平成28年03月03日中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会

中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会〔平成28年3月3日〕

 

子ども文教分科会会議記録

 

○開会日 平成28年3月3日

 

○場所  中野区議会第5委員会室

 

○開会  午1時00分

 

○閉会  午後29分

 

○出席委員(8名)

 森 たかゆき主査

 広川 まさのり副主査

 日野 たかし委員

 北原 ともあき委員

 小宮山 たかし委員

 いさ 哲郎委員

 高橋 ちあき委員

 久保 りか委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 教育長 田辺 裕子

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二

 子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 辻本 将紀

 子ども教育部副参事(子育て支援担当)、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事(特別支援教育等連携担当) 永田 純一

 子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)、教育委員会事務局副参事(就学前教育連携担当) 古川 康司

 子ども教育部副参事(幼児施策整備担当)、教育委員会事務局副参事(幼児施策調整担当) 濵口 求

 子ども教育部副参事(子ども教育施設担当)、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 浅野 昭

 教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 板垣 淑子

 教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 石濱 良行

 教育委員会事務局指導室長 杉山 勇

 

○事務局職員

 書記 大野 貴子

 書記 福島 ルミ

 

○主査署名


審査日程

○議案

 第6号議案 平成28年度中野区一般会計予算(分担分)

 

主査

 それでは、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。

 

(午後1時00分)

 

 第6号議案、平成28年度中野区一般会計予算(分担分)を議題に供します。

 初めに、審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。

 

(午後1時00分)

 

主査

 分科会を再開いたします。

 

(午後1時01分)

 

 休憩中に協議したとおり、当分科会の審査の進め方は、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)に沿って進め、補足説明については総括説明を受けているため、これを省略することでよろしいでしょうか。

 

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 審査の順番ですが、初めに歳出を、次に歳入について審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 次に、3日間の割り振りですが、1日目は一般会計歳出の体験学習費までを目途に審査を進め、2日目は一般会計歳出の残りの審査の後、歳入の審査を一括して行い、3日目は意見の取りまとめを行うということでよろしいでしょうか。

 

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 次に、審査の方法ですが、歳出については予算説明書補助資料に従い目ごとに進め、歳入については子ども文教分科会分担分歳入補助資料にて一括して審査を行うことでよろしいでしょうか。

 

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 次に、組替動議の審査方法ですが、原案の該当部分で組替動議の提案会派所属議員及び理事者に対して質疑を行うこと、また、質疑の順序は、一巡目は原則大会派順とすることが確認されています。審査の進め方としては、該当する目の原案の質疑の後に組替動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては、5時を目途に進め、3時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。

 それから、質疑に入る前に理事者から資料の訂正についての発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 大変申しわけございませんでした。一昨日、予算特別委員会におきまして御配付させていただきました子ども文教の45の資料でございます。区立小・中学校における特別教室冷房化工事の年次計画という資料の中で1カ所間違いがございました。大変申しわけございませんが、差替えの資料をお配りさせていただき、御説明をさせていただければと存じます。よろしくお願いいたします。

主査

 それでは、書記から資料について配付をさせたいと思います。

 

〔資料配付〕

 

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 この資料の8行目でございます。鷺宮小学校でございますが、既に冷房化工事対応済みということでございました。平成31年度に丸がついてございましたが、申しわけございません。訂正をさせていただきたいと存じます。なお、この資料につきましては、3月9日の予算特別委員会理事会でお諮りをいたしまして、全体会で正式な配付をお願いしたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。大変申しわけございませんでした。

主査

 それでは、資料の訂正ということで御承知おきをください。

 一般会計歳出の質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。

 また、質疑を行う際は、事業メニューや資料のページ等を明らかにしてから質疑をお願いいたします。

 それでは、目ごとに質疑を行います。初めに、176ページ、子ども教育経営費、1目子ども教育部経営費について質疑はございますか。

日野委員

 176ページの事務局運営のAED賃借料のところなんですけども、27年度では134万8,000円ということで、今回288万5,000円増額というふうになっているんですけども、これは小・中学校でふやしたということでよろしいんでしょうか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 これまでは、体育館と校舎が離れて設置している学校につきましては2台ということで対応してございましたが、来年度につきましては各校2台ずつということで増設をさせていただくものでございます。

日野委員

 では、体育館が離れていない校舎についても2台ずつ配置されたということでよろしいんですね。これは以前にもちょっと管理の問題というところで私も一度お話ししたことがあったと思うんですけども、AEDの管理に関しては、学校のどこに配置されていてというところは一括で管理されているんでしょうか。把握、管理。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 学校内のどの場所にということでは、一般的には職員室の前でありますとか、学校の正門、一番メインの正面玄関でありますとか、そういった見やすいところに設置をするようなことで対応しているところでございます。この内容につきましては教育委員会としても把握しているところでございます。

日野委員

 設置場所がある程度決まっている。基準があるということであるんですけども、しっかりとどこに配置されているか等、管理していただければというふうに思います。要望です。

久保委員

 今のAEDのところなんですけれども、2台ずつにしていただけるということで、これは我が会派からも再三求めてきたことだったので、よかったなと思っているんですが、管理の問題で、一方で各学校におきまして、例えば開閉時にとびらが大きなブザーの音がすることを懸念して、電池を抜いてしまったりということがまま見られて、やはりそういったことになってしまいますと、いざというときにこの機能が、誰が本当に必要性があって使っているのかというようなことを知らせることができなくなってしまったりします。また、中の備品に関してもきちっと管理がされていなければ、いざというときに取り出しても、それを使用することができないという状況になってしまいます。ですので、取りつけるということももちろんなんですけれども、AEDの使用目的、使用方法、また管理、それらをきちっと徹底していくことが重要だと思いますが、その辺はいかがですか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 私どもも委員御指摘のとおり、管理を十分注意して行うということが大事だと思いますので、今回2台ということの配置になりましたので、この機会を捉えまして、改めて適正な管理ということでは周知をさせていきたいと考えております。

主査

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ次に進みます。

 177ページ、2目教育委員会費について質疑はございますか。

高橋委員

 この新規でうたってありますWEB会議システムの導入ってなっているんですけど、どんなイメージを持てばいいのかがよくわからないんですけど、ちょっと説明してもらえますか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 インターネットを活用いたしまして、会議資料なども電子化をして、会議出席者等についてはタブレット端末で見られるような形にしたいということ。また、あわせまして、傍聴者の方には会議場にスクリーンなどを設置いたしまして、資料を映し出すというようなことで考えてございます。また、このシステムを使いますと、学校と、例えば区役所間で端末を利用いたしまして、音声、映像なども送受信できるということでございまして、今後、例えば小・中連携でございますとか、そういった取り組み、あるいは教育委員会の会議等につきましても生かしていきたいというふうに考えているところでございます。

高橋委員

 そうすると、イメージ的には今、議会が使っているようなタブレット端末を使いながら、会議体はそういう感じでやると。そして、遠隔でもできるという話だと、小学校、中学校からのアクセスがあって、教育委員会で何か会議しているとき、必要なときにそうやって参加できるというイメージでいいんですか。そうすると、何か教育委員さんが万が一出てこられない、何か事情があって出てこられない場合は、どこか教育委員会を開いているとき、そこから参加するというイメージもつくれちゃうんだけど、そういう理解も持っちゃっていいということですか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 このシステムによりまして、そういった遠隔地におきましても会議に参加できるということも一つございます。そういったことも検討していきたいというふうに考えてございます。

高橋委員

 何というんでしょうかね、それはそれなりの活用方法があると思うんですけれども、一番大事なのは、小・中学校と教育委員会との連携だよね。それが何に使われるのか、何のために使っていくのかというのが重要になってくると思うんですけれども、ただ単に何か連絡事項だけをやっているというんではなくて、そういうことを行いますよというのをやっぱり私たちにも何かされるときにはお知らせしておいていただきたいというようなことがお願いなんですけど、そういうのってできますか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 今回予算の提案をさせていただきまして、議決されましたら、今後具体的な仕組みづくりというんでしょうか、そういった体制づくりをしてまいります。詳細の部分につきましては、今後検討する部分もあるわけなんですけども、そういったものが固まりましたら議会にも報告をさせていただきたいと考えております。

