校や、あと、そういった保護者の方たちと連携を結ぶにもある程度年数がかかるということがございますので、１０年というようなことで区切りというか、１０年間にしたものでございます。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、中野区立知的・発達等障害児通所支援施設指定管理者候補者の選定についての報告をお願いいたします。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、中野区立知的・発達等障害児通所支援施設指定管理候補者の選定について（資料５）御報告を申し上げます。
この施設につきましても、平成２６年１０月１日にたんぽぽ学級の跡に開所します知的・発達等障害児通所支援施設の運営の指定管理者を選定したところでございます。
１番目の応募対象事業者につきましては、こういった活動を関東地域で実施しているところということで募集を行いました。
２番目、応募状況でございますが、応募事業者は１事業者となっております。
選定方法につきましては、応募書類、ヒアリング、財務診断を行った上で候補者を選定いたしました。
４番目、選定結果でございますが、特定非営利活動法人わかみやクラブとなっております。
５番目、指定管理者の指定期間ですが、こちらは平成２６年１０月１日から５年間の募集を行っております。
６番、指定管理者候補者の選定までの経過ですが、８月に募集開始を行いまして、本年１月６日の審査会で選定を行いました。
今後の予定としましては、２６年２月の第１回区議会定例会に議案を提出する予定でございまして、議決をいただきましたら、その後９月に指定管理者との協定締結、１０月に指定管理者による運営開始ということになります。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
南委員
１点だけですけれども、たんぽぽ学級の跡にできるということで、先ほどの重度・重複障害のところもそうだと思うんですが、これは入り口は別々ということでよろしいですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
二つの施設は性質も違いますので、入り口は２カ所、整備をする予定でございます。
かせ委員
同じところで、同じたんぽぽ学級の跡に二つの施設が入ってくるということですけれども、先ほどは１０年間の指定期間だったんですが、こちらのほうは５年間ということですが、この違いは何なんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらの知的・発達等障害児の通所支援施設ですが、昨年度から児童福祉法の法内事業になって、給付の制度でやることになっております。それをきっかけに、今、民間の事業者が何カ所か出ておりまして、区が指定管理で行う規模に比べますと、その３分の１ぐらいなんですけれども、普通のアパートの１階とか、マンションの１階を利用してつくっているところがございます。そういったところが、今どれぐらいの力を持ってサービスを行っているかというところがまだなかなか実態も把握できていないところではありますが、事業者も出ているというところで、それを少しこの５年間、区が先行してこの指定管理をやる中で、地域の実情も見合わせて、必要であれば事業者の公平な選定といいますか、ほかが育ってくれば、またもう一度いろいろな民間の事業者に機会を与えるというようなことで、５年間というようなことにしたところでございます。
かせ委員
確たる根拠というにはちょっと苦しかったかなと思うんですけれども、こういう特殊な事業というのは、経験なり積み重ねというのが大事になってきますよね。さっき言われたのは、これからいろいろな参入が期待されるので、それを見たいということだったんですけれども、そういうことなのかなと言えばそれで終わりなんですけれども、やはり一般的に言えば、こういう積み上げの必要なものについては、そこに預かっている子どもたちのことを考えれば、ずっとやっていくというのが一番安定した方法だと思うんですけれども、私はそういうふうに思っています。だから、ちょっと根拠が薄いのかなと思ったんですが、もう一度お願いします。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
民間がさまざま育ってきて参入があるということもございますし、特徴を持ったサービスが出てくる可能性もございますので、一番そういった対象の児童に合ったサービスというようなことで、５年間まずはやらせていただきまして、その後、何が一番大事かというようなところを検討させていただくというような機会を設けたいということで、５年間にしております。
髙橋子ども教育部長
若干補足させていただきます。一般的な指定管理等をやる場合には、３年、５年というふうな形でございます。基本的にはこういった知的・発達、３年ではなくて、今、委員おっしゃったように、ある程度の経験が必要だということで５年と設定してございます。重度・重複については、これはうちの副参事のほうでも御説明申しましたが、非常に経験的なものとか、お子様の医療的なものとか、いろんなものが要ります。したがいまして、５年でということよりも、長く経験を積んでもらって、よりスキルを高めてもらいたい、またサービスを高めてもらいたいという意味で、５年ではなくて１０年にしたという考え方でございます。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします
