１.平成２８年（２０１６年）３月２日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席議員（４０名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 内 野 大三郎
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 北 原 ともあき
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 甲 田 ゆり子 １６番 中 村 延 子
１７番 細 野 かよこ １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 い さ 哲 郎
２１番 佐 野 れいじ ２２番 いでい 良 輔
２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明
２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明
２７番 森 たかゆき ２８番 石 坂 わたる
２９番 いながき じゅん子 ３０番 小 杉 一 男
３１番 浦 野 さとみ ３２番 伊 藤 正 信
３３番 高 橋 ちあき ３４番 大 内 しんご
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや
３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席議員（２名）
１４番 小 林 ぜんいち １５番 白 井 ひでふみ
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
教育長 田辺 裕子
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮崎 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
都市政策推進室長長田 久雄
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、
教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石濱 良行
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
清掃事務所長 滝瀬 裕之
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 千田 真史
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 小田 史子
事務局次長 堀越 恵美子
議事調査担当係長 佐藤 肇
書 記 関村 英希
書 記 東 利司雄
書 記 大野 貴子
書 記 細川 道明
書 記 江口 誠人
書 記 井田 裕之
書 記 田中 寛
書 記 福島 ルミ
書 記 遠藤 良太
書 記 香月 俊介
書 記 亀井 久徳
１．委員長署名
午前１０時００分開会
○若林委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
第６号議案から第１０号議案まで計５件を一括して議題に供します。
きのうの３月１日の理事会の報告を行います。
本日の委員会運営についてです。総括質疑４日目は、１番目にむとう有子委員、２番に近藤さえ子委員、３番に石坂わたる委員、４番に小宮山たかし委員、５番に渡辺たけし委員、６番に内野大三郎委員、７番に細野かよこ委員の順で７名の総括質疑を行うことを確認しました。
また、本日は総括質疑最終日でもあり、午後５時を過ぎる場合でも質疑を続行し、委員長判断で休憩を入れることを確認しました。
次に、予算説明書補助資料について訂正したい旨、理事者から申し出があり、これを了承しました。お手元に配付しましたので、御確認ください。
次に、第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算、第７号議案、平成２８年度中野区用地特別会計予算及び第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の組み替えを求める動議を提出する旨の申し出がありました。資料については、後ほど委員会の席上に配付いたします。また、本日、総括質疑終了後に提案者から提案説明を受けることを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
ただいまから総括質疑を行います。答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようお願い申し上げます。
それでは、質疑に入ります。むとう有子委員、質疑をどうぞ。
○むとう委員 おはようございます。改めまして、無所属のむとう有子です。よろしくお願いをいたします。
区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑いたします。持ち時間は３０分です。機敏な行動と簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
小さな区役所を目指すためには、年々予算規模が大きくなっていくことに違和感がありましたが、２０１６年度一般会計予算は前年度を４４億円下回りました。特別区税については、所得の伸びを見込み１億円の増となっていますが、所得の伸びを見込めない区民の方が多いのではないかと気がかりです。富の二極化が進む中、生活保護受給者はふえ続け、生活困窮世帯で暮らす子どもの貧困問題が深刻化し、年金受給額は、差し引かれる介護保険料値上げなどに伴い減額し、区民の暮らしが楽になってきているとの実感はありません。依然苦しい生活の中から支払われる税金ですから、区民のために有効に使わせていただき、区民に喜ばれる区政運営となるよう願って質問をいたします。
職員の能力開発についてお尋ねをいたします。人件費削減、職員２,０００人体制の名のもとに、職員採用を抑え１,９８７人となり、現区長や管理職が退いた後の区役所運営に弊害が生じる懸念があります。今後毎年１００人規模で採用するようですが、職員の能力開発がますます重要となってまいります。仕事に役立つ知識を身につける目的を持って大学で学ぶことは有意義なことだと思います。そこで気になる点は、エキスパートの養成を目指して２０１４年に二人、２０１５年に一人が研修を受けていた大学派遣研修制度が２０１６年度の予算に組み込まれていないことです。この制度について３人分の研修経費総額、計画した理由、実行しての評価、結果的に休止をした理由をＰＤＣＡに基づいて簡潔にお答えください。
○伊藤経営室副参事（人事担当） 大学派遣研修のまず目的でございますけれども、大学、大学院等の専門機関に職員を派遣しまして研修を実施することで、長期的な観点から地域住民の生活の向上に資する政策を立案・推進し、地域自治の発展を担い、進めていくことのできる人材を育成することを目的として開始したものでございます。２６年度２名、本年度１名派遣しております。経費は、２６年度２名につきましては総額で１０５万円余り、本年度もほぼ同額になる見込みでございますので、この２年間の総額は２１０万円程度と思っております。なお、東京大学につきましては経費がかかっておりません。政策研究大学院大学の経費でございます。
それから、来年度の予算は計上してございません。来年度の人材ですとか行政需要、また専門機関が提供する研修内容等を総合的に勘案した結果、休止としたものでございます。
○むとう委員 私はいい制度だと思っておりますので、次年度は休止ということですが、そのままなくならないように継続していただきたいというふうに思っています。３人の研究テーマは、長屋と共同住宅の規則の違いが地域環境に与える影響、新たな地域コミュニティを生むための産学公連携、見える課の創設、保育施設等における子どもの声や音への対策が周辺環境に与える影響についてでした。この３人の研究は区政にどのように反映され、どの部分に具体的に生かされているのでしょうか。１分以内でお答えください。
○伊藤経営室副参事（人事担当） 先ほども御答弁いたしましたけれども、大学派遣研修の効果につきましては、すぐに具体的に区政に生かされるということではなく、派遣された職員が今後どのように成長していくか、周囲にどのような影響を与えていくかなど、長期的な視点での評価が必要であるというふうに考えております。学術的な物の見方ですとか、研究手法、全国の自治体職員とともに学んだことで得た人的なネットワークなどは、今後さまざまな場面で大いに生かされていくものと考えております。
○むとう委員 ありがとうございました。長期的ということですけれども、即戦力を育成するという観点も大事ですので、さまざまな職員能力、これからもしっかりと開発、力を入れていただきたいというふうにお願いいたします。
続きまして、質の高い保育の提供についてお尋ねいたします。
２０１５年に総務省が発表した年収１,０００万円以上の世帯の割合が高い町ランキング、全国１位は港区、２位は千代田区、３位は中央区と横浜市青葉区、５位は横浜市都筑区、６位は渋谷区、７位は文京区、目黒区、世田谷区、芦屋市、岐阜県大野町です。先日、大都市と並んでトップテン入りを果たしている大野町を取り上げたテレビ番組がありました。大野町は人口２万３,７８２人、世帯数７,７７６という小さな町ですが、１６％以上の世帯年収が１,０００万円を超えているそうです。中野区では年収１,０００万円以上の割合はわずかに３.２％です。大野町の１,０００万円を超える要因は、親と子がともに暮らす２世帯住宅が多いこと。保育園の待機児がゼロであること。学童保育が小学校６年生まであること。つまり、子育てしながら安心して働ける環境が整っていることだと町は結論づけていました。中野区でも子育てしながら安心して働ける環境の整備が税収増につながると言えます。まずは質の高い保育のもとで保育園待機児ゼロを実現していただきたいと要求いたします。
中野区の現状を見てみますと、妊娠が判明した時点ですぐ保育園探しが始まります。４月からの保育園入園に関する一時募集の審査結果では、申し込み人数２,０９４人、承諾数は１,２９８人、不承諾数は７９６人でした。今、承諾数、わずかな２次募集の結果や認証保育園や認可外保育施設の結果を待ちながら４月からの職場復帰がかなうかどうか、不承諾となった保護者の方々は心配な日々を送られています。今年度も民間保育施設新規開設支援として、新規誘致５１７人分、５億８,３９８万１,０００円が予算化されていましたが、４月の時点で待機児童は何人程度を予測しているのでしょうか、お答えください。
○濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当） 平成２８年４月につきましては、当初の計画を上回る定員拡大を予定してございます。しかしながら、まだ、入所希望者の１次利用調整を終えたところでございまして、認証保育所の入所状況も判明していない段階でありますことから、具体的な数字をお示しすることは困難でございます。
○むとう委員 多分、待機児が出てしまうのではないかと心配をしております。中野区はここ二、三年出生数が増加に転じ、次年度の母子健康手帳の発行予定数は今年度より５００件増の３,８００件となっています。そのうちの何人が中野区の保育園に入園を希望されるかはわかりませんが、民間保育施設新規開設支援として新規誘致３３０人分、８億６,９５２万７,０００円が予算化されています。その新規誘致分で来年４月は待機児ゼロとなるのでしょうか、お答えください。
○濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当） 需要見込みに基づきまして確保策として待機児童解消のために新たに３３０人分の保育定員増が必要であると見込んでいるところでございます。今後も就学前人口ですとか、保育需要の状況等を見きわめまして、必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○むとう委員 来年の４月こそは待機児がゼロになるようにしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。それを目指していただかないとね。
保育士不足が社会問題となっています。その原因は、保育士は命を育み、養護し、教育するという重責があるにもかかわらず、２０１４年、厚生労働省の調査によると、平均年収は、３４.８歳、３１６万円。給与は全国平均で月２０.７万円。全産業平均と比較して月額１０万円程度低いそうです。保育士不足を解消するには何よりも報酬の値上げなど労働条件の改善が急務であることは誰の目にも明らかです。２０１５年度に引き続き２０１６年度も保育士等キャリアアップ補助費が予算化されています。２０１５年度、２０１６年度、それぞれの予算額、補助対象となる施設数と対象者数、それに対する区の予算は何人分なのか。１人当たり月額幾らのアップを見込んでいるのかお答えください。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 保育士等キャリアアップ補助は、保育士等のキャリアアップに取り組む保育事業者を支援し、保育士の確保、定着を図り、保育サービスの向上を図るものでございます。具体的には、各保育事業者が施設の従事職員に対して賃金アップをした経費につきまして月額でおおむね２万円程度を限度に補助を行うものでございます。この限度額は今年度も来年度も同額でございまして、補助の対象は社会福祉法人立以外の認可保育所をはじめとした認可保育施設や認証保育所でございまして、今年度は３６施設、来年度は４１施設を補助対象と見込んでいるものでございます。
○むとう委員 １人当たり大体月２万円も本当にアップすることができたら、最高額ですけれども、幾らですか。すごい、２４万円にもなっちゃうわけですけれども、これが本当に個人個人の保育士さんのところに入ればいいんですけれども、なかなかそうはならないというところで、このキャリアアップの補助金によって一体どれぐらい上がっていくのかというところはしっかり見ていっていただきたいというふうにお願いしておきます。
新規事業として、保育士等の確保及び離職防止のため、宿舎借り上げ、居住場所を提供する保育事業者への補助を行う保育士確保事業補助２,２８０万円が予算化されています。この事業についての補助対象となる施設数と対象者数、それに対する区の予算は何人分の部屋確保を見込んでいるのかお答えください。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 保育士確保事業補助でございますけれども、これは、平成２５年度以降におきまして保育事業者が新規採用した保育士のために宿舎を借り上げた場合に月５万円を限度に補助を行うものでございます。対象は、認可保育所をはじめとした区内全私立認可保育施設及び認証保育所等でございます。対象者数は把握できませんけれども、事前の調査から３８人分を見込んでいるところでございます。
○むとう委員 多分３８人分というのが実数にどれぐらい近いのかというところの点検は今後必要かと思いますので、対象者数についてもしっかりと把握し、的確な予算額となるようにお願いをしておきたいと思います。保育士不足が原因で新人保育士しかおらず、実践経験が不足して瞬時の対応ができず、子どもが負傷したり、お昼寝中の一人ひとりの呼吸確認を怠り死亡したり、毛布でぐるぐる巻きによる熱中症での死亡や名ばかりの保育士が子どもをたたいたり、爪を剥がしたり、食事にワサビをつけ無理に食べさすなどの虐待事件が後を絶ちません。保護者の不安は募る一方です。しかし、それでも預けなければ仕事復帰はできず、生活が成り立たない保護者が多くいらっしゃるのが現実です。もちろん質の高い保育で保護者の信頼の厚い保育園もあります。区として区内全ての保育施設の質の確認と確保にしっかり取り組むべきです。
２０１５年に厚生労働省が発表した２０１４年の保育施設における事故報告によると、死亡の報告は１７件あり、認可施設が５件、認可外施設が１２件でした。そのうち、睡眠中が９件、物言えぬ０歳児が８件でした。この集計の前提として申し添えると、認可施設の園児数は２２６万６,８１３人、認可外施設の園児数は２０万７２１人です。死亡事故の発生比率も計算しますと、認可外施設が圧倒的に多く、認可施設の３０倍となっています。
２０１１年にさいたま市で起こった１歳児がうつ伏せ寝で死亡した事故により、その両親から全施設の抜き打ち調査の実施を求める要望に応え、さいたま市は事故防止策として全ての保育施設に呼吸チェックの義務付け、抜き打ち調査での立入調査を実施することにしました。その結果、２０１２年度に４１％だったルール違反が２０１４年度には１８％に減り成果を上げています。
東京都は認可外保育施設における指導監督要綱の第８条において、立入調査を行うに当たって、事前通告の有無については指導監督所管部と事業所管部との協議の上決定すると規定し、抜き打ち調査が進みません。また、立入調査に際して市区町村の立ち会いを求めると規定しており、中野区は立ち会いをしていると伺いました。
東京都のホームページに、認可外保育施設立入調査結果が公開されています。立入調査項目は、保育士基準や衛生面など７５項目です。２０１４年度の調査では、１．常時複数の保育従事者が配置されていない。２．機能が有効な消火用具が備えられていない。３．防災計画を作成していない。４．避難消火等の訓練の実施回数が足りない。５．児童の避難に適した階段等が設けられていない。６．採用時及び年に１回職員の健康診断が実施されていない。７．調理・調乳に携わる職員の検便が実施されていない。８．感染症への対応が適正でない。９．サービスの利用予定者に対する契約内容等の説明が行われていないと指摘されながら４年が経過した２０１５年７月現在も、改善報告が未提出の保育園が中野区にあります。この園は、改善報告を出さないまま２０１５年度版中野区わたしの便利帳に園の広告を載せています。さらには、入所児童の避難に有効な位置に非常口が２カ所以上ない、便所及び保育室専用の手洗い施設が設けられていないなど、項目が改善されていない保育室も中野区にあります。１カ月以内に改善報告を提出することになっていますが、子どもの命と向き合う保育施設で改善指導を受けて４年たっても改善せずに放置したまま保育が続行されています。改善指導に従わない施設を何年も放置している東京都の責任は重大ですが、立入調査に同行し、その事実を知りながら知らん顔をしている中野区にも問題があります。認可外保育所の所管は東京都とはいえ、立入調査に同行している当該区としてどのような問題意識を持っているのでしょうか、お答えください。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 認可外保育施設の指導権限は東京都が持ってございまして、改善状況の確認については東京都が適切に指導するものと考えてございます。また、施設に対する問い合わせ等が区に寄せられた場合に関しましては、適宜東京都へ報告をいたしまして、情報共有を行い指導を要請しているところでございます。
○むとう委員 今、私るる述べたんですけれども、多くの区民は、中野の便利帳を見ると、そこに書いてある園だったら大丈夫かなという安心感を持ってしまうかと思うんですよね。確かに便利帳に広告を載せれば広告の収入が上がるわけですけれども、でも、その園がこういう形で東京都の調査結果の中で４年間も改善されていないということぐらいは、やっぱりしっかり調査をした上で載せるべきではないでしょうか。この辺はちょっと質問通告していないんですけれども、そこはきちとんやっていかないといけないと私は思っています。また、改善指導の徹底と抜き打ちによる立入調査の実施を東京都に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 委員御指摘のとおり、指導検査の実施に関しましては東京都の認可外保育施設に対する指導監督実施要綱で定められているものでございます。指導検査に当たりましては事前に通知をいたしまして、指導権限のある者が検査証を持って行うことが基本でございまして、事前に帳簿等の準備も必要なことから、区として東京都にそういったことの要望をする予定はございません。なお、東京都は必要があると認める場合は、通常の検査のほかに立入調査を行っているといったところも把握しているものでございます。
○むとう委員 なかなか立入調査ということになっていかないのであえて私は質問していて、先ほど言いましたけど、４年も放置されている園が中野区内にあるということは、やっぱりこれはちゃんと手を打っていかないと、東京都全域ですから東京都でもなかなか全部を見切れない。そのために当該区である中野区が一緒になって立入調査をしているわけですから、同行しているわけですから、そこでの状況というのは把握していなければいけないわけです。それなのに中野区も４年間放置していて、それでそのままでいいんでしょうか。やはりそういったところに対しては本当にきちんと立入調査を要求していかなければいけないと私は強く思っています。
