１.平成２８年（２０１６年）２月２４日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 内 野 大三郎
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 北 原 ともあき
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち
１５番 白 井 ひでふみ １６番 中 村 延 子
１７番 細 野 かよこ １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 い さ 哲 郎
２１番 佐 野 れいじ ２２番 いでい 良 輔
２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明
２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明
２７番 森 たかゆき ２８番 石 坂 わたる
２９番 いながき じゅん子 ３０番 小 杉 一 男
３１番 浦 野 さとみ ３２番 伊 藤 正 信
３３番 高 橋 ちあき ３４番 大 内 しんご
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや
３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
教育長 田辺 裕子
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
都市政策推進室長長田 久雄
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 小田 史子
事務局次長 堀越 恵美子
議事調査担当係長 佐藤 肇
書 記 関村 英希
書 記 東 利司雄
書 記 大野 貴子
書 記 細川 道明
書 記 江口 誠人
書 記 井田 裕之
書 記 田中 寛
書 記 福島 ルミ
書 記 遠藤 良太
書 記 香月 俊介
書 記 亀井 久徳
１．委員長署名
午後１時００分開議
○若林委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。
まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の予算特別委員会資料要求一覧のとおり確認しました。
次に、総括質疑について、２１名の委員から質疑通告が提出されています。質疑の順序は、１番、内川和久委員、２番、久保りか委員、３番、浦野さとみ委員、４番、酒井たくや委員、５番、市川みのる委員、６番、木村広一委員、７番、小杉一男委員、８番、山本たかし委員、９番、加藤たくま委員、１０番、日野たかし委員、１１番、いさ哲郎委員、１２番、佐野れいじ委員、１３番、大内しんご委員、１４番、高橋ちあき委員、１５番、むとう有子委員、１６番、近藤さえ子委員、１７番、石坂わたる委員、１８番、小宮山たかし委員、１９番、渡辺たけし委員、２０番、内野大三郎委員、２１番、細野かよこ委員。以上の順で質疑を行うこと、４日間の割り振りは、１日目は４名、２日目は５名、３日目は５名、４日目は７名とすることを確認しました。
なお、質疑の進行状況により、数分程度で終了する場合を除いて、午後５時を過ぎるようであれば理事会を開催し、その後、運営について協議することを確認しました。
次に、本日の運営についてですが、政策室長、各部長及び室長から、９０分程度の当初予算総括説明を受けることを確認しました。
なお、総括説明の参考資料として、平成２８年度当初予算（案）の概要及び平成２８年度予算で検討中の主な取り組み（案）に対する区民意見募集の結果についてをあらかじめお手元に配付してありますので、御確認いただきたいと思います。
次に、次回２月２６日（金曜日）、総括質疑１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は４名、１番に内川和久委員、２番に久保りか委員、３番に浦野さとみ委員、４番に酒井たくや委員の順で質疑を行うことを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
次に、資料要求についてお諮りします。
お手元に配付の予算特別委員会資料要求一覧のとおり資料要求をすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
予算特別委員会資料要求一覧
政策室
[企画担当]
１ 調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧(現年度までの１１年間)<自><無>
２ 「区民と区長の対話集会」に出された意見の反映状況<民><無>
３ 男女平等に関する苦情・要望等件数と内容分類一覧（前年度までの３年間）<自><民><無>
４ 中野区の年少人口の推移（０～４歳、５～９歳、１０～１４歳）（現年度までの１０年間）<自><民><無>
５ 主な社会資本整備総合交付金の予算額・決算額（現年度までの２年間、次年度予算額（案））<自><公><民><無>
６ 「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」における「おもな取り組み」事業の予算反映状況<公><民><無>
[予算担当]
７ ２３区の予算額、基金総額一覧（現年度、次年度）<自><公><民><無>
８ ２３区の次年度一般会計当初予算歳入総額に対する人口１人当たりの額<自><公><共><民><無>
９ 歳出と主要一般財源の推移（前年度までの１０年間）<自><公><民><無>
１０ 歳入予算額・決算額の一般財源・特定財源別構成比の推移（次年度までの１１年間）<自><公><共><民><無>
１１ 年度別歳入総額、区税、区債発行額・起債残高、基金取り崩し額・残高・運用金額（次年度までの１４年間）<自><公><共><民><無>
１２ ２３区の財調交付金額（前年度までの１０年間）<自><公><民><無>
１３ 特別区における地方消費税交付金の予算状況（前年度・現年度・次年度の３年間）<自><公><無>
１４ 財調フレーム当初見込みと中野区交付額の推移（現年度までの１０年間）<自><公><無>
１５ 財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧(現年度、次年度）<自><公><共><無>
１６ 都支出金の削減・縮小の施策・事業名と金額一覧（前年度までの２年間、現年度からの２年間）<自><公><共><無>
１７ 性質別歳出のうち物件費一覧（款別・節別、主な予算項目）<自><共><民><無>
１８ 区債の目的別発行額・各借入先・利率・償還済額・未償還残高及び土地開発公社借入現在高の一覧<自><公><無>
１９ 年度別区債発行・土地開発公社借入一覧（次年度までの１１年間）<自><公><無>
２０ 一般財源に占める国保会計繰入金の推移（グラフ付き、次年度までの５年間）<自><公><民><無>
２１ 国保会計における一般会計からの繰入金の推移（予算・決算、グラフ付き、次年度までの５年間）<自><公><民><無>
２２ 用地特別会計の元利償還額・残高（次年度からの１０年間）<自><公><無>
２３ 当初予算額と決算額比較一覧（現年度までの６年間）<自><公><共><民><無>
[広報担当]
２４ ２３区の各区ホームページ作成に関する予算、人員<自><無>
[業務改善担当]
２５ 区立施設の委託・民営化状況一覧<自><公><民><無>
２６ 指定管理施設における修繕実績（前年度までの３年間）<自><無>
経営室
[経営担当]
２７ ２３区の特別職退職手当・勤続期間１年につき乗じる割合<自><民>
２８ 特別職報酬及び期末手当の減額を実施している区の内容一覧<自><民>
２９ 区長交際費予算・決算額一覧（現年度までの１０年間）および区長交際費支出分類<自><民><無>
[人事担当]
３０ 職層別職員数の推移（現年度までの１０年間）<自><公><民><無>
３１ 職種別職員数の推移（現年度までの１０年間）<自><公><共><民><無>
３２ 所属別総職員数（再任用、非常勤、アルバイト、新規採用も含む、現年度までの７年間）<自><公><共><民><無>
３３ 一般行政職員の年度別採用数（Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類別男女別、現年度までの１３年間、次年度の予定）<自><公><民><無>
３４ 年齢別職員数（年代別、男女別、現年度までの５年間）<自><公><民><無>
３５ 職員および管理職員の男女別数と男女比（現年度までの５年間）<民><無>
３６ 退職者数と退職手当額の推移（前年度までの４年間、現年度からの１０年間）<自><民><無>
３７ 管理職の定年退職者数（現年度から５年間の推計）<自>
３８ 定年前に退職した職層別職員数（現年度までの６年間）<自>
３９ 超過勤務手当の支給実績（前年度までの４年間）<自><民><無>
４０ 年度別成績により特別に昇給した職員数､割合(現年度までの５年間)<自>
４１ 職員の病気休暇、病気休職者数（前年度までの１０年間）<自><公><民><無>
[施設担当]
４２ 「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」で売却予定施設の耐震度と施設改修執行額（現年度までの５年間）<無>
４３ 主な区内施設のガス料金の決算額及び使用量（前年度までの３年間）<民>
[行政監理担当]
４４ 各区の経常収支比率、財政力指数、区民一人当たり所得一覧（直近３か年分、特別区平均含)<自><民><無>
４５ 連結貸借対照表（前年度までの３年間）<自><公><無>
４６ 行政コスト計算書、資金収支計算書(前年度までの５年間) <自><公><無>
４７ 性質別・目的別普通会計決算額の推移（前年度までの１４年間）<自><公><無>
４８ 性質別歳出決算額の推移（普通会計ベース、前年度までの１０年間）<自><共><無>
４９ 性質別経費別経常収支比率の推移（前年度までの９年間）<自><公><共><無>
５０ 普通建設単独事業費（２３区別普通会計決算）（前年度までの５年間）<共><無>
５１ 中野区の出資団体（法人格、出資額、出資割合、出資目的、職員の兼務役員数とその割合、兼務役員の報酬の有無）（前年度）<自><民><無>