高橋委員

 そうすると、いつから始まってというのはまだそんなに確定的ではないということですよね。このWEB会議を始めるのはこのときからですというのはまだ決まっていないという理解でいいのかな。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 夏に入る前には形にしていきたいということでは考えているところでございます。

日野委員

 同じくこのWEB会議システムの導入のところなんですけども、当初予算案の概要の44ページに5-16Web会議システムの導入とあるんですけども、この中で「学校間の連携や災害・事故時においてリアルタイムに情報共有できる体制を整備します。」とあるんですけども、これ、実際に災害・事故が起きたときにどのように使われていくんでしょうか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 さまざまな活用が図れるというふうに考えてございまして、遠隔地の情報、映像でありますとか音声も含めまして、それが離れている場所で映像として見ることができる。見ることもできますし、双方向で通信もできるというようなことがございます。したがいまして、災害等の現場の確認でございますとか、状況についての報告のやりとり、さまざま活用できるのかなというふうに考えてございます。

日野委員

 遠隔地で見られるというのは当たり前だと思うんですけども、要は体制、災害がどこかで起きましたとなったときに、どこから発信して、どのように状況を皆さんで共有していくのかという、その体制についてどういうふうに運用されていくのかというのをちょっとお伺いしたいんですけど。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 防災対応につきましては、区全体の取り組みの中で今後詳細については詰めていくことになろうかと思っております。そういった全体の防災体制の中での活用を今後詰めていくという考え方でございます。

日野委員

 じゃ、体制についてはちょっと今後、これを活用できるのではないかということでやっていくということですね。わかりました。これ、Web会議システムの導入とあるんですけども、これで281万8,000円とありまして、これはシステムの開発費ということでこの金額なんでしょうか。これはタブレットの金額等も含まれたものなんでしょうか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 初期導入経費といたしまして、今、委員御指摘のタブレット端末の経費についても含まれてございます。また、先ほど申しましたモニターということで、傍聴者の方も見ていただくような、そういったモニターも初期導入経費として見込んでいるところでございます。また、ソフトにつきましては、リースという形で借りていくというようなことを想定しているところでございます。さらにインターネット回線使用料といったものもこの経費に含まれているというものでございます。

日野委員

 今回これは新規なので、導入費用もあると思うんですけども、今後のランニングコストとかはどのぐらいになるでしょうか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 これから物によりましては入札等にかかってまいりますので、細かな数字ということではなくて、概算ということでございますけども、機器の使用料、賃借料ということで二百数十万、インターネット回線使用料も含めましてですね。すみません。正確な数字につきましては、今後入札等が考えられますので、概算でそういった額を想定しているものでございます。

高橋委員

 いわゆるここのタブレットは、教育委員さんと携わる職員の方たちのタブレットの数という理解でいいんでしょう。それで、小学校には今年度からタブレット端末を利用できるようにという、そういう構想があるわけですよね。だから、学校との間は、学校は学校で持っているから、ここの計上されている予算額というのは教育委員会で使う予算というか、タブレット代とネット回線代とという理解でいいんですか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 委員御指摘のとおりでございます。タブレットにつきましては15台分を見込んでいるところでございます。

久保委員

 15台ということで、さっき何かお話によると賃借料ということでリースなのかなというふうに思いましたけど、例えばWi-Fi環境なんかも含めた上でのリースになさるのかどうかという。これから入札ということなので、その辺は詳細決まっていないのかもしれませんが。先ほど高橋委員のほうからも、教育委員会、教育委員さんのみならずの学校間の連携ですとか、そういったところに努めてほしいというお話がございましたけれども、今回のこの会議システムの導入というのは、非常に私は価値あることだろうなと思っているんです。さっき日野委員のほうからも、災害・事故等のリアルタイムの情報共有という話がありました。こっちをメインに考えてもいい話だろうなと思うわけです。学校の中に例えば不審者等が入ったときに、リアルタイムでそれを教育委員会にも情報がきちっと流れてくるですとか、そういったときの運用基準みたいなものがきちっとないといけないのかなと。先ほどのお話だと、追々というようなふうに思いましたが、やはりそういう角度で導入を図るときから危機管理の体制として、これをどういうふうに活用していくのかということをきちっと定めておかないと、あらかじめ定めないと、いざというとき使用できないわけですね。なので、そこら辺が重要ではないかなと思うのですが、その辺はいかがお考えですか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 区がこういったICT機器等を活用するに当たりましては、全庁的にシステムの運用基準というのを定めることになってございますので、そういった部分につきましてはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。その上で、活用方法については先ほど申しましたさまざまな場面が想定されますので、例えば防災の面でございましたら組織全体の中で細かな活用の考え方、基準等については検討してまいりたいと考えてございます。

久保委員

 基準等については検討してみたいというか、基準は持たなきゃいけないように先ほど御答弁されていたから、基準は持たれるんだと思うんですね。その上で、本当にこれを生かすのであれば、災害時を想定してとか、事故のあったときを想定してですとか、そういったところで何というんでしょうか、訓練といいますかね、そういったことをきちっと試行してみることも重要なのかなというふうに思います。ですので、せっかくのこの会議システムの導入の機会を本当にさまざまにフル活用できるようにきちっと考えていただきたいなと思いますが、その辺もあわせてお答えをお願いいたします。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 学校におきましては、地域の防災の拠点ということもございまして、さまざまな訓練なども行われているということで認識してございます。そういった部分でどういった活用が図れるのか、早急に練りまして、基準につきましても固めていきたいと考えてございます。また、今現在、学校の防災マニュアルということで取り組んでございますので、そういった部分にも反映できるようにしていくように考えていきたいということでございます。

小宮山委員

 さっき答弁の中で傍聴者という単語が出てきたと思うんですけど、傍聴者にとってはどんなメリットがあるのか、ないのか、教えてください。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 モニターに資料が映し出されまして、その資料を傍聴者の方も見ることができるということでは、情報の共有を図りながら会議を傍聴できるということでございます。

小宮山委員

 今回予算化はされていないんでしょうけども、そういったWEB会議システムをつくるということは、もうちょっと頑張れば、例えばリアルタイムの配信とかも可能に、ちょっと頑張るだけでできると思うんです。より開かれた教育委員会のために、そういった教育委員会の風景をインターネットで配信できるようなシステムとかも今後考えていかれたらいかがかなと要望しておきます。

いさ委員

 ちょっと同じところになっちゃって恐縮なんですけど、このWEB会議システムの災害時の利用ということについてなんですけれども、ちょっとイメージが湧かなくて、WEB会議システムって考えたら、通常は座席にPCが設置してあって、使う人はログインの手順だけわかっていれば使えると思うんです。それが事故とか何かがあったら出すとなったら、外に出ていくカメラの機器が要ると思うんですよ。ウエブカメラになるのか、カメラ搭載のノートパソコンなのか、それを持って誰がそこで操作をして、そこにやるのか。結局そういう流れですね。体制って、日野委員が言ったのはそういうことだと思うんです。そういう機器を購入して運用するのか。(「違う」と呼ぶ者あり)違うと。いや、災害というのを位置付けるとなったら、どうなるのかがイメージが湧かないし、何かWEB会議システムという概念をちょっと超えちゃっているところがあるんじゃないかと思っていて、聞きたかったのは、これ、予算を割いたところについては、タブレットってWEB会議システムの中の大きな部分じゃないですよね。聞きたいんですけど。じゃ、ちょっとここだけ先に。WEB会議システムというのは、ネット越しに会話をする。そのためにテレビ画面に相手の顔が映って、音声と動画が見えるということでしょう。(「だから、それをタブレットでやるということ」と呼ぶ者あり)タブレットでやるんだ。そういうこと。じゃ、わかった。ちょっとすみません。一般的な姿じゃなかったものですから。じゃ、外に持っていって、誰がどうするとかという運用の話ですね。そのことをきちっと決めないといけないし、それってWEB会議システムという概念をちょっと超えてしまっていると思うんです。考え方としてです。そうなると、その操作ですね。誰が動画を撮って、これを流すのはどうするとかという会議と別のところの話が出てくるというお話なんです。そういうところは仕組みづくりが要るんじゃないかと思うと同時に、この予算を見積もったときに何か使い方、用途のところで、そこまで見込んで業者のところに、こんな感じって見積もりをとったのかどうか。ちょっとそこを教えてください。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 基本的にはWEB会議ということで教育委員会の会議ということで想定をしているものでございます。ただ、今後の使い方としまして、遠隔地、庁舎と学校でありますとか、学校と学校でありますとか、さまざま考えられるということでございます。具体的な仕組み等につきましては先ほどの答弁と重なりますけども、今後、防災組織全体の中で、あるいは学校における防災マニュアル等の検討もしてございますので、そういったところで具体的な使い方につきましては固めていきたいということでございます。

