１.平成２８年（２０１６年）３月９日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 内 野 大三郎
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 北 原 ともあき
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち
１５番 白 井 ひでふみ １６番 中 村 延 子
１７番 細 野 かよこ １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 い さ 哲 郎
２１番 佐 野 れいじ ２２番 いでい 良 輔
２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明
２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明
２７番 森 たかゆき ２８番 石 坂 わたる
２９番 いながき じゅん子 ３０番 小 杉 一 男
３１番 浦 野 さとみ ３２番 伊 藤 正 信
３３番 高 橋 ちあき ３４番 大 内 しんご
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや
３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席委員
な し
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
教育長 田辺 裕子
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
都市政策推進室長長田 久雄
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 小田 史子
事務局次長 堀越 恵美子
議事調査担当係長 佐藤 肇
書 記 関村 英希
書 記 東 利司雄
書 記 大野 貴子
書 記 細川 道明
書 記 江口 誠人
書 記 井田 裕之
書 記 田中 寛
書 記 福島 ルミ
書 記 遠藤 良太
書 記 香月 俊介
書 記 亀井 久徳
１．委員長署名
午後１時００分開議
○若林委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれた理事会の報告を行います。
まず、委員会運営についてです。主査報告は総務、区民、厚生、建設、子ども文教の各分科会の順で行い、報告後、順次、質疑を自席で行うことを確認しました。
次に、組み替え動議については、本日は提案者への質疑から行うこと、質疑は自席から行うこと、質疑の順序は、総括質疑の例に倣い大会派順に１人ずつ行うこと。答弁については、提案者代表は発言席から行うこと、ほかの提案者は自席から行うこと。また、質疑の内容が、組み替え動議が成立した場合の執行上影響が及ぶ場合は、理事者に質疑をし、答弁を求めることを確認しました。
次に、討論については、従前の例に従い、省略することを確認しました。
次に、採決の順序、方法については、初めに第６号議案の組み替え動議を起立により採決後、第６号議案の原案を起立により、第７号議案の組み替え動議を起立により採決後、第７号議案の原案を起立により、第８号議案の組み替え動議を起立により採決後、第８号議案の原案を起立により、第９号議案を起立により、第１０号議案を起立により、順次採決を行うことを確認しました。
次に、意見についてですが、提出された意見はありませんでした。
なお、意見は、主査報告が終了するときまで提出できるため、提出があった場合は、委員会を休憩し、理事会を開いて協議を行います。
次に、予算説明書補助資料及び要求資料の子ども文教４５について、訂正したい旨、理事者から申し出があり、これを了承しました。お手元に配付しましたので、御確認ください。
なお、タブレット型携帯端末等にも、差しかえ分の要求資料についてデータを更新しておりますので、そちらを御確認ください。
また、お手元に配付の資料要求一覧（最終版）については、従前に倣い、会議録の巻末に添付すること、ＣＤ－Ｒにより各会派に配付することを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 それでは、ただいまの報告のとおり、委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 御異議ありませんので、そのように運営します。
それでは、これより主査報告を行います。
○ひやま副委員長 初めに、総務分科会の主査報告を求めます。
○若林主査 ３月３日、４日及び７日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算の分担分、第７号議案、平成２８年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分及び第１０号議案、平成２８年度中野区介護保険特別会計予算の分担分の審査を行いました。
それでは、初めに、第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算の分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして、御報告いたします。
初めに、経営費、企画費中、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について、「地方自治体との連携・交流ではどのようなことを行うのか」との質疑があり、「連携先との交流を進めていくため、視察旅費を計上した」との答弁がありました。
これに対して、「何カ所ぐらいを設定しているのか」との質疑があり、「里・まち連携５自治体との連携を深めていく。また、２３区で広報ブースを設置した経緯もある、東北六魂祭への特別区長会の事業の一環として参加したい」との答弁がありました。
これに関連して他の委員から、「東北六魂祭と、まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係は」との質疑があり、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の大きなテーマの一つとして、地方との連携、相互発展を掲げていることから、予算計上したものである」との答弁がありました。