５２ パブリック・コメントに出された意見の反映状況（現年度までの４年間）<民><無>
５３ 各区別の都民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税の収入額一覧（前々年度） <自><無>
[経理担当]
５４ ２０００万円以上の契約一覧（現年度までの４年間）<自><公><共><民><無>
５５ 特命随意契約件名一覧（工事、委託、物品、印刷契約）（現年度）<自><共><民><無>
５６ 調査の外部委託の契約内訳（入札参加事業者数を含む、現年度までの５年間）<自><公><民><無>
５７ 区から福祉作業所等へ発注している仕事一覧（現年度）<自><無>
５８ 企画提案型事業者選定実施結果一覧（現年度契約分）<自><公><無>
５９ 応募者が１者であった入札及び企画提案公募型事業者選定案件（現年度までの３年間）<自><共><無>
６０ 小規模事業者登録制度の契約反映状況<自><無>
６１ 用地の取得状況と売却状況一覧（現年度までの３年間)<自><公><民><無>
６２ 区と土地開発公社の所有する未利用地一覧<自><公><無>
６３ 繰替運用及び一時借入金実績一覧（平成５年度～現年度）<自><公><無>
会計室
６４ 歳計現金等現在高の推移(各月末残高、現年度までの２年間、現年度は１月まで) <自><公><無>
６５ ２３区の一般会計決算執行率(中野区は前年度までの５年間、他区は前年度決算) <自><公><共><民><無>
区民サービス管理部
[区民サービス担当]
１ 消費者相談（月別相談件数、年代別・男女別相談件数、職業内訳、相談処理内訳、相談内容、相談上位１０項目、現年度までの４年間）<公><共><無>
[戸籍住民担当]
２ 人口（年少、生産年齢、老年人口など）の想定（現年までの８年間の住民登録実数と次年以降９年間の想定）<自><共><民><無>
３ 住民基本台帳カード交付数と経費（交付開始年度～現年度）<共><無>
４ 外国人住民登録者数、各国別（現年度）<自><共><民><無>
５ 外国人住民登録者数、各国別、在留資格別（現年度）<自><民><無>
６ 各地域センター別の諸証明の発行状況（印鑑証明・住民票・戸籍）（前年度までの５年間）<自><共><民><無>
７ コンビニエンスストアでの諸証明の発行状況（印鑑証明・住民票）（現年度までの３年間）<自><民><無>
[税務担当]
８ 区民一人当たりの所得の推移（２３区平均と中野区、現年度までの１０年間） <自><公><共><民><無>
９ 中野区、２３区平均、最高額の区の区民一人当たり所得一覧（過去１０か年分） <自><無>
１０ 区民税の徴収未収額（前年度までの５年間）<自><公><共><民><無>
１１ 特別区民税の予算現額、調定額、収入済額一覧（現年度までの１０年間）<自><公><共><民><無>
１２ 特別区民税における所得割の課税標準の段階別納税義務者数と所得割額（次年度までの４年間）<自><共><無>
１３ 特別区民税現年度分の推移（調定額、納税義務者数（普通徴収・特別徴収）及び一人当たり課税額）（平成１０(1998)年度～現年度）<自><公><民><無>
１４ 中野都税事務所の都民税(法人分)、固定資産税、特別土地保有税の収入額及び国税（法人税中野税務署取扱分）の税額（前々年度までの１０年間）<無>
[保険医療担当]
１５ 国民健康保険事業特別会計繰出金の推移（普通会計べース）（前年度までの１０年間）<自><公><共><無>
１６ 国民健康保険の加入者数及び収納率と額（現年度までの５年間） <自><公><共><民><無>
１７ 国民健康保険料の納入状況・賦課額ランク別（前年度までの６年間）<自><公><共><民><無>
１８ 後期高齢者医療保険料の納入状況（普通徴収）（前年度・現年度、９月分、１２月分）<自><共><民><無>
１９ 国民健康保険料のコンビニ収納について（コンビニ収納額の比率、現年分・滞納繰越分別の金額及び件数）（現年度までの１０年間）<自><公><無>
２０ 後期高齢者医療特別会計繰出金の推移（現年度までの７年間）<自><共>
[介護保険担当]
２１ 介護保険事業の実施状況月別一覧（現年度）<自><公><民><無>
２２ 介護保険苦情相談件数（前年度、現年度）<自><公><共><民><無>
２３ 介護保険料ランク別人数及び滞納額（現年度１月末現在） <自><公><共><民><無>
環境部
[ごみゼロ推進担当］
２４ 資源回収の区回収分、団体回収分別実績一覧(現年度までの３年間)<自><民><無>
２５ 資源回収の事業経費と売却益等の推移（前年度までの５年間）<自><民><無>
[清掃事務所]
２６ ごみ収集事業月別収集量（前年度、現年度）<自><共><民><無>
２７ プラスチック製容器包装回収事業の実績（前年度、現年度）<自><共><民><無>
[生活環境担当]
２８ 中野区内普通公衆浴場廃止施設一覧（現年度までの７年間）<自>
新規要求分
２９ 廃棄物処理手数料収入額の推移（前年度までの５年間）<公>
３０ 中野区のごみ量、資源量、資源化率及び資源分別状況の推移（前年度までの１０年間）<共>
地域支えあい推進室
[地域活動推進担当]
１ 町会・自治会会館建設助成実績（施設の名称、所在地、建物構造、助成対象工事、助成額、葬場の利用状況）<自><民><無>
２ 各町会ごとの単身世帯の数（現年度）<自><共><民><無>
３ 町会、自治会の主な活動について（現年度）<自><共><民><無>
４ 区民が利用できる集会施設の施設数、建物面積、区民一人あたりの面積(２３区別)（前々年度）<自><共><民><無>
５ 公益活動助成金の交付額及び返還額（執行率）（前々年度、前年度） <自><民><無>
６ 高齢者見守り支援ネットワークの登録者数、協力員・機関の数及び見守りプラン件数の推移（発足から現在まで）<自><公><共><民><無>
７ 見守り対象者名簿の町会・自治会への提供実績（提供時期ごとの新規提供団体数、通知対象者数、登載人数、研修実施回数）<自><民><無>
８ 中野区地域包括支援センター別相談実績・内容別内訳一覧（開設から現年度まで） <自><公><共><民><無>
９ 介護予防事業の実施状況一覧（開始から現年度まで）<自><共><民><無>
[地域ケア担当]
１０ すこやか福祉センターの「子育てひろば」の利用状況（現年度）<自><民><無>
１１ すこやか福祉センターにおける福祉相談件数（現年度までの３年間） <自><公><民><無>
１２ 児童館別乳幼児親子の利用状況（現年度までの３年間） <自><公><共><民><無>
１３ 児童館・Ｕ１８プラザ別小学生・中学生・高校生各利用状況（現年度までの３年間）<自><共><民><無>
１４ 地域の団体と児童館との共催事業（前年度、現年度）<自><公><民><無>
１５ 学童クラブ児童のクラブ別登録人数・待機児数と特別な支援が必要な児童受け入れ人数の推移（現年度までの６年間）<自><公><共><民><無>
１６ 学童クラブ別定員数、入会申込数と入会数（学年別）と兄弟姉妹関係一覧（現年度までの３年間）<自><公><共><民><無>
１７ 学童クラブ利用申請状況<自><公><共><民><無>
１８ 児童館・学童クラブ別職員配置状況（現年度までの５年間）<自><公><共><民><無>
１９ キッズ・プラザ登録児童数と利用状況（前年度、現年度）<自><民><無>
[地域支援担当]
２０ 高齢者福祉センター及び廃止後の施設別自主グループ団体数（現年度までの５年間）<自><公><共><民><無>
健康福祉部
[福祉推進担当]
２１ 中野区老人ホーム入所判定委員会委員の氏名及び職種<自><公><共><民><無>
２２ 中野区の福祉サービス事業一覧と執行額（前年度までの５年間）<自><公><共><民><無>
２３ 成年後見制度の区長申し立て件数（２３区別）（前年度までの５年間）<自><公><民><無>
[保健予防担当]
２４ エイズ相談・検査実施状況及び患者数、感染者数(前年までの１０年間、現年１月)<自><公><民><無>
２５ 全国・東京都・中野区の合計特殊出生率の推移（前年までの３０年間）<自><公><民><無>
２６ がん検診の受診者数・要精検者数一覧(前年度までの５年間)<自><公><共><民><無>
２７ 基本健診の年代別受診者数（前年度までの２年間）<自><共><民><無>
２８ 大気汚染健康障害認定者数の推移（現年度までの１０年間）<公><共>
[健康・スポーツ担当]
２９ 学校開放、学校別遊び場開放及び球技開放利用内訳（現年度までの４年間）<自><公><民><無>
３０ 区立小中学校の校庭・体育館を目的外利用しているスポーツ団体数の一覧（現年度）<自><民><無>
３１ こども科学教室実施内容（前年度、現年度）<自><無>
[障害福祉担当]
３２ 中野区障害者地域自立生活支援センターの障害別・内容別相談実績（現年度までの５年間）<自><公><民><無>
[生活援護担当]
３３ 生活保護受給者の年齢別構成と平均受給額(前年度、現年度)<自><公><民><無>
３４ 生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率の一覧（前年度までの５年間）<自><公><共><民><無>
３５ ２３区の生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率一覧（前年度） <自><公><共><民><無>
３６ 生活保護法第７８条の適用及び徴収状況（現年度までの５年間） <自><公><民><無>
３７ 生活保護受給者の医療扶助費の推移及びレセプト点検による返戻額（現年度までの３年間）<自><民><無>
◆建設分科会関係
都市政策推進室
[産業振興担当]
１ まちづくり関係調査費（現年度までの５年間）<自><公><共><民><無>
２ 産業経済融資資金貸付限度額と利率の推移（利率については区の補助率も）（現年度までの５年間）<自><共>
３ 制度融資（創業支援資金）の業種別実績（前年度までの３年間）<自><公><無>
４ 経営相談・診断の利用状況（現年度までの５年間）<自><公><共><無>
５ 創業支援相談内容一覧（現年度までの３年間）<無>
６ 産業振興分野及び都市観光・地域活性化分野における当初予算・決算額（事業メニュー別）(現年度までの５年間)<自><公><無>
[都市観光・地域活性化担当]