いさ委員

 1点だけ。見積もりをとる時点でそういう話はされていましたか。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 見積もりのときには、さまざまな活用ができるということで想定をして、見積もりをとったところでございます。

主査

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ次に進みたいと思います。

 178ページ、3目学校再編費について質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 よろしいですかね。なければ次に進みます。

 179ページ、4目企画財政費です。質疑はございますか。

久保委員

 教育ビジョンの改定スケジュールについてお伺いします。

辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当)

 現在、基本構想、10か年計画の策定をしているということでございます。また、あわせて教育大綱につきましても検討してございます。こういった区としての基本的な方向性を踏まえ、教育ビジョンにつきましても策定をしたいというふうに考えてございまして、具体的には来年度の秋ごろにはまとめていくというふうに今現在では考えているところでございます。

主査

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ次に進みたいと思います。

 180ページ、5目知的資産費について質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 よろしいですかね。次に進みたいと思います。

 次が181ページから183ページ、2項学校教育費、1目学事費です。なお、1目学事費には組替動議の項目、小・中学校の就学奨励の増額があります。初めに原案の質疑を行います。質疑はございますか。

日野委員

 182ページ、学校安全のところで、通学路防犯カメラの設置とありますけども、平成27年度では13校で、28年度で12校というふうにあるんですけども、27年度の現状の進捗状況を教えていただけますか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 今年度につきましては、現在設置工事中でございます。当初予定では今年度中に設置をしまして、4月から本格的な運用をするという形で御報告を申し上げてきたところでございます。その計画どおり工事が進んでおりますので、今ほぼ工事については終了しつつある段階でございますので、予定どおり運用ができるというふうに考えております。

日野委員

 大体何割ぐらいというのをちょっと伺いたかったんですけども、もしわかれば、今現状、1校につき5カ所というのがあると思うので、何割ぐらい進んでいるかということと、それと設置された後、周知方法、防犯カメラなので安全性も考えて、あまり世間一般にわっと周知するというのはないとは思うんですけども、どこに周知するのかということだけ教えてください。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 小学校1校につき5台ずつ付けております。工事自体はほぼ終わっております。現在、画角の調整、映る角度とか、そういったことの調整、それから民家が映る場合にはマスキングということをして、映らないような形をとらなければいけません。そういった微調整を行っている段階でございます。周知なんですけれども、この設置に当たりましては地域住民の了解を得ることというのが、これは東京都の補助があるんですけれども、その補助の要件になってございます。したがいまして、町会、それからPTA、そういったところに周知を行ってきております。通学路、各校5台ずつつけていくことで周知を行っておりまして、具体的な設置場所につきましては、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、具体的に出してしまいますと防犯カメラの抑止効果が薄れるというようなこともありますので、具体的な場所については周知をしておりません。

高橋委員

 関連してなんですけど、いわゆる28年度で終わるわけですよね。そして、この間いろいろ聞いたんですけれども、何か要するに27年度は後半になって、この防犯カメラの設置が始まったわけなんだけど、28年度は早急につけてほしいというような話なんですけど、どのくらいの時期にやるんですか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 これにつきましては、先ほど少し申し上げましたけれども、東京都の補助がございます。したがいまして、東京都の補助の決定がおりませんとつけられないということがございますので、極力早い時期に東京都のほうにも補助決定を出していただくようお願いをしております。今回の設置に当たりましては議会の議決を要するような金額になりましたので、場合によっては議会の議決が必要になってまいります。そういったことも考えながら、なるべく早い時期につけていきたいというふうに考えております。

高橋委員

 ぜひ早い時期にお願いしたいと思います。全然関係ないところですけど、地域連携事業調整の中の遊び場開放事業ってあるんですけど、900万円ぐらいなんだけど、これ、どういう事業をやっているんだか、もう一回確認だけさせてください。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 遊び場開放事業につきましては、区立小学校の校庭、こちらを平日は放課後、それから学校の休業日につきましては午前9時から午後5時まで開放しているものでございます。

高橋委員

 そうなんだけど、900万円ぐらいの予算は何に使われるんですか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 これにつきましては管理委託をしておりますので、その管理委託の費用に充てております。

高橋委員

 そうすると、管理委託ということは、遊び場開放にいる人、人がいるじゃないですか、開放を見守ってくださっている。その人件費って理解でいいんですか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 おおむねそのような理解でよろしいと思います。

久保委員

 183ページの用務業務委託なんですけれども、昨年度は11校から17校に増ということで、これ、ちょっと予算説明書のつくりの話になっちゃうかもしれないんですけど、昨年度は横に数字が書いてあって、なおかつ拡充となっていたんですね。今年度は中学校11校で小学校11校ということなので、小学校は5校ふえると思うので、拡充なんだろうなというふうに思うわけですけれども、その辺のところがもうちょっと説明書のほうにもそういう補足があったほうがよかったのかなと思っております。

 5校増えていきまして、今後もやはり用務の業務委託というのは全校に順次進めていくというような、そういう計画なんでしょうか。なおかつ、今年度5校増える学校はどこなのか、教えてください。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 来年度につきましては、小学校5校委託をいたします。来年度予定している5校につきましては、桃園小学校、桃園第二小学校、鷺宮小学校、向台小学校、西中野小学校の5校を予定しております。その後につきましては、順次スケジュールを立てまして、全校において学校用務委託を進めていきたいというふうに考えております。

日野委員

 すみません。一つ忘れていました。183ページの就学奨励(小学校)の共通番号制度システムに伴う負担金なんですけども、これはシステム改修ですか。どういうことに使われているのか教えてください。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 共通番号制度システムに伴う負担金なんですけれども、これにつきましては個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度、これが導入されまして、これの情報連携用の中間サーバーと言われるものが各自治体に設置されます。それにつきまして、運用経費等を分担するという形になっております。したがいまして、区長部局、それから教育委員会事務局では就学援助で使う予定でございますので、教育委員会事務局の分、それを案分しまして、その費用ということでここに計上しております。

日野委員

 そうすると、中学校のほうは、これは入ってこないんですか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 事務で使いますのは小学校も中学校も使うものになっております。ただ、それをさらに案分して乗せるのは、ということで小学校のところに合わせて計上しております。

主査

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 よろしいですかね。なければ、次に組替動議に対して質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 よろしいですか。なければ進行いたします。

 続いて、184ページから186ページ、2目学校教育費について質疑はございますか。

高橋委員

 確認をさせていただきますけど、教育研究助成の中の教育研究団体に対する負担金というのと研究活動、これはもう一度確認をしておきたいんですけど、何なんでしょうか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 こちらは、小学校、中学校の教員が構成します、いわゆる教育団体、区教研、小教研、中教研というような略称で呼ばれることもございますが、その団体がさまざまな教育研究活動をしておりまして、その助成に充てるものでございます。

高橋委員

 そうすると、これは中野区だけじゃなくて、他区、こういう研究団体に助成をしているという理解でいいんですか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 はい、そのとおりでございます。

高橋委員

 だから毎年あるということですね。それから、学力向上の充実なんですけれども、昨年のところは学力向上アシスタントというふうにくくってあったんですけど、今年は、28年度は学習指導支援員による補充学習の充実となっているんですけど、いま一度確認したいんですけど、学力向上アシスタントもいて、この指導する人も増えるという理解でいいんでしょうか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 こちらは学力向上アシスタントと小・中連携教育の支援員を統合いたしまして学習指導支援員としましたので、学力向上アシスタントと学習指導支援員は一緒にいるということではございません。