改善勧告をしても改善されない場合、事業停止または閉鎖命令ができますが、過去において事業停止は０件、閉鎖命令は１件にとどまっています。認可保育園が不足し、認可外保育園に頼らざるを得ない状況下で、都も区も保育の質に目をつぶっているとしか思えません。
さて、子ども・子育て支援法に基づき、認可施設に対しては中野区が指導監督を行うことになりました。指導監督には立入検査、基準遵守の勧告、措置命令、確認の取り消しなどが含まれています。これにより抜き打ち調査を区の判断で行うことができます。子どもの命を守るためにも、抜き打ち検査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、指導監督を行うに際しての区の姿勢についてお答えください。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 指導検査に当たりましては、事前に通知をし、指導権限のある者が検査証を持って行うことが基本といったところでございますので、また、事前に帳簿等の準備も必要なことから、区としては抜き打ち検査を行う考えは今のところございません。ただし、現在も行っている巡回訪問の中で保育内容の確認を適宜行っているところでございます。また、区は子ども・子育て支援法の規定に基づきまして、認可基準や運営基準に従った適切な運営が行われるよう適切に指導検査を行っていくものでございます。
○むとう委員 残念ですよね。なかなか、抜き打ちでなければわからないことがいっぱいあるわけですよ。現に、事前に通告して調査して問題なしとされた園で、先日ですか。たしか死亡事故が起きています。そういったことを踏まえてさいたま市は、政令指定都市ではありますけれども、抜き打ち調査ということを実施したことによって、実際にルール違反のパーセンテージがすごく下がって効果があるわけです。幸い中野区で、この近年ですか、死亡事故等ないようですので、それはそれで大変に結構なことなんですけれども、起きたら困るわけです。先ほど申し上げましたように、４年間も放置されているところがあるわけですから、やっぱり抜き打ちについては、しっかり中野区に権限が来たんですから、今後しっかり検討していただきたい、実施していただきたいというふうにお願いしておきます。
今年度から既に１０８万円の予算で実施されていたようですが、２０１６年度当初予算に項目出しをして指導検査における業務補助委託費２９１万６,０００円が予算化されています。保育事業の指導検査は職員が行い、業務補助委託費は公認会計士に財務会計の指導検査をしていただくための委託費との理解でよろしいでしょうか。確認です。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 指導検査の実地検査を行う前に、会計について公認会計士等に財務状況の分析を委託する予定でございます。指導検査そのものは区の職員が直接行うものでございます。
○むとう委員 区の職員が直接行うわけですから、くどいようですが、抜き打ちということも十分念頭に置いてしっかりと検査していただきたいと思います。区が検査するというのは、認可ですから、今問題となっているような無認可については手がつけられないという状況は続くんでしょうか。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 先ほど申しましたとおり、認可外に関しましては、指導監督権限は東京都が持ってございますので、東京都が適切に指導監督を行うといった理解でございます。
○むとう委員 そうなってしまいますので、ぜひ、認可外については区が同行されているんでしょう。だったらしっかり見ていただきたいということを要望しておきます。
東大阪市で社会福祉法人が運営する認可保育園で、１０年間で１億１,０００万円の横領事件が問題となっています。次年度から本格的に区が公認会計士によるプロの目で保育施設の財務会計をチェックするので、横領の抑止になるだけではなくて、人件費率や保育士の報酬についても把握できるようになります。付与された権限を行使して保育士の処遇改善につながる有効な対策を講じて、ひいては保育の質の向上につなげていただきたいというふうに思っています。ちょっと時間があるので、いかがお考えですか。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 区が適切に認可施設に関しまして今後指導検査に当たっていくといったところでございます。
○むとう委員 ぜひしっかりお願いしたいと思います。その財務会計が見られるということは実にすごいことなんですね。区が補助金を出して、キャリアアップであるとか、住宅の補助であるとか、それが本当に適切に有効に使われているかということもきちんと財務会計でわかるわけですから、そこはしっかりと今後やっていっていただきたいというふうにお願いいたします。ありがとうございました。
次に、最後に１０か年計画（第３次）（改定素案）についてお尋ねいたします。１０月に発表された１０か年計画（第３次）（素案）に記載がなかったＵ１８プラザの廃止、区立かみさぎとひがしなかの幼稚園２園の廃止、本町図書館と東中野図書館の廃止が、１月に発表された改定素案に突然記載され、多くの区民の方々から反対の声が上がっています。Ｕ１８プラザや区立幼稚園は、施設環境や予算面など制約された条件のもとで精いっぱい区民ニーズに応え、区民の信頼をかち取っている区の直営施設です。現場の職員の意見も聞かず、利用する区民の意見も聞かずに改定素案にいきなり提示し、意見交換会では区民の疑問に正面から答えず、区の考えを押しつけるだけで意見交換になりませんでした。参加された区民の方々から不満の声が上がるのも当然です。温暖化対策推進オフィスや商工会館などの区有施設の売却についても、区民の財産との認識をしっかり持ち、土地や建物の有効利用について区民参加で議論してから売却を決めるべきです。ここにいらっしゃる区長や管理職の方々は、区政は区民のためにあるということをお忘れになっているのではないかと思えてなりません。改定素案に対するたった３回の意見交換会が終了し、３月には案が示され、意見を寄せても採用せず、変更箇所なしの形ばかりだと批判されているパブリックコメント手続が実施され、４月に第３次が策定されます。意見交換会で出された区民の意見、それからペーパーに書いて出すという意見も寄せられているようですけれども、誠実に反映した案とすることや今後のパブリックコメントで寄せられた意見については謙虚に受けとめ、パブリックコメントによる変更箇所なしという結果にならぬよう、さらには人事権を振りかざさず、真摯に現場の職員の意見も聴取し、主権者である区民が納得できる１０か年計画（第３次）を策定していただきたいと要求いたしますが、区の見解を端的にお答えください。
○森政策室副参事（基本計画担当） 今回の改定素案での意見交換会等で出された意見、またこれから提示される案に対するパブリックコメント手続で出された意見等々、それらにつきまして十分に庁内で検討いたしまして策定へと進めていく考えでございます。
○むとう委員 ぜひ、当事者ですから、区民の生の意見を説明会でしっかりと伺っているかと思いますけれども、本当に区民に対して区民の意見を正面から受け入れて、まずは受け入れて、それについて考え方の違いもあるでしょうから、議論する、きちんと意見が交換できる意見交換会というものを実現していただきたいというふうに思っているんですけれども、本当に区の考え方は１ミリたりとも変えませんよという姿勢がありありとした受け答えというような印象を持っているんですけれども、その点についてはいかがお考えですか。
○森政策室副参事（基本計画担当） 繰り返しの御答弁になりますが、そういった意見交換会で出された意見等々しっかりと庁内で十分検討いたしまして策定を進めていくという考えでございます。
○むとう委員 それでは、もうぜひ、区民の意見によって改定素案から案になる際に、全く変更点がなかったなんていうことはあり得ないと私は思っています。それから案ができてパブコメになりますけれども、この間ずっとパブコメによって変更箇所なしという報告ばかり受けています。きちんとパブコメによっても区民が大変な中、意見を紙に書いて出すというのは結構大変なことなんですよね。文字にするというのは。そういうことを熱心に一生懸命中野の区政のために頑張ってやってくださる貴重な区民の方がたくさんいらっしゃるわけですから、しっかり謙虚に受けとめて、第３次が策定される際には、改定素案と、全くとは言いませんけれども、違ったもの、区民の意見が反映される第３次の策定となるように心からお願いしておきたいと思います。どうもありがとうございました。
○若林委員長 以上でむとう有子委員の質疑を終了します。
次に、近藤さえ子委員、質疑をどうぞ。
○近藤委員 無所属の近藤さえ子です。よろしくお願いいたします。職員の皆様は、区民のために日々御尽力いただいてありがとうございます。
１問目と２問目を入れかえて質問させていただきます。まず、地域スポーツクラブについて伺います。
私は昨年２０１５年９月、決算特別委員会で中野区スポーツ・コミュニティプラザについて質問しました。中部スポーツ・コミュニティプラザが仲町小学校閉校から７年、すこやか福祉センターなどの他の施設から５年もおくれて開設された理由、（仮称）中部地域スポーツ施設から中部スポーツ・コミュニティプラザと名前が変わった理由などの経過をお聞きしました。そして区内に４カ所もスポーツ・コミュニティプラザをつくるのであれば、中部は大変長い時間がかかって利用される施設となってきましたが、他の地域では地域に密着した形で運営する運営者はいらっしゃるのでしょうかと心配してお聞きしました。そして、区内に４カ所もスポーツ・コミュニティプラザを整備するのであれば、莫大な予算を投じず、施設をつくるのではなく、既存の鷺宮体育館などの施設を使ってほしいとも質問してまいりました。そのとき理事者は、「中野区地域スポーツクラブ等と協議を重ねながら円滑に運営をしていくことができる体制を検討し、構築してまいりたいと考えています」と答弁されました。１月２９日厚生委員会の報告によると、中野区スポーツ・コミュニティプラザ条例の改正により地域スポーツクラブを設置するとのことですが、現在の中部スポーツ・コミュニティプラザで行われている中野区地域スポーツクラブからどのように変わるのでしょうか。
○永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 現在の中野区地域スポーツクラブでございますが、平成２３年に任意団体として設立されまして、平成２７年度、区からの委託により中部スポーツ・コミュニティプラザの全ての事業を実施しているものでございます。条例の改正により設置をしたいと考えている地域スポーツクラブでございますが、公募により選定を予定している事業者が事務局として事業の実施運営を行い、地域スポーツクラブは事業の企画、実施に係る地域ニーズの把握、人材の発掘、事業の周知等、地域におけるスポーツの推進に関するさまざまな活動を行っていただく、そういったことを想定してございます。
○近藤委員 中部スポーツ・コミュニティプラザでは、今年度は区民が事務局長を務める中野区地域スポーツクラブに事業を委託して、その活動は地域の区民にやっと定着してきています。なぜ事業者を公募して委託することに今度はなったんですか。
○永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 今後のスポーツ・コミュニティプラザの展開でございますけれども、事業の内容でございますとか、円滑な区内の展開、そういったところを総合的に検討を行いまして、基本計画策定の当初に予定していた事業の実施が安定的、継続的に行われるとともに全区的な展開を図ることができる、そういった地域スポーツクラブの形態として条例の改正による設置を提案したいと考えているところでございます。
○近藤委員 事務局長やクラブマネジャー、受け付け業務など、スポーツを愛する区民の尽力でやっと形になってきたというところで、この事業を当初の民間事業者に委託したように、また民間に委託してしまったりするということは、区民が一生懸命やってきただけに大変残念に思いますけれども、中部スポーツ・コミュニティプラザだけでも区民が運営する地域スポーツクラブとして設置することは考えなかったのでしょうか。
○永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 今後のスポーツ・コミュニティプラザの運営でございますが、単に事業者に事業の実施を委託するものではございません。事業者は地域スポーツクラブの事務局として地域スポーツクラブとともに事業の実施を行う、そういったことを想定してございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、今後の展開につきましては、さまざま総合的に検討を行ったところ、事業の実施が安定的、継続的に行えるとともに、全区的な展開を図ることができる、そういった形態として新たな地域スポーツクラブの設置を提案したいと考えております。
○近藤委員 来年度ですね。２８年度のスポーツ・コミュニティプラザの予算案は、今年度と比べて金額が大きくなっているように見えますけれど、これは新たな事業者に委託することによるものなんでしょうか。
○永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 来年度の予算案に計上しておりますスポーツ・コミュニティプラザの委託料でございますけれども、７月に開設を予定している（仮称）南部スポーツ・コミュニティプラザの管理運営のほか、部活動の支援、スポーツ指導者の育成、競技力の向上等、事業内容の拡充を行うことにより増額をしているものでございます。なお、今年度の予算では事業の実施に係る委託料のほか、中野区地域スポーツクラブの運営に関する補助金が支出をされております。中部スポーツ・コミュニティプラザに関しましては、来年度予算案では、事業の拡充として予算の増額を見込んでいるところでございますが、補助金については計上していないというところもございまして、施設の管理運営及び事業の実施に関する経費としては今年度と比較して大きな変動はございません。
○近藤委員 ２７年度今年度は、中野区地域スポーツクラブに補助金が出されていたんですよね。これはどのような内容だったんですか。
○永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 平成２７年度の中野区地域スポーツクラブの活動に係る人件費分等として４１５万円余、会議の開催や事業の運営、事務用消耗品の購入等に要するに経費として１８５万円余、計６００万円余の補助金を概算交付しているものでございます。なお、本補助金につきましては、当該年度の実績報告に基づきまして補助金を確定し、精算を行うものでございます。
○近藤委員 補助金もなくなり、４カ所の運営を区民の事務局長やクラブマネジャーといった立場を置いて行うということはかなり大変なことでありますよね。それでボランティアで活動する団体を置くという考え方になり、業務を行うのが民間企業となると、国のスポーツ振興基本計画が目指す総合型地域スポーツクラブの考え方とは全然違うものになってしまうのではないでしょうか。
○永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 文部科学省が構想している総合型地域スポーツクラブでございますが、多種目、多世代、多志向、そういった多様な地域住民を対象にして地域住民が自主的・主体的にクラブを運営し、地域住民が会員となって参加する、そういったスポーツクラブの形態でございまして、地域ごとにさまざまな運営方法があるものであると認識してございます。区が設置したいと考えている地域スポーツクラブと総合型地域スポーツクラブ、目的や基本的な考え方において違いがあるというふうには考えてございません。その一方で、スポーツの施策は各自治体の特性等を踏まえて展開するものでございまして、総合型地域スポーツクラブの考え方にとらわれず、中野区のスポーツ推進のために必要と考える、そういった地域スポーツクラブを設置したいと考えてございます。
○近藤委員 昨年１２月に行われた（仮称）中野区スポーツ推進条例の制定に関する考え方についての意見交換会でも、文部科学省の総合型地域スポーツクラブ施策とは違うものになるのかという質問がありました。その区民の方の質問に、区として必要と考える地域スポーツクラブを設置する考えであると答えています。民間企業が行う地域スポーツクラブよりも区民が運営する地域スポーツクラブのほうが本来の地域スポーツクラブの趣旨に当てはまり理想的であると考えます。中野区のような形をとる地域スポーツクラブは全国的にも見当たりません。今回の仕組みはどのような点が区が必要として考える地域スポーツクラブなのでしょうか。
○永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 新たに設置をしたいと考えている地域スポーツクラブでございますが、地域スポーツクラブの会員により構成される運営委員会が学校部活動の支援や競技力の向上など、区が地域スポーツの推進のために必要と考えている事業を事務局である事業者とともに行うものでございまして、事業の実施運営について事業者が責任を持って行う、そういったものを想定してございます。事業の実施に係る過度な責任や負担を伴うことなく、安定的かつ継続的に事業が実施できることによりまして、運営委員会の活性化が期待できるとともに、気軽に活動に参加できることから、全区的な展開が可能になると考えてございます。また、会員を対象に健康管理プログラムの実施、使用料の減免等を行うことによりまして、会員の増加を通じた地域のスポーツコミュニティの拡大を図っていきたいと考えてございます。
○近藤委員 先日久保議員も質問されていましたけれど、（仮称）鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの開設がステップ１となっていたんですけれども、鷺宮体育館は特に改修工事の予定もなくと答えられていたんですけれども、スポーツ・コミュニティプラザになる予定となると、鷺宮体育館には地域スポーツクラブの事務所となる部屋などは、空き部屋的なところは見当たりません。練馬区では７カ所の体育施設にＮＰＯが主催する地域スポーツクラブが整備してあります。近隣の中村地域スポーツクラブを視察に行きましたけれど、体育館を業務している民間業者の隣に区民運営の地域スポーツクラブの事務所があり、区民が気軽に立ち寄れる地域スポーツクラブが存在していました。中野区の方法では、地域スポーツクラブイコール鷺宮体育館の業務を委託している指定管理者となっていく構図しか連想ができません。地域住民が自発的に集い、身近な場所を拠点としてスポーツに親しむことで地域のコミュニティを推進し、健康、生きがいづくり、活気のある長寿社会を目標とする地域スポーツクラブの本来の趣旨とかけ離れてしまうように思いますけれど、どのようにお考えでしょうか。
○永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 事業者、また指定管理者でございますが、地域スポーツクラブの事務局を務めるということでございまして、事業者自身が地域スポーツクラブの活動を行うということではございません。また、指定管理者におきましても、事業者が地域スポーツクラブの事務局を務める、そういった形態については委託と同様の形態を想定しておりまして、同様の効果が見込めるものと考えてございます。鷺宮のスポーツ・コミュニティプラザの開設に向けた具体的な準備や手続等については今後検討を進めてまいりたいと思います。
○近藤委員 ２００８年３月に（仮称）すこやか福祉センターの開設及び仲町小学校跡地活用整備に関する基本方針に地域スポーツクラブの設置が位置付けられてから８年の年月を経て、担当理事者も何人もかわり、やっと中部スポーツ・コミュニティプラザが軌道に乗りました。しかし、四つの地域スポーツクラブを安定的に運営していくとなると、このような方法をとるしかなかったのかなということなのでしょうけれど、かなり残念であります。スポーツを愛する区民が努力を重ねて地域住民が集う場と成長した中部スポーツ・コミュニティプラザにおける中野区地域スポーツクラブの活動はこの形が変わっても今後の参考になると思いますけれど、生かしていくお考えはありますか。
○永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 現在の中野区地域スポーツクラブの事業につきましても、区民の参画、また利用率の向上、そういった面で中部スポーツ・コミュニティプラザの現在の事業において一定の成果を上げているものと考えてございます。現在の事業の経験やネットワークなど、よいところは継承し、新たな地域スポーツクラブの設置に当たって生かしていきたいと考えてございます。