７ 商店街支援のための各事業別予算執行率（前年度までの５年間）<自><公><民><無>
[中野駅周辺まちづくり担当]
８ 中野駅周辺まちづくり関連経費年度別一覧<自><公><民><無>
都市基盤部
[都市計画担当］
９ 福祉のまちづくり環境整備の項目別助成実績（現年度までの５年間の予算と決算額及び次年度予算額）<自><公><無>
１０ 東中野駅前広場整備に係る費用負担（中野区、ＪＲ分）と財源内訳（平成１６年度～現年度）<自><共><無>
[道路・公園管理担当]
１１ 区内公園における芝生化率<自><無>
１２ 区内町別一人当りの公園面積<自><共><民><無>
[都市基盤整備担当]
１３ 私道舗装改修の件数、延面積、総費用（現年度までの４年間）<自><公><共><民><無>
[建築担当]
１４ 木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業の実施状況（現年度までの２年間）<自><公><共><民>
[防災・都市安全担当]
１５ 井戸水提供の家一覧（町別）<自><公><民><無>
１６ 非常災害時救援希望者登録制度の地域別登録者数（現年度）<自><公><無>
１７ 撤去自転車の返還率一覧（撤去手数料別、現年度までの５年間)<自><共><民><無>
１８ 自転車対歩行者交通事故件数（前年までの４年間）<自><公><共><民><無>
１９ 自転車対車の交通事故件数（前年までの４年間）<自><公><共><民><無>
子ども教育部・教育委員会事務局
[子ども教育経営担当]
１ 区立小中学校の校割予算歳出決算額（前年度までの３年間）<自><公><無>
２ 区立図書館図書資料購入費の２３区一覧（現年度予算、次年度予算案)<自><公><共><民><無>
[子育て支援担当]
３ 子ども家庭支援センターの相談実績・虐待通告件数・虐待対応件数（現年度までの５年間）<自><公><共><民><無>
４ 病後児保育の利用状況（前年度、現年度）<自><公><共><民><無>
５ ひとり親家庭（母子家庭）の児童扶養手当及び児童育成手当の受給世帯数・受給総額・平均受給額（前年度、現年度）<自><公><共><民><無>
６ 乳幼児医療費助成と子ども医療費助成の実績（現年度までの４年間）<自><共><民><無>
７ 乳幼児親子支援活動助成金で補助を受けている団体の活動一覧<自><公><共><無>
[保育園・幼稚園担当]
８ 保育園の年度当初年齢別入所数(次年度までの７年間)<自><公><共><民><無>
９ 区内の０～２歳児数、保育施設等入所児童数及び待機児童数（年齢別）（現年度までの１０年間）<自><公><共><民><無>
１０ 認可保育施設等の町別待機児童数の推移（現年度までの５年間）<自><公><共><民><無>
１１ 区立保育園別特別な支援が必要な児童の在籍状況と対応する職員配置状況（現年度までの５年間）<自><公><共><民><無>
１２ 私立保育園の年齢別入園数の推移（各年度当初と年度最終の数）（前年度までの５年間）<自><公><共><民><無>
１３ 認可保育施設等利用世帯の内訳（両親・父子・母子）<自><公><共><民><無>
１４ 保育料の納入状況（現年度までの７年間）<自><公><共><民><無>
１５ 保育料のランク別人数（現年度までの３年間）<自><公><共><民><無>
１６ 保育料の滞納一覧（各ランク別件数と金額）（前年度までの３年間）<自><公><民><無>
１７ 中野区保育料と他区との比較<自><公><共><民><無>
１８ 保育所運営経費の財源内訳<自><公><民><無>
１９ 保育園児１人に対する区の支出額(区立･私立、児童年齢別、前年度決算)<自><公><民><無>
２０ 区立幼稚園・私立幼稚園別園児１人当たりの税等充当額の推移（決算額）（前年度までの５年間）<自><公><民><無>
２１ 保育園に勤務する保育士、看護師、調理及び用務の定年・普通退職者数（前年度までの１１年間の実績、現年度から９年間の推計）<自><公><民><無>
２２ 認証保育所職員の年齢別構成（現年度４月１日現在）<自><民><無>
[子ども教育施設担当]
２３ 区立小中学校の施設整備進捗状況（現年度までの９年間）<自><公><共><無>
２４ 芝生化による区立小学校の校庭使用不可能日数・学校別（芝生化による影響）<自><無>
２５ 小中学校耐震化率一覧（２３区別）<自><共><民><無>
[学校教育担当]
２６ 区立小中学校別新入学児童・生徒数の推移と見通し（現年度までの５年間及び次年度からの５年間）<自><公><共><民><無>
２７ 通学区域外から就学している児童・生徒数(区立小中学校別)（前年度、現年度） <自><公><共><民><無>
２８ 新入学時に通学区域外から就学した児童・生徒数（理由別)(現年度までの５年間） <自><公><共><民><無>
２９ 私立小学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度） <自><公><民><無>
３０ 私立中学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度） <自><公><民><無>
３１ 公立小中学校以外への進学状況（現年度までの５年間）<自><公><共><民><無>
３２ 小中学校就学奨励受給者の推移（現年度までの１０年間） <自><公><共><民><無>
３３ 区立小中学校別の障害児児童・生徒受入状況及び介助員配置状況（現年度１月末現在） <自><公><共><民><無>
３４ 給食調理業務委託校別委託料（Ａ）給食数（Ｂ）単価（Ａ／Ｂ）の推移（現年度までの３年間）<自><共><民><無>
３５ 学校別食材料の仕入れ先（米、野菜・果物、魚、肉）区内・区外別業者数（前年度、現年度）<共><民><無>
３６ 給食調理業務委託校別正規職員とパート職員の配置状況（前年度）<自><共><民><無>
３７ 区立小中学校における学校給食費の未納状況について（校数・未納者数、未納額、前年度）<自><共><民><無>
３８ ２３区の区立小中学校で行っている宿泊を伴う事業一覧（前年度）<自><民><無>
[指導室長]
３９ 学校休業日における学習にかかわる取り組み状況（現年度）<自><無>
４０ 教育センターにおける相談実績（内容、件数）（前年度までの５年間）<自><公><共><民><無>
４１ 社会科・道徳の副読本の使用状況について（現年度）<自><共><無>
４２ 授業等における地域人材の活用状況（現年度）<自><民><無>
４３ スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの相談件数の推移（前々年度、前年度）<自><公><共><民><無>
新規要求分
４４ 特別支援学級（情緒障害等）の学級別児童数（学年別）と担任数（現年度２月１日現在）<共>
○若林委員長 理事者におかれましては、ただいまの要求資料について、２月２６日（金曜日）からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いいたします。
予算の審査に当たって区長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○田中区長 本日から本特別委員会におきまして、平成２８年度予算の御審議をいただくことになります。御案内のとおり、本予算は当区における新年度の事務事業の大綱を定めるものでありますので、十分な御審議を賜りたいと、このように存じます。どうかよろしくお願いいたします。
○若林委員長 それでは、ただいまから総括説明を受けます。
説明をお願いします。
○髙橋政策室長 平成２８年度各会計当初予算における第６号議案から第１０号議案までの計５議案につきまして、一括して説明をさせていただきます。
説明の前に、お手元に配付いたしました冊子の確認をお願いいたします。議案書、各会計予算説明書、予算説明書補助資料、そして、本日席上に配付させていただきました平成２８年度当初予算（案）の概要でございます。このほか、平成２７年度外部評価報告書も配付させていただいてございますので、御参考にごらんいただきたいと思います。また、「平成２８年度予算で検討中の主な取り組み（案）」に対する区民意見募集の結果についても、あわせて配付させていただいてございます。これは、昨年１２月に区報等でお知らせいたしました主な取り組み（案）につきまして、区民の方々から寄せられた御意見と、それに対する区の見解、回答をまとめたものでございます。御参考にしていただければと思います。
なお、本日の説明は、この当初予算（案）の概要に基づきまして行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、説明が長くなりますので、座って説明をさせていただきたいと思います。
初めに、当初予算（案）の概要の１ページ目、平成２８年度当初予算案の編成方針でございます。平成２８年度は、中野区基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画のスタートの年であり、超高齢化など社会状況を捉えながら、全員参加型社会の実現、まちづくり・産業振興、地域包括ケア体制の構築、子育てをはじめとした政策課題を具体化する年であるとの認識のもと、１ページの下段に掲げた方針により予算の編成を行ったところでございます。
次に、２ページをお開きいただきたいと思います。各会計の財政規模の概略を申し上げます。一般会計と特別会計を合わせました予算の総額は１,９９０億１,７００万円で、平成２７年度と比較いたしますと、９９億１,０００万円、４.７％の減となりました。
まず、一般会計でございます。上段の表をごらんいただきたいと思います。一般会計は１,２８３億１,２００万円で、平成２７年度と比較いたしますと、４４億２,６００万円、３.３％の減となりました。社会保障給付費の自然増や情報セキュリティの強化、民間活力を活用した事業の運営委託などの増加はあったものの、用地取得の完了や前年度にあった用地売却収入の基金への積み立てがなくなったことなどにより、前年度を下回る予算となったものでございます。なお、歳出歳入の性質別内訳を円グラフでお示ししてあります。それぞれの詳しい内容につきましては、後ほどご説明いたします。