高橋委員

 そうすると、学力向上アシスタントという人はもういないという理解でよろしくて、今までそれでお手伝いをしてきた方たちは、今後またこちらのお手伝いをしたい場合は再度採用されるという理解でいいんですか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 臨時職員となりますので、継続的な雇用、任用については一定の基準がございますが、学力向上アシスタントを経験していた者が1年経過した上で、学習指導支援員に申し込むことは可能でございます。

高橋委員

 そうすると、もうちょっと親切丁寧に説明していただいたほうがよろしかったのかなというふうに感じ取っているんですけど、我が会派の人たちは、学力向上アシスタントがいて、こういう方もふえて、予算がふえているんだろうという理解の人が多いわけですよ。多分そうすると、区民というか、こういうものに対して思いを寄せていた方とか、それから、学校に通わせている保護者の人たちも、あれ、いつの間にかこういう制度がどうしちゃったんだろうという誤解を招くこともなきにしもあらずだと思うんです。ですから、新年度になったらきちんと保護者の方に対しても、制度は変わりまして、こういう人が指導になりますということを丁寧に説明されたほうがよろしいかなと。余計なお世話だと思うんですけど、そう感じたんですけど、どうですか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 学校に入る人材については、4月当初に学校だより等でも周知を図っているところでございます。その部分でわかりやすくといいますか、入る人材については丁寧に説明できるように学校と連携を図ってまいりたいと思います。

久保委員

 これ、ちょっと総括質疑でも今の学習指導支援員について触れさせていただいたんですけれども、私も今の高橋委員おっしゃるように、何かすごく充実されるイメージがあったから、統合したみたいなことになってしまうと何となく、じゃ、今まであった学力向上アシスタントと少人数指導の推進で入っていたものが一緒になっただけなのかしらって思ってしまうと思うんですよね。そうではないんだと思うわけです。やっぱりそこは詳細なところが必要かなと思うことと、総括でも伺いましたけれども、生活援護で行っているほうの学習支援と、これは兼ねて利用することができるんだというようなことでございまして、この学習指導支援員というのは全校に配置がされて、時間外といいますかね、学校の学習の時間外でいろんな補習的に授業を見てくださると。それでいいわけですよね。なおかつ、その学習の時間帯ですとか、そういったことについては各校によって変わってくるんでしょうか。その辺はどうなるんでしょう。

杉山教育委員会事務局指導室長

 学習支援員の授業での支援につきましては、現在、学力向上アシスタントがやられているような形で、各学校の活用計画に基づきまして進めるところでございます。ですので、小学校については算数を中心として考えてございますが、中学校につきましては各校の計画に基づいて配置を進めていくという予定でございます。

久保委員

 今ので、学力向上アシスタントで小学校のほうは算数を主にやっていくと。中学校のほうは各校の実情に合わせて活用計画をつくっていくんだということで、例えば幅を持たせるというか、学校によって時間数をこのぐらい入れようとか、そういったことは自由に裁量があるんでしょうか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 持ち時数については特に制限をしておりませんが、有効活用するという視点と教材準備等の支援、打ち合わせ等の時間なども想定しますと、一定の時間必要になるかと思いますので、そこを押さえた上で学校の裁量の中で進めるというふうに考えてございます。この趣旨に基づいて進めますと、やはり授業時間の3分の2程度は入っていく必要があるという認識は持ってございます。

日野委員

 186ページの学校体育、体力向上プログラムのオリンピック教育推進校事業、これが27年度では500万円から、28年度で1,470万円に拡充されました。この拡充された学校数は幾つか教えてください。

杉山教育委員会事務局指導室長

 本年度は15校がオリンピック教育の推進校となっておりまして、来年度は全校となります。全校ですので、36校になりますので、21校増という形になります。失礼しました。さらに幼稚園が2園加わります。

日野委員

 今年度のこの実際に行われた内容といいますか、どのようなことが行われたか、ちょっと教えていただきたいんですけども。

杉山教育委員会事務局指導室長

 オリンピック・パラリンピック教育推進校におきましては、オリンピック・パラリンピックにおける各教科の特性を生かした調べ学習等でその内容について触れる内容、それから、具体的にはオリンピアン・パラリンピアンを招聘いたしまして、講演、話を聞いたり、また実技を見せていただいたりしながら、体力向上、オリンピックの啓発にかかわるような内容について指導いただいているような活動がございます。

日野委員

 ちょっと答えづらいかもしれないんですが、子どもたちの実際の反応といいますか、そういったところがどういったものかを伺いたいんですけども。

杉山教育委員会事務局指導室長

 やはり、特にオリンピアン・パラリンピアンを招聘した学校につきましては、その技術の高さについて驚嘆の声が上がるというような非常に充実した時間であったということ。それから、中学校でオリンピアン・パラリンピアン等の話を聞くような講演会においても、生き方という点で非常に心に響いているというような報告を受けております。

高橋委員

 1点だけなんですけど、フラッグフットボール大会等って書いてあるんですけど、この「等」で、28年度は27年度の6倍ぐらいの予算になっているんですけど、この増額は何なんですか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 こちらのフラッグフットボール大会については本年度並みに実施する予定でございますが、いわゆるオリンピック・パラリンピック教育、大きな全体の中での体力向上として、小学校の低学年を対象とした事業を展開する予定でございます。内容といたしましては、コオディネーショントレーニングということで、体幹を鍛える基本的な運動について指導員を招いて体育の授業や時間外も含めた形で進めさせていただく予定でございます。

高橋委員

 そうすると、この小学校というのは全小学校対象ということと、この講師料という理解でいいんですか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 まず対象校ですが、全小学校と2園の幼稚園を想定してございます。それから、この費用につきましては、専門性という点で委託事業として考えてございます。

高橋委員

 そうすると、どこかこういう特殊な対応をできるスポーツクラブとか、そういうところに全部委託をするということですね。人材から全て。

杉山教育委員会事務局指導室長

 内容としては一定の時間そのような形で進めたいと考えてございます。

久保委員

 日本語適応事業のところなんですけれども、昨年度は三中の帰国生徒の教室というのがあったかと思うんですが、それは今年度ないのはなぜなんでしょうか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 こちらは第三中学校とも連携を図りまして、帰国子女に対する学習支援を目的とした指導の講師料としての予算配置だったわけですが、実情といたしまして、広く補習教室として実施していくという三中の方針がございまして、そういう点で特別に帰国子女だけを学習支援するのではないということで、予算の裏付けがなくても学校として対応してまいるということなので、本年度削除した内容でございます。

久保委員

 それは学校のほうの教育方針において、今までとはやり方が変わるということなのか、そうではなくて、今までもそういったあり方だったのだけれども、実態に合わせて今回予算として変更した。どちらなんでしょう。

杉山教育委員会事務局指導室長

 明確にどちらかというよりは、やはり実態もございますし、第三中学校は今後、補習教室の充実という視点で進めていきたいというような方向性、その両方というふうに理解してございます。

久保委員

 わかりました。何となく予算から削られてしまうと、こういったところが今まで手厚くやっていたものが削られてしまうかのような誤解を招いてしまうといけないなと思いましたので、伺いました。

 それで、185ページの特色ある学校づくりのところの模擬選挙事業というのが、これも多分新規事業かと思うんですけれども、これはどのようなものでしょうか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 こちらは公職選挙法が変更になりまして、18歳以上が選挙権を持つという中で、高等学校の教育だけでなく、中学校においてもその充実を図るため、選挙管理委員会、NPОとも連携をいたしまして、中野区の中学生、卒業までに一回は模擬選挙のような形でそういう選挙の経験をすると。投票の経験をすると。そういうような趣旨に基づいて行うものでございます。