次に、中野区病後児保育事業の委託に伴う事業者募集についての報告をお願いいたします。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
中野区の病後児保育事業の委託に伴う事業者の募集について（資料６）御報告を申し上げます。
現在、区立仲町保育園の病後児保育室において区立で実施しておりましたが、事業のサービスの拡充をするために、事業の委託を実施するものでございます。
事業内容ですが、対象者は、病気回復期にある以下に該当する生後６カ月以上の未就学児ということで、区内に在住しているお子様、また、区外の在住で区内の認可保育所に通園をしている方というようなことになります。
開室時間は朝の８時から１８時で、定員が４人ということになっております。
この事業者の選定方法ですが、応募資格は、平成２５年４月１日現在で、１年間以上、こういった病児または病後児保育の事業を受託している法人であるというようなことです。
２番目の選定方法としましては、企画提案公募型によりまして、その提案内容の審査と法人へのヒアリング等を行いまして選定する予定でございます。
実施までのスケジュールでございますが、平成２６年１月１７日に受託事業者の募集をホームページのほうに掲載をさせていただいております。その後、受託事業者の選定を行いまして、事業実施につきましては２６年４月から委託の開始を予定しております。
本事業につきましては、平成２６年度一般会計予算に計上の予定でございまして、議会の議決を得られることを条件として事業計画を定め、事業者の選定を行うものでございます。
説明は以上です。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
小宮山委員
これはサービスの拡充ということですけども、今まではどんな状態だったんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
受け入れ時間が今までは８時半から１８時でしたが、今回、８時から１８時に。定員ですが、３人から４人に増加をさせるということで、その間の人をどのように配置するかということで、委託というようなことを選択しているということでございます。
かせ委員
これまでの体制の中で拡充するということはできないんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今現在は看護師と保育士を、再任用の方や任期つきの保育士で実際運営しておりまして、時間等の、早くから、８時からその人を配置するというのはなかなか厳しいところがございます。定員は今のところ、その配置人数から見られる子どもたちの数ということで、３人というようなことで実施しているところでございます。
かせ委員
今までは再任用でやってきたということと、再任用であるから、時間を早めることは困難だということですけれども、そんなことはないと思うんだよね。それはそういうふうに勤務時間を変えたりなんかすればいいことであって、なぜ委託しなければならないのかということが非常に賛同できないわけですけれども、どうして再任用から委託に変えるんですか。単なる拡充じゃないと思うんですが。
髙橋子ども教育部長
この病後児保育、職員はある程度確保しなきゃならないということはございますが、やみくもに２倍も３倍も職員を抱えるわけにはいきません。一定的な事業に関して適切な事業を確保しなきゃならない。ただ、このような事業につきまして、これだけの規模でございますと、働いている人間が病気で欠けてしまう、そういったところの対応が非常に難しくなる、そういったことがございます。したがいまして、これを委託することによって、ある程度の規模の事業者、こういったことでは人のやりくりができるということがございます。そうすると、不意の、欠員が出た場合には、現状、区で行っていますと欠員のままになりますが、こういった面の対応ができるだろうと。人数、大規模化を図ればこういった人の対応ができるということで委託をした。なおかつ、それができるのであれば時間とか何か、定員を増やす、または預かる時間を増やすということでのサービスの拡充が図れる。こういった総合的なものを判断して、サービスの拡充のために委託を行ったというものでございます。
かせ委員
この病後児保育というのは仲町だけでしたっけ。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
病後児保育はあともう１カ所、中野区内でやっております。
かせ委員
もう１カ所でやられたということですけれども、例えば、先ほどの病気になってしまったりなんかして、職員が対応できなかった時の対応については、今まではどのように対策を立てていたんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
仲町保育園につきましては、その人数を任期つきですとか、再任用の看護師や保育士の中でおおよそ４人、臨時職員もおりますので、そういった中で回しておりました。もう１カ所の病後児保育というのは委託をしておりまして、そちらのほうは乳児院等を一緒にやっている社会福祉法人にお願いしておりますので、そういった中で人の配置を確保しているというようなところでございます。
かせ委員
だから、今までもそう対応してきたということですから、そのために委託しなきゃならないというにはちょっと根拠が薄いというふうに思います。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