３ページには、特別会計の概要をお示ししています。まず、表の一番上、用地特別会計は、弥生六丁目などの公園用地の一般会計引き取りが皆減となったため、前年度比７４.３％の減となりました。そのほか国民健康保険事業特別会計は、共同事業拠出金などの増加を見込み、前年度比１％の増、後期高齢者医療特別会計はほぼ前年度と同額、介護保険特別会計は利用者負担割合の制度改正に伴う介護サービス給付費の減少を見込み、前年度比１.８％の減となりました。
次に、４ページをお開きください。予算の特徴です。平成２８年度予算は「中野区基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」のスタートの年として、２０２５年の将来像の実現に向けた取り組み、「未来への扉をひらく８つの戦略」に基づいた予算といたしました。また、未来を担う子どもたちを支えるためのさまざまな施策について、広く対応したものとしています。取り組みの内容については、４ページから９ページにわたり８つの戦略、子ども・子育て支援、オリンピック・パラリンピック、災害に強いまちづくり、インフラ資産の適正管理の視点でまとめてあります。主な内容については、この後、各部の部長が御説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。
次に、１０ページをお開きください。予算の特徴の２点目でございます。持続可能な財政運営の取り組みについてです。まず、適正な職員数に向けた取り組みですが、人件費につきましては、これまで職員数の削減などによりその抑制に努めてまいりました。平成２８年度は、国勢調査員の報酬が皆減となったことや職員の年齢構成の若返りなどから、前年度に比べ２億円の減となりました。
次に、事業見直しの継続です。区政運営のＰＤＣＡサイクルの中で、予算編成と並行して事業見直しを進めました。民間活力の利用拡大や新たなコンビニ収納の開始、住民税滞納者への納付勧奨業務委託を引き続き実施するなどのことにより、区民サービスの向上や歳入確保対策に取り組んだところでございます。
続きまして、１１ページをごらんください。起債の適切な活用です。一番下の表をごらんいただきたいと思います。施設整備などの投資的事業については、財政負担や世代間負担の平準化を考慮しながら、起債を計画的に活用しています。平成２８年度は２６億４,４００万円を起債いたします。なお、起債に伴う公債費についてですが、区は過度な財政負担とならないよう、区独自の指標である公債費負担比率がおおむね１０％程度を上限として推移するよう管理してございます。右上のグラフにありますように、本予算案では６.８％となる見込みでございます。
次に、１２ページをお開きください。基金の繰入と積立です。まず、基本方針に基づく繰入・積立について説明いたします。中野区は行財政運営の基本方針で、基準となる一般財源規模を定め、この範囲内で歳出予算を組むよう努めるとともに、基準額を上回った歳入については、将来に備えて基金に積み立てることにしています。右の図で御説明いたします。平成２８年度は一般財源の見込額、これはＡに該当しますが、これが７１７億円となり、Ｂの基準額６７２億円を４５億円超えたため、超過分を全額基金に積み立て、将来の景気変動や施設整備などに備えることといたしました。図の①になります。一方、歳出は、Ｃにありますように、６９５億円となりました。社会保障経費の増加や制度改正などに即応するための経費を計上したことから、基準額を２３億円超えています。このため、②に表記してありますが、財政調整基金の年度間調整分を２３億円取り崩さざるを得ませんでした。また、基金積立の基本方針として、用地の売却収入等は、施設等の整備財源として、その目的に合った基金に積み立てることとしておりますが、平成２８年度予算では、用地売却収入の計上がないため、その分の積み立てはございません。
次に、１３ページ、特定目的のための繰入・積立ですが、投資的事業については、特定目的基金等の活用により事業の進展を図っています。義務教育施設整備基金やまちづくり基金などから繰り入れを行ったほか、区民活動センターの整備やもみじ山文化センター大規模改修などのため、財政調整基金からの繰り入れも行っています。このほか、起債の償還に備え、これまで積み立ててきた減債基金からの所要額も繰り入れています。基金ごとの積立額と繰入額は下段の表のとおりでございます。
次に、１４ページ、１５ページをお開きください。平成２８年度の主な新規事業や拡充事業、投資的事業などについてでございます。後ほどごらんいただければと思います。
次に、１６ページをお開きいただきたいと思います。一般会計の歳入の状況です。歳入予算款別表をごらんいただきたいと思います。
まず、増加した歳入の主なものといたしましては、特別区税は特別区民税が納税義務者数や課税対象所得の伸びとふるさと納税による減収の影響を見込み、１億８,２００万円余の増。たばこ税が売り渡し本数の減を見込み、９,５００万円余の減。区税全体では、前年度に比べ、金額で１億４００万円余、率で０.３％の増となりました。５款配当割交付金は、企業業績の向上、７款地方消費税交付金は、消費の動向や東京都の推計などにより、それぞれ増加を見込みました。１３款国庫支出金は、大規模な公園整備のための補助金が減少していますが、年金生活者等支援臨時福祉給付金の補助金が増加することから、２億９,５００万円余、１.３％の増となりました。１７款繰入金は、先ほど特定目的のための基金繰入・積立で御説明した、特別区債の満期一括償還のための減債基金の繰り入れがあるため、２２億９,５００万円余、２０.３％の増となっています。
一方、減となる主なものとして、１４款都支出金は、子ども・子育て支援給付の負担金や中野駅周辺まちづくりの補助金が増加するものの、大規模な公園整備のための補助金や国勢調査の委託金が減少することなどから、３億８,５００万円余、４.６％の減を見込みました。１５款財産収入は、旧桃丘小学校や中野駅新北口駅前広場整備用地の売却が皆減となったことから、２６億５,３００万円余、９１.５％の大幅な減となりました。１９款諸収入は、土地開発公社が保有する中野駅新北口広場用地の取り引き規模が減少することなどから、１１億１,４００万円余、４３.７％の減を見込みました。２０款特別区債は、先ほど起債の適切な活用の中で御説明したとおりでございます。昨年度は大規模公園に係る起債が大きかったため、比較すると３８億４,５００万円、５９.３％の減となってございます。
最後に、２款特別区交付金でございますが、３５０億円を計上し、前年度と同額となってございます。特別区交付金は、その財源である固定資産税が伸びる一方、市町村民税法人分については、法人住民税の一部国税化の影響により減収となってございます。調整税の総額は０.６％の増加にとどまると見込まれております。中野区においては、都市計画事業に係る交付金算定額なども見込んで、前年度と同額の３５０億円を計上いたしました。法人住民税の一部国税化は、中野区でも、平成２８年度は２０億円の減収、消費税１０％時点ではさらなる国税化が行われ、４０億円を超える減収となる影響がございます。地方消費税交付金がふえるものの、社会保障経費は増加し、区の財政状況に大きく影響を与えます。区といたしましては、各特別区、各区議会、東京都と一丸となって、引き続き国が進める地方自治体間の税源偏在是正の動きに対して、国がみずからの責任で地方財源を保証すべきことを主張してまいります。区議会の皆様のさらなる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、２０ページをお開きいただきたいと思います。一般会計の歳出予算についてです。中段の表をごらんいただきたいと思います。歳出予算を性質別に見たものでございます。義務的経費は、前年度比で３３億３,３００万円余、５.４％の増となっています。このうち人件費につきましては、先ほど適正な職員数に向けた取り組みの中で御説明したとおり、２億２,６００万円余の減となってございます。扶助費は、平成２７年度からスタートした子ども・子育て支援新制度への取り組みの拡充や、障害のある方に対する給付費なども増加したことから、前年度比１６億４,３００万円余の増となりました。また、公債費については、満期一括償還に伴う元金償還分が増加したため、前年度比１９億１,６００万円余の増となりました。
次に、投資的経費でございます。前年度比で７８億円余、３５.４％の減となりました。これは、区民活動センターの整備、中野駅周辺まちづくり、もみじ山文化センターの大規模改修などの整備を進めていく一方で、新しい区役所用地や（仮称）弥生六丁目公園用地取得が皆減したことなどから大幅な減となってございます。
次に、その他の経費ですが、物件費が社会保障・税番号制度に伴うシステムのセキュリティ対応経費や障害児支援施設運営など、民間活力の利用拡大などもあり、前年度比較で１１億９,１００万円余の増となりました。次に、補助金等が年金生活者等支援臨時福祉給付金を計上したことなどから、前年度比較で１５億１００万円余の増となりました。一方、積立金は、前年度にあった用地売却収入を財源とした積み立てがないため、前年度比較で２４億８,４００万円余の減となりました。これらの増減により、その他の経費総額では、前年度比４,０００万円余の増となってございます。なお、これら性質別の各費目の内容については、２１ページと２２ページにその概要を記載してございます。また、２２ページは、過去１０年間の当初予算額の推移を性質別にあらわしたグラフがございますので、後ほどごらんいただければと思います。
以上で一般会計の性質別歳出予算の説明を終わります。
次に、２３ページをごらんいただきたいと思います。債務負担行為の状況です。平成２８年度は、一般会計で１４件、特別会計で３件の事業について、新たに債務負担行為を設定いたしました。
続きまして、２４ページをお開きください。ここで財政運営についての考え方を申し上げます。区は、基準となる一般財源規模を設定し、これを毎年度の予算編成や財政運営の基準としてきました。基準となる一般財源規模は、２５年度までで６５０億円と設定いたしましたが、平成２６年度は５％から８％への消費税率の引き上げの影響を考慮いたしまして、基準額を６５７億円に変更いたしました。平成２７年度予算では、消費税１０％への移行が平成２９年度に先送りされる中、歳出面では子ども・子育て支援新制度などが先行して実施されることなどから、新たな社会保障制度に見合った歳入規模として、基準となる一般財源規模を６７２億円と設定したところでございます。