○近藤委員 結局、このネットワークを一番初めに引き出すことが本来のスポーツクラブの意義だったんですけれど、初めのやり方ですとかいろんなことに食い違いがあったんだと思うんですけれど、やはり区民が盛り上がっているスポーツを自分たちでやっていくんだというのをやっぱり大切に育てていっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
○永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 新たな地域スポーツクラブにおきましても、地域の住民の方々、そういった意見、さまざま伺いながら事業の企画、実施等を行っていきたいと考えてございます。基本的な考え方について変わるものではございませんので、引き続き地域の住民の方々のお力、そういったものを大切にして運営をしていきたいと考えてございます。
○近藤委員 ありがとうございます。次の質問に入ります。
次に、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）について伺います。
先日１０か年計画（第３次）（改定素案）に対する意見交換会が３回開催されました。私も２月２１日鷺宮区民活動センターと、２月２７日中野区役所で行われた意見交換会の２回を傍聴させていただきました。鷺宮区民活動センターで行われた意見交換会には、大体数えて５０人ぐらいが参加されていました。区立幼稚園、Ｕ１８プラザ、道路、平和の森公園、ＬＧＢＴ等の問題などが熱心に質問されていました。会場が区役所の意見交換会は大体８０人ぐらいの方が参加されていまして、やはり区立幼稚園、Ｕ１８プラザ、図書館の問題などの質問が多かったと思います。どちらの会場でも、東中野にお住まいのお母さんたちが何人も参加して、区立の幼稚園をなくさないでくださいという思いを述べていました。近年、説明会や意見交換会を行っても参加する方が１桁のときもあります。１０か年計画（第３次）（改定素案）に対する意見交換会は、区民の関心がとても高かったと感じますが、いかがでしょうか。
○森政策室副参事（基本計画担当） 改定素案につきましての意見交換会、鷺宮区民活動センター、南中野区民活動センター、区役所と３カ所で行いまして、総勢１００名を超える方に参加いただいたというところでございます。参加人数もさることながら、あるテーマにつきまして活発な御意見もいただきまして、関心が高かったというふうにとらえているところでございます。
○近藤委員 中には区に対して大変厳しい意見もありました。乱暴な言葉で思いを表現する方もいましたが、たくさんの方が区の主催する意見交換会に参加されるということは、区の今後の１０年間の計画に対して区民の関心が高いということがうかがえました。議会でも発言がありましたが、鷺宮区民活動センターでの意見交換会の中で発言があったのですが、２月下旬、この日は２月２１日ですけれど、意見交換会があり、３月には１０か年計画（第３次）（案）が策定され、パブリックコメントの手続が始まるというスケジュールで、この意見交換の区民の声はどのように案に反映されるのでしょうか。スケジュールに無理がないかという声が両会場でありましたけど、改めてお聞きします。どのような形で意見交換会に出た意見は反映されるのでしょうか。
○森政策室副参事（基本計画担当） 意見交換会等でいただきました改定素案についての御意見について、区として考え方を整理いたしまして検討を加えながら案を策定していくという考えでございます。
○近藤委員 区は区民の皆様の声を聞いて反映させますとか、パブリックコメントを経て計画に盛り込みますという言い方をされますけれど、改定素案の３回の意見交換会以外にどのような団体から意見をお聞きしたんでしょうか。
○森政策室副参事（基本計画担当） 町会連合会、あるいは商店街連合会等の商工関係団体、また民生・児童委員協議会、小中のＰＴＡ連合会等の団体、またほかにも区立幼稚園の保護者の方ですとか、図書館の利用者などから御意見を聴取しているというところでございます。
○近藤委員 例えば、私は一般質問でもＵ１８プラザの廃止についていろいろ申し上げてきましたけれど、区が廃止を決めました、しかしその後のＵ１８プラザの場所はどのように使っていくかはまだ決めていない、とおっしゃる。そして区はＵ１８プラザを廃止しても学校内のキッズ・プラザを使って児童館のときと同じように地域の方の力をかりて子どもたちの健全育成に取り組んでいくとおっしゃる。学校が子どもたちの拠点ですから、今後も地域でみんなで支えていこうとおっしゃいます。でも、今回の地域で子どもたちの健全育成に取り組んでいってもらいたいＮＰＯや子ども会などに対して説明はなかったのでしょうか。
○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 地域の町会、民生・児童委員への説明会のほか、地域で育成活動にかかわっていただいている青少年地区委員会、それから次世代育成委員へも説明をいたしまして意見をいただいたところでございます。
○近藤委員 ２月２１日、２３日、２７日に行われた意見交換会で渡された今後の予定を見ると、改定素案に対する意見をお寄せくださいと区役所の担当窓口、電話、ファクシミリ、電子メールが書かれていましたが、意見募集の期間が最長で１週間では期間があまりにも短すぎます。２７日に参加された方は意見募集の締め切りまで２日間しかありませんでした。この点はどのように考えているのでしょうか。多くの意見は寄せられたのでしょうか。
○森政策室副参事（基本計画担当） まず、昨年１０月に策定した素案に対しまして意見募集を１２月末まで行ったというところでございます。そこで出された区民意見等を踏まえまして、今回の改定素案を策定したというところでございます。そして改めて今回改定素案への意見募集を行ったというところでございまして、期間につきましては適切であったと考えております。
今度、改定素案に関する意見でございますが、現在、詳細については整理中でございますが、類似の意見も含めまして３００件程度になる見込みでございます。
○近藤委員 ２７日に参加された方は募集まで二日しかなかったという状態ですので、適正だったとは言えなかったと思います。区役所で行われた意見交換会の中で、区立幼稚園の廃止、Ｕ１８プラザの廃止、図書館の削減など、区はこう決めた、取り入れられるものは取り入れる、取り入れられないものは取り入れられない、区が決めました。これでは区民合意に基づく区政運営でも何でもないのでしょうかという意見がありました。そして別の方からも計画の政策過程に区民の合意形成が見えるように具体的に示してほしいという声がありました。これらの意見には会場から大きな拍手が起こりました。今後区は１０か年計画の第３次の案、案が取れて１０か年計画と進みますが、区民の意見がどのように反映されたかを区民に説明する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○森政策室副参事（基本計画担当） 区民意見等への対応結果につきましては、これまでと同様でございますが、概要を整理いたしまして議会に報告するとともに、区民活動センターや図書館、ホームページ等で閲覧できるように公表を行っていく予定でございます。
○近藤委員 対話集会に参加していたお母様たちの中には、赤ちゃんや幼いお子さんを連れての参加者もいました。赤ちゃんがぐずるので何度も会場外に出ているお母さんもいました。また、元区職員の方もいらっしゃいました。どちらもこれからの中野区の子どもたちの健全育成を願って意見交換会に参加していました。元職員の方は私と全く同じ思いを発言されていました。Ｕ１８プラザ廃止によって全ての児童館もなくなることは地域の柱がなくなることであり、地域には子どもたちを支える拠点が必要である、子どもたちにはスペースが必要であると、長年子どもたちと向き合ってきた立場でおっしゃっていました。区は児童館やＵ１８プラザをなくしても子どもたちの育成活動は区民活動センター等で行えばよいとおっしゃいますが、区民活動センターは毎回区長の許可、行政処分を受けて集会室をとらなくてはなりません。子どもたちを支える多くの大人たちが自由に出入りできて、子どもたちと過ごせる地域の拠点にはなりません。乳幼児向けの事業だけを例に見ても、予算補助資料子ども文教７を見ると、児童館で行う事業は毎週第２木曜日などと日にちがはっきり示されているのに対して、区民活動センターなどで行う事業は、原則第２木曜日とか不定期などとしてしっかりとした日程が立てられない様子がうかがえます。Ｕ１８プラザを廃止することで、地域の力、支え手の協力を得ても、子どもたちの施策は充実していかなくなってしまうことは明らかです。どのように考えるのでしょうか。
○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 乳幼児親子事業を展開している団体が、区民活動センターで定期的な活動を普遍的に行うということであれば現状では確保は難しい点もあるというふうに考えてございます。区有施設も含め、さまざまな施設等を活用しながら展開を図ることができるように検討してまいります。
○近藤委員 さまざまな施設にそんな、いろいろなところに行くと、赤ちゃんを連れている人たちとかは行けないですよね。それは本当に区の施設面の勝手なことであり、やっぱり拠点というのは必要だと私は思います。現在のＵ１８プラザ３館とＵ１８プラザへの移行予定の館が廃止になってしまった場合、地域から子どもたちのスペースはどのぐらいなくなってしまうのでしょうか。
○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） Ｕ１８プラザ３館、それから移行予定であります六つの児童館、合わせました延べ床面積の合計はおよそ５,０００平米でございます。このうち乳幼児親子のための「ほっとルーム」ということに限れば、およそ５００平米でございます。
○近藤委員 Ｕ１８プラザ廃止に伴い子どもたちに残るはずであった、完全に小学生などには区有施設Ｕ１８プラザ９館分、５,０００平米は雨の日でも子どもたちが伸び伸び遊べる空間だったんです。それは子どもたちを見守る大人たちも自由に入れる空間です。これを地域からやはりなくさないでいただきたい。区の財産をどのように使っていくかということを区民の合意なく決めないでいただきたいのです。異世代が交流でき、親も子どもも伸び伸び過ごせる子どもたちの拠点、特に小学生に学校以外の居場所を少しでも残していただきたいと思いますけれど、いかがですか。
○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 世代間の交流や子どもの成長に合わせたプログラムをさまざまな施設で実施することなどを地域で継続できるよう区としても支援してまいりたいと考えてございます。施設の跡地利用につきましては、将来の行政需要を踏まえ、活用等を検討してまいります。この検討に当たりましては、地域の皆様の声を聴取することにも努めていきたいと考えてございます。
○近藤委員 区が、施設面やいろいろなところがあるからいいでしょう、ここでやればと言うんですけど、それは主催する団体側にもやっぱり聞いてみなくては、ＮＰＯや子ども会などに説明もされていないし、そういう方たちが使いにくいとおっしゃれば、やっぱりそれは使いにくいのであって、そういったことは区民の声を聞きながら慎重に進めていっていただきたいと思います。新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）が、これから母となる女性たちや乳幼児を抱えたお母さんたちにとって、中野区で子育てをしたいと思える計画になることを願ってやみません。どうぞ児童館をなくさないでいただきたいと思います。とても重要な施設だと思います。これは要望です。
これで私の質問は終わります。その他はありません。ありがとうございました。
○若林委員長 以上で近藤さえ子委員の質疑を終了します。
次に、石坂わたる委員、質疑をどうぞ。
○石坂委員 質問いたします。今回順番を入れかえまして、１番の次に３番その他として、南部にできる障害児施設等についての質問をいたします。
１の幼児期の教育・保育について伺います。
障がいを持つ幼児等の教育・保育について。子ども・子育て支援法の第３条は、市区町村に対し子どもの健やかな成長のために適切な環境がひとしく確保されるよう、地域子ども・子育て支援事業など総合的かつ計画的に行うことや子どもの保護者の選択に基づいて多様な施設や事業者から良質かつ適切な教育や保育、その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるように、その提供体制を確保することを責務としております。当然、中野区において障害の有無や経済格差、両親の就労状況などにかかわらず、幼児を含む全ての子どもの健やかな成長のために適切な環境をひとしく確保し、良質かつ適切な教育及び保育、その他子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保する責務があるという理解でよろしいでしょうか。
○若林委員長 休憩いたします。
午前１１時０４分休憩
午前１１時１０分開議
○若林委員長 委員会を再開します。
それでは、石坂委員の質疑を始めます。答弁お願いします。
○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 子ども・子育て支援法第３条につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、全ての子どもを対象としているものと理解してございまして、区には子どもの健やかな成長のために適切な環境を確保することや、教育及び保育、その他の子ども・子育て支援の提供体制を確保するなどの責務があると考えているところでございます。
○石坂委員 ありがとうございます。その上で、知的障害、発達障害の幼児教育について伺います。これまでに区立かみさぎ幼稚園には何度か足を運ばせていただいておりますが、発達障害、知的障害等のある様子のお子さんが数多く通われているようです。また、近隣の私立幼稚園では受け入れてもらうことができずに区立幼稚園を選んでいるお子さんもいるとの話を伺っております。保育園の場合ですと、公設民営や民設民営の認可保育園で障害児を受け入れる際の保育士等の加配について区が費用負担を行っています。私立の幼稚園で障害のあるお子さん等に対して幼稚園教諭を加配したり、介助員を配置したりする場合には、都や区からどのような支援がありますでしょうか、お答えください。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 区では特別な支援が必要な児童が在園していると幼稚園等が判断した場合に、幼稚園等の申請により区職員が実際の保育の状況を見た上で、区の判定会において支援の必要な程度を判定し、補助を行っているものでございます。東京都の制度では、医師の診断等の書類とともに、保護者の同意を得て幼稚園等から東京都への申請により東京都から補助が行われていると把握してございます。
○石坂委員 それぞれ特徴のある仕組みになっていて効果的に生かしていければと思うところでありますが、こうした公設民営や民設民営の認可保育園ではほぼ全ての園で障害児の対応のための保育士の加配が恐らくあるのではないかと思いますが、こうした加配について何園中何園において何人の子どもを補助の対象としているのか教えてください。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 平成２８年２月現在、認可保育所と認定こども園の保育利用認定児童のうち、特別な支援が必要として補助の対象としている児童は、分園を含んだ公設民営５園中５園で１１人、同じく民設民営２３園中１８園で４４人を補助の対象としているところでございます。
○石坂委員 では、伺いますが、私立の幼稚園の場合はいかがでしょうか。何園中何園において何人の子どもを補助の対象としているでしょうか。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 平成２８年２月現在、私立幼稚園及び認定こども園の幼稚園利用認定児童のうち、特別な支援を必要としている補助の対象にしている児童でございますが、民設民営２２園中５園で１７人を認定しているものでございます。なお、このほかに、人数は確認できておりませんけれども、東京都の補助制度の対象となっている児童がおり、多数在園している幼稚園もあるといったところでございます。
○石坂委員 制度ができて間もないという面もありますが、まだまだ私立の幼稚園では利用している園はそれほど多くないようです。さらなる周知を行うことですとか、何からの別の手だてが必要ではないかと思われます。周知を十分に行ったとしても、障害のあるお子さんの受け入れに対して園の受け入れ体制の問題ですとか、あとは健常児やその保護者が障害のある子どもをどう受けとめられるのかということに対して心配をして二の足を踏む幼稚園もあるかと思います。これは単に補助金だけをつけて、あとは私立幼稚園の裁量に任せるだけではなく、アポロ園などの障害のある幼児を受け入れる施設、障害児の受け入れが可能な認定こども園や私立幼稚園を含め、障害のある幼児の受け入れ先の十分な確保を区全体として行っていく責務が区にはあると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） アポロ園やことし開設いたします南部障害児通所支援施設を含めまして、全ての児童がその児童に応じた必要な療育や幼児教育を受けることができるよう支援していきたいと考えてございます。
○石坂委員 また、私学は民間ですので、私立幼稚園全園で障害児保育を義務付けることは難しい面もあるかと思います。幼稚園での障害児保育を必要とする全ての幼児について十分な数の受け入れ定員を確保すべく区が私立幼稚園とよく話し合い、理解を求め、受け入れを進めてもらうこと、あるいはその他のさらなる必要な支援策を講じることが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 東京都の補助制度も活用できることから、今後も積極的な受け入れが進むよう私立幼稚園に対して要請を行っていきたいと思っております。また、新たに整備する認定こども園の募集に際しましては、特別な配慮が必要な児童を一定程度受け入れるよう条件づけをするなど工夫も行っていきたいと考えてございます。
○石坂委員 ありがとうございます。またその際には、初めて障害児の受け入れを行う私立幼稚園に対して、アポロ園や南部に新たにできる障害児施設、これは通常の障害児受け入れの園に対しても行っていますけども、やはり新たなところには重点的に助言や支援を行える体制も必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。
○永田子ども教育部副参事（子育て支援担当） アポロ園では、現在発達の課題や障害のある子どもが在籍する保育園や幼稚園等を巡回訪問し、子どもの行動観察や話し合いなどにより課題を確認し、保育者に対して助言など必要な支援を行ってございます。今後整備いたします南部障害児通所支援施設でも同様の事業を予定してございまして、新たに障害児を受け入れる私立幼稚園等への支援につきましても対応を図ってまいります。
○石坂委員 しっかりと責任を持って進めていただけますようお願いいたします。
（２）のその他のところで、認定こども園について伺います。認定こども園には幼保連携型、幼稚園型、保育園型、地方裁量型の４タイプがあります。現在中野区内では認定こども園が２園ありますが、それぞれ異なるタイプの認定こども園となっています。現在の２園についてそれぞれのタイプと特徴を教えてください。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 認定こども園に関しましては現在四つあると今委員から御紹介ございました。一つ目は幼保連携型でございまして、子ども・子育て支援新制度において幼保連携施設として認定される施設でございます。二つ目の幼稚園型は幼稚園の認可に加えて保育施設の機能がある場合、三つ目の保育所型は保育所の認可に加えて幼稚園機能を持っている場合、四つ目の地方裁量型は、都道府県ごとに基準を定める幼稚園機能と保育施設機能をあわせ持つ施設でございます。いずれの場合であっても３歳児以上は学級を編制して幼児教育を行うものでございます。
○石坂委員 それぞれのタイプの長所ですとか課題等、もし把握しているものがあればぜひ教えていただければと思います。中野区の２園についてはもちろんのこと、他のタイプについてもわかりましたら教えてください。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 中野区には現在幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園の２園の認定こども園がございます。それぞれ幼稚園の枠が大きかったり保育園の枠が大きかったりするところはございますけれども、それぞれが幼児教育に加えまして、保育の必要な児童に対する対応が図られているというふうに考えてございます。