仲町につきましては、そういった職員が途中で退職しまして、一時的には派遣の職員を利用したりとか、臨時職員も勤務の期間が定められておりますので、その人を確保するということがなかなか難しいことがございました。委託につきましては、その事業者が責任を持ってその時間帯に必ず看護師と保育士を配置するというようなことは約束されますので、そういった意味では、安定的に事業を実施できるというようなことが確保されるというふうに考えております。
甲田委員
今回、病後児保育ということですけれども、やっぱり病児も病後児もすごく大事なことだなと思うんですが、１年間以上、病児または病後児保育事業を受託している経験のある法人ということですので、病後児だけでなく、病児にも広がっていけばいいなというふうに期待をしているところなんですけれども、まあ、それは聞かないんですが。この病後児保育事業を委託しているところが他区にあるのかどうかとか、他区の今、数量的なこととかも中野と比べてどうなのかというところで、もしわかれば教えていただきたいんですが。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
病後児保育と病児保育を、両方をどちらかやっているというようなことで考えますと、ほとんど２３区どこの区でもやっております。病後児保育につきましても、区内の中に事業所を持っているところが３から４カ所はございます。
委員長
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告については終了いたします。
次に、中野区立保育園調理業務委託予定事業者についての報告をお願いいたします。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、中野区立保育園調理業務委託予定事業者について（資料７）御報告いたします。
こちらは昨年１１月２８日の当委員会におきまして、募集する旨、御報告のほうをさせていただいているものでございます。今回、企画提案公募型事業者選定の手続に従いまして事業者選定を行ってございます。それの結果、下記のとおり委託予定事業者を選定いたしましたので、報告をさせていただきます。
１番、来年度、平成２６年度から調理業務を委託する区立保育園でございますが、本町保育園でございます。
２番、委託予定事業者は、東京都中央区に本社がございます株式会社レパスト。こちらのほう、中野区立の保育園では今まで実績のほうはございませんが、２３区の中では８区で２１保育園の受託施設の実績がある事業者でございます。
今後の予定でございます。３月に入りましてから現場の引き継ぎを行いまして、４月１日からの委託業務の開始をしたいというふうに考えてございます。
なお、参考でございますが、下のほうに２５年度現在の委託状況ということで、区立直営１８園中６園の調理業務のほうの委託をしているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告に御質疑ありましたらお願いします。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、集合住宅等における家庭的保育事業の事業者の決定についての報告をお願いいたします。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、集合住宅等における家庭的保育事業の事業者の決定について（資料８）御報告いたします。
こちらのほうは、１０月７日の当委員会で募集する旨、報告をさせていただいたものでございます。
まず、提案のあった場所でございますが、１の実施場所といたしましては、中野区若宮三丁目にございます家政ハイツの１階、それから、もう１点が中野区上高田二丁目にございますコーポまるぜんの１階というところで提案がございました。
決定した事業者といたしましては、両場所とも特定非営利活動法人日本チャイルドマインダー協会でございまして、近隣区をはじめ、関東で同様の事業を７カ所で実施している事業者でございます。
選定方法といたしましては、選定委員会を設置いたしまして、書類審査及びヒアリングを行いまして事業者の選定を行ったものでございます。
４、事業の開始でございますが、こちらのほうも、ことし４月１日の事業開始を予定してございますけれども、開設までに必要な施設改修を事業者が実施するといったようなことでございます。
５番、児童の定員でございますが、（１）、（２）ともに、両箇所ともにゼロから２歳の９人の定員でございます。
今後の予定といたしましては、２月の中旬になりましたら、こちらの利用児童の募集のほうを行いまして、３月上旬には児童の決定を行いたいと思います。それまでに事業者のほうで施設改修等準備のほうを行ったり、あと協定書の締結を区と取り交わしたりといったところで、４月１日の事業開始につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
かせ委員
施設整備であるとか、これからやるんだというようなことですけれども、定員がそれぞれ９人だということですが、これに対する施設の条件みたいなのは何なんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