久保委員

 高校ですと副読本等がありますけれども、中学校はそういったベースになるものが特にないのではないかと思います。この模擬選挙というのは学校全体として行うようなものなんでしょうか。それとも、どこかの授業時間を使って、例えば社会科であるとか、そういったところで行うものなんでしょうか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 運用の状況もありまして、各校ごとに全体で実施するものでございます。しかしながら、学校の規模によりまして、全校で一遍に実施できない場合には、時間で分けながら実施していくというものでございます。

久保委員

 模擬選挙、何でもいいから投票すればいいというものではないんだろうと思うんですよね。今年度からスタートする18歳選挙権に合わせてということであるならば、やはりこれから子どもたちが本当に政治に関心を持ってもらうというか、そういった視点が非常に重要ではないかなと思いますので、そこのところの何でもいいということではなく、きちっと意義付けもしていかなければいけないかと思うんですが、その辺はどのように行うんでしょう。

杉山教育委員会事務局指導室長

 今回のこの模擬選挙の事業の狙いも含めまして、現在、校長会にも周知をして、各校での充実を図っていきたいというふうに考えてございます。また、選挙管理委員会やNPО等、いわゆるそのような活動に経験のある関係機関とも連携を図って、単に投票の練習をするということではなく、その選挙の意味、意義についても学びながら進めてまいりたいと考えてございます。

久保委員

 選挙管理委員会とNPОというのが言われておりましたが、NPОというのは具体的にはどのようなNPОなんでしょうか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 NPО団体名はYouthCreateというところでございまして、現在も連携を図らせていただいているところでございます。

久保委員

 YouthCreateは、せんだって選挙管理委員会とも若い方たちの選挙権のあり方をめぐって、いろいろ懇談会等を行われていたかと思いますし、多分一番国内でもYouthCreateほど18歳選挙権にかかわっているNPОはないと思うんですが、中野にそういうNPОがあって、協力をしていただけるというのは、よその区ではあまりできないような状況だと思います。ですので、YouthCreate、NPОが全校に回っていくということではないんだとは思いますけれども、しっかりと選挙管理委員会が主軸になってやるのだとは思いますが、重ねてになりますが、きちっとその趣旨が伝わるようにということと、今年からすごくいいきっかけで、若者の政治離れというのが進んできておりますので、今年のこのきっかけを通じて若い人たちがここから政治に関心を持つようになった年になるというかね、そういったことも期待しておりますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。ここは要望でございます。

いさ委員

 ちょっと教えてほしいんですけど、185ページ、教育指導のところの学校図書館指導員のところなんですが、この予算で何名分ということになるでしょうか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 小・中全校分でございます。

小宮山委員

 186ページ、教育センター運営の教育資料室についてなんですけども、利用実績とかの資料はわからないですよね。

主査

 すぐ出ますか。小宮山委員、発言しますか。

小宮山委員

 私も以前そこで本を借りたことがあるんですが、年間の貸し出ししていった人がかなり極端に少なかった。10人、20人とか、そういう単位だったような記憶があるんです。なので、あまりにも少ないようであれば、あり方を見直してもいいのかなと思っていますが、いかがでしょうか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 資料室につきましては、例えば各校の学校だよりを収集するなど、一定の資料収集の役割というのもございます。活用につきましては、より活用がされるよう、有効に活用されるよう、今後工夫してまいりたいと思いますが、現状の中で進めてまいりたいというふうに考えてございます。

久保委員

 適応指導教室の運営事業についてお伺いをいたします。28年度から大きく今までとこの適応指導教室のあり方が変わってくるわけですけれども、現状でこの南部と北部の適応指導教室が教育センターのほうに移転をしてきて、内容も変わってくるというようなことが、周知が徹底されているのか、その辺をお伺いいたします。

杉山教育委員会事務局指導室長

 周知につきましては、当該はもちろん各学校を通して、その該当する児童・生徒に対しての説明ということは行っているところでございます。

久保委員

 その説明をした上でのことなんですけれども、やはり通学といいますか、適応指導教室に通っていくお子さんたちにとっては、距離が遠くなったり、近くなるお子さんもいるかもしれないんですけれども、その辺のところまで含めて、個別のケースについて丁寧に対応はしていただいているんでしょうか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 このたび南部が移転することに当たりまして、その登校状況については指導室と、それから教育センターに移転したフリーステップルームと連携を図り、個々のケースについて分析をしているところでございます。そのような形で面談も含めて、移転したことが通級に、通所に支障のないように配慮していきたいというふうに考えてございます。

久保委員

 通ってくるお子さんのこともなんですけれども、この間、適応指導教室が変わっていくということで、委員会でも何度か御報告がありました。その中でも、適応指導教室にも来ることのできないような、御家庭の中で不登校の状態であるお子さんに対しても、しっかりとサポート体制を強化していくのだというお話があったわけですけれども、なかなかここの事業名だけでは中身が見えにくい状況でございまして、スクールソーシャルワーカーなどとも連携を図りながら、家庭の中にも入っていって、そのお子さんたちの学習状況でありますとか、家庭での状況をサポートしていくということになっていたかと思いますが、その辺については順調にその方向で進んでいるんでしょうか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 巡回支援事業として、具体的には9月から動き出しているところでございますが、現在その事業としては学校訪問、巡回支援を合わせまして50回実施をしているところです。しかしながら、巡回支援につきまして、つまり、家庭への支援につきましては、さまざまな課題の中で現在2件実施ができたという状況でございます。

久保委員

 なかなか一足飛びに知らない人間がと言ったら変な言い方ですけれども、どこかの家庭の中に入り込んでいくというのは大変なことではないかなというふうに思っておりますが、しかし、非常にきめ細やかな指導だというふうに期待を持っております。ここではちょっと人的な体制がよくわからないんですけれども、適応指導教室に関わる講師ですとか、またスクールソーシャルワーカーですとか、その人的な体制はどのようになっているんでしょうか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 現在、適応指導教室には13名の指導員、教育相談員がございます。その中で来年度につきましては、2人1チームの3チームを巡回支援重点チームといたしまして、各校や家庭へ巡回ができるような体制を進めたいというふうに考えてございます。また、適応指導教室の巡回指導のチーフスタッフを指名しまして、教育相談そのほかとも連携を図れるような体制づくりを進めているところでございます。

久保委員

 本当に新しい試みでございますので、いろいろ改良をしながら行っていくところもあるかと思いますが、また今回、50回の訪問で2件の家庭訪問もできているということでございますが、順次御報告をいただきながら、さまざまに改めなければいけないところも出てくるかもしれませんので、今後もしっかりと報告していただきますよう要望いたします。

主査

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 それでは、なければ次に進みます。187ページ、3目特別支援教育費についてございますか。

高橋委員

 確認ですけれども、まず特別支援教育の中の支援スタッフ経費というところと、それから特別介助員でありますけれども、この介助員が何名いらっしゃって、支援スタッフ経費というのはどういうものなのかというのを教えてください。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 支援スタッフ経費というのは、非常勤の職員で巡回相談員といいまして、各学校、幼稚園を回りまして、学校のほうの相談に乗っているというスタッフでございます。特別介助員につきましては、各小学校、それから特別支援学級、肢体不自由等で介助が必要なお子さん、そういった方たちに対応するために各学校に配置している職員でございます。

高橋委員

 人数はおおむね何名というふうになるのか、もう決まっているのか。それから、この非常勤である巡回する方たちも何名いらっしゃるのかというのを教えてください。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 巡回相談員のほうですが、こちらは5人おります。それから、介助員なんですけども、全体で約90人となっております。

高橋委員

 この介助員の方たちというのは、やっぱりそれなりの資格がある方なのか、それとも介助を希望して登録していらっしゃる方なのか、どうなんでしょうか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 介助員につきましては任期つきの短時間の職員となっております。これにつきましては、特に資格要件は定めておりません。

高橋委員

 任期つきね。そうすると、いろいろ大変な作業があったりとかするんだと思うんですけれども、資格がなくて介助するということができるという方々がお手伝いをしてくださっているんだと思うんですけれども、やっぱり何というんでしょうかね、簡単じゃなくて、介助ってすごい責任も発生してくるし、どういう方を選んでいるか、それは教育委員会で採用されるわけだから、きちんとした方を採用しているんだと思うんですけれども、いろいろお話を聞いている中には、私が聞く限りでは、ちょっとなっておっしゃる方もいらっしゃるので、きちんとした方をまず採用していただきたいというのは、これは要望としておきます。状況はわかりました。