これに関連して、さらに他の委員から、「里・まち連携は既に取り組んでおり、これまでの延長線上のように見える。計画の目的に合った自治体間連携を検討すべきでは」との質疑があり、「幅広い交流の可能性についても検討していきたい」との答弁がありました。
次に、業務マネジメント改革費中、情報システム全体最適化の推進について、「昨年度あった、情報セキュリティ外部監査委託の項目がないが、やめるということか」との質疑があり、「基本的には内部監査の仕組みに変わっていく。外部監査の部分については、ＩＳＭＳ認証取得で第三者機関の審査を受けることで代えられる」との答弁がありました。
これに関連して、他の委員から、「ＩＳＭＳ認証を取得することにより、情報セキュリティマネジメント体制がどう変わるのか」との質疑があり、「リスクアセスメントを全庁的に行い、結果に基づいた対策を毎年行っていく、また、内部監査の仕組みを全庁的に取り入れることになる」との答弁がありました。
次に、経営費中、情報公開について、個人情報保護審査会と情報公開審査会の委員、開催日、報酬の取り扱いについて問われ、「個人情報保護審査会と情報公開審査会の委員は学識経験者５人で、現在の委員は同じであり、両審査会は同日に開催している。会長以外の報酬は２万円で、それぞれ報酬を支払っている」との答弁がありました。
これに対し、「両審査会とも情報公開という同じ事務事業に入っており、審査会の運営について、今後検討していってほしい」との要望がありました。
次に、施設費中、施設保全について、「営繕積算システム賃借料、資料印刷費等について、昨年度からふえている理由は」との質疑があり、「非常勤職員の報酬として４５０万円を含んでいる」との答弁がありました。
これに対し、「４５０万円もの人件費があれば、別途記載すべきでは」との質疑があり、「予算の審議をしていただくため、今後、わかりやすい記載をしていきたい」との答弁がありました。
次に、行政監理費中、経営分析・公会計改革について、「新統一基準対応システムが稼働することにより、財務書類は自前で作成できるようになるのか」との質疑があり、「１会計単位の会計データの複式簿記への仕分けは、７割程度自動でできると聞いているが、残り３割については判断が必要であり、一定の支援が必要である」との答弁がありました。
これに対し、「そこを行政の担当が悩んでいくことによって、財務書類の分析ができるようになる。そこを目指していってほしい」との要望がありました。
次に、選挙費中、選挙啓発について、「若年層啓発の内容とその対象」について問われ、「模擬投票の推進を計画している。１８歳選挙権ということでは高校生が直近の対象だが、教育委員会とも連携し、区立中学校にも推進していき、小学校でも投票に触れる機会を充実したいと考えている」との答弁がありました。
このほか、「平和事業」「おもてなし運動の推進」「新区役所整備」「被服貸与」「行政不服審査法審理事務」などについて質疑がありました。
次に、一般会計の歳入について質疑を行ったところ、「配当割交付金」「特別区交付金」「地方消費税交付金」「分担金及び負担金」「使用料及び手数料」「繰入金」などについて質疑がありました。
なお、一般会計に対する組み替え動議については、「新区役所整備」について質疑がありました。
次に、第７号議案、平成２８年度中野区用地特別会計予算について質疑を行ったところ、「公有財産購入」について質疑がありました。
なお、用地特別会計に対する組み替え動議については、「用地購入費の減額」について質疑がありました。
次に、第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分について質疑を行ったところ、「国保運営関係人件費」について質疑がありました。
次に、第１０号議案、平成２８年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について質疑を行ったところ、「介護保険関係人件費」について質疑がありました。
以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○ひやま副委員長 ただいまの総務分科会の主査報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ひやま副委員長 なければ、以上で総務分科会の主査報告を終了します。
○若林委員長 次に、区民分科会の主査報告を求めます。
○中村主査 ３月３日、４日及び７日に行いました区民分科会における審査の経過について報告をいたします。
当分科会では、第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算の分担分、第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分、第９号議案、平成２８年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案、平成２８年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について、審査を行いました。
それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
初めに、第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）の歳出では、区民サービス管理費、消費生活費中、安全・安心な消費生活の推進について、「振り込め詐欺などの防止のために、高齢者をサポートする体制は」との質疑があり、「平成１８年度から高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制をとっており、２７年度から地域包括ケア推進会議等でも消費生活に関する情報共有を行っている。２８年度は１３０万円ほど増額して啓発事業を強化し、民生委員等が７０歳以上の高齢者宅を訪問する際にチラシと拡大鏡を配付するなど、注意を促していく」との答弁がありました。