平成２８年度予算編成に当たっては、歳入においては、地方消費税交付金の基礎となる消費税８％の状況に変更はないため、基準となる一般財源規模は、平成２７年度と同様の６７２億円といたしました。一方、平成２８年度予算の歳出規模につきましては、子ども・子育て支援に係る新たな需要な社会保障制度の変更に対応した経費の増が生じたため６９５億円となり、財政調整基金から２３億円の繰り入れを行わざるを得ませんでした。主な社会保障に係る一般財源は、消費税の変更があった平成２６年度から２８年度にかけて、およそ４４億円伸びています。こうした社会保障費などに関連する経費の財源である地方消費税交付金は、５％から８％への変更時に約３０億円相当が増額し、１０％時点ではさらに１７億円が増加されると見込んでいますが、一方で、都市部に対する国庫補助金などの縮減の傾向や法人住民税の一部国税化により、消費税増収分が相殺される状況があります。加えて、社会保障関連経費の増額は今後も続くと見込まれ、区の財政状況に大きく影響を与えることが予測されるところでございます。
１０か年計画の財政フレームにおいては、中野区の人口推計、国の経済政策、税制改正の影響など、現時点で把握できる制度変更を考慮し、推計を行っています。この結果、歳入総額は、２５ページの棒グラフに示すように、７１７億円から７２５億円と緩やかな伸びを見込んでおります。歳出規模については、平成２８年度に経常化した子ども・子育て支援新制度や他の社会保障などの増額経費や消費税１０％時に区が支払う消費税増額分を見込み、これに見合った歳入規模として、基準となる一般財源規模を６９５億円といたしました。区は、過去、急激な景気の悪化により一般財源が１年で５０億円近くも減収に見舞われ、減収局面が数年にわたり続くといった厳しい時期も経験してきたところでございます。そのような状況が生じた場合についての対応策も必要となります。そのため、一般財源規模を一定に保ちつつ、基準を超過した財源については基金に確実に積み立てるなど、基準となる一般財源規模をベースとした財政運営が必須と考えてございます。
なお、２６ページには上段の図で、歳入の基準となる一般財源と、一般財源を充当する事業費の計画を示してございます。下段の図は、一般財源における法人住民税の一部国税化の影響を示しているところでございます。
続いて、２７ページをお開きください。基金計画でございます。現時点で想定される各年度の積み立て見込み額上段の表の推計のとおりでございます。下段の表は主な基金の積立・繰入計画でございます。今後５年間で４４８億円を積み立て、６７８億円を繰り入れる予定で、３２年度末の基金残高を３６８億円と想定しているところでございます。
次に、２８ページでございます。起債計画でございます。一時期に多額の費用を必要とする投資的事業につきましては、財政負担の平準化と年度間負担の公平化を図る意味から起債を発行してございます。一番上の発行額の表では、今後５年間で５１０億円の起債を予定してございます。また、中野区方式による公債費負担比率は、中段の表の一番下の行に記載のとおり、今後５年間では７％前後で推移する見込みでございます。起債残高については、一番下の表のとおり、３２年度末で５０３億円と見込んでいます。こうした起債基金を活用する事業の一覧を６０、６１ページにお示ししてございます。後ほどごらんいただければと思います。
次に、２９ページをお開きください。平成３２年度までの５年間の財政フレームでございます。基金計画による基金の積み立てや繰り入れ、起債計画による起債とその償還額などを反映させたもので、歳出額を事業費から補助金等を除いた一般財源ベースで算定し、その財源対策として、歳入に基金の繰入額と特別区債の発行額を加えてございます。上段の表が歳入フレーム、下段の表が歳出フレームでございます。
以上で平成２８年度の予算編成方針、財政規模と予算の特徴、一般会計の歳入の状況・歳出の状況、財政運営の考え方の説明とさせていただきます。
続きまして、３０ページをお開きください。各部予算の概要・主な事業でございます。区は、達成すべき目標に合わせて予算、組織を編成してございます。このため、予算科目と組織とは原則として一致しており、表の３款から９款までは、そのまま各部・室の予算となってございます。したがいまして、この各部予算の概要・主な事業につきましては、各部・室の部長がそれぞれ説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、私から、１款の議会費、２款の経営費、１０款の公債費、１１款の諸支出金、そして、用地特別会計について御説明いたします。
表の一番上、１款議会費でございます。８億７,８０４万６,０００円の予算を計上いたしました。地方議会議員共済会給付費負担金の負担割合が変更になったことなどから、６.３％の減となりました。
次の２款経営費の予算額は、７２億７,０５６万７,０００円で、新しい区役所用地の取得が終了したことから、前年度と比べ２９.５％の減となってございます。なお、経営費には、１項政策費、２項経営費、３項会計費、４項選挙費、５項監査委員費がございますので、それぞれについて説明させていただきます。
３１ページでございます。まず、政策室及び経営室の予算の概要を説明いたします。政策室・経営室では、社会経済状況の変化に適切に対応するとともに、ＰＤＣＡサイクルを徹底し、目標と成果を踏まえながら新しい中野をつくる１０か年計画を着実に進めてまいります。
それでは、主な事業について御説明いたします。３２ページをごらんいただきたいと思います。主なものとして、新規と拡充・推進事業で８事業、見直し事業で２事業を記載してございます。このうち、１－０４、参議院議員選挙については４項選挙費、１－０８、平和の森公園拡張用地購入につきましては用地特別会計の中で説明させていただきます。
まず、１－０１、ユニバーサルデザインの推進と１－０５、友好都市行政訪問団の派遣です。区が２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたまちづくりの構築や国際交流機運の醸成等を推進していく中で、平成２８年度は誰もが生活しやすいユニバーサルデザインのまちづくりを目指して審議会を設置し、検討を進めます。また、友好都市や諸外国との交流を発展させるため、行政訪問団の派遣を行うものでございます。
次に、区政への区民の信頼を高めるものとして、１－０２、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得と１－０３、行政不服審査会・審理員設置運営に取り組みます。平成２８年１月からマイナンバーの利用を開始し、さらに情報セキュリティが重要となっているため、情報資産の適正な運用管理をより強化し、情報漏えいなどのリスク軽減を図ります。また、改正行政不服審査法が平成２８年４月１日から施行されることに伴い、審理員及び行政不服審査会を設置し、公正性の向上を図ります。
このほか、１－０６、掲示板整備には、区のお知らせ版の整備に取り組むものでございます。今後、区民の広場も含め、劣化が激しいものから順次計画的に実施していきます。１－０７、新しい区役所整備は引き続き取り組みを進め、整備基本計画などの策定を行うものでございます。
また、見直し事業につきましては、後ほどお読み取りいただければと思います。
以上が、１項政策費と２項経営費の主な事業となります。
続きまして、会計室の予算でございます。恐れ入ります。再び３０ページへお戻りいただければと思います。
２款経営費の３項会計費です。前年度比３.２％減の１億６,１５３万３,０００円の予算を計上したところでございます。
続きまして、２款経営費の４項選挙費、選挙管理委員会の予算でございます。前年度比１.５％減の２億３,７６６万４,０００円の予算を計上いたしました。平成２８年度は、任期満了に伴います参議院選挙を執行いたします。
続きまして、２款経営費の５項監査委員費、監査委員及び事務局の予算でございます。前年度比３.３％の減の８,７９１万１,０００円の予算を計上したところでございます。
続きまして、１０款の公債費及び１１款の諸支出金についてですが、下から４行目、１０款公債費は、前年度比４２.９％増の８２億６,９０３万１,０００円を計上いたしました。増の主な理由といたしましては、特別区債の満期一括償還に伴う増でございます。
次の１１款諸支出金については、基金の積立金及び用地特別会計への繰出金を計上してございます。用地売却収入への基金の積み立てがないため、前年度比２４.２％減の９５億５,７９０万７,０００円となりました。
次に、用地特別会計について御説明いたします。５４ページ、５５ページをお開きください。両ページそれぞれの上段の表が用地特別会計になります。用地特別会計は、用地取得に関する経理を明確するために設けている特別会計でございます。平成２８年度は、これまで先行取得してきた公園用地などの一般会計への引き渡しがないため、一般会計への引き渡しにより得られる財産収入によっての公共用地先行取得債の償還を行う公債費が大きく減少し、前年度と比べて７４.３％減の１８億９,９００万円を計上してございます。
右ページの歳出をごらんください。１款公債費は、公共用地先行取得債の元利償還金でございます。２款用地費は、平和の森公園拡張用地として新井三丁目の国家公務員宿舎跡地およそ２,９００平方メートルを取得するものでございます。１７億５,５６５万４,０００円を計上いたしました。歳入につきましては、１款は一般会計からの繰入金です。２款は歳出で計上した用地費のため、公共用地先行取得債としての１７億５,５００万円を計上したところでございます。
以上で議会費、経営費、公債費、諸支出金及び用地特別会計の説明とさせていただきました。冒頭の予算編成の中で申し上げたように、平成２８年度は中野区基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画のスタートの年として、重要な政策課題を具体化する年となります。基本構想で描かれている中野区の将来像実現に向け、今後、着実に政策を実行していくことが必要でございます。そのためには、施策展開を将来にわたって支える財政基盤の充実が欠かせません。今後も中長期的な視点に立ち、財務規律の保持やＰＤＣＡサイクルの不断の実行により、持続可能な財政運営の道をより確実なものとしていく所存でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