施設の条件でございますが、基本的には家庭的保育事業でございますので、それほど大きな改修等は必要ございませんけれども、例えば沐浴の施設ですとか、あと、お子さん用のトイレ、そういったものを準備するといったことになってございます。また、基本的には園児さん１人に対して必要な面積を用意するといったような施設内容になってございます。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、グループ型家庭的保育事業運営場所の移転についての報告をお願いいたします。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、グループ型家庭的保育事業運営場所の移転について（資料９）御報告いたします。
こちらのほうも１０月７日に移転に関しては御報告をさせていただいたものでございます。
まず、家庭的保育事業の「おうち保育園なかの平和の森」というのを国家公務員宿舎の新井第２住宅のほうで現在行っているわけでございますが、こちらの事業運営場所を移転いたしまして、「集合住宅等における家庭的保育事業」として開設するものでございます。
移転の実施場所でございますが、こちらのほうは中野区大和町一丁目にございますシンワビルの１階というところに移転をする予定でございます。
運営事業者でございますけれども、現在、おうち保育園なかの平和の森を運営してございます特定非営利活動法人フローレンス、こちらのほうを児童の安定的・継続的保育を確保するために運営事業者としているものでございます。
３番の事業の開始でございますが、移転後は平成２６年４月１日の移転を予定してございます。
４番の児童定員でございますが、現在、公務員住宅のほうでは６人でございますが、これを９人に拡大するものでございます。
今後の予定でございますが、こちらのほうも２月中旬に児童の募集のほうを行いまして、入所児童の決定を経て、４月１日の事業開始につなげてまいりたいというふうに考えているものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告で御質疑ありましたらお願いいたします。
甲田委員
たしか１０月のときか何かに、平和の森ということで、できるだけ近くに移転ということでお話があったと思うんですが、あまり地域的に近くはないかなと思うんですけども、今いらっしゃるお子さんはどういうふうな形になるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
確かに移転に関しましては、現在新井でございますので、新井の近辺でまず探してもらっておりましたが、なかなか適切な物件がなく、少しずつエリアを拡大して、今回、大和町といったところで適切な物件があったというところで、移転のほうをこちらのほうも了解したというところでございます。
それから、現在利用されているお子さんですけれども、基本的には、皆さん認可保育園のほうを御希望されているお子さんでございますので、今回、ことしの４月の認可の選考のほうでまず一つの判断があるかと思うんですが、それも含めまして、この家庭的保育事業を御希望される場合には、さきに報告いたしましたもう一つの家庭的保育事業ですとか、あと家庭福祉員の方が個人単位でやっていらっしゃる、そういった中での活用ですとか、あと、大和町に移ってもよければ大和町のほうでというところは、その後で調整のほうを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
委員長
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、家庭的保育事業における保護者負担額の改定についての報告をお願いいたします。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、家庭的保育事業における保護者負担額の改定について（資料１０）御報告いたします。
家庭的保育事業の保護者負担額につきまして、保育利用者の負担の公平化を図るため、見直しを行うものでございます。
１番、見直しの考え方でございますが、こちらのほうは平成１９年度の税制改正に伴う保育料徴収基準の変更と、あと応能負担によりまして負担の適正化を図るものでございます。
２番の改定案でございます。こちらのほう、表にしてございますけれども、まず、第３回定例会のほうで認可保育園の保育料の改定をお願いしてお認めいただいたわけでございますが、その認可保育園の保育料と同様に、税制改正に伴う階層の見直しを行うとともに、あと高額階層としてＤ５、Ｄ６の階層を増設したといったようなこと。それから、次に、この春改定いたします認可保育園の保育料をベースにいたしまして、認可保育園と比べまして保育時間が短いことですとか、そういったところを勘案いたしまして、負担額そのものを改めました。それで負担の公平化を図るといったものでございます。
具体的にちょっと説明させていただきますと、表の一番左の現行階層がございますが、例えばこちらの現在Ｄ１の方でございますけれども、Ｄ１の方は平成１９年度の税制改正に伴う見直しによりまして、その表の中段にございます改定階層のＤ１もしくはＤ２のほうに階層が移るといったようなことになってございます。その上、負担額そのものを今回見直しのほうをさせていただきましたので、現在Ｄ１の方で１万８,０００円の負担をしていただいている方は、今回８,０００円または１万６,０００円の負担というふうになるものでございます。そういった形で改定のほうを考えてございます。
実施の時期といたしましては、本年の４月１日を予定しているものでございます。