これに対し、「高齢者への啓発の工夫や警察との連携、地域包括ケア推進会議等でのかかわりなどを深めていってほしい」との要望がありました。
次に、住民情報費中、住民情報連携基盤システムの構築について、「財源が全て一般財源となっているが、国からの補助金はないのか」との質疑があり、「補助金の対象となるのは中間サーバとの連携部分で、平成２７年度に計上した。２８年度はシステム改修に係る国からの補助金は予定されていないため、一般財源で庁内連携と、マイナンバー実施に伴う統合参照機能の構築を予定している」との答弁がありました。
これに対し、「このシステムは、国から構築を義務付けられたものではないのか」との質疑があり、
「庁内のその他の業務システムとの連携機能については、義務付けられたものではない」との答弁がありました。
次に、情報基盤費中、ネットワーク統合とセキュリティ強化について、「区の各システムを連携させて、情報セキュリティを含めたネットワークが構築されるということか」との質疑があり、「マイナンバーが始まり、情報セキュリティの要求レベルが上がってきており、回線を統合しないままセキュリティを施すと回線ごとに経費がかかるため、平成２８年度に回線を統合し、２９年度から新たな回線での運営をしていきたい」との答弁がありました。
次に、戸籍住民管理運営費中、窓口利用状況案内システム導入の内容について問われ、「区のホームページで窓口の利用状況をリアルタイムで案内したり、番号発券機の番号札にＱＲコードを載せ、携帯端末で読み取り、アクセスすることで、待ち状況等が表示されるシステムである」との答弁がありました。
次に、課税費中、住民税額計算システムの導入について、「新たに導入するこのシステムの詳細は」との質疑があり、「住民税の申告に当たり、区のホームページにアクセスすることで申告書類を作成したり、受付窓口でタブレットに課税情報を入力し、その場で書類を印刷、提出できるもので、待ち時間の短縮などサービスの向上を図っていきたい」との答弁がありました。
次に、環境費、緑化推進費中、緑の実態調査の内容について問われ、「平成２１年度から３０年度までの「中野区みどりの基本計画」の改定に当たり実施するもので、航空写真を撮影・分析し、みどりの状況の経年比較をしたり、樹木や生け垣などについて現地調査を行い、区内の状況や課題を把握するものである」との答弁がありました。
次に、ごみ減量推進費中、事業系廃棄物収集届出制度の導入について、「２月に届け出証を発送しているとのことだが、現在の提出状況は」との質疑があり、「区の収集利用者が提出する届け出証と回収業者等に委託している事業者が提出する調査票を合計して、２月末現在で約６,０００通が提出されており、４割程度の回収を見込んでいる」との答弁がありました。
これに対して、「残りの６割の方へは、訪問調査や督促状を出すことになるのか」との質疑があり、
「御指摘のとおり、提出がない事業者へは、委託業者が訪問調査をすることになる」との答弁がありました。
次に、ごみ減量推進費中、ごみ分別アプリの導入について、「アプリ導入の経緯は」との質疑があり、「近年、他自治体でも導入が進んでおり、ごみの分別や収集日などを検索できる機能などを備えたもので、スマートフォンの急速な普及に伴い、若年層や単身者などが楽しみながら情報を受け取れるといったところに着眼し、導入を考えたものである」との答弁がありました。
これに対して、「英語や中国語などの外国語でも案内できるのか」との質疑があり、「まずは、来年度、日本語版を導入し、その後、表現を工夫した上で、英語、中国語、ハングル語などの導入を検討していきたい」との答弁がありました。
次に、衛生環境費中、飼い主のいない猫対策助成等について、「この事業は、公園の猫の餌やり場の清掃や公園全体の美化等を町会でも熱心に取り組んだ成功事例として、現在の地域猫事業へと広がったと記憶している。中野ルールをしっかり持ち、自信を持って進めてほしいと考えるがどうか」との質疑があり、「地域猫の活動は、地域の多くの方が協力しないとうまくいかない。区の助成事業としても、町会を主体として、ボランティア、獣医師会の３者をしっかりスキームに位置付け、進めていきたい」との答弁がありました。
また、第６号議案に対する組み替え動議に関し、住宅用太陽光発電システムの補助、内部被ばく検査の助成、飼い主のいない猫対策支援について質疑がありました。
そのほか、一般会計歳出については、「次期住民情報システム」「証明書交付手数料」「障害者ホームヘルプ利用者負担」「カーボン・オフセット事業」「資源回収」「環境現況調査」「環境基金積立金」などについて質疑がありました。
また、一般会計歳入については、区民サービス管理手数料について、「今年度と比較し、来年度歳入がプラスになっている理由は」との質疑があり、「人口増による住民票や印鑑登録証明書の発行数の増や、コンビニでの証明書の発行数増といった状況を踏まえたものである」との答弁がありました。
次に、第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分について質疑を行ったところ、「財政調整交付金」「保険基盤安定繰入金」について質疑がありました。
また、第８号議案の分担分に対する組み替え動議に関し、「医療給付費分の均等割」について質疑がありました。
次に、第９号議案、平成２８年度中野区後期高齢者医療特別会計予算については、質疑がありませんでした。
次に、第１０号議案、平成２８年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について質疑を行ったところ、「審査支払費」について質疑がありました。
以上が、区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容であります。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で区民分科会における審査の報告を終了いたします。
○若林委員長 ただいまの区民分科会の主査報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 質疑がなければ、以上で区民分科会の主査報告を終了します。
次に、厚生分科会の主査報告を求めます。