 それから、この支援学級運営の中でオージオメーター購入って書いてあるんですけど、これ、いま一度教えてもらえますか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 このオージオメーターにつきましては、桃花小学校のきこえとことばの教室に配置をしているもので、日本語で言いますと聴力検査機というものでございます。中身としましては、いろんな周波数、それから音の強さ、そういったものが出せまして、聴力の検査を行う機械ということでございます。

高橋委員

 これは今までもあって、それが古くなったから新規にかえるとか、いや、そうじゃなくて、これが必要になったから買うんですというどっちなんでしょうか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 これにつきましては、現在あるものがかなり古くなっておりまして、十分な機能を達せないということで、新たに購入を図るものでございます。

久保委員

 特別支援学級整備(新規)ということで、これは、はなみずき学級が学校再編に伴って、学校の状況が変わってくることによるので、鷺宮小学校のほうに移転をしてくるということで、昨年でしたか、いつでしたか、委員会の中でちょっと御質問をさせていただいたところかと思うんですね。これからこの巡回指導が始まっていく中で、どうしても拠点校のあり方というところに注目が集まってきているところかなと思いまして、私のもとにも保護者の方たちからさまざまな問い合わせが来ております。はなみずき学級ができたときには、この議会でも見学等に委員会でも行ったりしていたと思いますけれども、大変注目を集めていて、はなみずき学級のこの特別支援教室のあり方が大変充足をしているということで期待が高まっていたんですね。ところが、今回、鷺宮小学校に移転をしてくるということで、これから整備がされていくわけですけれども、まずは規模が小さくなってしまうことに対しての不安ということが言われてまいりました。その点についてはどのように今現場では説明されているでしょうか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 はなみずき学級の整備につきましては、来年度から特別支援学級、これ、特別支援教室のほうに変わっていきます。基本的には出張っていっての指導、巡回指導というのが中心になってまいります。必要に応じて現在の通級指導、これについても残していくという形になっていきます。したがいまして、現在の特別支援学級につきましては拠点校という形になってまいりますので、拠点校として、そこの教員の配置、それから巡回するに当たっての教材とか、そういったものの管理だとか通級の場所といったような機能が残っていくという形になると思っております。したがいまして、来年度鷺宮に整備する部分におきまして、拠点校としての役割は果たしていけるものというふうに考えているということで説明をしております。

久保委員

 拠点校の役割はそうだと思うんですが、教室数ですとか規模の問題というのを心配されている部分があります。例えば多目的に運動ができるようなスペースということで、今、若宮小学校の中ではなみずき学級は大変充実をしているわけですけれども、多分そこまでのところは鷺宮小学校の中では1.5倍の教室というようなことで言われているので、そういったことはなかなか難しいのかなというふうに思っているんです。せんだって、日野委員とも一緒にはなみずきのほうの見学に行かせていただきまして、例えば指導のあり方によって個別の指導をしているときがありますよね、学習のほうで。また、体を動かすときの指導ということが、今までは部屋を変えて行っていくことができたわけですけれども、例えば授業のカリキュラムの状況によって部屋をいろんな形につくりかえるというか、活用ができるような、そういった整備の方法というのもあるのではないかなと思うんですが、そんなことについてはどのようにお考えですか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 はなみずき学級、確かに設備が整っております。ただ、他の拠点校ではこれだけの広さがとれていないところもあり、日常の教育活動においては工夫をしながらやっているところがあると思っております。そういったところもあわせて考えながら、来年度整備をしていきたいというふうに考えております。

久保委員

 上高田も多分私が伺ったところによると、規模的には、はなみずきと同じぐらいなのかなというふうに思うわけです。はなみずきだけが特別だったというわけではないと思うんですね。特別だったわけではないんだけれども、今、児童数は一番多いわけです。ということは、これが巡回になったとしても、このエリアにはそれだけ巡回として利用されるお子さんたちが多く、また巡回で各学校の中で別教室で一時的に授業を受けられる方と、そうではなくて、やはり拠点校に通ってきて、指導を必要とするお子さんというのがいると思うんです。まだその人数は割り出されてはいないと思うんですけれども、そうなってしまいますと、今までよりも教育の内容が劣っているような、そういった思いにさせてはいけないのではないかなと思うので、そこのところにやはり幾つも工夫が必要ではないかなと思うのですが、その辺のところは塔山、本郷、上高田というふうにこれから拠点校はなっていきますが、規模が違ったにしても同じような指導が受けられる、そういった中野区として一定の水準を保っていかなきゃいけないと思うんですが、その辺はいかがですか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 来年度から行う特別支援教室ですが、これについては子どもたちに対する指導というものをより充実するという意味で行っていくものでございます。したがいまして、決して劣悪な教育を提供していこうとか、教育の質を下げようとかというものではございませんので、こちらのほうの意図を十分わかっていただけるように説明しながら、不安のないような形で進めていきたいというふうに考えております。

久保委員

 ぜひそうしていただきたいと思うんですね。中には心配だ、心配だというようなことをおっしゃられる方がいらっしゃって、そのことをまた聞いて不安になっている方がおいでになられるわけです。なおかつ、この授業のあり方というのも、巡回指導というのが初めての試みなだけに、多くの方たちにまだ理解が及んでいません。昨年も私、第3回定例会でこのことを取り上げさせていただきましたけれども、やはり全ての子どもたちに、また保護者の方たちに今回の学習内容が変わっていくことを知っていただくことというのが第一歩ではないかなというふうに思うわけです。せんだっても鷺宮小学校で説明会が行われたようですが、関心がある一部の方にしかお話が行き渡らなかったようなんですね。そうではなくて、やはり今回のこの巡回指導というのが個別支援というような一つの枠にとどまらず、インクルーシブ教育の第一歩というふうに位置付けるというような方向性もあるのだと思いますので、そこら辺やっぱりきちっと広く理解を求めていく必要があると思うんですが、その辺はいかがでしょう。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 来年度からの特別支援教室につきましては、今、委員も御指摘のとおり各学校、それから実際に今、通級に通っている保護者の方たちには具体的に説明もしてきております。また、小学校全ての保護者につきまして、チラシ等を配って啓発もしてきております。ただ、なかなかそういったことで理解を得られていないということも事実だと思っております。来年度からスタートいたします、スタートしてこれでおしまい、ということではなくて、そこからがまた新たなスタートだというふうに考えておりますので、引き続き対象のお子さん、保護者につきましては不安のないようにやっていきます。その他の保護者の方たちについても、こういったことについての理解、そういったことを求めていくように工夫していきたいというふうに思っております。

久保委員

 ぜひお願いいたします。それが最重要課題ではないかなというふうに。多分10年前もこの話が東京都から出されたときにも、そういった話が出てきていたのではないかなと思いますので、お願いしたいと思います。

 それと、今、はなみずき学級のお子さんたちは、普通級に通っている若宮小学校のお子さんがはなみずきを利用するときには、一旦上履きを脱いでというか、下校スタイルをとって、その後また登校していったような形で下駄箱を変えて通っていると思うんですけれども、今後、巡回指導になっていったときには、各校での今まで別の教室で授業を受けていて、特別支援のほうに移るというようなときに、どんなような工夫をされるんでしょうか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 特別支援教室での指導の場合には、それぞれの学級から一時的にその教室へ移動するという形になりますので、通級指導における学校に通う下校的な扱いではありませんので、十分配慮しながら、通常の授業の中で進められるように配慮しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

久保委員

 配慮というか、理解をやはり皆さんにしていただくことが大事だと思います。それと、今回のこの特別支援学級整備としては、大和小と若宮小のはなみずき学級の移転のことしかないんですけれども、もしかしたら今年度予算、27年度予算の中にあったのかもしれませんが、巡回指導を行うときに普通教室から普通教室に移るというような今の指導室長のお話ですと、特段各学校においては施設における整備というのは何もされないということなんでしょうか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 特別支援教室の整備につきましては、今年度、27年度の予算で対応しております。各学校に整備費ということで備品等の配置、物品の配置、そういったことで予算を計上して、今整備をしているところでございます。