○石坂委員 認定こども園の幼稚園部分を利用しているお子さん、また保育園部分を利用しているお子さんがいることになりますけども、過去中野区内の認定こども園に通われている親御さん等から、区から御家庭の情報の提供、園が貸与するものと御家庭に購入をお願いするものについて何らかの差が生じているのでないかという声も伺っておりましたが、こうした状況は現在どのようになっておりますでしょうか。また、今後新たに認定こども園をつくることになれば、そうした点も配慮が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 認定こども園では、幼稚園コースの保育料は区立幼稚園と同額の応能負担となっているものでございます。また、保育園コースにおきましては、保育園の保育料体系の応能負担となっているものでございます。保育料以外の負担金に関しましては、園独自の運営にかかる部分につきまして保育園を利用している方とのバランスを図る観点から入園時に区が一定の補助を行っているといったようなところでございます。これは新たな認定こども園でも同様といったところでございます。
○石坂委員 ありがとうございます。最後に、先ほどの答弁の中でも認定こども園の中で一定の障害児の受け入れをしていくというようなお話があったかと思いますけども、もちろん受け入れの人数に加えて受け入れのための体制、これは認定こども園の中でしっかりと整えていかれるという理解でよろしいでしょうか。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 現在、区内にある２園の認定こども園でございますけれども、両園とも特別に配慮が必要な児童の受け入れ体制が整えられてございまして、児童に対する適切な対応が図られるというふうに考えてございます。
○石坂委員 今後、中野区の幼児教育や保育のさまざまな制度変更、こうしたものについて障害のあるお子さんが取り残されてしまうことや親御さんが不安を抱えてしまうことがないように進めていただけることを要望し、次の質問に移りたいと思います。
先ほど申しましたとおり、３．その他で南部にできる障害児施設等について伺います。障害のある幼児の場合、幼稚園、保育園以外の選択肢として児童福祉法に基づく児童発達支援事業があり、現在中野区の北部にあるアポロ園の３歳以上クラスでは週五日通園するようになっており、週二日は親子で、週三日は子どもさんだけで通うこととなっています。また、通常の幼稚園や保育園に通いながら専門的な療育指導を希望される場合は、土曜日などに個別や集団での活動や訓練といった支援を受けることができるようになっています。新たに南部にできる障害児施設についても、幼稚園に通える年齢である３歳以上クラスについて週五日の通園を受け入れてもらうことは可能でしょうか。また、月曜日から金曜日は幼稚園や保育園に通うお子さんについて土曜日などの対応をしてもらうことも必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○永田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 新たに設置いたします南部障害児通所支援施設では、アポロ園と同様に３歳児から５歳児につきまして、子どもの状態を勘案した上で、原則として週五日の通園とし、あわせて保育園や幼稚園に在籍する児童に対する個別指導も行う予定でございます。
○石坂委員 また、新たに南部にできる施設の場合は放課後デイも含めるとその後の１８歳までのお子さんの対応もできることとなっています。幼児期から１８歳までの切れ目のない支援が行えるという点では成長の様子をしっかりと把握をしてもらいながら子どもたちが育っていくということができることに加え、子どもたちが幼稚園、保育園から小学校、小学校から中学校、中学校から特別支援学校の高等部や高等学校に進学する際にも学校との連携がしやすく、こうした切れ目に起こりがちな問題や課題が起こった際に教育機関と情報の共有をしたり相談に乗ってもらったりということが可能になるかと思います。まず、乳幼児期から１８歳までの長い期間、同じ施設で対応できることのメリットについて教えてください。
○永田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 乳幼児期から１８歳までの期間につきまして、一つの施設で支援を継続して行うメリットといたしましては、専門的な支援プログラムやその考え方に基づく支援を一貫して継続的に受けられることや成長に応じたライフステージごとに通学先などが変わったとしても、同施設で作成した個別支援計画に基づき関係機関との情報共有や連携が行えることなどが考えられます。
○石坂委員 やはり成長等を通じたプログラムができたりですとか、学校が変わっても引き続いて支援ができるという点、ぜひしっかりとやっていただければと思います。一応確認をいたしますが、学校が変わるときの問題や課題への支援、子どもたちの中学校卒業後や高等学校卒業時の進路を考える時期にも安心してサポートが得られ、適切な相談先などにもつなげてもらえると考えてよろしいでしょうか。
○永田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 学校への入学や卒業などに際しましても同施設で作成しました個別支援計画や子どもの発達に関する情報などにつきまして、本人や家族の同意を得た上で情報を提供し、活用することなどが考えられます。
○石坂委員 なお、長年にわたって施設が子どもにかかわる場合、職員の移動や入退職があってもきちんと記録をして成長、発達を把握しておくことで子どもの生育歴、遊びや知的能力の発達、身辺生活の自立の程度や集団生活能力やコミュニケーション能力の発達などについてどのように育ってきたのか、今抱えている課題や目標となっていることが何であるのかということについてもきちんと踏まえて、その子の発達に応じて親御さんからの相談等に対応することもできるようになるかと思います。また、医療につながる際や福祉サービスを受けるための計画相談に基づく福祉サービス等の利用計画の作成時、そして就学移行支援、個別支援計画会議などについても記録がしっかりとしていれば、よりきめ細やかな障害発達支援が実現すると思われます。こうした連携の必要性や今後の施策に期待される役割についていかがお考えでしょうか。
○永田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 障害児通所支援施設の役割といたしましては、一人ひとりの状況に応じて必要なサービスの取り決めや支援を行うとともに、ライフステージごとの自立支援や必要な情報提供などを適切に行うことも必要であるというふうに考えてございます。
○石坂委員 障害のあるお子さんの場合、その特徴がさまざまであることに加えて、療育や教育の内容、進み方もさまざまです。多様な相談機関や支援機関がかかわることができることはいいことですけども、やはり教育、福祉、相談の各現場で別々の見方で教育や支援をしてしまうと、それに振り回される親御さんや子どもの負担ばかりがふえて十分成果が出ない場合もあります。個人情報の問題もありますが、親御さんが了解している情報などについて積極的に情報や考え方を共有し、連携した切れ目のないトータルな支援が子どもや家庭に対して提供されることを期待し、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございます。
２番目としまして、エコ・リサイクル・ごみについて伺います。
まず初めに（１）水や熱の再利用についてです。ここでは水再生センターの再生水や廃熱の利用について伺います。中野区内から出る下水の処理をしている水再生センターには、落合水再生センターと中野水再生センターがあります。落合水再生センターで下水を再生した再生水は中水道を通して中野坂上のビル群でのトイレの水などに利用されています。また、先日、中野水再生センターを見学した際に聞いた話では、今後中野水再生センターの下水処理量が拡大していく予定とのことでした。中野水再生センターについては、平和の森公園や法務省の矯正研修所東京支所が隣接をしております。この場所には体育館や小学校の建設が予定されています。これらの施設や今後水再生センターの近くに区有施設が検討された際には、区有施設内での再生水の利用を検討すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○宮崎経営室副参事（施設担当） 区といたしましては、環境負荷の少ない低酸素社会に向け、区有施設の省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入を進めることとしております。今後建設を予定しています体育館や学校施設等について再生水の導入の可能性を検討してまいります。
○石坂委員 ぜひお願いいたします。また、両水再生センターでは、夏場の外気よりも冷たく、冬に外気より温かい下水の性質を利用して館内の空調にその熱利用を行いＣＯ２の削減を行っているようです。区外の例では、文京区の後楽一丁目地区では下水の熱を利用した地域冷暖房も実現しているそうです。今後区有施設において水だけでなく施設内での熱利用についても検討すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○宮崎経営室副参事（施設担当） 再生水と同様に熱利用についても導入の可能性を検討してまいりたいと思います。
○石坂委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、（２）生ごみについて伺います。ここでは、学校給食の残渣について伺います。学校給食の残渣、生ごみ処理については、予算説明補助資料の１７９ページにある小学校と中学校の一般管理費の中に廃棄物処理料も含まれているということでよろしいでしょうか。また、現在学校給食の残渣は業者に引き取ってもらい堆肥化をしているということでよろしいでしょうか。
○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 予算説明書につきましては、委員御指摘のとおりでございます。現在、学校給食の調理残渣、残飯等につきましては一括の委託契約によりまして、原則として週２回業者が回収し、堆肥化し活用しているところでございます。
○石坂委員 ありがとうございます。過去の決算などを見ますと、年間８００キログラム以上の生ごみ処理に６００万円以上かかっているようです。社会科などの教科の学習や総合的な学習や給食室などの領域の指導において、子どもたちへの学校給食の残渣がその後どうなっているかについて教育はされていますでしょうか。されている場合、幾つの学校で行われているのか、どのような取り組みがされているか代表例を教えてください。
○杉山教育委員会事務局指導室長 給食の残渣が堆肥等に処理され利用されていることについては、１１校で取り組んでございます。内容としては、小学校４年生の社会科の授業、ごみのゆくえの単元で発展的に取り扱ったり、総合的な学習の時間の中で環境をテーマに取り上げ、調べ学習で取り扱ったりしてございます。また、給食指導の中で具体的に指導しているところでございます。
○石坂委員 一方で、学校では理科の総合的な学習などで野菜や花の栽培や花壇の整備などで肥料として堆肥を使うことも多々あるかと思います。そうした取り組みをする上では、やはり子どもたちの目に見えるところでの残渣の堆肥化やその堆肥の活用を考えるべきと考えます。神戸市の学校では段ボールコンポストの堆肥化、高崎市の学校では生ごみ処理機を使っての堆肥化を行っていますし、大和市の学校のようにできた堆肥で野菜をつくってそれを給食食材にしたり、近隣住民に堆肥とパンジーを配付しているような例もあります。また、私学の例ではありますけども、私が勤務していた練馬区にある旭出養護学校、現在の特別支援学校旭出学園でも、児童・生徒が残したお弁当は子どもと教員が一緒に学校の敷地内にあるコンポストに捨て、高等部の生徒が園芸作業に使うということを行っていました。正しく利用していれば虫が湧くこともなく、においが広がることについて気になることもありませんでした。そして、文部科学省が平成２４年に作成したパンフレット「エコスクール－環境を考慮した学校施設の整備推進－」において、エコスクールのタイプとして資源リサイクル型を一つの形として挙げており、給食の残飯の生ごみを堆肥化したり、水にして排水し、ごみを減らす生ごみ処理設備について書かれており、生ごみ処理機でできた堆肥を学校の畑や花壇に利用という事例が掲載されています。残った給食の処理にどれだけの手間暇や費用がかかっているのかを知ってもらうとともに、まずは生ごみ処理機やコンポストを使って学校の花壇や理科で行う野菜などの栽培などで使う肥料を、学校の中で自分たちで給食の残渣を堆肥化してつくるというような形で安価に身近なところで生ごみを資源にできるのだということを知ってもらうこと。そしてそれが社会全体のごみ処理の費用の削減などにもつながることを子どもたちに知ってもらう機会を設けていってはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 子どもたちに地域の環境保全に対する意識を高め、みずからも適切な処理や再利用を心がける態度を養うための給食の残渣も含めた廃棄物の処理についての学習については、ごみの出し方や資源の再利用等の学習を通して引き続き進めてまいります。学校における生ごみの堆肥化については、近隣への影響も考えられ、学校の実情を踏まえると現状では難しいと考えてございます。
○石坂委員 なかなか実施が難しいというのは残念ではありますけども、文部科学省等のエコスクールパイロット・モデル事業の認定については、平成２７年３月までに全国で１,５６４校にも上っており、エコスクールとして認定を受けた場合には、学校施設の新設、増築、改築または改修にあわせて事業を実施する際に、文部科学省より施設整備費について単価加算措置を受けたり、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができたりするとのことです。また、それ以上にリサイクルを含めてごみを減らすことの大切さを考えてもらえる子どもたちを育成することも重要です。こうしたことも含めて環境に関する学校での取り組みを今後さらに検討していっていただければと思います。これは要望で結構でございます。
次に、プラスチックについて伺います。ここではごみの分別におけるプラスチックの取り扱いについて伺います。
容器リサイクルプラスチックの回収、リサイクルについて、予算説明補助資料２４３ページを見ますと、来年度は３億７,０００万円が計上されています。今年度の２７年度は原油価格の変動に加えて、プラスチックごみにプラスチック以外のごみの混入やプラスチックごみの水洗いの不十分さによる汚れの付着によって指定されている基準を下回り、より多くの経費がかかってしまいました。結果、補正予算では一般財源から１,１１７万円を投入することとなりました。プラスチックごみは洗って捨てることは、ごみの分別の仕方とともに区民への周知を行ってきたかと思いますが、正しい分別やごみを出す前の処理の仕方についてさらなる周知徹底を図るとともに、きちんとした出し方をするかしないかでコストの違いが出ることも区民に知ってもらうようにすべきと思われますが、担当はいかがお考えでしょうか。具体的には取り組みとして紙媒体でのごみの分類や区のホームページ、それに加えてスマートフォン用のアプリなどを使って各家庭に伝えることや清掃事務所が学校や区民向けに環境教育や啓発活動を行う際にも共感を得られるわかりやすい説明ができると思います。お答えください。
○滝瀬清掃事務所長 容器包装プラスチックごみの適正な分別回収はプラスチック製品への再利用でございますとか、化学原料などへの再商品化が図られることに加えまして、環境負荷低減にもつながるなど重要な取り組みと考えてございます。容器包装プラスチックを再商品化するには、排出段階で容器包装の汚れを除去することで再商品化の処理経費を低く抑えることができるという面もございます。こうした内容も含めまして、紙面やホームページ、環境学習、さらに来年度導入予定でございますごみの分別アプリ、こういったもの、多様な媒体による周知はもとより、その内容についても工夫を凝らしまして分別の大切さを働きかけていきたいと考えてございます。
○石坂委員 ありがとうございます。さらにプラスチックについては、家庭の場合は、容器リサイクルの対象となる容器プラスチックごみはリサイクルごみ、洗っても汚れが落ちないようなプラスチック、あるいは容器ではないプラスチック製品は燃やせるごみとして出すことになります。一方で、事業系ごみとなる区役所内、区民活動センターのような区有施設や学校では、プラスチックごみは産業廃棄物として燃えないごみのごみ箱に捨てることになります。こうした違いがわかりにくい。場所が違うとプラスチックごみが燃やせるごみと燃えないごみとで変わってしまうことを知らずに同じように捨てていたという声も聞きます。特に子どもにとっては家庭ごみと事業ごみの違いもわかりにくいと思いますし、ごみの分類の習慣はやはり子どものうちからしっかりと身につけていくべきと考えます。そこで、まず確認として伺いますが、清掃事務所が学校の環境教育に協力をする形で小・中学校等の児童・生徒にごみの分類などについて教える機会はどの程度あるのでしょうか。年間何校中何校にて行われているのか教えてください。
○滝瀬清掃事務所長 清掃事務所が行う環境学習でございます。平成２６年度でございますけれども、小学校２６校中１６校、それから保育園・幼稚園で１０園、その他町会・自治会、イベント等で３回の計１,７５８名の方に受講いただきました。
○石坂委員 しっかりと頑張っていただけているようではございますが、その際にはごみの分類についてどのような教え方をしていますでしょうか。家庭でのごみの分類と学校や区有施設等でのごみの分類の違いについても教えていますでしょうか。
○滝瀬清掃事務所長 環境学習でございますけども、まず家庭ごみと事業系ごみの違いについての概要を説明いたしまして、その後、家庭でのごみと資源の分け方、出し方につきまして具体的な説明を行っているというところでございます。
○石坂委員 家庭ごみと事業ごみ、この詳細を教えることは難しいと思いますけども、やはりプラスチックごみについては家庭ではリサイクルか燃えるごみ、学校や区の施設では燃えないごみということはしっかりと教えるべきであると思います。そこはしっかりと強化していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。簡単にお答えください。
○滝瀬清掃事務所長 環境学習では身近な家庭でのごみの正しい出し方を理解していただいて、実践していただくということを中心としたメニューを展開してきたところでございます。一方で、学校を含む事業所などから排出される事業系ごみは、事業者責任の原則によりまして事業者みずから処理していただくことになるため、ごみの分別方法や内容も家庭ごみと違うことになるところでございます。こうした内容につきましてもわかりやすく学習の面に反映をさせていただきたいと考えてございます。
○石坂委員 ごみを減らすことやリサイクルの分別については、やはり子どものうちから教育といいますか、むしろ習慣や生活指導の延長でごみを当たり前に分別したり減らす意識を持てるようにしていくべきと考えますが、今後の子どもたちに向けての食べ残しを含めたごみを減らすことやプラスチックなどのごみを正しく分類できるように啓発していくことを含めた子ども向けの啓発をどのように行っていくのかをお示しください。
○滝瀬清掃事務所長 ごみの発生から回収処分までの流れを理解していただき、分別の必要性でございますとか、ごみの減量の重要性を子どものうちから正しく理解して実践していただくことが重要であると考えてございます。紙面やホームページ、アプリなどさまざまな媒体におきまして掲載内容の工夫を凝らすとともに、環境学習やイベントなど多様な機会をとらえまして、重層的かつ効果的な啓発を図っていきたいと考えてございます。
○石坂委員 ありがとうございます。いろいろな取り組みをしていただいております。子どもたちにとって清掃事務所の方から直接そのお話を聞くことは、ごみについてより印象深く学ぶことができ、また働く人の姿を見て、その人たちが回収をする際や処理をする際に困らないごみの出し方を考えるよいきっかけになるかと思います。よい取り組みだと思います。今後も頑張っていただけるよう要望いたしまして、以上で私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○若林委員長 以上で石坂わたる委員の質疑を終了します。
次に、小宮山たかし委員、質疑をどうぞ。
○小宮山委員 少々お待たせをいたしました。ただいまより小宮山たかしの総括質疑をさせていただきます。
通告した質問のうち、トータルケア事業に関してはまた別の機会にさせていただきます。