○浦野主査 ３月３日、４日及び７日に行いました厚生分科会における審査の経過について報告いたします。
当分科会では、第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算の分担分、第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分及び第１０号議案、平成２８年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について、審査を行いました。
それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
初めに、第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）の歳出のうち、地域支えあい推進費では、地域活動推進費中、区民活動センター調整について、運営委員会業務委託の増額理由について問われ、「集会室業務委託を加えたこと、事務局経費について見直しを図ったこと、事務局で使用するパソコンの更新費用を積算したことが増額の要因である」との答弁がありました。
これに対し、「運営委員会が集会室受付業務を直接受託することについて、議会でも議論してきた。
２８年度からは運営委員会が受付業務を受託することは可能か。可能ならば委託料は幾らか」との質疑があり、「運営委員会の判断により受付業務を受託できるよう仕組みを変えた。予算としては２センター分を見込んでおり、１センター当たり約３３０万円を計上している」との答弁がありました。
次に、介護予防体制整備費中、介護予防機能強化支援員について、職種・人数と職務内容について問われ、「リハビリ専門職１名の採用を想定している。職務内容は、介護予防事業の企画立案などで、区役所への配置を予定している」との答弁がありました。
これに対し、他の委員から、「本事業は都の１０分の１０の補助金と思われるが、金額と人数の上限はあるのか」との質疑があり、「金額としては５５０万円が上限であり、その中で複数名の配置も可能だが、今回は１名の配置を想定している」との答弁がありました。
これを受け、「非常に重要な活動であり、しっかりとした人材を確保して実施してほしい。また、帝京平成大学には看護学科等があるが、地域包括ケアに関連し、連携を検討してはどうか」との質疑があり、「連携可能な部分は多く、今後、具体的な連携を目指していきたい」との答弁がありました。
次に、地域子ども家庭支援費中、乳児家庭全戸訪問事業について、「訪問ができていない約２％の家庭は、ネグレクトや虐待がある可能性もあるが、どのようにフォローしていくのか」との質疑があり、「訪問事業のほかに、乳幼児健診や就学前健診などの情報を各担当部署が持ち寄り、未判明の子どもがいないよう充分な取り組みを行っている」との答弁がありました。
次に、健康福祉費では、地域福祉推進費中、地域福祉活動支援について、「福祉有償運送運営協議会の事務費として手話通訳を計上しているが、ほかにも手話通訳が必要な会議体がないか精査し、必要であれば用意する体制を整えるべきではないか」との質疑があり、「２８年度については、障害福祉担当から全庁に対し、手話通訳または要約筆記の設置を予算化するよう指示し、各部で対応している」との答弁がありました。
次に、スポーツ費中、オリンピック・パラリンピック機運醸成事業について、特定財源を問われ、「東京都の補助金の対象となっており、オリンピック機運醸成事業については２分の１、パラリンピック機運醸成事業については５分の４の補助率となっている」との答弁がありました。
さらに、補助金の支給要件と見込まれる事業内容について問われ、「オリンピック・パラリンピックに向けた普及活動はもちろんのこと、スポーツ全般の普及啓発事業を含め、オリンピック・パラリンピック後のレガシーにつながるものに広く補助金が支給される。また、今回の事業内容としては知名度のあるオリンピアン・パラリンピアンの招聘や、障害者スポーツの体験などを予定している」との答弁がありました。
次に、文化財費中、歴史民俗資料館事業運営委託について、「年間３万人以上が来館しているとのことだが、資料館の存在が区民に知れ渡っているのかは疑問である。委託の予算を投じる以上、どのように認知させていくか考えていくべきではないか」との質疑があり、「委託に当たり、どのように地域に広めていくかの提案を業者から募り、特に区の南地域へのＰＲ方法について検討したい」との答弁がありました。
次に、障害者福祉事業費中、重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業について、「在宅障害者（児）緊急一時保護とは別の事業なのか」との質疑があり、「知的と身体の重複の障害がある方、かつ医療的ケアが必要な方を対象に、訪問看護ステーションから月２回を上限に、１回４時間未満で看護師を派遣する事業である」との答弁がありました。
これに対し、「医療的ケアが必要な場合、知的障害がなくても目が離せない方も多い。医療的ケアが必要で、知的・身体の重複の障害がない方への支援も、今後は考えてほしい」との要望がありました。
次に、障害者相談支援費中、障害者地域自立生活支援センターについて、「２６年度から高次脳機能障害と発達障害の相談が加わった。相談窓口ができたことは大変よいことだが、今後の支援のあり方をどのように考えているのか」との質疑があり、「高次脳機能障害については、２７年度からコーディネータ－を配置し支援しており、家族会の立ち上げの動きがあると聞いている。発達障害についても、今後の支援のあり方について検討していきたい」との答弁がありました。
そのほか、一般会計歳出については、「地域施設整備」「地域包括ケア体制整備」「在宅医療介護連携推進」「地域子ども施設運営」「高齢者健康支援」「予防対策」「生涯学習」「障害者就労支援」「生活保護」「学習支援事業」などについての質疑がありました。
次に、一般会計歳入についての質疑を行ったところ、都支出金中、「障害者自立支援対策」についての質疑がありました。
また、組み替え動議については、「特別養護老人ホーム整備推進」「障害者手当」「がん検診の自己負担分補助」などについて質疑がありました。