報告のほうは以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
この報告について質疑がありましたらお願いします。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、以上で本報告については終了いたします。
次に、幼稚園型認定こども園長時間利用児保護者補助の拡充についての報告をお願いいたします。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、幼稚園型認定こども園長時間利用児保護者補助の拡充について（資料１１）御報告いたします。
こちらのほうも保育利用者の負担の公平化の一環でございまして、幼稚園型認定こども園の長時間利用者の保護者補助の拡充をするものでございます。
１、現行制度でございますけれども、幼稚園型認定こども園に在籍する園児のうち、長時間利用児の保護者に対して、長時間利用にかかる保育料について、月額、現在８,０００円を上限として補助しているものでございます。もう少しわかりやすく御説明いたしますと、幼稚園型認定こども園といいましても基本は幼稚園でございますので、幼稚園が９時から午後２時までの利用といったことでございますけれども、その前後、７時半から９時ですとか、あと、午後の２時から午後６時半までにつきまして利用している保育に欠けているお子さんの保育料を補助しているといった内容でございます。
２番の改正案でございますけれども、（１）といたしまして、補助上限を月額の８,０００円から月額２万７,０００円に引き上げること。それから、（２）といたしまして、長時間保育料と２万７,０００円を比較した低いほうの額と、所得に応じて定められている認可保育所保育料の長時間保育料の相当額、これは１１分の６とさせていただいておりますけれども、その差額を補助するといった改正案としてございます。
３番の実施時期でございますが、こちらのほうも本年の４月を予定としているものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
この報告について御質疑ありましたらお願いいたします。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告については終了いたします。
次に、区立学校卒業（修了）式・入学（園）式・周年行事についての報告をお願いいたします。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、区立学校卒業（修了）式・入学（園）式・周年行事につきまして御報告いたします（資料１２）。
まず１番目、平成２５年度、今年度の卒業式、修了式でございます。小学校、中学校、幼稚園につきましては、それぞれ日時は記載のとおりでございます。なお、開始時刻は学校によって若干異なるということとなってございます。
２番目、平成２６年度、来年度の入学（入園）式でございます。小学校、中学校、幼稚園、こちらもそれぞれ日時は記載のとおりとなってございます。こちらも、開始時刻については学校によって若干異なるというものでございます。
なお、来賓の皆様につきましては、各学校のほうから招待状のほうを送付させていただきたいと考えてございます。
３番目、平成２６年度、来年度の周年行事でございます。来年度は区立第十中学校が６０周年ということで予定をしてございます。日程につきましては、平成２６年１１月１日の土曜日にとり行う予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
これについて御質疑ありますか。（「ちょっと休憩してくれますか」と呼ぶ者あり）では、休憩いたします。
（午後３時５３分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後３時５５分）
ただいまの報告に御質疑ありましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告について終了いたします。
次に、中野本郷小学校における特別支援学級（弱視）の廃止についての報告をお願いします。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、中野本郷小学校における特別支援学級（弱視）の廃止について（資料１３）御報告いたします。
１番目、特別支援学級（弱視）の現状でございます。中野本郷小学校に設置してございます特別支援学級（弱視）の通級者ですが、昨年度までの５年間につきましては、大体６名から９名で推移してございました。今年度につきましては、６学年が２名、５学年が１名、合計３名というところでございます。
なお、※印のところでございますけども、この特別支援学級（弱視）の学級を設置しているのは、２３区では中野区を含めて７区となってございます。ほかの設置していない区の児童につきましては、設置している近隣区ですとか、あと都立の特別支援学校でも通級による指導を受けることができてございます。
２番目、廃止の理由でございます。現在、中野区立の小学校の在籍者で弱視の特別支援学級への通級を希望する者はございません。また、療育センターの状況からも、対象となる未就学児はいないというふうなことになってございます。
このような状況から、先ほど６学年が２名ということで卒業になります。５学年が１名ということになりますので、２６年度で、要するに２７年度からはもう通級者がいなくなるという状況がございます。なおかつ、今後も区内の在住者で対象となる児童はほとんどいないというふうに思われるため、現在、中野本郷小学校に設置しています当該学級につきましては、来年度、平成２６年度末、平成２７年の３月で廃止するというものでございます。