私は、区議会議員をする傍らでソーシャルネットワーキングサービスを利用した区内の子育て支援活動やイベント情報の収集や拡散、そして子育て支援活動の主催者同士の横のネットワークづくりに仲間とともに取り組んでまいりました。また、私自身もプレイングマネジャーとして商店街のハロウィンイベントとか写真撮影会とか親子写真教室とか子育て支援活動を主催している一人でもあります。今、中野区で開催されている草の根の子育て支援活動について一番詳しいのは恐らく私なんじゃないかと、そう考えております。
今回中野区はＵ１８プラザを廃止して、地域の子育て支援活動の支援をしていくという考え方を発表しました。そしてその説明を地区委員さんや次世代育成委員さんを対象に行ったそうですね。中野区が想定をしている地域の子育て支援活動の核になるのは、そうした地区委員さんや育成委員さんなんですか。地区委員さんや育成委員さん、年に何度か地域の力を使ってすばらしいイベントをしてくださっています。例えば、Ｕ１８プラザの庭でカレーをつくって、その後近くの神社で１泊しようとか、例えば小学校の校庭に段ボールハウスをつくって１泊しようとか、とても魅力的なイベントをしていただいていますけれども、しかし、年に何度かが精いっぱいなんじゃないかなと。とても児童館やＵ１８プラザのようなフルタイムの子どもたちの居場所を担うようなことを地区委員さんや育成委員さんに求めることは酷なんじゃないかなと私は考えています。中野区が想定している地域の子育て支援活動の核になる人というのは、今現在一体どこにいる人なんですか。一体誰がやってくれるんですか。一体誰を想定して中野区は地域の子育て支援活動を活性化させていくと言っているのか。そしてそうした活動の担い手を区として一体どれだけ把握をしているのか教えてください。
○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 必ずしも全体を把握しているわけではございませんけども、地域にはさまざまな活動団体や活動者がいるという認識をしてございます。中でも青少年地区委員会、次世代育成委員、子ども会や児童館での活動者などが活動やネットワークの核になっているというふうに考えてございます。今後は地域の情報収集に努めまして、新たな人材の発掘や育成活動に努め、幅広い地域活動につなげていきたいと考えてございます。
○小宮山委員 私は中野区内で活動している団体の恐らく７割から８割を把握していると思います。今、中野区内で毎月定期的にイベント開催をしている団体というのは、私の感触ですと３０もありません。また、その頻度もどんなに多くても週１回ですし、開催時間も平均二、三時間程度です。児童館とＵ１８プラザを合わせて２０カ所、それに対して月１回のイベントを開催できる力のある子育て支援団体は３０未満ぐらい。児童館やＵ１８プラザのように週五日フルタイムで稼働できる団体は区内にはほぼないと言っていい状態です。果たして児童館とＵ１８プラザの穴を一体誰が埋めるというのか。本当に今の計画のままで埋められると思っているのかお聞かせください。
○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 地域の子育て育成団体の役割はそれなりにあるというふうに思ってございますけども、それぞれの団体が全て児童館やＵ１８プラザと同程度の役割を担うというふうには考えてございません。さまざまな子育て支援団体の状況に応じて取り組んでいただけるものと考えてございます。区といたしましては、地域の全体としてサービスの維持・向上のためにこうした団体等に対してさまざまな支援を行っていきたいと考えてございます。
○小宮山委員 さまざまな団体と言いますけど、その団体がないんじゃないかということを私は言っています。
次の質問に移ります。今、区内で子育て支援活動を行うに当たって大きなネックになっているのが公共施設における金銭の授受です。完全ボランティアでは活動が成り立ちませんし、むしろ持ち出しになることも多い。自腹を切ってまで子育て支援活動をしたいという人はそうそういるものではありません。かといって中野区の公共施設では利益を出してはいけないという縛りがあります。今後、区の施設や商店街で子育て支援活動を行うに当たり、必ずネックになってくるのもその部分です。区は子育て支援活動者に対して何らかの報酬を出すのか、出さないのか。報酬を出さないのであれば、参加費用を徴収することが可能なのかどうか。また、そこから利益を出していいのかいけないのか。利益を出してはいけません。報酬も払いません。でも、場所は提供するので子育て支援活動をやってくださいと言われても、それは両手を縛って泳げと言われるようなものですよ。そういった報酬の有無や営利活動の可否について、区としてどう考えているのかお聞かせください。
○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 現在も参加費用を徴収いたしまして、運営費に充てている活動団体はございまして、営利目的でなければ可能であるというふうに考えてございます。子育てひろば等の運営補助につきましては、現行の補助事業等の整理を含めまして、活動団体への支援を検討してまいります。
○小宮山委員 要するに、現状とあまり変わらないということで受けとめましたけれども、先ほど言いましたように、場所だけ提供するから何かやってください。報酬も出さないし、利益も出しちゃいけないです。そういう活動のままで今まで以上のことができるとは思いませんし、それで児童館やＵ１８プラザの行ってきたことをカバーできるとはとても思えません。
また、以前私のところに、ある児童館でいじめを目撃したけれども、区に連絡したほうがいいのかどうか気になっているという方からの相談がありました。所管を経由して詳しい話を調べてもらったところ、そのいじめと思われる事例が特定できまして、児童館の職員がいじめ対象者の保護者に事情説明をして、いじめの対象となった子どもにも困ったことがあったら児童館にいらっしゃいと、そう声をかけてその後も目配りをしているとのことでした。また、児童館職員が虐待を受けている児童の発見をして、児童相談所などの行政機関と連携して対応を図るというケースも世の中にはあるそうです。このように児童館は単なる子どもの遊び場としての機能だけではなく、見守りの場所としての機能も果たしているんです。地域の子育て支援団体の方々にそういったプロフェッショナルならではの目配り、気配りや適切な行政機関への報告や連携などがスムーズにできるかといえば、私はそうは思いません。また、事件、事故、けが、急病、火事や地震などの天変地異などの特殊なケースにも、児童館の職員であれば、プロフェッショナルとしてどうするべきかというマニュアルがあったり、仮にマニュアルがなくてもそれなりの覚悟や心構えができているはずです。プロの職員ならでの気配り、目配り、また適切な行政機関との連携や事件、事故やけがや急病、天変地異などの際の対応に関しても、やはり児童館職員はプロフェッショナルです。今まで児童館が担ってきたそうした機能を一体どうやってカバーしていくつもりなのか。そして万が一事件や事故が起きた場合の責任や賠償は一体誰がどうするのか教えてください。
○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 活動される団体等に対しましては、適切な運営を行うための必要な知識、手法を習得するための研修会の案内でありますとか、保険制度についての情報提供など必要な事項について支援を行ってまいります。また、地域の子育て支援団体には、すこやか福祉センターと連携をとらせていただきまして、支援団体のさまざまな相談にも専門職が対応してまいります。
○小宮山委員 研修をやるということですけども、研修を受けなければ子育て支援活動をやってはいけませんよみたいな形になってしまったら、逆に子育て支援活動の活性化にはつながっていかないと思うんです。やはり、そういった任意のボランティアでやってくださる方々とは別に、児童館のような施設でプロフェッショナルによるフォローが必要であると私は考えます。
あとは、近藤委員も先ほどおっしゃっていましたけれども、スペースの問題もあります。中野区は人口密度も日本有数で住宅事情が悪い家庭が多く、小学生の運動能力も高くありません。その中で屋内の遊び場の確保は他の自治体以上に重要な課題であると思います。しかし、例えば川島商店街のどこを見回しても児童館と同じだけの有効面積を持つ建物や店舗はありません。仮にあったとしても都合よくあいているとは限りません。もちろん家賃だってそれなりにかかります。商店街に子どもたちの居場所ができること自体は歓迎します。歓迎しますけれども、今の児童館よりも圧倒的に狭いような場所で今まで以上のことができるとは思えません。現在一部の区民活動センターでは、近隣への騒音などを理由に子連れで使える部屋が限られているそうです。今後、たとえ公共施設であったとしても、新たな拠点をつくった場合、騒音問題をクリアできるのか。また、商店街に新たな拠点をつくった場合、自転車やベビーカーは一体どこに置くのか。細かい問題ですけれども、新たな問題が幾つも出てくるはずです。
既存の子育てひろば、東部区民活動センターにあるぴよぴよひろばや中部すこやか福祉センターにあるどんぐりは、いずれもうまいこと運営されていると私は評価していますけれども、それは人と場所にたまたま恵まれたからであると、私はそう考えています。東部のぴよぴよひろばはリーダーの方が非常に頑張っていらっしゃると聞いております。また、中部のどんぐりは、南向きの明るくて広くて開放的な居心地のいい空間です。ことしの７月に新設される南部すこやか福祉センター内に新しい子育てひろばができますけれども、南部にできる子育てひろばは北向きの５０平米、職員用のロッカー室よりも狭く、幼児トイレ２個強分ぐらいの広さしかないスペースです。学校の教室よりやや狭いぐらいですから、この部屋だと多分ここからそこのドアぐらいまでの狭い空間になると思います。北向きの部屋ですから、この第一委員会室は西向きですけれども、この部屋と同じように昼間でも電気をつけないと薄暗いような部屋になると思います。これは今から予言しておきますけれども、南部すこやか福祉センターの子育てひろばは相当にうまいことやらないと失敗しますよ。狭くて暗い空間にわざわざ行こうと思うわけがありません。とりあえず、できてしまうものは仕方ありませんから、何とかうまいこと運営をしていただいて、そこが本当に成功して、児童館なんか比較にならないような結果を残せるかどうか、ちゃんと成功するのかどうか、それを見届けてからでも児童館とＵ１８プラザの廃止は遅くないんじゃないかなと考えています。
また、以前中野区は、ＮＰＯ等を活用して子育て支援を活性化していくというふうにおっしゃっていました。しかし、中野区にあるＮＰＯは２１４団体です。中野区にあるＮＰＯ２１４団体のうち、子育て支援活動を区内で活発に行っているのは５団体もありません。ＮＰＯという架空のイメージに頼って子育て支援活動を活性化させていこうという、そういったことはやめていただきたい。やはり中野区内の子育て支援活動団体をしっかりと把握をして、本当にできるかできないかもちゃんと考えた上で計画を進めていっていただきたいと思います。
一般質問でも言いましたけれども、中野区はスクラップ・アンド・ビルドの考え方をうたっていますけれども、このまま行けば単なるスクラップしか残らない。今の児童館やＵ１８プラザが１００点満点だとは実は私も考えていませんけれども、それにとってかわるような体力のある団体は区内にはないに等しい状態なんです。改めて児童館及びＵ１８プラザの廃止計画の見直しと撤回を求めますが、いかがでしょうか。
○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の策定に当たりましては、Ｕ１８プラザの廃止についての考え方や今後の展開などにつきまして、地域や関係団体などと意見交換を行ってまいりました。その結果を踏まえて案としてまとめてまいります。
○小宮山委員 ありがとうございます。改めて児童館及びＵ１８プラザの廃止計画の廃止をぜひお願いしたいと思います。
次の質問に行きます。来年度から特別支援教育のあり方が大きく変わります。これまで児童が通級で指導を受けていたものが来年度からは教師が各校を巡回指導していくことになります。来年度からの巡回指導に当たり、児童１人当たりの授業時間は何時間を想定しているのでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 来年度からの指導に当たりましては週１時間から４時間を想定しております。
○小宮山委員 東京都の指針としては上限何時間まで可能なんでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 標準の指導時間としましては、８時間程度までとしております。
○小宮山委員 そもそもこの特別支援教室の対象となるのは発達障害や情緒障害の児童であります。発達障害というのは疾患ではなく障害ですから、基本的に治ることはありませんし、そう簡単に改善するものでもありません。週１時間から４時間の授業でどれだけの効果を見込んでいるのでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 特別支援教室の対象となる児童は通常の学級に在籍していて、集団での生活や学習に課題があり、個別の指導を必要とする児童でございます。特別支援教室で指導を受けることによりまして、通常の学級での学習や集団に適応できる力を伸ばしていくことに効果があるというふうに考えております。
○小宮山委員 先ほど言われた今現在の通級の授業を受けているのは週１時間から４時間だと聞いております。通級指導が巡回指導になることのメリットは大きいとは思うんですけれども、肝心の授業時間が今までよりも短くなってしまうんですよね。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 子どもの状況に応じまして、１時間から４時間という形でやりますので、必ずしも短くなるわけではなく、子どもの状態によってということになります。
○小宮山委員 わかりました。授業時間が短くなる子が多いのではないかというふうに私は認識しております。授業時間が短くなってしまうのであれば、せっかく巡回指導になるメリットも帳消しになってしまうのではないかと考えております。今後、巡回指導の授業時間、上限８時間までできるわけですから、その授業時間をふやす予定はございませんでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 現在想定している時間数の指導でも教育的効果は期待できるというふうに考えております。今後児童数もふえることが見込まれることから、時間数をふやす予定はございません。
○小宮山委員 今区内では発達障害の子どもも年々ふえ続けております。また、その中には、知的な障害はないものの普通学級にはなじめない子もいます。しかし、区内には知的障害の固定級はあるものの、普通級にはなじめない情緒障害の子の受け皿がありません。情緒障害の固定級の新設をされてはいかがでしょうか。
○石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 発達障害や情緒障害の児童が通常の学級に適応できることを目的としてこの事業は展開することとしております。したがいまして、現時点で情緒障害の固定級を新設する予定はございません。
○若林委員長 小宮山たかし委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。午後１時まで委員会を休憩します。
午前１１時５６分休憩
午後１時００分開議
○若林委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
小宮山たかし委員、質疑をどうぞ。
○小宮山委員 少々お待たせをいたしました。次に、区立幼稚園について伺います。
石坂委員の質問にもありましたけれども、今年度から始まった特別支援教育補助の運用実績を教えてください。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 平成２８年２月現在、区が補助の対象として認定している児童は、幼稚園等で生活の全般にわたり全面的な支援が必要な園児はゼロ、部分的な支援が必要な園児は７人、その他一部支援が必要な児童は１０人で、合わせて１７人認定しているところでございます。
○小宮山委員 合わせて１７人と非常に低い数字ですし、その中でも特に重度の障害があるような１対１での介助が必要とされるような子どもの受け入れ実績はゼロということですけれども、そうした重度の障害のある子を受け入れるに当たって、教職員を一人ふやす場合、月額幾らの補助が出るのでしょうか。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 月額１０万円の補助でございます。
○小宮山委員 重度の障害がある子を受け入れるに当たって、区からの補助金が１０万円しか出ないのであれば、職員一人分の人件費にもなりません。私立幼稚園とて赤字では経営が成り立ちませんから、今年度の実績はゼロでしたけれども、本当にこのままでよいとお考えですか。きっといつかどこかの私立幼稚園が一定数の重度障害者を受け入れてくれるだろうと、そう考えていらっしゃるのでしょうか。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 東京都の補助制度も活用できるといったところがございますので、今後も積極的な受け入れが進むよう、私立幼稚園に要請していくものでございます。
○小宮山委員 都の補助を利用してということですけれども、その上でも今年度はゼロであったということで、先ほどから申し上げていますように、私立幼稚園の障害児の受け入れ体制が現在は整っておりません。このまま行くと、このまま区立幼稚園を廃園すると、区内の全ての私立幼稚園で門前払いされてしまうような、特に重度の障害児が多数出てくる可能性が非常に高くなります。たとえ重度の障害があっても、ほかの健康な子どもたちと同等の教育を受けられる機会を確保することはノーマライゼーションとかインクルーシブ教育とか福祉の観点からも大切なことであります。またこれが幼稚園本来の目的ではありませんけれども、障害のある子を持つ親のレスパイトの機会としても幼稚園が結果として果たしてきた役割は大きいと私は考えております。重度障害児を受け入れる私立幼稚園が区内には一つもない。現段階で区立幼稚園はその役割を終えたとするのは早計であり拙速であります。区立幼稚園廃園計画の見直しを求めますが、いかがでしょうか。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） アポロ園やことし開設いたします南部障害児通所支援施設を含め、全ての児童がその児童に応じた必要な療育や幼児教育を受けることができるよう、区全体で支援していくことが大切であり、区立幼稚園の認定こども園への転換を進めていきたいと考えてございます。
○小宮山委員 アポロ園や新しくできる施設というのも療育施設ですけれども、やはり幼稚園と役割が違うと思います。改めて幼稚園のこども園化に反対を申し添えまして、私の全ての総括質疑を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○若林委員長 以上で小宮山たかし委員の質疑を終了します。
次に、渡辺たけし委員、質疑をどうぞ。
○渡辺委員 このたびおおさか維新の会に入党した渡辺たけしです。今後とも引き続き中野区のために頑張っていきたいと思います。
初めに、中野区内の拠点間ネットワーク環境の見直しについて質問いたします。
現状中野区内では、職員が派遣されている施設で拠点間ネットワークが構成されているという話を伺っているんですが、接続拠点は全部で何拠点あるんでしょうか。あと、こちらの各拠点に月額４万円程度の専用線が引かれているということですが、それは間違いないんでしょうか。
○平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当） まず、区役所、地域事務所、区民活動センター、保育園等、区内施設１０７カ所で間違いございません。また、地域事務所等の主要アクセスポイントは６カ所、１ギガで税別月額１０万円、その他の施設は１０１カ所、１００メガで税別３万６,０００円、平均するとおおむね４万円でございます。
○渡辺委員 今回、今のネットワーク構成、１０年近く利用されていたということですけど、平成２８年度にそちらの回線を見直しを行うということなんですが、なぜこのタイミングで見直すことになったのか教えてください。
○平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当） まずマイナンバー制度によります中間サーバーとのテストが平成２８年度にございます。また、本格的な情報連携が平成２９年度からございます。また住民情報系のネットワーク機器のリースアップも平成２８年度中に迎えることもございまして、複数あるネットワークの統合と情報セキュリティー確保のため、既存ネットワークの見直しを行うことにしたものでございます。