次に、第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分については、「特定健康診査・特定保健指導」に対する質疑がありました。
次に、第１０号議案、平成２８年度中野区介護保険特別会計予算の分担分については、「介護予防普及啓発事業」「認知症施策推進」について質疑がありました。
以上が厚生分科会における主な質疑応答及び要望となります。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○若林委員長 ただいまの厚生分科会主査報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 質疑がなければ、以上で厚生分科会主査報告を終了します。
次に、建設分科会の主査報告を求めます。
○甲田主査 ３月３日、４日及び７日に行いました建設分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算の分担分の審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答の内容につきまして御報告いたします。
まず、都市政策推進費、産業振興費中、重点産業振興事業について、「ライフサポートビジネス創出促進事業は、どのような成果を上げているのか」との質疑があり、「今年度に実施したビジネスプランコンテストには、２０件の応募があり、賞に選ばれたプラン以外にも、いずれ事業化が見込まれるプランもあり、中野区内におけるライフサポート事業の創出に一定の成果があった」との答弁がありました。
これに関連し、他の委員から、「ビジネスプランコンテスト開催委託等の費用が、今年度予算に比べて増加している理由は」との質疑があり、「従来のライフサポート事業に加え、もう一方の重点産業であるＩＣＴコンテンツ関連産業についてもビジネスプランの募集の対象とし、事業を拡大したためである」との答弁がありました。
次に、都市観光推進費中、なかの里・まち連携について、中野区民へのメリットや事業の効果について問われ、「区民の方々が、連携自治体を観光したり、物産を購入することで、都会では感じることのできないことを感じ、体験できるメリットがある」との答弁がありました。
これに関連して、他の委員から、「平成２６年度に比べ予算額が減少している。連携自治体の一つである、みなかみ町とは、郷土伝統工芸を通じた非常によい交流が行われている。他の連携自治体との交流も広げていくためにも、必要な予算は確保するべきでは」との質疑があり、「区の予算は減ってはいるが、傾向として連携先の自治体の予算はふえており、中野区民向け事業がふえるなど、交流は促進されている」との答弁がありました。
次に、都市魅力創出費中、哲学堂周辺観光ガイド作成委託について、今年度予算により発行した「哲学堂と中野のまちを楽しむ本」との違いを問われ、「今年度に発行した本の著作権は、中野区に帰属する契約になっている。その二次利用として本の内容を抜粋・編集してガイドパンフレットを作成し、無料で区の内外に配布するものである」との答弁がありました。
次に、野方・井荻駅間沿線まちづくり費中、まちづくり推進業務について、「予算を４,２００万円余に拡充しているが、遅々としてまちづくりが進んでいないのでは」との質疑があり、「来年度は、今後設立される野方、都立家政、鷺ノ宮駅周辺のまちづくり検討組織を支援・運営するための予算を拡充した」との答弁がありました。
これに関連して、他の委員より、支援の内容を問われ、「区が業務委託するコーディネーターをまちづくり検討組織に派遣することを想定している」との答弁がありました。
次に、都市基盤費、都市基盤部経営費中、空家対策について、「空家実態調査委託等に計上されている２,３００万円余の内訳は」との質疑があり、「空家の実態調査が約２,０００万円、既存の老朽家屋等の調査のデータ整理に係る人件費が３１８万円余となっている」との答弁がありました。
さらに、実態調査を行う委託業者について問われ、「土木系のコンサルタント業者、地図業者、一般的な測量業者など、さまざまな業者の中から適切な業者を選定したい」との答弁がありました。
次に、都市施設費中、東中野駅周辺の整備について、今年度と来年度の予算の内容を問われ、「今年度は、東中野駅東口整備の現況調査を中心とした委託を行った。来年度は、その成果を前提に具体的な計画案をつくるための予算を計上した」との答弁がありました。
さらに、「東中野駅東口のバリアフリー化は、地元の方にとっての悲願である。駅の北側部分には十分な用地がないが、調査を実施していく中で、どのような整備方法が見えてくるのか」との質疑があり、「現在の駅の敷地だけでは困難との調査内容も想定され、周辺の用地も含めて、さらに検討する必要がある」との答弁がありました。
次に、道路管理費中、違反屋外広告物撤去作業委託等について、「毎年計上されている金額に大きな差が見られないが、違反件数は減っていないのか」との質疑があり、「張り紙や立て看板などの違反広告物の件数は、年間２万件を超える状況である」との答弁がありました。
これに対し、「不動産物件にかかわる広告を多く目にするが、業界などへの周知は行っているのか」との質疑があり、「不動産業界へは、協力を申し出ている。違反広告物を出しているのは不動産業界ばかりではないが、今後、業界とのつながりを持ちながら、取り締まりを強化していきたい」との答弁がありました。
次に、公園維持・管理費中、新規公園維持管理費等の経費の内訳を問われ、「本五ふれあい公園、南台いちょう公園、神田川ポケットパークの三つの新規公園に係る経費のほか、公園の長寿命化を図るための遊具の改善経費や中野四季の森公園の放送設備等の設置工事費などを計上している」との答弁がありました。
これに対し、他の委員から、「新規公園維持管理費等の「等」のくくりの中に、新規公園以外の既存の公園の長寿命化などに係る経費が盛り込まれているのは非常にわかりづらい。予算説明補助資料の記載の仕方を工夫すべきでは」との質疑があり、「議会に対して説明する資料は、わかりやすく作成することが大前提である。わかりやすい表現となるよう努めているが、その目的を実現できないものは、今後、改めていきたい」との答弁がありました。