引き続き、各部長から各款ごとに、部・室の予算編成の特徴や主な事業について説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○長田都市政策推進室長 それでは、平成２８年度当初予算（案）うち、都市政策推進室所管分について御説明をいたします。
当初予算（案）の概要３３ページをお開きください。３款都市政策推進費の予算額といたしましては、５０億７,７０１万４,０００円で、前年度より１５億１,５９３万６,０００円、４２.６％の増となってございます。都市政策推進室は、中野駅周辺や西武新宿線沿線のまちづくりの着実な推進とともに、新たな産業振興施策及び都市観光・地域商業活性化施策の展開を図ることによりまして、にぎわいと魅力あふれる活力あるまちの実現を目指してまいります。
それでは、都市政策推進費の主な事業について御説明いたします。３４ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、２－０１、商店街多言語対応支援事業（上乗せ補助）でございます。新規事業でございます。「新・元気を出せ！商店街事業」のうち多言語対応事業について、現行の補助制度に区が上乗せ補助を行うものでございます。
次に、２－０２、商店街街路灯撤去等事業、新規事業でございます。解散等により維持管理が困難となった商店街の街路灯を区が撤去し、区の街路灯を新たに設置するものでございます。
次に、２－０３、哲学道周辺観光ガイドの制作、新規事業でございます。「東京人２０１６年２月増刊号『哲学道と中野のまちを楽しむ本』」の記事を活用し、多言語による哲学道周辺ガイドを制作いたします。
次に、２－０４、中野三丁目地区都市再生土地区画整理事業補助、これは拡充・推進事業でございます。ＵＲ都市機構を施行者として実施する中野三丁目土地区画整理事業に要する費用を補助いたします。
次に、２－０５、中野駅周辺のまちづくり、拡充・推進事業でございます。中野駅周辺の各地区まちづくり及び中野駅地区整備関連事業及び新北口駅前広場整備を推進するものでございます。
３５ページにお進みいただきたいと思います。最後になりますが、２－０６、西武新宿線沿線まちづくり・連続立体交差事業、拡充・推進事業でございます。連続立体交差事業の実施にあわせた駅前広場等の都市基盤の整備を契機として、西武新宿線沿線のまちづくりを推進するものでございます。
以上で都市政策推進室所管分の平成２８年度予算に関する説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○野村地域支えあい推進室長 それでは、地域支えあい推進室所管分について御説明をいたします。
３６ページをお開きください。４款地域支えあい推進費の歳出予算総額でございますが、５６億２,４６６万６,０００円、区全体の歳出合計に占める割合といたしましては４.４％でございます。前年度比較では９億２,９２７万１,０００円、１４.２％の減となってございます。主な増減要因でございますが、南中野及び東中野の区民活動センター等の新規整備費や所管施設の改修経費等が増加する一方で、南部すこやか福祉センターとスポーツ・コミュニティプラザ等の複合施設の整備工事の終了によりまして、９億２,９２７万１,０００円の減となりました。
地域支えあい推進室は、誰もが健康で暮らしやすい地域の実現のために、区内４カ所のすこやか福祉センター及び区内１５カ所の区民活動センター等を拠点として、子ども、高齢者、障害者等の総合相談や自治活動・公益活動の推進、地域での支えあいや健康づくりの推進などに総合的に取り組んでまいります。
それでは、主な新規、拡充・推進事業について御説明をいたします。３７ページをごらんください。
３－０１、地域包括ケア体制の推進でございます。地域包括ケア体制の推進のため、区の体制を整備し、関係機関との連携を強化するとともに、新総合事業の開始に向けた準備を進めます。
次に、３－０２、学童クラブ待機児童対策、拡充・推進事業でございます。学童クラブ待機児対策としまして、沼袋小学校跡施設に民間学童クラブを開設いたします。
３－０３、災害時避難行動要支援者への避難支援ですが、災害時に一人では避難が困難な方の避難体制を整えるため、訪問等を通じて災害時個別避難支援計画の作成を進めます。
３－０４、南部すこやか福祉センター等整備です。地域支えあいの拠点となる南部すこやか福祉センター及び南中野地域事務所、（仮称）南部地域スポーツ・コミュニティプラザを２８年７月に開設いたします。
３－０５、南部すこやか障害者相談支援事業所の開設でございます。中野富士見中学校跡地に南部すこやか障害者相談支援事業所を整備し、区内四つの日常生活圏域全域で障害者の相談が行える体制を整備いたします。開設の予定は２８年７月でございます。
３－０６、南中野区民活動センター等整備でございます。区民団体への活動の場の提供や地域自治活動の拠点となる南中野区民活動センターを移転整備するとともに、併設いたします南部障害児通所支援施設を整備いたします。開設は２８年９月の予定でございます。
３－０７、東中野区民活動センター等整備をごらんください。平成３０年度の開設を目指し、東中野小学校跡及び教職員寮跡に東中野区民活動センター、（仮称）東中野五丁目公園を整備するため、東中野小学校跡施設の解体工事及び区民活動センターの建設工事を行います。
次に、３８ページ、３－０８、区民活動センター、高齢者施設の施設改修でございます。区民活動センター及び高齢者会館等につきまして、施設改修、それからトイレの洋式化の改修を行います。特に什器類等を平成２８年度に重点的に整備をしてまいりたいというふうに思ってございます。改修の実施期間につきましては、２８年度から３２年度までの５年間を予定してございます。
次に、３－０９、区民活動センター運営委員会事務局業務の拡充でございます。地域課題の解決に向けた地域住民の自主的・主体的な取り組みをさらに促進するため、区民活動センター運営委員会のうち、御希望される委員会につきましては、集会室受付等の業務を一本化して委託をするということを予定してございます。
次に、３－１０、町会・自治会活動推進でございます。中野区町会連合会が取り組む地域課題解決に向けて、人件費と自治会活動経費の助成を増額いたします。
最後に、３－１１、堀江敬老館の閉館に伴う高齢者会館機能の確保でございます。中野二丁目地区再開発に伴い、平成２９年３月末に貸し付けを終了する堀江敬老館の高齢者会館機能を確保するため、中野三丁目の寄贈物件を改修し、活用してまいります。
以上で地域支えあい推進室所管分の平成２８年度予算総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○白土区民サービス管理部長 それでは、平成２８年度当初予算（案）のうち、区民サービス管理部所管分について御説明をいたします。
当初予算（案）の概要３９ページをお開きください。区民サービス管理費の歳出予算総額は、１６７億３,９５２万５,０００円で、前年度より４億１,４７３万５,０００円、２.５％の増となっております。主な増要因といたしましては、社会保障・税番号制度に対応する経費や情報システムにおけるセキュリティ環境の構築に向けた経費が増加したほか、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が伸びたことなどによるものでございます。区民サービス管理部は、平成２８年１月から交付を開始した個人番号カードの普及促進を図り、事務の効率化とさらなる区民サービスの向上を目指します。また、多様な納付方法を整備することで、場所や時間に制約されずに税や保険料の納付ができるようにするなど、引き続き区民の利便性の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
それでは、区民サービス管理部の取り組む主な事業につきまして御説明をいたします。４０ページをお開きください。新規事業が３事業、拡充・推進事業が１事業ございます。
初めに、新規事業でございます。まず、４－０１、本庁舎１階証明発行・各種届出窓口利用状況案内システムの導入です。戸籍住民窓口の混雑緩和及び待ち時間の有効活用を図るため、受付待ち人数等の情報を区のホームページを介してリアルタイムに配信する、窓口利用状況案内システムを導入いたします。これにより、混雑時を避けて来庁することが可能になるほか、異動届けに伴う住民票等の交付までの待ち時間中に庁舎から一時的に外出するなど、待ち時間の有効活用ができるようになります。
次に、４－０２、南中野地域事務所の移転です。平成２８年７月に、南中野地域事務所を南部すこやか福祉センターなどとともに、中野富士見中学校跡へ移転整備をいたします。
次に、４－０３、後期高齢者医療保険料コンビニ収納の開始です。被保険者やその家族の利便性の向上を図るため、後期高齢者医療保険料の収納方法を拡大し、コンビニエンスストアで支払いができるようにします。コンビニ収納開始時期は、平成２９年３月を予定しております。
次に、４－０４、ネットワーク統合とセキュリティの強化です。こちらは拡充・推進事業でございます。ネットワークを効率的に運用するため、住民情報系ネットワーク、庁内情報系ネットワークなど、現在複数存在しているネットワークを仮想化技術を用いて物理的に一つのネットワークとして統合し、管理運営コストを削減します。また、社会保障・税番号制度の導入に伴い、国から強化が求められている情報セキュリティ環境を構築するための準備を進めてまいります。
続きまして、区民サービス管理部所管の特別会計について御説明いたします。
恐れ入りますが、５４ページ、５５ページをお開きください。下段の９－２、国民健康保険事業特別会計の表をごらんください。当初予算額は、歳入歳出ともに４０５億３,７００万円で、前年度より３億９,９００万円、１.０％の増となっております。主な増減について御説明いたします。
まず、５５ページの歳出をごらんください。２款国保給付費が１億５０４万２,０００円の増となっております。これは高額療養費の件数の増加などにより増額となったものでございます。また、７款共同事業拠出金は３億７,０２９万６,０００円の増となっております。これは、対象事業費の増加によるものでございます。一方、６款介護給付費が被保険者数の減少により、６,０７８万５,０００円の減となっております。