○渡辺委員 年金機構の情報漏えいの問題ですとか、今お話ししたマイナンバー制度の導入というところで、国からもある程度セキュリティー基準を満たすように言われているところはあるでしょうか。もし言われているとしたら、その基準を満たす内容で見直す予定なのでしょうか、お願いします。
○平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 委員御指摘のとおり、マイナンバー制度の開始に伴いまして、国からも地方公共団体の情報セキュリティー強化につきまして留意事項等の通知が来ております。今回の見直しにつきましても、国の要求水準を満たす方向で検討してございます。
○渡辺委員 今回ネットワークを再構築した場合、現状のランニングコストと比べて利用料金が高くなるのか、それとも低くなるのか。その辺ちょっと、もし回答可能であればお願いいたします。
○平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当） これまで複数ございましたネットワークを統合することによりまして、物理的な回線の費用が低減されます。ただし、ネットワーク統合に合わせまして、バックアップなど情報セキュリティーの強化を図るために、その分の経費はふえることになります。ただし、セキュリティーの向上に対します初期投資でございますが、ネットワーク統合による経費復元効果によりましておおむね５年で回収できると試算してございます。
○渡辺委員 とりあえずセキュリティーを強化しなければいけないのは、やっぱりコストがかかるというところがあるかと思うんですけど、現状の回線、住民基本台帳を流す回線とインターネットを接続する回線がそれぞれ別々の回線に分かれているんですが、それを１本にするという話を伺ったんですが、なぜそのような形にすることになったのか、もう一度ちょっとお願いいたします。
○平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 複数の線を維持したままでございますと、おのおのの線に情報セキュリティーに対する対策を施すことが必要になってきます。その分経費が余計にかかることになりますので、また新区役所におきまして複数回線を引き込むのではなく、１本にまとめたほうがメンテナンスの面から考えましてもメリットがございます。そういった経緯から１本にまとめることにしたものでございます。
○渡辺委員 コストを削減するためにまとめたというところだと思うんですが、やっぱりマイナンバーの情報を流す回線とインターネットにアクセスする回線が１本になるという話は、単純に聞くと大丈夫なのかなという、インターネットから攻撃されたりしてマイナンバーの情報が漏えいしたりしてしまうんじゃないかなというふうに単純に思ってしまうところがあるんですが、その辺は本当に大丈夫なんでしょうか。
○平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 現在は仮想化技術が進歩してございまして、物理的には１本の線の中でも仮想化技術を使って論理的に分割することができるようになっております。それによりまして十分なセキュリティーが担保できるようになっております。国が求めている情報セキュリティー強化の基準に照らしましても、仮想化技術による分離的分割は認められております。インターネットとマイナンバーを扱う回線につきましては、論理的に分離することによって情報セキュリティーを担保することを検討してございます。また、情報漏えい等がないよう、十分なセキュリティー対策を施していきたいと考えております。
○渡辺委員 今のような回線というのは多分自治体ですとか、国が管轄しているような省庁とかそういったところでも使われているという回線でよろしいでしょうか。
○平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 委員の御質問は、ＬＧＷＡＮと呼ばれるローカル・ガバメント・ワイドエリア・ネットワークのことかと存じます。そこにつきましては、各自治体間を結ぶネットワークでございます。
○渡辺委員 ネットワーク回線の話というのは日常生活の中で特に話題になることもあまりないですし、ニュースやテレビとかでもあまり聞くことのない部分なので、一般の方からしてみると、やっぱり１回話を聞いただけでは、これだったら大丈夫だというふうに思うことというのはなかなかないと思うんですね。ただ、そこを放置しておくと、マイナンバーが導入されることで、自分の持っているマイナンバーの情報が何らかの形で流出するんじゃないかという不安が残ったままになってしまって、そこにつけ込まれてしまうという詐欺被害というものが既に出ている状況なんですよ。マイナンバー詐欺というのが全国で多発しているというニュースも最近流れていまして、今後さらにふえる可能性があるというふうに指摘されているんですけども、どんな誘い文句があるのか調べてみますと、マイナンバーが流出したから登録抹消のために現金を振り込んでくださいとか、マイナンバーのセキュリティーに７０万円かかるからお金を振り込んでほしいとか、マイナンバー制度が始まるとあなたの貯金残高がわかるようになるから、かわりに株や金を買ったほうがいいという、そういった勧誘ですとか、ある程度の知識があれば未然に防げる内容ではありますけども、やはり高齢者をターゲットにしているところもあって、実際に現金を支払ってしまっているケースも発生しているようなんですね。こういった犯罪を未然に防ぐためにも努力はされていると思いますけれども、個人のマイナンバーが行政側から漏れることはもう仕組み上あり得ないんだと。自分が誰かに番号を教えたり、そういったところで漏れるケースが一番多いから、そこを気をつけるようにというような、そういった周知徹底というものを高齢者でも理解できるようなわかりやすい説明をしていく工夫や努力を続けていってもらいたいと思います。これは要望です。
続きまして、設置拠点の一覧資料を事前にいただいて確認したんですけれども、主な設置場所としては警察署、消防署、公立の小・中学校、保育園、児童館、すこやか福祉センター、区民活動センターとあるんですけれども、こういった施設に専用線を引いてデータ通信を行っているわけなんですが、これは主にどういうデータのやりとりを行っているんでしょうか。
○平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 区の職員がいる施設でございますが、グループウェア、また財務、文書、庶務事務などの内部事務管理システムを使用しておりまして、本庁舎のサーバーとデータの通信を行っております。また、そのほか、庁内情報の回線によりまして、小・中学校、保育園など庁外施設の間で通信する内容としましては、まず学校につきましては校務システムなどのデータ、保育園や児童館などでは写真やイラストなどを多く使ったお便りなどのデータがございます。
○渡辺委員 平和の森公園事務所ですとか歴史民俗資料館にもそういった専用線がつながれているようなんですけども、こういった施設にも職員がいるということで回線をつないでいなくてはいけないものなんでしょうか。
○平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 繰り返しになりますが、区の職員のいる施設では出退勤が庶務事務システムで管理されております。また、情報共有など全てシステムを通して行われておりますので回線接続は必要でございます。ただし、委託化などで区の職員の配置がなくなった施設からは区の回線を撤去してございます。
○渡辺委員 現在利用している専用線と同じ帯域のファミリー用の家庭用の回線というのがあるんですけども、そういったものはバックアップの回線も含めて月額１万５,０００円ぐらいで利用できるサービスがあるんですね。そういったもので回線を切りかえると、現状のランニングと比べて年間２,０００万円ぐらいコストを削減することができるんですけども、こういった公衆回線に切りかえることで、もし問題点があるのであればちょっと教えてください。
○平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 安価な一般家庭用回線は公衆回線でございます。区の求める情報セキュリティーなどの仕様を確保できないということがございます。また、小・中学校をはじめとしました区の施設は、罹災時には避難所ですとか防災拠点等になっておりまして、災害時にも通信の集中による通信困難を回避することが必須でございます。そういった理由で一般的な家庭用通信等の利用は考えてございません。
○渡辺委員 今回年金機構の情報漏えいの問題ですとか、マイナンバー制度の導入もあって、個人情報を管理する部署のセキュリティー対策がちょっとすごいナーバスになっているなと感じている部分も正直あるんですね。そのためには本来は特に必要としなくてもいいセキュリティーサービスを追加せざるを得ないのかなという現象も起きているのかなというふうに思っていまして、そのためにコストをかけざるを得ないのかなというふうに見受けられたんですけども、そこのところはいかがでしょうか。
○平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 委員御紹介の年金機構の例にもございますように、ここ数年日本全国に標的型メール攻撃、フィッシングサイトなどの攻撃が頻繁に発生しておりまして、攻撃も巧妙になってきております。また、中野区にも毎日のようにウイルスつきのメールが送られてきている状況でございます。自治体は個人情報など区民の重要な情報を扱っていることもございまして、情報セキュリティー対策は必須でございます。中野区でも情報セキュリティー確保のために必要なコストはかけていかなければならないと考えてございます。また、コストの適正化につきましては、ＣＩＯオフィス等と十分に協議していきたいと考えております。
○渡辺委員 今回の改善見直しに関しては、セキュリティー強化を前提とした見直しなので、コストは高額になるということもわかるんですけれども、回線コストがふえる中でも、その中で品質とコストのバランスがとれたネットワーク回線を選択していただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。
次に、公立小中学校へのＩＣＴ機器導入について質問いたします。ＩＣＴ機器導入についてお尋ねする前に、そもそも中野区が目指している教育ビジョンについて伺いたいたいと思っております。中野区教育ビジョンを読みますと、目指す人間像として、「生命を尊重し、やさしさや思いやりの心をもつ人 コミュニケーション能力を高め、豊かな人間関係をつくる人 自ら考え、創意工夫し課題を解決する人 自らの健康や体力の増進を図る人」と記載されていますが、このようなビジョンを実現させるために、日ごろの学習活動や教科の中でより具体的に取り組まれていることは何でしょうか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 現行の学習指導要領に基づき、言語活動の充実を重点として日々の学習活動に取り組んでございます。言語は論理や思考といった知的活動の基盤であるとともに、コミュニケーションや感性、情緒の基盤でもございます。実際の学習活動の中では、子どもたちは言語により自分の考えを持ち、その考えを相互に伝え合い、話し合うことを通して自らの考えをさらに深め、広げていってございます。この伝え合い、話し合う言語活動は、相手の考えを受けとめ、自分の考えとの違いや良さを認めるという他者理解にもつながり、このことが豊かな人間関係をつくっていると考えてございます。
○渡辺委員 言語力の強化というのをテーマとして授業を行っているという解釈をしますが、では、そういった教育方針を中野区は掲げているという前提で、学校教育の現場へｉＰａｄですとかタブレット端末、そういったものを導入して授業を行っていくというところで幾つか確認していきたいと思います。現在、各小・中学校でタブレット端末を配付しているということですが、配付台数を教えてください。
○杉山教育委員会事務局指導室長 小学校は６台、中学校は教師用としてコンバーチブルＰＣを１台配付してございます。
○渡辺委員 現在どういった使い方をされて授業を進めていますでしょうか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 小学校では６台であるため、４人から６人のグループ活動の際、１台配付しているのが現状でございます。中学校では教師用であるため、生徒の活用はございません。
○渡辺委員 小学校、中学校で今後タブレット端末の導入台数をふやしていく予定はあるのでしょうか。今後の導入の流れですとか、導入時期についても教えてください。
○杉山教育委員会事務局指導室長 小学校では、今後１校につき４０台のタブレット端末を導入していく予定でございます。導入時期につきましては、リプレースに合わせまして、来年度２月には１３校、再来年度は残りの学校と考えてございます。中学校でのタブレット端末に関しましては、ＩＣＴ機器の活用方法についての検討委員会で検討してまいりたいと考えてございます。
○渡辺委員 小学校ではタブレット端末をふやしていくという方法で、中学校では検討委員会の中でいろいろ話し合っていくということでしたけど、ぜひ私個人としては、端末はふやしていってほしいと思っていますので、そこは強く要望いたします。
そういった中で、ちょっと１点気になってくるのが、先ほど掲げていた中野区独自の教育方針を踏まえて、言語力の強化ということですね。そこにＩＣＴ機器をツールとしてどういうふうに有効活用していくかというところが気になるんですけれども、その辺の活用方法をちょっとお伺いしたいんですけど、お願いします。
○杉山教育委員会事務局指導室長 ＩＣＴ機器の特性の一つである再現性の高さを利用した活用方法があると考えてございます。例えば、理科や社会科などの観察や見学等の活動の中で見逃してしまった動きについても、ＩＣＴ機器で映像を記録することにより繰り返し見たり、動画をとめて静止画として細部まで確認することができます。また体育では、これまで運動する自分自身の姿を見ることはできませんでしたが、ＩＣＴ機器により瞬時に映像を再現し、みずからのフォーム等を確認し、次の運動に際する動きをよりよくしていくことに活用できると考えてございます。
○渡辺委員 今まで見られなかった、目では追えなかったものを瞬間的な写真を撮ったりとかして、それをテーマに新たな議論をしていくというふうなことだったと思うんですけど、写真、動画以外で、ＩＣＴはいろんな活用方法があると思うんですが、それ以外で何か考えているところというのはございますか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 タブレット端末がふえることで、子ども同士の双方の学び合いが円滑にできるよう、子どもたちの考えを大きな画面で一緒に見たり、一人ひとりのタブレット端末に配信して学級全体で考えを共有化したりするなどというような活動例が考えられます。
○渡辺委員 今の子どもたちが大人になる１０年後、２０年後を考えたときに、仕事も含め、あらゆるところでＩＴ機器が使用されていくこと考えると、やっぱり早い時期から学校でもそういった端末になれていったほうがいいのかなと思いますし、触れさせていくことも大事ではないのかなと私個人は思っております。教える側の教師はＩＴ機器導入に合わせてそれなりのスキルアップが必要ではないのかなと思うんですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 これまでもＩＣＴ機器が有効活用できるよう、教員研修の実施やＩＣＴ推進協議会によるＩＣＴ機器を使った事業モデルの提示を行ってきたところでございます。今後も教員のＩＣＴ機器にかかわるスキルアップについては、これまでと同様に取り組んでまいります。
○渡辺委員 ぜひお願いします。中野区では教師の人材育成にも力を入れているというふうに聞いております。中野区独自でマイスター制度や小中連携教育の実施を行っているようですけれども、ＩＴ機器の導入は教師のスキルアップの後押しになるというふうに考えることはできませんか。
○杉山教育委員会事務局指導室長 事業改善の視点としてＩＣＴ機器を活用することは大変有効でございます。その点、教師教員の指導力の向上になると考えてございます。
○渡辺委員 台東区ではタブレット端末が学校に導入された際、最初のころはあまり教師も授業に利用することもなかったようなんですけども、２年、３年たっていくと、ほぼ全ての教師がタブレット端末を授業で使いこなすようになっていますし、逆に足りなくなったという話も聞いております。新しい試みというのはさまざまな不確定要素があったりして、実現させたとしても思いどおりにならないこととかうまくいかないこととかもあるかと思うんですけれども、こういった新しいことを導入することで、子どもたちの学習意欲というものも高まる、教師のスキルも上がっていくというふうな前向きな実現力というのを目指して取り組んでいってもらいたいと思います。
以上で私の総括質疑を終了したいと思います。１０分も余ってしまってすみませんでした。ありがとうございました。
○若林委員長 以上で渡辺たけし委員の質疑を終了します。
次に、内野大三郎委員、質疑をどうぞ。
○内野委員 平成２８年第１回定例会予算特別委員会において、日本の文化と伝統を守る無所属議員の立場から質問をさせていただきます。
質問は、１．平和の森公園再整備構想（案）についてのみで、２の区内の少子化対策についてはほかの機会にお伺いいたします。取材に応じてくださいました理事者の皆様には感謝とおわびを申し上げます。その他の項目はございません。
平和の森公園再整備構想（案）についてでございます。この点については既に多くの先輩議員が質問をされているので重複する部分もあろうかと思いますが、少し視点を変えてお尋ねしたいと思っています。
本年１月２９日の総務委員会の資料で、平和の森公園再整備構想（案）が出てきました。本来ならば、昨年の第４回定例会中に出すと言っていたものでしたが、その提出に時間がかかった理由を教えていただけますでしょうか。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 施設配置についての検討を行う過程で未開園区域を活用した体育館整備につきまして下水道局に共同検討の要請を行ったところ協力が得られるということになりまして、下水道局で協議を進めてきたためでございます。
○内野委員 都の下水道局との調整があったようですけれども、現在の平和の森公園の未整備部分に東京都はどのようなものをつくるのでしょうか。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 既存の下水処理施設と同様の施設というふうに聞いておりますが、具体的な内容につきましては現時点では把握してございません。
○内野委員 内容については把握をされていないということなんですけれども、じゃあ、その実施時期というのも未定ということでよろしいでしょうか。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 把握してございません。
○内野委員 一般の事業から考えると、地下の構造物をつくってから上部の構造物をつくるほうが率直な考え方だと思いますけれども、また計画時期が全く地下の部分が未定であるならば、体育館選定場所の候補地からは真っ先に消去されるべきではなかったかなと思っております。
そこでお尋ねいたしますが、この平和の森公園の未整備部分以外に体育館の候補地も検討されましたでしょうか。検討された場所があるのであれば、その理由もあわせてお尋ねいたします。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 健康づくりの場の整備につきましては、区の大きな課題となってございまして、区民のスポーツへの参加を高めていくためにはさまざまな屋内と屋外双方のスポーツ機能をあわせ持ったスポーツの中心的な場所が必要であるという結論に至ったということでございます。これが実現できる大規模な敷地をもちまして、区内から一定のアクセスのよさを備えた場所は平和の森公園以外にはないということで、これまでもスポーツ活動に一部利用されてきたという経緯も踏まえまして、最もふさわしい場所というふうに判断した次第でございます。
○内野委員 防災性能や屋内・屋外スポーツとの相乗効果を得られるということでしたけれども、それについてはモデルとしたほかの自治体の公園、体育館なんかはどこをモデルとされたのでしょうか。また、その公園はどの程度の大きさのものであるのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） モデルとした特定の施設はございませんが、特別委員会でも視察した杉並区の大宮前体育館、豊島区の豊島体育館、また視察以外でも文京区の教育の森公園及び文京スポーツセンターなど参考にした事例はございます。参考事例の規模ですが、杉並区の事例は敷地面積約６,２００平米、延べ床面積約５,７００平米。豊島区の事例は、公園面積を含む敷地面積約１万３,３００平米、延べ床面積約３,３００平米。文京区の事例は、公園面積を含む敷地面積約２万９,３００平米、延べ床面積約８,６００平米でございます。