次に、防災費中、地域防災住民組織活動支援に係る予算の拡充内容について問われ、「各防災会に配備されている防災資機材のうち、リヤカーや車椅子についてノーパンクタイヤ仕様のものに更新するなどの拡充を図っていく」との答弁がありました。
これに関連し、他の委員より、各防災会における車椅子の配備状況と今後の更新計画について問われ、「各防災会の結成時に、１台の車椅子を交付している。今後は、平成２８年度から平成３２年度にかけて全ての車椅子を計画的に更新する予定である」との答弁がありました。
このほか、産業経済融資等利子補給金、多言語対応支援上乗せ補助、中野区役所南側歩道等における交通指導、連続立体交差事業負担金、地籍調査委託、道路維持事務、帰宅困難者対策、青色灯防犯パトロールカー運行などについての質疑がありました。
また、第６号議案に対する組み替え動議に関し、ブラック企業対策の専用相談窓口の開設に係る経費の積算根拠、商店リニューアル助成の事業内容、中野駅周辺まちづくりに係る予算の削減内容などについて質疑がありました。
次に、歳入についての質疑を行ったところ、財産貸付収入における自動販売機設置貸付についての質疑がありました。
以上が建設分科会における主な質疑応答の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で建設分科会における審査の報告を終わります。
○若林委員長 ただいまの建設分科会の主査報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 質疑がなければ、以上で建設分科会の主査報告を終了します。
次に、子ども文教分科会の主査報告を求めます。
○森主査 ３月３日、４日、７日に行いました子ども文教分科会における審査の経過について御報告いたします。
当分科会では、第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算の分担分について審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
まず、子ども教育費、子ども教育部経営費中、ＡＥＤ賃借料について、「増額しているが、理由は何か。また、配置場所・管理について教育委員会で把握をしているのか」との質疑があり、「これまでは、校舎と体育館等が離れている学校のみ２台設置としていたが、全校２台ずつ設置としたものである。配置場所については把握しており、配置後、適正な使用がされるよう使用目的や備品管理の周知徹底をしていきたい」との答弁がありました。
次に、教育委員会費中、ＷＥＢ会議システムの導入について、「小・中学校と教育委員会との連携ができるようだが、いつごろから、何のために使われるのか」との質疑があり、「インターネットを使った学校間の連携等に活用していきたい。導入開始は夏前を目指していく」との答弁がありました。
次に、学事費中、通学路防犯カメラ設置について、設置工事の進捗状況と、設置に関する周知方法について問われ、「平成２７年度予算計上分については、平成２８年４月運用開始に向け工事はほぼ終わっており、現在、画角の調整などの最終調整を行っている。また、地域住民・ＰＴＡへ設置の周知をしている」との答弁がありました。
さらに、別の委員から、「平成２８年度予算計上分の設置時期はいつごろか」との質疑があり、
「東京都の補助を受ける事業なので、都と調整しながら、なるべく早い時期に設置したい」との答弁がありました。
次に、学校教育費中、学習指導支援員による補充学習の充実について、「平成２７年度にあった学力向上アシスタントと学習指導支援員が同時に配置されて予算がふえているのか。制度変更なのであれば誤解のないよう丁寧な説明が必要なのでは」との質疑があり、「学力向上アシスタントと小・中連携教育の支援員を統合し、勤務時間を拡充したものが学習指導支援員となるので、同時に配置されているというものではない。学習指導支援員配置の際、学校と連携を図り周知を丁寧に進めていく」との答弁がありました。
次に、フラッグフットボール大会等経費について、「前年比で大幅な予算増となっているが、その理由は」との質疑があり、「フラッグフットボールは２７年度並みの予算となっているが、オリンピック・パラリンピック教育の推進に係る体力向上プログラムとして、新たに小学校低学年を対象とし、コオーディネーショントレーニング、体幹を鍛える基本的運動を指導員により実施する経費が増額となっている」との答弁がありました。重ねて、「小学校は全校か。また、経費は講師料か」との質疑があり、「対象校は全小学校２５校と幼稚園２園で、専門性のある事業内容のため委託を考えている」との答弁がありました。
次に、模擬選挙事業について、新規事業の内容を問われ、「公職選挙法の改正により１８歳以上が選挙権を持つようになる中で、高等学校だけではなく中学校においても選挙に関する学習の充実を図るため、選挙管理委員会やＮＰＯと連携し、模擬選挙により投票を経験するという事業である」との答弁がありました。
これに対し、「単に投票を経験するだけでなく、趣旨を正しく伝え、政治に関心を持つよいきっかけになるよう取り組んで欲しい」との要望がありました。
次に、特別支援教育費中、特別支援学級整備について、「はなみずき学級の鷺宮小学校への移転により、教室の規模が小さくなり、教育の質の低下につながるのではないかという不安の声があるが、どのようになっているのか」との質疑があり、「現在の通級指導学級は、通級指導から巡回指導が中心となることで、よりきめ細かな指導を充実させていくものである。通級の保護者への個別説明や、そのほかの保護者への啓発を行ってきたが、引き続き不安のないよう理解を求めていく」との答弁がありました。
次に、子ども育成推進費中、地域青少年育成活動支援について、子育て支援地域づくり啓発助成と地域青少年育成活動支援の予算の内容を問われ、「それぞれ、青少年育成地区委員会１４団体が地域に情報発信する経費への助成金と、育成団体への研修に伴う講師謝礼などの事務的経費である」との答弁がありました。
これに対し、「育成団体の現状は、活動に伴う実費負担が多くなっているようなので、今後検討してほしい」との要望がありました。