次に、５４ページの歳入をごらんください。７款共同事業交付金が３億６,８８９万８,０００円の増となっております。これは対象医療費の増加によるものでございます。また、８款繰入金が２億５,７４２万７,０００円の増となっております。これは、低所得者が多いとされる国保の保険者に対する財政支援制度に基づく基盤安定繰入金の増額によるものでございます。一方、４款療養給付費等交付金が、退職被保険者数の減少により、１億７,５９９万３,０００円の減となっております。
以上で国民健康保険事業特別会計の説明を終わります。
続きまして、５６ページ、５７ページをお開きください。上段の後期高齢者医療特別会計の表をごらんください。当初予算額は、歳入歳出ともに６５億５,６００万円で、前年度より３００万円、約０.０５％の増となっております。主な増減について御説明いたします。
まず、５７ページの歳出をごらんください。２款保険給付費が８７５万円の増となっております。これは、葬祭費支給見込み件数の増加によるものでございます。一方、１款広域連合納付金が、広域連合から示された負担額の減額により、６５７万２,０００円の減となっております。
次に、５６ページの歳入をごらんください。２款繰入金が７０９万５,０００円の増となっております。これは、広域連合へ納付する保険基盤安定負担金及び事務費負担金が増加したことにより、一般会計からの繰入金が増額となったものでございます。また、４款諸収入については８７５万１,０００円の増となっております。これは、広域連合からの葬祭費受託事業収入の増加によるものでございます。一方、１款後期高齢者医療保険料が賦課のもととなる加入者の所得金額が減少する見込みのため、１,３６６万８,０００円の減となっております。
以上で後期高齢者医療特別会計の説明を終わります。
続きまして、下段の９－０４、介護保険特別会計の表をごらんください。当初予算額は、歳入歳出ともに２１７億１,３００万円で、前年度より３億９,７００万円、１.８％の減となっております。主な増減について御説明いたします。
まず、５７ページの歳出をごらんください。４款基金積立金１億５,３８５万１,０００円の増となっております。これは、介護保険料収入が所要経費を上回る見込みのため増額となったものでございます。一方、１款制度運営費が１,９３９万３,０００円の減となっております。これは、制度改正に対応するためのシステム改修経費の減額によるものでございます。また、２款保険給付費が５億３,６９０万円の減となっております。これは、利用者負担割合の２割化に伴う介護給付費の減によるものでございます。
次に、５６ページの歳入をごらんください。１款介護保険料が被保険者数の増加に伴い、３,５９０万６,０００円の増となっている一方で、３款国庫支出金が１億３,７８８万６,０００円、４款支払基金交付金が１億４,６１８万７,０００円、５款都支出金が７,０２８万１,０００円、７款繰入金が７,９５８万６,０００円の減となっております。これらは、介護給付費の減に伴うものでございます。
以上で介護保険特別会計の説明を終わります。
区民サービス管理部所管分の平成２８年度予算に関する説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○奈良子ども教育部長、教育委員会事務局次長 それでは、子ども教育部・教育委員会事務局の平成２８年度予算案の概要につきまして御説明をさせていただきます。
当初予算の概要４１ページをごらんいただきたいと思います。６款子ども教育費の平成２８年度予算額は２９１億２,７１２万４,０００円、前年度と比べまして１２.６％の増となりました。子ども教育部・教育委員会事務局では、子どもたちの健やかな育ちと学びを支援するため、引き続き個々の家庭の状況に応じた子育て支援や保育サービスの充実、学校教育の充実や学校施設の安全対策などに取り組んでまいります。平成２８年度予算では、子ども・子育て支援新制度における取り組みを拡充し、幼児教育・保育の質と量の確保や子ども総合相談窓口の充実など、子育て支援の取り組みを拡充してまいります。学校教育では、学力・体力の向上、オリンピック・パラリンピック教育の推進などに取り組んでいきます。また、区立学校の再編に伴う統合新校の改修工事や改築のための設計に取り組んでいきます。さらには、学校施設の非構造部材の耐震対策や計画的な施設改修など、教育環境の向上のための取り組みを進めてまいります。
それでは、主な新規、拡充・推進事業について御説明いたします。４２ページをごらんいただきたいと思います。
５－０１から５－０５までは子ども・子育て支援新制度における取り組みでございます。増大する保育需要に対応するため、民間保育施設等の新規開設支援等で、新規認可保育所や事業所内保育所の誘致、認証保育所の認可保育施設への移行に向けた支援を行い、３３０人の定員増をいたします。認可小規模保育事業所と連携する私立認可保育所に補助を行い、日常的な連携や３歳進級時の受け入れ体制を整えていきます。また、待機児童が生じた場合に備え、新規に開設する私立認可保育所の空きスペースを活用して保育する、定期利用保育事業を開始いたします。また、保育士確保と離職防止のため、宿舎を借り上げて居住場所を提供する保育事業者への補助を新設いたします。そのほか、私立幼稚園の預かり保育を拡充し、子育て家庭が幼稚園を利用しやすい環境を整備していきます。
次に、５－０６、子ども総合窓口の充実でございます。子ども総合相談窓口に子育てコンシェルジュを配置し、相談支援や情報提供の充実を図ります。また、定型的な業務の委託を進めるとともに、各種手続をワンストップで対応し、手続時間等の短縮を図ります。
次に、５－０７、南部障害児通所支援施設整備、運営でございます。障害や発達に課題のある子どもに一貫した支援を行うため、南部地域に障害児通所支援施設を平成２８年９月に開設をいたします。
次に、４３ページをごらんいただきたいと思います。５－０８、５－０９では学校教育の取り組みでございます。児童・生徒の学力向上を図るため、新たに学習指導支援員を配置し、教員とともに習熟度に応じた学習支援や補充学習を充実させていきます。また、オリンピック・パラリンピックを契機として、児童・生徒への体力向上やスポーツへの関心を高めるとともに、国際理解教育を推進してまいります。
次に、５－１０から５－１４までは、学校施設及び区立学校の再編に伴う施設整備などでございます。学校施設の整備では、小中学校耐震対策として、吊り天井等の非構造部材の耐震対策を進めてまいります。区立学校の再編では、平成２９年度の統合に向けた準備を進めるとともに、統合新校の改修工事や改築のための基本設計等に取り組んでまいります。
続きまして、４４ページをごらんいただきたいと思います。５－１３、特別支援学級整備として、大和小学校と若宮小学校の統合に伴い、若宮小学校の特別支援学級を鷺宮小学校に移転するための整備を行います。さらには、特別教室の冷房化、トイレの洋式化、水飲栓直結給水化工事を計画的に実施し、教育環境の向上に努めていきます。このほか、小学校歯科健診用のＬＥＤライトの更新や教育委員会へのＷｅｂ会議システムの導入、妊娠・出産支援事業といたしまして、若年層の理解促進を図るため、産婦人科医による講座等を実施してまいります。
以上で子ども教育部・教育委員会事務局の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○瀬田健康福祉部長 それでは、平成２８年度当初予算（案）のうち、健康福祉部所管分について御説明をいたします。
４５ページをごらんください。７款健康福祉費の歳出総額は３２１億６,２２７万２,０００円、歳出合計に占める割合は２５.１％でございます。前年度比較では２１億３,９７０万５,０００円、７.１％の増となりました。主な増要因は、年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増、もみじ山文化センター大規模改修工事経費や（仮称）南部スポーツ・コミュニティプラザの開設経費などの増加によるものでございます。健康福祉部では、「健康福祉都市なかの」の実現に向けまして、「健康福祉総合推進計画２０１５」に基づき、区民のスポーツ・健康づくりムーブメントを推進するとともに、高齢者や障害のある方も、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるための取り組みを進めてまいります。
それでは、２８年度予算の新規、拡充・推進の主な事業について御説明いたします。４６ページ、４７ページをお開きください。
６－０１、公衆浴場に対する助成の拡充です。公衆浴場の利用機会の確保及び利用促進のため、高齢者を対象として行っているいきいき入浴の委託単価を上げるとともに、設備改善経費の一部助成について、毎年申請できるよう条件を緩和し、また、施設の改築経費についても新たに一部助成を行います。
次に、６－０２、ロタウイルスワクチン予防接種に対する一部費用の助成でございます。ロタウイルスによって引き起こされる急性の胃腸炎は、感染力が強く、乳幼児期にかかりやすい病気でございます。その予防対策として、生後６週から３２週までの乳児を対象に、予防接種費用の一部を新たに助成いたします。
次に、６－０３、眼科検診及び６－０４、成人歯科健診の対象年齢の拡充でございます。眼科検診につきましては、現在の４５歳、５５歳に加え６５歳も対象といたします。成人歯科健診については、３５歳から７０歳までを７５歳までに拡充いたします。
次に、６－０５及び６－０６については、スポーツ・コミュニティプラザに関する取り組みでございます。平成２８年７月に、中野富士見中学校跡に区内２カ所目となる（仮称）南部スポーツ・コミュニティプラザを開設いたします。また、スポーツ・コミュニティプラザにおいて、新たにクラブ活動事業や指導者養成講座などを実施し、スポーツ・健康づくりムーブメントを推進してまいります。
次に、６－０７から６－０９までは、文化・スポーツ施設の改修等工事についてでございます。鷺宮体育館においては、アスベストの撤去工事及びアリーナのロールカーテンの更新工事を行います。上高田運動施設テニスコートにおいては、舗装材、排水設備等の改修工事を行います。さらに、もみじ山文化センター本館・西館は、ホール天井の耐震性向上及び設備更新等のため、大規模改修を行います。あわせて、バリアフリー対策として、西館にエレベーターを設置いたします。なお、改修工事等に伴う各施設の利用休止期間は、それぞれ記載のとおりとなります。