久保委員

 きちっと準備が進められているわけですよね。また、第3回定例会のときにも質問させていただきましたときに、教員のほうの加配についてはどのように考えるかということで御質問させていただきまして、区としての今後どういう形でエリアを、4ブロックの中で巡回をしていくのだとは思いますけれども、教員の配置についてもやはり細心の配慮が必要ではないかなと思うのですが、その辺について区の加配も含めて今検討はどのようにされているでしょうか。

杉山教育委員会事務局指導室長

 現在においては、都の示す教員の人数で足りるであろうというような、今までの実績も踏まえた状況で考えてございますので、現時点ではすぐに教員体制の変更というのは考えてございません。また、実施をする中で実情も踏まえた上で、どのような体制がより望ましいかということについては、指導の内容も含めて引き続き研究してまいりたいというふうには考えてございます。

久保委員

 ぜひきちっとそこのところも検討していただきたいと思います。研究というよりも実際に配置が始まってしまうかと思いますので。もう一点が、特別支援の今までの学級のあり方というのは、入室から退室を目指すといいますか、早くに特別支援が必要とされるお子さんがきちっとした療育と教育を受けることによりまして、例えば1年生からその授業を受けることによって、4年生ぐらいからはもう退室できるんだということを目指すようになっていたかと思うんですが、その点での中野区の現在までの取り組みでの実績というのはあるんでしょうか。要するに6年生まで通わずに、早い時期に4年生、5年生で退室することができるようになったということ。

杉山教育委員会事務局指導室長

 現在の通級指導学級のあり方については、通常学級での適応を目指しているもので、その補填的な指導、支援を行うというような内容になりますので、原則として1年間で退級することを目標に進めているところでございます。実際に人数がということではありませんが、特別支援学級を退級、通級指導学級を退級いたしまして、通常級の中で頑張っているお子さんというのは多くございます。

久保委員

 失礼いたしました。退室ではなく退級ですね。やはりそういった実績もあり、さらにそういったきめ細やかな指導を行うことができていくということを多くの方に知っていただくことが重要ではないかなと思います。それはもちろん特別支援を必要とするお子さんの保護者の方もですけれども、そうではない方たちにとっても非常に重要なことであると思いますので、その点も含めてきちっと教育内容が多くの保護者や、また地域の関係団体の方たちにも伝わっていくように周知に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

主査

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 よろしいですかね。なければ次に進みます。

 188ページから190ページ、4目学校健康推進費です。なお、4目学校健康推進費には組替動議の項目、学校給食費の増額(食材の放射性物質測定・検査)があります。初めに原案の質疑を行います。質疑はございますか。

高橋委員

 まず教えてもらいたいところが、188ページの小学校と中学校の中の学校保健運営委員の中で、小学校では害虫駆除委託等になっていて、中学校ではそれがなくて、カラスの巣の撤去というふうに書いてあるんですね。これは昨年度もそうだったんですけど、なぜ同じなのに表現が違うのかなって。毎年カラスの巣ができちゃう中学校があるのかなとかいうふうな理解なんだけど、どうして。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 特段大きな理由はございません。主なものということで書いたところがこういった表記になっているもので、表記については工夫したいと思います。

高橋委員

 そうですね。ぜひですね、それだったら害虫駆除等とか書かないで、害虫駆除委託及びカラスの巣撤去とかって、わかりやすく表示してもらえると、わざわざこんなことを聞かないで済むかなって思いますので、次年度からよろしくお願いします。

 それから、189ページの栄養業務委託で、学校栄養士さんなんですけれども、これは区だけの問題じゃなくて東京都の問題もあるんだけれども、一体東京都とは何の話もなくして現在まで来ちゃっているのかどうかというのをまず確認させてください。

主査

 委員会を休憩します。

 

(午後2時19分)

 

主査

 委員会を再開します。

 

(午後2時24分)

 

杉山教育委員会事務局指導室長

 栄養士の都の配置につきましては2校に1校の配置となっておりまして、他の1校につきまして区で配置しているという現状でございます。

高橋委員

 わかりました。ありがとうございます。

主査

 他に質疑はございますか。188ページから190ページまでです。よろしいですかね。それでは、組み替えのほうにいきたいと思います。組替動議に対して質疑はございますか。

日野委員

 じゃ、提案者に伺います。まず、この学校給食の増額のところ、食材の放射性物質測定・検査216万円。これ、何を目的として、実際に誰が何をやるものなのか、ちょっと教えていただけますか。

いさ委員

 これは学校給食で使われる食材に対して放射線の測定をはかるということで、基本的には測定の検査センターというところを使うということを考えています。(「何、もう一回言って、ちゃんと」と呼ぶ者あり)放射線を測定する検査センターというのがいろいろなところにありますので、そういうところを使うということですね。

日野委員

 検査センターに委託して検査してもらうということでよろしいですか。もう一つ、頻度といいますか、年間どの程度を想定したものでしょうか。

いさ委員

 委託するというよりは、食材そのものを検査センターに送って、はかってもらうというやり方ができると思うんですけど。それで、今の回数のお話ですね。これは、小学校は36校あることに対して年3回で考えています。年間3回。それで、保育園・幼稚園については……。

主査

 いさ委員、ごめんなさい。保育園・幼稚園はまた別の項なので。

日野委員

 じゃ、その1回にかかる費用はどの程度をお考えでしょうか。

いさ委員

 2万円で想定しています。

日野委員

 それではお伺いしますが、中野区が今、小学校の給食を委託している事業者が何事業者あるか、御存じですか。

いさ委員

 すみません。それは把握していません。

日野委員

 では、理事者にお伺いします。何事業者、今委託されていますでしょうか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 現在17業者でございます。

日野委員

 この要求資料の中の子ども文教34に事業者一覧が書かれています。17業者で、35には学校給食の食材の仕入れ先が書かれています。ここには区内、区外、相当数の仕入れ先があります。これを全てやるとしたら、1回2万円と言っていますけども、実際その額でできるのかどうかというのは甚だ疑問に思います。17業者があって、それぞれがそれぞれの学校に給食を配布していると。その仕入先ももっとさらに多い数になっております。理事者にお伺いします。これ、実際にやるとしたら、年間3回で216万ということですけども、この額でできると思われますか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 食材ごとの検査ということになりますと、どういった単位でやるのかということがわかりませんので、金額の算定のしようがないというのが我々の考えでございます。

日野委員

 今ここで具体的な金額というのは難しいとは思うんですけども、実際に今、これだけ見ても非常に難しいと思います。現状、学校給食に使われている食材の検査というのは全く行われていないんでしょうか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 現在、学校給食で使っております食材につきましては、食品衛生法に基づく規制とか監視が行われております。それぞれの食材の産地で都道府県の検査計画に基づき検査も実施されております。また、食材につきましては原則として都内の卸売市場を通った食材を使用することとしておりまして、そういった意味では産地が把握されており、国の出荷規制品目にも該当していないといったことが確認できておりますので、食材としては安全なものを使用しているというふうに考えております。

日野委員

 既にもう出荷時に検査をされているということで、さらにこれでやると二重にチェックもするということで、しかも、毎日ではなくて年3回ということで、何のための検査なのかというのは非常に納得ができないようなものであると思います。

 私からは以上です。

高橋委員

 すみませんね、ちょっと順番を飛ばさせていただいちゃったけど。ある程度の根拠、積算根拠は日野委員が提案者に聞いてくださったから、あまり提案者には聞きません。それで、理事者の方には、先ほど日野委員がどういう検査をしているのかって現状を聞いてくれたから、確認はできたんだけど、他区はどうなの、今。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 今年度、平成27年度ですけども、約半数の区が実施をしておりまして、半数の区は実施をしていないというのが現状でございます。