次に、私立幼稚園等設置者補助について、「特別支援教育補助が昨年度よりも減額となっているのはなぜか」との質疑があり、「特別支援教育補助の内容は人的配置に対する補助と、施設改修などの環境改善費に対するものがあり、施設改修については今年度実績がなく精査したものである。今後も、事業の充実を図るためにも十分な受け入れ体制がとれるよう、私立幼稚園等に働きかけをしていきたい」との答弁がありました。
このほか、「適応指導教室運営事業費」「子ども総合相談窓口の充実」「保育士確保事業補助」「区立保育園の民営化」などについて質疑がありました。
次に、歳入について質疑を求めたところ、「義務教育施設使用料」「保育力強化事業」などについて質疑がありました。
また、第６号議案に対する組み替え動議については、「学校給食食材の放射性物質測定・検査」「社会科見学・遠足交通費の公費負担実施」「認可保育園の増設推進」「小・中学校特別教室冷房化・トイレ洋式化」などについて質疑がありました。
以上が子ども文教分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で子ども文教分科会における審査の報告を終わります。
○若林委員長 ただいまの子ども文教分科会の主査報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 質疑がなければ、以上で子ども文教分科会の主査報告を終了します。
以上をもちまして分科会の主査報告を終了します。
次に、第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算、第７号議案、平成２８年度中野区用地特別会計予算及び第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の組み替えを求める動議に対する質疑を行います。
提案者代表は発言席へお座りください。
質疑をされる方はマイクの使用をお願いします。マイクは各列に用意してありますので、委員の方々にはマイクの受け渡しに御協力をお願いいたします。
それでは、質疑をお受けします。大会派順に、自民党さんからお願いします。
○高橋（か）委員 それでは、自民党として、幾つかの疑問なところ、あるいは、お聞きしたいところがありますので、提案者にお聞きしたいと思います。
まず初めに、都市政策推進の中で、ブラック企業対策の専用相談窓口の開設６００万円というところがありますけれども、この６００万円の根拠をお示しいただきたいと思います。
○長沢委員 ブラック企業対策の専門相談窓口の開設につきましては、６００万円を計上させていただきましたが、この根拠につきましては、専門性のある方の配置をすることによって、ブラック企業対策の一定の相談窓口として開設をしていく、そういうものでございます。
○高橋（か）委員 具体的な展開を考えたときに、どこでやるのか、あるいは、その頻度はどのぐらいやるのかとか、逆に何曜日やるのかとか、その辺が非常に重要になってくると思いますし、今、専門相談員の経費で６００万円というお話でしたけれども、お一人当たり幾らを見込んで何人なのかとか、その辺はいかがなんでしょうか。
○長沢委員 雇用の形態といいますか、就労形態ということにもなりますけれども、それについては１名なのか２名なのかについては、別にこの点については触れてございません。ただ、一定の勤務形態をとりながら、そういった専門性を持った方々によって窓口を開設していく。場所につきましては、庁内でということがふさわしいのではないかというふうに考えているところでございます。
○高橋（か）委員 １名か２名か絞り込んでいないというところで６００万円というのは、これは数を出しただけというふうな感が非常に拭えないんですけれども、その辺はいかがですか。
○長沢委員 １名か２名かと言いましたのは、要するに、その勤務の形態というあり方において、１名なのか２名なのかということで言わせていただきました。１名であれば６００万円という形で、一定の雇用といいますか、就労ができるのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。
○高橋（か）委員 今現在、１階のホールで法律相談であったりとか、いろいろな各区民の窓口と相談先となるようなところが相談窓口を開設していますけれども、その辺、どういう利用率というか、実効率があるのか。あるいは、今回提案されているこの専門窓口を、どのぐらいの利用率を見込んで検討されているのか、その辺の具体的な見込みをお示しいただきたいんですけれども。
○長沢委員 見込みまでは、私どものところでは検討はしていないところでございます。しかしながら、ブラック企業あるいはブラックバイトという形で社会的な問題になりました。私たちは、この問題自身は、今あらわれているのはまだまだ氷山の一角だというふうに思ってございまして、そういう意味では、潜在的にはかなり、そういうところにも就労で、何ていいましょうか、悩んでいらっしゃるといいますか、問題のある就労というか、企業自身が雇っている状態はあるんだと認識しております。そういう意味であれば、そういう形での専門的な窓口を開くということは極めて大事ではないかと、こんなふうに考えているところでございます。
○高橋（か）委員 非常に具体的な展開が、アバウト過ぎて、区民の安心をしっかりと担保するという施策であるにもかかわらず、具体的な中身が見えないというところで非常に疑問を覚えました。
次に、商店リニューアルの助成について、これはどういう事業スキームなのか教えてください。
○長沢委員 この商店リニューアル助成につきましては、自治体におきましては幾つかのところで実施を開始しているところでございます。とりわけ、先行的に行った高崎市の例をもとに、私ども、こういう形で事業と、あるいはその積算を出させていただいたところでございます。中身につきましては、１件当たり１５０万円掛ける５０件と、こういう見込みで行ったものでございます。
○高橋（か）委員 １５０万円掛ける５０件、商店のリニューアルとして区内の商店街に所属する個店がいろいろな形でリニューアルを考えていると思うんですけれども、それが５０件でおさまるかどうか、その辺の見込みをもうちょっと具体的に教えていただきたいし、この５０を超えた場合どう考えているのか、その辺はいかがでしょうか。