次に、６－１０から６－１４までは、障害者施策に関連するものでございます。まず、６－１０、（仮称）中野五丁目障害者多機能型通所施設整備補助でございます。中野五丁目用地に民間活力を生かして、（仮称）中野五丁目障害者多機能型通所施設を整備いたします。開設は平成３０年度を予定しております。
続きまして、６－１１、重度障害者グループホーム等整備につきましては、新規事業として平成２８年度に整備事業者を選定し、整備した後、平成３０年度の開設を予定しております。
また、６－１２、重度心身障害児（者）在宅レスパイト事業を新規事業として新たに開始をいたします。この事業は、在宅重症心身障害児（者）に対しまして、訪問看護師が自宅に出向き、医療的ケアを行い、介護人である家族の休養や健康保持を図るものでございます。
次に、６－１３、障害者福祉会館に施設内調理給食が可能な設備を整備し、給食提供を実施いたします。
６－１４、福祉タクシー券と福祉ガソリン券との選択制を導入し、障害者（児）の生活圏拡大や社会参加促進を図ってまいります。
次に、６－１５、生活困窮者自立支援・中学生学習支援事業の拡充でございます。２７年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づきまして、２７年度より実施しているものでございますが、中学生の学習支援事業について、会場を２カ所にふやし、希望者全てが学習支援を受けられるよう、受け入れ人数を拡充いたします。
最後に、６－１６、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付でございます。賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者等への支援として、対象者１人につき３万円を給付するものでございます。高齢者向けは４月から、障害・遺族年金受給者向けは９月下旬から申請受け付けを開始いたします。
以上で健康福祉部所管分の平成２８年度予算総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○戸辺環境部長 それでは、平成２８年度当初予算（案）におけます環境部所管分について御説明いたします。
当初予算（案）の概要４８ページをお開きいただきたいと思います。８款環境費につきましては５５億３,１３９万８,０００円で、前年度より１０億９,４８６万円、１６.５％の減となってございます。このほか、１１款諸支出金のうち、環境基金積立金１,８８０万２,０００円が当部の所管となってございます。
環境部の取り組みでございます。環境部は、区民生活や事業活動などにおける省エネルギー化や緑化、ごみの発生抑制と資源化などの取り組みに加え、食品・医療品等の安全確保、ペットの適正飼養、公害対策など、環境保全に係る取り組みを進めてまいります。地球温暖化防止対策につきましては、なかのエコポイントを活用した家庭でのエネルギー消費量の削減に引き続き取り組むとともに、みなかみ町、喜多方市において実施しております「中野の森プロジェクト」によるカーボン・オフセット事業を進めてまいります。ごみの減量や資源化につきましては、区の収集に排出している事業者を対象とした届出制度により、事業系ごみの適正排出を推進していくとともに、ごみの収集日や分別方法を確認できるスマートフォンのアプリケーションを新たに導入すること加え、粗大ごみの受け付けに関しましても、現在の電話、インターネットによる申し込みに加え、スマートフォンからも申し込みできるようシステムを更新いたします。区民の生活環境を向上させる取り組みにつきましては、ハクビシン・アライグマ対策を引き続き実施するほか、食品衛生をより向上させていくため、新規に許可を受けた食品関連事業者に対する講習会を実施いたします。
次に、主な事業について御説明いたします。４９ページをごらんください。
７－０１、緑の実態調査でございます。平成３０年度までの計画である中野区みどりの基本計画改定に当たり、その基礎資料とするため、中野区における緑の実態を把握する調査を実施いたします。
次に、７－０２、ごみ分別アプリの導入でございます。これは、ごみの収集や分別方法を簡単に確認できるスマートフォンアプリケーションを導入するものでございます。ごみの収集日や分別方法の確認機能に加え、ごみの減量や資源化に役立つ情報を提供するほか、大雪や台風などの際にも、ごみの収集や資源回収に関する情報を発信いたします。
次に、７－０３、事業系廃棄物収集届出制度の導入でございます。この届出制度によりまして、事業系ごみの排出状況を把握し、効果的に排出指導を行っていきます。経費といたしましては、平成２７年度予算で債務負担行為を設定いたしました。届出に関するデータほか、提出された届出に基づくデータを整理する経費を計上してございます。この届出制度により、不適正排出の是正や費用負担の公平性を確保してまいります。
次に、７－０４、清掃事務所車庫整備工事でございます。清掃事務所書庫につきましては、弥生町六丁目用地での施設整備工事に着手いたします。本件につきましては、平成２９年度までの債務負担行為を設定しております。平成２８年度から施設整備工事に着手し、平成２９年度末を目途に現施設から移転する予定としております。
以上で環境部所管分の平成２８年度予算案に関する説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○尾﨑都市基盤部長 それでは、都市基盤部に係る平成２８年度当初予算（案）を御説明いたします。
当初予算（案）の概要５０ページをお開きいただきたいと思います。９款都市基盤費でございます。当初予算（案）といたしましては７９億７,４４５万円、対前年度比６０億５,２０９万３,０００円、率にして４３.１％の減となりました。地域の防災性の向上を図るため、第六中学校跡地周辺道路の整備を行うほか、哲学道公園学習展示施設の新設及び管理事務所の移設に向けた基本設計に着手するなどの新たな取り組みがあるものの、（仮称）弥生町六丁目公園用地取得費の皆減や（仮称）南部防災公園、（仮称）本町五丁目公園整備が完了したことなどから大幅な減となりました。都市基盤部は、区の暮らしを支える都市の基盤づくりを担う部門として、道路や公園などの都市基盤の整備や適正な維持管理に取り組むほか、木造住宅密集地域の改善など、防災都市づくりを進めるとともに、防災体制の充実、地域での防犯対策への取り組みなどによりまして、区民が安全に安心して暮らせるまちの実現を目指してまいります。
それでは、平成２８年度の主な事業について御説明いたします。次のページ、５１ページでございます。
初めに、８－０１、哲学道公園学習展示施設の設置及び管理事務所の移設でございます。「哲学道公園・旧野方配水塔周辺地区整備基本方針」に基づき、設置及び移設を行います。
次に、８－０２、第六中学校跡地周辺道路整備工事でございます。道路新設、道路拡幅等により、避難道路としての機能充実を行います。
８－０３、防災リーダーの養成でございます。防災士養成講座や防災資機材使用訓練研修等を開催し、知識と技術を有した防災リーダーを養成します。
８－０４、空家対策事業でございます。特定空家等について、区内の状況把握、指導を行うとともに、適切な建て替え、除却等を推進します。腐朽・破損のない空家等については、特定空家化を防止するとともに、利活用に係る情報提供、助言等を通じて適切な転換を促進します。
次に、８－０５、木造住宅密集地域整備でございます。災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅密集地域の改善を行います。
８－０６、弥生町まちづくりでございます。「木密地域不燃化１０年プロジェクト」の不燃化推進特定整備地区として、都営川島町アパートの跡地活用、避難道路ネットワークの整備等の取り組みを進めます。
８－０７、大和町まちづくりでございます。都が行う大和町中央通り拡幅事業の実施に合わせ、建て替え助成等により沿道の不燃化を促進するとともに、大和町全体の防災まちづくりの検討を進めます。
続きまして、５２ページをお開きいただきたいと思います。８－０８、哲学道公園文化財の修復でございます。四聖堂、絶対城・三学亭の修復を行います。
８－０９、平和の森公園管理事務所閉鎖に伴う管理委託業務拡充でございます。区内公園の管理体制を見直し、委託業務の内容を充実します。
８－１０、（仮称）南台四丁目公園整備工事でございます。旧南台児童館跡地を公園として整備します。
８－１１、白鷺せせらぎ公園日除け設置工事でございます。運動場、草地広場に日除けとなるシェルターを設置いたします。
８－１２、通学路等交通安全対策工事でございます。路側帯のカラー化、防護柵の更新、ゾーン３０等の設置を行います。
８－１３、大規模公園整備でございます。中野四季の森公園拡張整備、（仮称）本町二丁目公園整備、（仮称）弥生町六丁目公園整備、平和の森公園再整備を進めます。
続きまして、次の５３ページでございます。８－１４、災害対策の充実でございます。平成２６年度から実施している防災行政無線のデジタル化、災害時要配慮者や女性に配慮した備蓄等の充実・強化による避難所機能の充実、衛星携帯電話や病院前トリアージに必要な資機材等の配備による災害医療体制の充実・強化、スタンドパイプ等による初期消火設備配備等の充足を進めます。
８－１５、帰宅困難者対策でございます。帰宅困難者への情報提供や避難誘導、一時滞在施設の運営など、総合的な帰宅困難者対策訓練を実施します。
最後に、８－１６、東日本大震災復興広域協働推進でございます。引き続き、東日本大震災の復興業務に従事するため職員を派遣するほか、「東北復興大祭典」及び「東北復興祈念展」を１０月２９日、３０日の２日間で開催するものでございます。
以上で都市基盤部所管分の平成２８年度予算の総括説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○若林委員長 以上で総括説明を終了します。
次回の委員会は、２月２６日（金曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の予算特別委員会を散会します。
午後２時１５分散会