○内野委員 ありがとうございました。中野区というのは２３区の中でも住宅密集、人口過密なエリアでありまして、郊外の地方自治体のように遊休地がふんだんにあるわけではありません。本来ならば、現存する体育館、現在の場所での建てかえをまず検討すべきだと思われますけれども、その検討過程について改めて詳しく教えていただけますでしょうか。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 中野体育館の移転整備につきましては、現１０か年計画におきましては第九中学校跡につくることを計画していたわけでございます。その中で東日本大震災の経験を踏まえまして、中野四季の都市（まち）を含む中野区役所一帯の防災拠点の機能につきまして新たな観点から拡充していくことといたしまして、オープンスペースに接した一定規模の屋内空間を確保することによりまして、防災機能の向上を図るため、区域３区有地を新体育館の建設候補地として次に検討してきたというところでございます。こうした中で、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決まるなど、スポーツ熱の高まりを踏まえまして、また超高齢化社会に直面している現在、区民の健康づくり、スポーツ振興、これが喫緊の課題となっているということでございまして、さまざまな屋内や屋外スポーツ機能をあわせ持ったスポーツの中心的な場所が必要であるというふうな考えに至ったと。先ほどの御説明でございますが、なったということでございます。これが実現できる大規模な敷地を持つ場所といたしましては、平和の森公園が唯一のものであるということで、そこに体育館を付するという計画を実はしたということでございます。
○内野委員 ありがとうございました。次に予算についてお尋ねします。平成２８年度当初予算の案の概要５２ページに、大規模公園整備（拡充・推進）とありますけども、これについては中野四季の森公園の拡張整備、（仮称）本町二丁目公園整備、（仮称）弥生町六丁目公園整備、そして平和の森公園整備と各事業があります。事業の総額予算として４億５,７１１万４,０００円を計上しておりますけれども、各内訳を教えていただけますでしょうか。
○千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 大規模公園整備の内訳につきましては、中野四季の森公園拡張用地につきまして、実施設計、工事管理、整備工事を対象に１億４,５００万円、（仮称）本町二丁目公園につきましては、基本設計、実施設計、維持管理費を対象といたしまして１,７２０万円、（仮称）弥生町六丁目公園につきましては、維持管理費、実施設計、基本設計、市場価格調査、埋蔵文化財調査、解体工事及びにそれに伴う事務費を対象にいたしまして２億９,０４１万４,０００円でございます。また、平和の森公園再整備につきましては、宿舎解体工事実施設計を対象に４５０万円となります。
○内野委員 ありがとうございます。平和の森公園再整備は、拡張用地内既存建物解体工事実施設計というふうにおっしゃっていますけれども、この基本計画策定、基本設計、実施設計の費用も全部含めてということの理解でよろしいでしょうか。
○千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 今回計上させていただきました４５０万円につきましては、拡張用地内にある既存建物の解体工事実施設計費であり、これは基本計画や基本設計、実施設計の費用は含まれておりません。
○内野委員 昨年突然出てきた計画にしては、平成２７年度中に計画全てを決めて２９年度に着工というタイムテーブルのようなんですけれども、少しタイムテーブルとしては唐突な感じが否めませんけれども、いかがでしょうか。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 平和の森公園の日程につきましては、平成２７年３月に新区役所・新体育館の整備についてという報告の中で、新しい中野体育館につきましては平和の森公園内に整備するものとして検討を進める旨を明らかにしたところでございます。その後６月には、平和の森公園の再整備及び新体育館の建設に係る基本的な考え方をお示しいたしまして、平和の森公園の全面開園に向けた再整備の計画を打ち、体育館等を新たに設置するということで、より平和の森公園全体の機能の向上を図るということにしたところでございます。この基本的な考え方に基づきまして、今回体育館の設置を含めた平和の森公園の再整備構想（案）をまとめたというところでございます。
○内野委員 ことしリオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックが開催されますけども、４年後の東京オリンピック・パラリンピックにどうしても間に合わせるというのが、この計画のもともとの動機になっていませんでしょうか。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 体育館が東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて開設をされ活用されることによりまして、開催機運の盛り上がり、区民の長期的な健康づくり、スポーツ活動への意識向上に大きく貢献、寄与するものというふうに考えてございまして、競技大会前の開設を目指しているというところでございます。
○内野委員 東京でのオリンピック・パラリンピック機運醸成については、全都的にこの期を逃してはいけないという空気が蔓延していると思います。
ところで、前回の昭和３９年（１９６４年）のオリンピック当時のことを少し振り返ってみたいと思います。終戦から１４年後の１９５９年に東京招致に成功し、復興した日本の新しい姿を示すために国民が一致団結して高度成長のきっかけとしたところであります。それはかねてより所得倍増計画を掲げた池田内閣の起爆剤になりました。ところが、世界のオリンピック・パラリンピックの開催国の例を見ると、９６年のアトランタオリンピックを除いて、間違いなく、例外なく開催翌年にリセッション、つまり景気後退の波が押し寄せています。前回の開催時と今回とでは日本経済のファンダメンタルズについて成熟度に大きな違いがあるにしても、基本的な経済構造としてはあまり大きな違いはないと思われます。したがって、今回性急にこのような計画を押し進めるよりも、むしろ５０年後や６０年度にオリンピック・パラリンピックの反動不景気を払いのけたと言われる施設を今から計画して反動不景気に備えてはいかがでしょうか。戦後のいずれの景気後退側面でも政府の財政出動は不可欠であり、景気後退、減速側面での財政出動によるてこ入れをすることは、中野区においても多くの区民、区内事業所の支持を得られるのではないでしょうか。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 体育館は昭和４５年に竣工いたしまして、施設の老朽化やバリアフリー対策、音響対策、空調機の設置など区民が快適にスポーツを楽しむための整備環境が課題になっておりまして、建てかえの時期に来ているというふうに考えております。また、区は東京オリンピック・パラリンピックの大会開催を単なる一過性のスポーツイベントということでとどまらせるのではなくて、区民の長期的な健康づくり、スポーツ活動推進につなげるということとともに、国際理解の推進やユニバーサルデザインのまちづくりの推進を図る契機としてまいりたいというふうに考えているほか、海外の選手集団の事前キャンプ地などとして活用を想定しているというところでございまして、こうした観点から、東京オリンピック・パラリンピック大会の前に開設することが望ましいというふうに考えているところでございます。
○内野委員 例えばなんですけれども、今のお答えだと、やっぱり２０２０年に合わせてやる計画に変わりはないということでありますけれども、これほどの体育館の建設は、計画としては進行しているという認識に立たざるを得ないんですけども、例えば、これから新しく体育館建設をするとか、新しいものをつくるときの考え方の一つとして、前回の東京オリンピックの際にフェンシングの競技場として利用されたのが早稲田大学の記念会堂でありました。既に建てかえ工事が開始されておりまして２０１９年に竣工する予定になっています。新しい記念会堂は延べ床面積で約１万３,５８０平米、収容人員は式典のときには６,０００名余り、可動式の観客席は１,８００席として、スポーツアリーナを地下２階に設けております。そして地上部分を公園緑地として大学の学生や教職員のほかに近隣の新宿区民に開かれたものを計画しています。当然、総工費は１５０億円と高額になりますが、寄附などを募り地元社会に溶け込む努力を行っております。現状の中野体育館の位置にこういうものができた場合には、それなりの効果があったのではないかと思いますけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 現在の中野体育館の位置に体育館を建てかえるということにした場合でございますが、現体育館の解体ですとか、あるいは新体育館の整備には最低でもやはり３年の期間を要しまして、この間体育館が全く使えなくなるということでございます。また、小・中学校の校庭や体育館につきましては、既に学校教育に支障のない範囲内で開放してございまして、これ以上需要を引き受けるということはなかなか難しいというところでございます。３年にわたり区民の大会や個々のスポーツ活動が制約を受ける状況は避ける必要がございまして、現在地の建てかえについては好ましくないというふうに考えております。
○内野委員 しつこいですけれども、最後に重ねて、昨年の第３回定例会において自民党の内川議員の御質問に区長は次のように答弁されています。「体育館の建設スケジュールによると、現体育館撤去と新体育館開設との間に約１年間の閉鎖期間が生じることとなっております。新区役所につきましては、地域の防災機能や区民サービスの機能の向上を図るため早急に整備する必要があり、新区役所の着工を急いでいるものであります。一方で、体育館につきましては、現在進めている整備基本構想の中で、技術的検討を踏まえ、工期について検討をしていきたいと考えております」と御答弁です。この体育館整備については、区役所の移転と一体的に行うものなので、体育館がまず先行して建設できなければ、区役所、サンプラザの移転、再開発に大きな影響が出ると思いますけれども、現在のところでタイムテーブルを変える予定はございませんでしょうか。その点、重ねてお尋ねいたします。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 新区役所につきましては、地域の防災機能や区民サービスの機能向上を図るために早急に整備する必要がございます。新区役所の着工を急ぐというものでございます。
一方で、新体育館のスケジュールでございますが、新区役所の整備や東京オリンピック・パラリンピックの開催、防災機能の向上などさまざまな要素を踏まえて早急にこれも整備をする必要があるというふうに考えてございまして、現在のスケジュールで進めたいというふうに考えてございます。
○内野委員 ありがとうございます。新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）の２４２ページには、こうした事業を行うに当たって、区民の声を聞く仕組みとしては、戦略Ⅷとして、「持続可能な行政運営戦略（ともに築くなかの）」の項目に、「区民意思と合意に基づく政策決定」とあり、「質の高い情報の提供と活用の促進」の中で、「目標とする姿」には、「区政の政策決定過程への参加の仕組みや機会の拡充を図ることにより、区民は、様々な情報や、参加の機会を得て、地域に関心を持ち、積極的により良い中野のまちをめざして行動をしています」というふうにあります。さらに⑤の「区民参加により運営される区政」には、「区民の意識・意向のきめ細かい把握や区政運営のＰＤＣＡサイクルへの参加を推進します」というふうに書いてあります。この体育館整備についてはどの点に区民の参加があったのか教えていただけますでしょうか。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 整備計画、基本的な方針である整備構想案がまとまりして、これに基づいて区民説明会を開催し、御意見をお伺いしたところでございます。このほか地元町会や関係スポーツ団体等へ個別の説明を行いまして意見を伺ったところでございます。また、区のホームページにも整備構想案を掲載するなど情報提供に努めているというところでございます。今後さらに基本計画の案を作成いたしまして、意見交換会やパブリックコメント手続等の区民参加を予定しているというところでございます。
○内野委員 意見交換会やパブリックコメントを求めるはるか前の段階で参加ができればと思っておりますけれども、それができなければ意見交換会やパブリックコメントの段階での、結果として区民の参加がそのガス抜きのような効果しか得られず、区政に対する絶望感を蔓延させるだけだと思っております。今後こうした大規模開発事業や区民の健康増進にとって大切な事業について、具体的にＰＤＣＡのどの部分に区民が参加できるようになるのでしょうか。
○海老沢政策室副参事（企画担当） 区は予算編成という主な取り組みや事業の見直しについての公表、意見募集、行政評価における外部評価の実施など、計画づくりから事業の実施、評価、評価に基づく事業の見直し、改善に至るところの中でＰＤＣＡサイクルに基づき施策を進めているところでございまして、また、基本的には計画の段階から意見交換、パブリックコメント手続を経るなどして区民参加を進めていく予定でございます。今後同様にそういった区民参加を進めていきたいというふうに考えてございます。
○内野委員 ありがとうございました。以上で私の総括質問全てを終了させていただきます。
○若林委員長 以上で内野大三郎委員の質疑を終了します。
次に、細野かよこ委員、質疑をどうぞ。
○細野委員 市民自治を広げる中野・生活者ネットワークの一員として質問します。
初めに、区立幼稚園の認定こども園への転換について伺います。既にほかの委員の方々も御質問されておられますが、１月の委員会で出された新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）で、現在２園ある区立幼稚園の認定こども園への転換計画が示されました。昨年の第３回定例会で示された素案にはなかった計画で、この間約４カ月という短い時間の中での出来事です。この計画につきましては、なぜ区立幼稚園を認定こども園に転換するのかという理由と、このような計画になった経緯がはっきりしていないと思いますので、私も質問させていただきます。
当区の幼児教育に関する施策は、２０１５年３月に策定された中野区子ども・子育て支援事業計画に示されています。子どもと子育て家庭への支援に関する総合的な計画である中野区子ども・子育て支援事業計画ですが、区立幼稚園の認定こども園への転換計画が見当たりません。この事業計画には、そもそも今回の計画が示されているのでしょうか、まず伺います。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 子ども・子育て支援事業計画におきまして、認定こども園への転換の方向性は示しているものでございますが、区立幼稚園を認定こども園に転換することまでは示してはございません。
○細野委員 そうなんですよね。確かに認定こども園への転換に向けた支援というのは計画にあるんですけれども、そのことと区立幼稚園がなくなるという意味合いは別だと思います。今回の計画が認定こども園をつくるということだけでなく、区立の幼稚園がなくなる。保護者の方々にとってはそのことの動揺が大きいことを区にはしっかりと認識していただきたいと思います。
子ども・子育て支援事業計画策定に当たっては、乳幼児及び小学生の保護者の方々を対象にアンケート調査が実施されています。その中に、定期的に利用したいと考える施設、事業についてのニーズ調査があります。複数回答ですが、利用したい施設、事業の１位は認可保育所で４３％、２位は幼稚園で３２％、認定こども園は、幼稚園枠が５％、保育園枠が１２％となっています。この調査結果から、区はこの事業計画の策定に当たって何を読み取られたのでしょうか。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 中野区子ども・子育てアンケート調査を分析した結果、幼稚園需要は微減と推定していく中で、さまざまな生活スタイルに対応できる認定こども園需要は一定程度あるというふうに考えているものでございます。
○細野委員 このアンケートは定期的に利用したいと考える施設、事業についてのニーズ調査ということですので、アンケートの結果を見る限りでは今御答弁にあったような結果を読み取るのはちょっと無理があるのではないかなというふうには感じます。
子ども・子育て支援事業計画４９ページの「ライフスタイルに応じた教育・保育の選択」では、「私立幼稚園の新制度への移行と認定こども園への転換に向けた支援」とあり、私立幼稚園の認定こども園への転換を支援すると読むのが素直な読み方だと受け取れます。記述を見る限りでは、認定こども園への転換に区立幼稚園は想定されていないように読み取れます。子ども・子育て支援事業計画にある私立幼稚園の認定こども園への転換へ向けた支援が、なぜ区立幼稚園の転換計画へと変わったのでしょうか。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 子ども・子育て支援事業計画においては、私立幼稚園の希望に応じて転換を図る場合に支援する内容としてございました。子ども・子育て支援新制度が始まり、新制度における認定こども園の具体的内容が明らかになったというところもございまして、区立幼稚園の認定こども園への転換の具体的計画を取りまとめたものでございます。
○細野委員 ただ、子ども・子育て支援事業計画は、区の総合的な子育て支援の計画であり、今年度が計画の初年度です。５年間の計画の１年目に区立幼稚園についてこれだけ大きな転換がなされるということは、保護者の方々へのアンケート調査などを実施して策定したこの計画は一体何だったのかなと思わざるを得ません。待機児童対策、保育幼児教育、環境の整備、施設配置などさまざまに関連し合う子育て支援の対策については区が計画性を持って進めていく、このことで区民の方々は区の施策についての見通しを持てるのだと思います。子ども・子育て支援事業計画と改定素案で示された区立幼稚園の認定こども園への転換計画との整合性について区はどのようにお考えなのでしょうか。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 区立幼稚園の認定こども園化に関しましては１０か年計画の中で具体的な方針を取りまとめたものでございます。子ども・子育て支援事業計画につきましては、１０か年計画との整合性を図るため、今後見直しを図ることとしているところでございます。
○細野委員 ちょっと繰り返しにはなるんですけれども、やはり５年間の計画を立てたことしが初年度です。この計画の策定には多分本当に理事者の皆様もいろいろ努力をなさったり調べたりなさったと思います。その計画の１年目であるということ。だから、そうやって策定された計画がこんなに、簡単にとは申しませんけれども、変えられてしまうということはやはり問題じゃないかなというふうに思います。改定素案についての意見交換会が２月２１日から２７日にかけて３回開催され、私はそのうち２回に参加しました。区立幼稚園の保護者の方々が何人もお見えになって質問や意見を活発に出されていました。保護者の方々からの発言は、現在の区立幼稚園のよさを訴えるもの、この計画への疑問、区立幼稚園がなくなってしまった場合の問題について、このような内容が多かったととらえています。当区には、既に開園している認定こども園が２園ありますけれども、この２園の保護者や関係者の方々から意見や要望などの聞き取りを行い、まずは認定こども園の利点や課題についての整理が必要だと考えますが、区の見解を伺います。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 既に私立の認定こども園となった２園につきましては、区立幼稚園と同様に幼稚園教育要領に基づく幼児教育が行われているとともに、特色ある充実した幼児教育が展開されていると考えておりまして、アンケート調査を行う予定はございません。