高橋委員

 その半数実施している区も、それを継続していこうか、どうしようかって検討しているんだか、検討していないんだかわからないけど、現状どういう感じを感じ取っているかなというのを知りたいんですけど。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 それぞれの区で毎年予算を計上することになりますので、その際に翌年度も継続して検査をするかどうかということは考えているというふうに聞いております。

高橋委員

 これ、3・11があったときから、それからいろいろと過剰になったり、過敏になったりしてきていて、その後、やっぱりこの委員会でも食材の検査をしてほしいとかいう陳情があったりとか、いろいろやってきたわけですよ。だけど、中野区としては安全なんだという、そういう保証のもとに今現在も多分やっていなくて、やらなくても安心・安全な食材が子どもたちのところに提供されているんだという自負を持っていらっしゃると思うんです。その点、提案者のお考えだと、年3回ぐらいしか予算計上しないということだから、根本的にやってもやらなくても、何だか格好をつけてやっているだけのことじゃないのと言われちゃうのが筋だと思うんです、私は。だから、理事者のほうがおっしゃるようにきちんと安心な食材を提供していますよということがわかってくれば、そういう必要はないって私は思うんですけど、きちんとしたものを提供できていますということを公表していますよね、ちゃんと。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 給食の食材の安全性の確認につきましては、ホームページ等を通じて周知をしているところでございます。

高橋委員

 わかりました。

主査

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行いたします。

 続いて、191から192ページ、5目体験学習費です。なお、この項目には組替動議の項目、小・中学校の体験学習の増額、社会科見学・遠足交通費の公費負担実施があります。初めに原案の質疑を行いたいと思います。質疑はございますか。

日野委員

 191ページ、社会科見学のバス雇上げ経費とあるんですけども、これは昨今でもバスの事故が非常に多くなっていまして、やっぱり事業者がしっかり安全な運営を行っている、点検を行っている。こういうところが非常に大事だと思うんですね。中野区がこの事業者を選定する場合に何か基準を設けて、またどういうふうに選んでいるのか教えてください。

主査

 委員会を休憩します。

 

(午後2時35分)

 

主査

 委員会を再開します。

 

(午後2時37分)

 

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 バスの業者を選定するに当たりましては、安全な業者を選定するということになりますので、仕様書の中で貸し切りバスの安全についてのガイドライン等があります。そういったことを配慮しまして、仕様を作成しております。それに基づきまして、バスの業者について入札によって選定をしていくという形になってございます。

高橋委員

 191ページの移動教室、軽井沢と選択制なんですけれども、昨年もそうだったんですけれども、この選択制ね。行く場所がばらばらだと思うんだけど、ちょっとどの辺に行っているのかだけ教えてくれますか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 現在選択制で行っている場所については3カ所ございます。まず日光周辺、それからみなかみ、丸沼、この3カ所となっております。(「みなかみと」と呼ぶ者あり)丸沼でございます。(「どこそれ」と呼ぶ者あり)群馬県になります。

高橋委員

 確認ですけど、軽井沢は6年生。どっちだっけ。ちょっともう一回。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 軽井沢少年自然の家につきましては、基本的に5年生で利用して、6年生で選択制ということになっておりますが、学校によっては5、6年生合同で行っている場合もございます。それから、逆に5年生で選択制をとりまして、6年生で軽井沢に行っている学校も中にはございます。

高橋委員

 わかりました。

久保委員

 中学校2年生のスキー教室(軽井沢)ということで、27年度は中学校2年生、東京近郊経過措置(拡充)というふうになってございまして、これはどういうふうに変わってきたんでしょうか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 中学生につきましても、全学年で移動教室等を行いたいということで計画をしてきたところでございます。今年度につきましては、今年度の2年生が1年生のときに既に軽井沢でスキー教室を行っておりましたので、経過措置ということで、今年度の2年生につきましては現在、東京近郊での宿泊という形にしております。来年度からはそれが終わりますので、1年生で山中湖、2年生で軽井沢でスキー教室、3年生が修学旅行という形で実施をしていきたいというふうに考えております。

久保委員

 繰り返しになりますけど、要するに中学校1年生は山中湖で、中学校2年生は全員が今度スキー教室ということで、これはもう決定をされているんでしょうか。それで、スキー教室で軽井沢といいますと、時期が結構決まっていると思うので、短期間に集中をしていくのかなと思いますが、この辺のところは大丈夫なんでしょうか。

石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当)

 時期集中しますけれども、その期間を使いまして調整をしながら行っていきますので、可能だというふうに考えております。

主査

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 よろしいですかね。なければ、次に組替動議に対して質疑はございますか。

高橋委員

 じゃ、提案者の方にまず伺いますけれども、社会科見学・遠足交通費について対象とする学年など、どのように公費負担をしようとしているのか、教えてください。

いさ委員

 これ、4年生はもう学校負担がありますから、5、6年生ということです。28年度からはですね。

高橋委員

 小・中学校の増額となっていて、社会科見学・遠足交通費でしょう。そうすると、4年生はあるからいいということで、5、6年生と、じゃ、中学生はしないでいいということなんですか。どういうものにバスの交通費負担を出してもらいたいって。交通費というのはバス代もあれば、電車賃もあるという考え方なんですけど、どういう考え方ですか。

いさ委員

 バス代で考えています。ごめんなさい。バス代等ですね。この遠足等に係る負担ということで、バス代だけじゃないです。バス代等です。

高橋委員

 バス代等って、要は遠足に係る経費ということは、バス代も含め、それから遠足に行く行き先で何かやろうとする経費も含めという理解でいいんですか。

いさ委員

 それで間違いないです。

高橋委員

 そうすると、この積算根拠ってどうやって出したの。

いさ委員

 これ、27年度の財政効果額2,792万1,000円というものがあります。このうち、小学校4年生については28年度からバスの公費負担額509万5,000円というのがついていますので、これを差し引いて、そこに……。

主査

 いさ委員、参考にしている資料の名前とかがあれば正確に伝えていただかないと、多分聞いている方はわからないかなと。

 ちょっと休憩しますか。

 

(午後2時44分)

 

主査

 再開します。

 

(午後2時44分)

 

高橋委員

 あのね、言いたいのは、提案者でしょう。提案する側がちゃんとした資料も持ってきていないで、それで私たちが聞いたことに対して、今、手元にないんですと言って借りて答えるようなことは絶対あってはいけないことなんですよ、はっきり言って。提案している側ですよ。まだ私はこうやって優しいから。あれ、違う。優しいから、それ以上のことは言わないですけれども、もう聞きませんけれども、やっぱりそれなりにちゃんと準備をしてきて、何を聞かれようと毅然と答えられるようにしてくれないと困ります。ですから、もうここのところは聞きません。

日野委員

 先ほど提案者のほうから交通費だけじゃなくて、現地での費用も含むとありましたけど、それで間違いないですか。

いさ委員

 それで間違いないです。

日野委員

 じゃ、ここに体験学習の増額で社会科見学・遠足交通費の公費負担実施とあるんですけど、これは間違いですか。

いさ委員

 このタイトルに間違いありません。遠足交通費の公費負担ということです。

日野委員

 特に「等」とかないので、これは交通費のというふうになっていると思うんですけども、交通費で3,000万というふうになっていると思うんですが、先ほどの回答だと交通費以外にもあるというようなお話だったんですけども、もう一度お伺いします。これは交通費だけですか、だけじゃないんですか。

いさ委員

 現地での移動ということでは交通費というふうに考えていましたけれども、そういう意味で交通費と答えました。

久保委員

 中学生も入っているんですよね、体験学習ね。社会科見学と遠足なんですよね。中学生は何年生がどこに行くんですか。

主査

 ちょっと委員会を休憩します。

 

(午後2時47分)

 

主査

 それでは、委員会を再開いたします。

 

(午後2時48分)

 

 休憩中に確認をさせていただきましたとおり、以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑の漏れ等はございますでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 よろしいでしょうかね。なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 御異議ありませんので、そのように決定をいたします。

 本日予定していた日程は全て終了いたしましたが、委員、理事者から何か発言はございますでしょうか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、次回の子ども文教分科会は明日、3月4日金曜日午後1時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。

 以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。

 

(午後2時49分)