なお、廃止後に通級の希望者が出た場合につきましては、先ほど御説明しましたように、近隣の設置区ですとか、都立の特別支援学校への通級が認められるため、通級先の確保はできているというふうに認識してございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
南委員
今、最後に、廃止後の通級希望者が出た場合は、近隣区または特別支援学校への通級が認められているということなんですけど、近隣区となりますと、先ほどこの報告の中では、弱視の特別支援学級を設置しているのは、中野区を含めて今は７区のみということでしたけれども、そういう希望があった場合は、近隣区の一番近いところというのはどこになるんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
一番近いところでございます。練馬区の中村西小学校というところがございまして、具体的には上鷺宮小学校のもうほぼ近くということで、区界ですね、そこにございます。そこで通級が受けられるというふうにはなってございます。
委員長
よろしいですか。
南委員
はい。
森委員
御報告ありがとうございます。廃止理由の中に、今後も対象となる児童はほとんどいないと思われるというふうにあるんですが、これの根拠を教えていただけますか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
厚生労働省の身体障害児・者実態調査というのがございまして、こちらの平成１８年度の調査でございますけども、全国の視覚障害児、あと弱視学級よりも重度の児童も含みますけども、出現率については０.０２％となってございます。特別区の通級の割合もほぼ同数で、０.０１８％ということで、先ほどの国の調査の０.０２％を中野区内の児童の人数で計算しますと、２人未満ですね。１.９人ということでございます。
なお、既に中野区の小学生で都立の特別支援学校のほうに在籍している方が１人おりますので、そういったデータから、今後発生する見込みはほとんどないというものでございます。
髙橋教育委員会事務局次長
補足させていただきます。これはあくまでもデータ上の話でございまして、現実にどうだというところも見なきゃならないのかなと思っておりまして、私どもとしては、就学前とか、そういった子どもたちのすこやか福祉センターの情報とか、そういったことで、今はその子がいないというような情報をしっかりと押さえていますので、設置する必要がないということ。先ほど副参事が言ったのはデータ的な話ですが、現実問題として、就学前の相談、すこやかとのいろんな連携の中での情報の中ではいないということがありましたので、この廃止に踏み切ったということでございます。
委員長
よろしいですか。
森委員
はい。
委員長
それでは、他にないようですので、本報告については終了いたします。
次に、中野本郷小学校における特別支援学級（情緒障害等）の開設についての報告をお願いいたします。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、中野本郷小学校における特別支援学級（情緒障害等）の開設につきまして御報告いたします（資料１４）。
１番目、特別支援学級（情緒障害等）の設置状況でございます。現在、区立小学校の特別支援学級（情緒障害等）につきましては、中央線より北の地域に２校、具体的には上高田小学校と若宮小学校、中央線より南の地域に１校、塔山小学校に設置してございます。
２番目、開設理由でございますけども、平成２４年１月に取りまとめました「区立小中学校における特別支援教育推進のための方針」では、区立の小学校の特別支援学級（情緒障害等）につきましては、先ほど説明しました３校のほか、中央線より南の地域にさらに１校設置するということを記載してございます。
また、中野本郷小学校につきましては、巡回指導の拠点校ということで平成２８年度から予定してございますが、そういった中で特別支援教室として活用することを予定してございます。
よって、平成２７年４月に中野本郷小学校に情緒障害等の特別支援学級を開設するというものでございます。
なお、学級の施設は、先ほどの報告で御説明しました特別支援学級、弱視の学級でございますけども、その廃止後の教室を活用したいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
伊藤委員
これ、定員は何名になっているんでしょうか。そういう定めがあるんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
定員ということではなくて、人数に応じて１クラスという形で、それに応じて教員がつくということでございます。具体的には、通級指導学級につきましては、１０人の児童で１クラスというような形で考えてございます。
委員長
ちょっと休憩します
（午後４時０４分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後４時０４分）
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告については終了いたします。
次に、中野区立学校の管理運営に関する規則の一部改正についての報告をお願いいたします。