○細野委員 次の質問と関連してくるんですけれども、今後区立幼稚園の保護者の方々への説明会や情報提供については、区が適当と判断するときだけでなくて、保護者の方々から要望があったときには積極的に実施していただきたいと思います。本当に私も意見交換会で保護者の方々の意見をお伺いしましたけれども、ほかの委員の方からも出ていますように、障害児の受け入れ、なかなか私立の幼稚園ではやってもらえない。また、中野区に引っ越してきて年度の途中から幼稚園に入りたい場合、私立では何園も断られたけれども、やっと区立で入れた、こうした声をたくさん私も直接聞いております。ぜひこうした声に応えるためにも、すみません、繰り返しですが、区がこのときという時期だけではなく、保護者の方が説明会をしてほしいと思ったときには、やはりそれに区として積極的に応えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 今後も機会があれば計画の進捗状況とあわせまして、父母会等に対しまして情報提供させていただくとともに、説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
○細野委員 保護者の方々が今回の計画で何を問題と思って何に不安を感じているのか。こうした声にしっかりと耳を傾けて、その解消に向けては区立幼稚園の廃止、その見直しも含めた検討を行っていただくことを要望しまして、この項の質問を終わります。
次に、地域包括ケア体制の推進について質問します。２０１４年の介護保険制度の改正によって、介護度の軽い要支援者の予防訪問介護、予防通所介護が地域支援事業に移行し、全ての高齢者を対象とした介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業に再編されました。２０１５年度から１７年度までを期間とする第６期中野区介護保険事業計画では、来年度１６年度から新総合事業へ移行する計画となっています。区も１６年度のスタートを目指し、これまで準備を進めてこられました。しかし、新総合事業の開始は１７年度に先送りとなり、１６年度は新総合事業の開始に向けた準備を進めることになります。新総合事業は地域包括ケアシステムの中の大きな政策であり、１５年度から１７年度までの３年の間に移行することが求められています。１７年度の移行が必須ですので、後がない状態でのスタートになります。
そこで伺います。施政方針説明でも少し述べられてはいますが、新総合事業が１６年度から１７年度に延期された理由について改めてお聞きします。
○高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 新総合事業につきましては慎重に検討し、地域包括ケア体制づくりと整合する形で着実な立ち上げを図るため、拙速な立ち上げは行わず延期することとしたところでございます。
○細野委員 着実な立ち上げを図っていくということですので、事業開始までのこれからの１年間が非常に重要な時期になります。事業のスタートに向けての区の取り組みを区民の方々や関係者の方々に目に見えるような形で進めていただきたいと思います。
ただ、新総合事業を１７年度スタートにしたことで二つ懸念されることがあります。その一つが第７期中野区介護保険事業計画の策定と新総合事業のスタートが同時期になるという点です。事業計画の策定と新事業のスタートが重なるということで、さまざまな業務が１７年度に集中することが予想されます。利用者が不利益をこうむらないように求めるものですが、業務集中への対策について伺います。
○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当） ２０１７年度から円滑に事業がスタートできるように、来年度中に十分な準備を進めていきたいというふうに考えております。また、第７期介護保険事業計画を含めました健康福祉総合推進計画の改定に当たりましては、２０１６年度中に関係部署による横断的な事務局体制をつくりまして、準備と検討を進める予定でございます。
○細野委員 新総合事業は区が事業の組み立てを行いますので、サービス実施主体の指定、もしくは委託、条例や要綱の整備、報酬額や自己負担額の決定など、２０００年に介護保険を立ち上げたときに匹敵する事務的対応が迫られると指摘する専門家もいます。あらかじめ予想されることでしたら、前もって対策を立てることができますので、利用者の方が困ることのないよう準備をお願いいたします。
もう一点の心配は、サービス量と保険料の見込みについてです。第７期介護保険事業計画では、サービス量、保険料の見込みについて前年度の実績がない中で３年間の予測を立てることになります。こうした場合、何を基準に定めて行かれるのか伺います。
○小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 第７期の介護保険料額につきましては、被保険者数や要介護認定者数、介護給付費や地域支援事業費の推計をもとに２０１７年度の後半に算定をする予定でございます。算定に当たりましては、２０１６年度中に行う新たな取り組みや公的事業の実施状況、２０１７年度前半の介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況を勘案いたしまして算定することになるため、開始時期が延期になりましても介護保険料の算定について影響はございません。
○細野委員 新総合事業への移行に当たっては必要な人に必要なサービスが提供されるよう、基盤整備とサービスの確保が重要だと考えます。緩和基準のサービス、住民主体のサービスそれぞれについて実施主体のめどはたっているのでしょうか。
○小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 私からは、介護型サービスの見込みについてお答えいたします。昨年の１１月に中野区内の訪問介護事業所、通所介護事業所に対し緩和型サービス事業への参入について調査を行いました。参入意向のある事業所は把握してございますけれども、今後、緩和基準に関する区の方針を決定した後、改めて事業者に参入の意欲を確認する必要があるため、現段階では緩和サービスに意向する事業所は特定していないところでございます。
○高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 平成２８年度におきましては、住民主体のサービスを確保するため、住民ボランティア、住民主体の自主活動として行う訪問型の生活援助サービスの施行事業を行うほか、継続・安定的な事業活動が期待できる住民主体活動の立ち上げ支援、活動リーダーの育成を目的とした講座による人材育成なども行ってまいりまして、担い手の確保をしてまいります。
○細野委員 スタートまでのこれからの１年で、量的な確保ということもありますけれども、質的な確保という視点も視野に入れて準備を進めていただきたいと思います。新総合事業では、チェックリストによって、要介護認定を受けなくても事業の対象者となるケースがあり、被保険者にとってはこの点がこれまでとは大きく変わります。まずは相談に来られた窓口でその家族や高齢者やその家族の方々に制度や手続きの流れ、利用できるサービスなどについてのわかりやすい説明、不安を与えないような対応が望まれます。窓口となる地域包括支援センター職員の方への事前の説明や研修が必要と考えますが、このお考えを伺います。
○高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 地域包括支援センターの職員が新総合事業の趣旨、制度を確実に理解しまして、介護予防と日常生活への支援を切れ目なくマネジメントできるよう、必要な研修等を行っていく考えでございます。
○細野委員 新しい事業のスタートですので、本当に窓口での混乱が出ないよう、いろいろなケースを想定して、事業がスタートしたときに実際に役に立つ、そんな実践力のつく研修を行っていただきたいと思います。
１６年度予算案には介護予防体制強化として、訪問活動事業の試行実施の費用、約４２５万円、生活支援サービス体制整備として先駆的な住民活動に対する助成等の費用、約４２０万円が計上されています。先ほどちょっとその中身について御説明、途中でいただいたようですので、この訪問活動事業の試行実施と先駆的な住民活動それぞれについて実施する目的について伺います。
○高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 目的でございますけれども、要支援状態の改善、維持に資する切れ目のない総合的なサービスの提供、また全員参加型社会の実現を踏まえました生活支援、介護予防の充実に向けた取り組みを推進していくため、住民主体のサービスメニューの確立に向け実施するものでございます。
○細野委員 新総合事業は自治体が実施する地域支援事業でありますので、中野独自のサービスを組み立てられます。こうした試行を通じて中野に必要なサービス、中野ならではのサービスにつなげていただきたいと思います。
次に、新総合事業の周知について伺います。まず、利用者の方々にはいつから何がどう変わるのか。このことをわかりやすく広報する工夫が必要だと考えます。利用者への周知についてはいつごろどのようにして行われますか。
○小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 利用者に対しての周知でございますけれども、毎月のケアプランを作成する際や介護サービスを利用する際にサービス利用者へお知らせができるよう、２月上旬に介護サービス事業者に対し周知を行ったところでございます。また、区のホームページへも掲載済みでございます。これから６５歳以上の被保険者全員にお送りいたします介護保険だより等の通知にも掲載をいたしまして、周知をする予定でございます。
○細野委員 事業者に向けては、もう１６年度スタート予定ということで、昨年既に何回か説明会を開催したと伺っています。事業者に対する事業開始延期の説明というのは、いつどのようにして行われたのでしょうか。
○小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 今も御説明いたしましたけれども、２月上旬に介護サービス事業者へは周知をしたところでございます。また、今後説明会等を開催いたしまして、実施に向けた準備をしていただく予定でございます。
○細野委員 申し訳ありません、ちょっと聞き逃してしまったみたいで、事業者への周知はどうやって行われたのでしょうか、２月上旬。
○小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当） ２月上旬につきましては、全事業者に対しましてファクスにてお知らせをいたしました。
○細野委員 事業者にとっては報酬サービス体系などの大きな変更が伴う事業となります。事業者に対しても今後とも引き続き丁寧な情報提供と説明をお願いいたします。
介護の社会化と地域で尊厳を持ってその人らしく暮らすための仕組みとして導入された介護保険ですが、年々膨らむ介護給付費に財政負担の縮減を目指す見直しが行われ、当初の姿を変えながら制度の維持が図られています。新総合事業は地域支援事業となりますので、介護保険の給付制度でなくなります。このことから、被保険者の受給権が保障されるのかという心配もあります。新総合事業への移行によって高齢者やその家族の方々が不安や負担を感じることがないように配慮することが重要だと考えます。区の見解を伺います。
○高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 新総合事業につきましては、介護予防と自立支援のための日常生活の支援等を切れ目なく提供する仕組みでございます。また、そのための多様なメニューを地域に確保していこうというものでございます。多様なサービスが選択可能であること、また必要なサービスが継続して利用できることについて窓口では丁寧に説明するとともに、個別のお知らせや区報等で広報していく考えでございます。
○細野委員 ぜひよろしくお願いします。１７年度に新総合事業がスタートしても、走りながら事業を整えていくことになると想定されます。その際、必要なサービスは区本来の福祉的な事業で提供して予防給付の場合と同レベルの生活支援を確保することなども視野に置きながら、利用者本位の介護保険サービスの充実に努めていただきますよう要望して、この項の質問を終わります。
最後にそのほかとしまして、放課後子ども教室推進事業について伺います。第１回定例会の一般質問で、私は子どもの外遊びについて質問し、その際、禁止事項を極力少なくした、子どもたちが自由に伸び伸びと遊べる冒険遊び場の拡充を求めました。現在区内で実施されている唯一の冒険遊び場は、放課後子ども教室推進事業の委託事業となっています。放課後子ども教室推進事業は２００７年から始まった事業で、それ以前の２００４年から２００６年は国の地域子ども教室事業として実施されていました。当区では、２００６年度には地域子ども教室事業の実施団体が２２ありました。放課後子ども教室推進事業に変わった２００７年度には１３団体になり、２０１５年度は１０団体と、放課後子ども教室推進事業になってからは実施団体数はほぼ横ばい状態が続いています。まず初めに、地域子ども教室から放課後子ども教室推進事業へ移行し、団体数が減少した理由について区の認識を伺います。
○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 当初国は地域子ども教室を３年間で取り組む事業としたところでございまして、その後、放課後子ども教室として事業を継続したという経緯がございます。団体の中におきましては、当初の３年間で計画をしていたということで、その後の継続は難しいというところもあったというふうに認識をしてございます。
○細野委員 放課後子ども教室になってから団体数があまりふえていないという傾向も見られますので、現在活動中の団体とは日ごろからコミュニケーションをとることで団体の状況などを把握するようにしていただきたいと思います。事業の拡充を求める一般質問に対し、区長からは、区では今後も多くの団体に働きかけ、放課後子ども教室推進事業の質的、量的拡大を図っていきたいという趣旨の御答弁をいただきました。量的増加だけでなく質的な拡充も視野に入れられていることに期待を寄せるものです。
そこで伺います。放課後子ども教室推進事業における質的拡大の質について区ではどのようにお考えでしょうか。
○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 放課後子ども教室につきましては、国では学童クラブ事業と組み合わせて放課後子ども総合プランとして位置付けを行っているところでございます。放課後や休日に子どもたちの多様な体験、活動が安全・安心に実施できる場を確保していくこととか、事業に取り組む団体の人材育成を図ることによりまして、効果的な事業を展開できるようにすることなどが質的な充実と言われているところでございます。
○細野委員 ありがとうございます。子どもを預かるということは命を預かることでもあります。今おっしゃったように、専門性を持った人材の配置などへの支援も考えられているということですので、ぜひよろしくお願いします。
放課後子ども教室推進事業拡大に向けて、区では今後どのような取り組みをされていくのか伺います。
○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 地域の実情に応じた効果的な放課後子ども教室の実施を検討する場といたしまして、放課後子ども教室推進事業運営委員会というものを設置してございますけれども、この運営委員会に出席をいただいてございます小・中学校の校長先生でありますとかＰＴＡ、また地域の方々からの情報収集やＰＲに努めまして、多様な活動がさらに展開できますように、取り組む団体の参加を求めてまいりたいと考えてございます。
○細野委員 現在の実施団体数は１０なんですけれども、１６年度予算案では委託事業は１２となっています。１２の事業委託が決まった場合、今年度よりは２事業ふえることになります。こうやって団体数をふやしていくことは重要ですけれども、団体募集の広報というのは今現在どのようにされているのでしょうか。
○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） ＰＲでございますけれども、ことしは１月２５日から２月５日までの１０日間、ホームページで募集を行ったところでございます。また、継続している団体につきましては事前に情報提供も行っております。
○細野委員 ちょっと広報が弱いかなというか、失礼なんですけれども、そういうふうに感じました。事業の広報をすること自体が地域活動団体の掘り起こしにつながる場合もあるかと思います。例えば、地域、地域で事業説明会を開くなど積極的な広報の検討をお願いいたします。
最後の質問なんですけれども、継続して放課後子ども教室推進事業を実施している団体は現在９団体ですが、こうした団体が活動を継続していくために、現在既存団体に対してはどのような支援がありますか。
○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 今年度は委託団体の方々の情報交換会というのを開催させていただきまして、活動に関する意見交換を行う中で、お互いの事業への理解を深めていただきました。活動の充実につながっていると考えてございます。団体それぞれの状況に応じた課題というものもございますので、それに対する適切なアドバイスを行うなど、区といたしましても支援を行っているところでございます。
○細野委員 放課後子ども教室推進事業で実施されているさまざまな活動は、地域での子育て・子育ち支援に一定の役割を果たしており、こうした地域に根差した継続した活動が支えあいの地域づくりも担っていると思います。地域住民による地域での自主的な活動への支援の拡充を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○若林委員長 以上で細野かよこ委員の質疑を終了します。
以上で総括質疑を終了します。
この際申し上げます。お手元に配付の資料のとおり、第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算、第７号議案、平成２８年度中野区用地特別会計予算及び第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算に対し、長沢和彦委員外６名から組み替えを求める動議が提出されております。
提案者の説明を求めます。長沢委員。
○長沢委員 ただいま提出しました第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算、第７号議案、平成２８年度中野区用地特別会計予算及び第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の組み替えを求める動議について、日本共産党議員団提出者７名を代表して提案理由の説明を行います。
ＧＤＰはマイナス成長となって景気は足踏み状態となっています。家計消費が冷え込んでいることが大きな要因です。実質賃金は４年連続で低下し、不安定な非正規労働がふえ続けているのでは暮らしも経済もよくなりません。このような社会経済情勢のもとで、中野区の平成２８年度の予算原案を並べてみると、区民施策の充実は一定図られているものの、区民生活の実態や区民要求から見て不十分です。大規模開発等基金積み立てを優先させた予算から区民の願いに応える予算に組み替えることが必要です。
したがって、区民の暮らしを守る立場から、防災、環境、福祉、教育をはじめとした事業の実施、拡充と不要不急の事業の見直しを求め、予算の組み替えを求める動議を提出するものです。
なお、見直しと改善、充実を求めたいことは多々ありますが、項目を絞り込み組み替えを求めるものです。
組み替えの内容につきましては、一般会計と特別会計、さらに款別に示しましたのでお読み取りいただきたいと思います。
なお、組み替え動議につきましては、区長に予算原案を撤回し、再提出を求めるものですので、その性格を御理解の上、御審査いただきますようお願いします。
以上でありますが、委員の皆様の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とします。
○若林委員長 以上で提案説明を終了します。
念のため申し上げます。あす３月３日（木曜日）から行われる分科会での審査において、組み替え動議に対する質疑を行う場合は、原案の該当部分で提案会派所属委員及び理事者に対して行うこと、質疑の順は原則大会派順に行うことが確認されております。
また、全体会での質疑は３月９日（水曜日）の主査報告後に行うこととなりますので、御承知おきください。
以上で本日の日程を終了します。
あす３月３日（木曜日）からは各分科会が開催されます。本日の委員会終了後、会場設営を行いますので、持参された資料等につきましては、机の中のものを含め全てお持ち帰りいただくようお願い申し上げます。
次回の委員会は３月９日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の予算特別委員会を散会します。
午後２時１９分散会