川島教育委員会事務局指導室長
それでは、お手元の資料に基づきまして、中野区立学校の管理運営に関する規則の一部改正について（資料１５）御報告いたします。
改正点は２点あります。一つが指導教諭というものの新たな設置、そして、二つ目が栄養教諭というものの設置ということでございます。
まず初めに指導教諭なんですが、平成２６年、来年度から新たに設置される職層であります。現在、主幹教諭というのが４級職としてあるんですが、同じ４級職の職になります。この指導教諭というのは、どの区にも置くものではなくて、規定にもございますが、改正の骨子の一番最初にありますが、小・中学校に指導教諭を置くことができるというような形になってございます。これは先ほど申し上げたように、４級職という選考を経て、指導教諭といいますので、ほかの先生たちにいろんな授業の仕方、それから、子どもの見取り方などを指導できる高い技術、ノウハウを持った先生という形になります。全都で小学校で２１０名程度、中学校で１３０名程度という形になりますので、全ての学校に置くものではなくて、本当に区に１人、２人というようなところもあるかなというふうに思ってございます。
改正の骨子のところに、指導教諭の役割ということで、ア、イ、ウ、エとありますが、特にエの研究主任の仕事を主にやる形になるかなというふうに思っております。
また、中野区における配置につきましては人事等絡みますので、詳しいことは申し上げられませんが、中野区にも小学校、中学校それぞれ指導教諭を置く形になるかというふうに思ってございます。
２番目の栄養教諭でございます。栄養教諭は、平成２３年度から中野区では中野中学校に設置してございます。今回の規定整備の中で、あわせて規定を整備するものでございます。
別紙に規則の新旧対照表をつけておきました。特にこの第６条に主幹教諭その他指導教諭、栄養教諭、主任教諭という形で規定があるんですが、この６条の第３に指導教諭、そして６条の第４に栄養教諭を位置付けるものであります。その他は、この二つの職に伴った細かい改正が行われるものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告で御質疑ありましたらお願いいたします。
かせ委員
栄養教諭についてですけれども、これは現行の栄養士さん、学校栄養士さんとの関係はどうなるんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
栄養教諭という名前ですので、あくまでもこれは教諭になります。ですので、ほかの先生たちと同じような教諭という位置付けになります。栄養士さんというのは、栄養士という学校の食の管理その他を行う形なんですね。違いは、栄養教諭になると子どもたちを直接指導することができます。これまでは栄養士さんも授業に絡むことがあったんですが、その場合は担任が指導者、教諭として指導者、それでゲストティーチャーとして栄養士さんと一緒にチームティーチングするということはありましたが、今度の場合には単独で指導することも可能でございます。
かせ委員
そうしますと、教員免許は必要になってくるわけですか。
川島教育委員会事務局指導室長
これは栄養教諭という教員免許を取得した方で、選考に合格した方がなるという形になります。
委員長
ほかにはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、平成２５年度体力テストの結果と体力向上に向けた取組についての報告をお願いいたします。
川島教育委員会事務局指導室長
平成２５年度体力テストの結果と体力向上に向けた取組について（資料１６）御報告を申し上げます。
お手元の資料にありますように、まず、この体力テストの趣旨ですが、３点ございます。一つは、まず、各学校が子どもたちの体力水準、それから、傾向を把握することでどういう事業改善が必要かというものを定めていく。本区では体力向上プログラムを策定する形になります。それから、２点目として児童・生徒、これは各個票が返されますので、児童・生徒は自分の体力の傾向、どの辺がよくて、どの辺が課題なのかということを把握して、その後の自分の運動に対する取り組みを考えると。３点目は、教育委員会の行政のほうですが、結果をもとに今後の施策を立案していく、また改善を講じていくという形になります。
（２）が対象学年と実施種目についてでございます。対象学年は小・中学校に在籍する全ての児童・生徒。そして種目につきましては、そこにある種目を実施しております。年度の初めの段階で、大体６月ぐらいまでに各学校で実施しております。
結果をちょっと見ていただきたいというふうに思いますが、一番最後のページに資料がございます。上の段が中野スタンダードの通過率ということです。それから下のほう、（２）のほうが東京都との比較を書かせていただいています。大切なのはその上のほうで、中野区で設定している通過率、目標値を超えているものについては網かけ、太字という形になってございます。
これを見ていただきますと、例えば平成２５年度、（１）の下の段なんですが、反復横跳び、それから５０メートル走は男子も女子も比較的いい、網かけになってございます。逆に課題となるのが両サイドなんですが、左の握力の部分と、そして右側のボールの部分。これは昨年度も同じ傾向で、ここ数年、同じような傾向が続いてございます。
というような結果を受けまして、事業改善その他についてどうしたらいいかというところで、また１枚目のほうにお戻りいただきたいんですが、２番目のところに２５年度の体力テストの結果の考察と今後の方策というところで書かせていただいています。
まず、現状につきましては、先ほどお話をしましたが、特徴的な部分があります。それから、通過率を見ますと、若干ですが、昨年度より通過率が下がって、項目数が下がっているので、横ばいより少し右下に下降しているというようなことがあります。
それから、今後の方策につきましては、まず、運動の習慣をきちんと子どもたちにとらせる必要があると。下から２行目に、単にトレーニング的な内容を繰り返し行うということでは、子どもたちの意欲はなかなか増してきませんので、日常の運動について改善を図る必要があるということがございます。それから、各地域でさまざまなスポーツ団体が運動についての取り組みをされています。中学校は部活というものがあるんですが、小学校につきましては、そういうような行事になるべく参加するように働きかけていくということが必要かというふうに思っております。それから、３点目として、親子元気アップなど、教育委員会としても運動の取り組みに対する事業を組んでいますので、そういうものを活性化させていくというようなことが必要かというふうに思っております。
最後に、改訂のポイント、体力向上プログラムの改訂として、１から４まで述べさせていただいております。握力、それから投げる力につきましては、そこに書いてあるように、やはり日常生活との結びつきが重要だろうというふうに思ってございます。
報告については以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１６番のその他ですけれども、理事者から何か御報告がありますでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
中野中学校新校舎の内覧会を予定してございますので、口頭をもって報告させていただきます。
日時でございますが、３月１３日午前１０時から午後２時の予定で実施をしてまいりたいと考えてございます。
案内状送付先でございますが、子ども文教委員会の各委員の皆様はじめ、全区議会議員の皆様並びに地元町会、関係ＰＴＡ、さらに統合委員会でお世話になった皆様でございますとか、その他関係の方々に御案内状を送付してまいりたいと考えてございます。
簡単ですが、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
今の報告について御質疑ございますか。３月１３日だそうです。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ただいまの報告については以上で終了いたします。
そのほかにございますか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
それでは、２０１４年中野区成人のつどいの実施結果について、口頭でございますが、御報告申し上げます。
２０１４年１月１３日、成人の日に、例年と同じ中野サンプラザホールにて開催いたしました。当日、幸い天候にも恵まれまして、多くの新成人に御参加いただきました。また、来賓として多くの区議会議員の皆様にも御参加いただきまして、まことにありがとうございました。
内容といたしましては、式典とアトラクション等でございまして、参加人数は、対象者２,４７７人のところ１,２２０人の新成人に御参加いただいております。参加率としましては４９.３％でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で報告は終了いたします。
他にございますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子育て世帯の臨時特例給付金の対応について御報告を差し上げます。
消費税の引き上げに際しまして、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点ということで、国が補正予算を組みまして子育て世帯臨時特例給付金を実施することを予定しております。区としましては、低所得者を対象とする暫定的・臨時的な給付措置もございますので、その臨時福祉給付金と一体となって子育て世帯のほうも実施するということを予定しております。なお、所管としましては健康福祉部のほうで対応の準備を進めてまいりますが、児童手当の対象者ということになりますので、子育て支援分野のほうもデータのやりとり等、協力をしてまいりたいというふうに考えております。
委員長
ただいまの報告について御質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で報告を終了いたします。
ほかにまだございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程について御協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時１７分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後４時１７分）
休憩中に確認いたしましたとおり、次回は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定しました日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か御発言ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後４時１８分）