○長沢委員 超えた場合ということでございますけれども、超えた場合については、何らかの措置をしていただくということが必要になるのではないかというふうには思ってございます。
根拠としましては、一定、初めての事業ということもありまして、そういう形で行っていくということがあるのではないかと思ってございます。
○高橋（か）委員 個店の中で、老朽化して、もう店舗運営がどうにもならないからリニューアルして何とか生き残ろうという店舗もあるだろうし、積極的に、もっとお客さん、来街者を稼ぐために、積極的な攻めの展開をするというところもあるでしょうし、いろいろな形態、あるいは相続というか、世代間交代のような形のものもあるでしょうし、そうしたときに１件１５０万円で５０件だと、なおかつ、超えたらそのときはそのときでしょうと、大事な商店街の活性化策であるにもかかわらず、あまりにも具体的な検討が薄いということを申し上げておきたいと思います。
次に、待機児童対策増額として６億円見込んでおりますけれども、これ、確認ですけれども、区立、私立、これはどちらのことをイメージしているんですか。
○長沢委員 区立にしても、私立にしてもということで考えてございます。
○高橋（か）委員 区立であれば、いわゆる今後のランニングコストがかかわってきますし、私立であれば、事業者単独の事業スキームでおさまるのかとか、その辺の、いわゆるＦＳというんですか、その辺のスタディーが全然それだと見込めないと思うんですけれども、どうでもいいから２園ふやせという話ではないと思うんです。公設なのか民設なのか、その辺によって事業スキームも変わるでしょうし、あるいは補助金をどう獲得するのかと。その辺の、何ていうんですかね、何のアイデアもなく、単にふやせばいいという、その入り口で論議しているように思えるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○長沢委員 御承知のように、中野区におきましての待機児の問題、これの解消の問題というのは喫緊の課題になっているというふうに思ってございます。そういう意味で、今回、待機児童対策の増額ということで、およそ２園分という形で、この６億円を計上させていただいたものでございます。根拠といいますか、ものとしては、一定、中野区でこの間民営化をした、そこの園のそういうので、およそ３億円ぐらいかかったということ、そのことを参考にしながら６億円という形を出させてもらったものでございます。
なお、公立園なのか、私立園なのかということでは御議論があるかと思っておりますけれども、私どもは、公立園そのものを否定するものではないと。ただ、委員おっしゃるように、運営費というと、実際、運営していくというところでありますと、公立園そのものが、運営費の補助が一般財源化されたこともあって、なかなかそういう意味では厳しいところもあるのだろうと。そういうことでありまして、区立、私立問わずという形で、今回、別にそこを問うているわけではありませんで、待機児解消ということで、２園分ということで計上させていただいたと、このように理解いただければと思います。
○高橋（か）委員 その待機児解消というのは、多分、ここの議員というか、理事者側も、全員賛成して、何とかしなきゃというのが喫緊の課題であると思うんですけれども、それが公設なのか民設なのか、あるいは今後ずっと区の財政にどういう負担を及ぼすのかというところを掘り下げた形で検討しないと、２園ふやしていいって言って、結局、その子どもたち世代に負担がかかるわけですから、その辺は非常に疑問を覚えるんですが。
理事者側にお聞きしたいんですけれども、公有地を活用してという文言があるんですけれども、具体的な公有地はあるのかどうか。それから、もう具体的に展開できるんなら別ですけれども、公有地を探してという話に今後なってくると、２８年度の予算審議でございますから、２８年度にある程度の開設あるいは設立に向けての事業スキームのめどが立つのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○奈良子ども教育部長 来年度の予算の中では、公有地活用ということに関しましては、松が丘保育園の跡地を活用しての保育園の増設というのを予算の中に計上させていただいております。その他につきましては、現在、候補地というものはございません。
また、今から候補地を探すということになりますと、時間的にもかなり時間がかかると思ってございますので、特定できていない中では、２９年４月の開設は難しいというふうに考えております。
○高橋（か）委員 今後の負担のこと、あるいは具体的にスタートするその辺の見込みが立たない中での２園増設という、いいとこ取りだけであるというふうな印象を拭えなかったと思います。
次に、環境費のところで一つお聞きします。温暖化防止推進のところでの太陽光発電システムの補助というところがあるんですが、４,０００万円という高額ですけれども、この具体的な中身、根拠を教えていただきたい。
○長沢委員 ４,０００万円の根拠でございますけれども、１キロワット当たり８万円、最大５キロワットまでということで、１００件を想定して総額４,０００万円ということで、ここでは算定させていただいたところでございます。
○高橋（か）委員 一般の住宅にその太陽光発電のシステムを展開するとなると、戸建ての大きな住宅でしか実現できないと思うんですけれども、その辺はいかがお考えなんでしょうか。
○長沢委員 当然ながら、戸建てのところを着目した形で、今回出させていただいたということでございます。
○高橋（か）委員 区の資金を投入して、大規模な戸建て住宅にのみ展開するとなったときに、その区民にあまねく地球温暖化防止の施策を展開するという意味で、ちょっと偏りがある。施策としてこれでいいのかなという、ちょっと疑問を覚えるんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○長沢委員 温暖化防止のということにおきましては、自然再生エネルギーの活用ということが大事だというふうに私ども認識をしています。その中の一環として太陽光のということで、するわけでございまして、そういう意味では、一定の公益性、公共性があるのではないかなと、このように理解をしているところでございます。
○高橋（か）委員 それは、温暖化防止に向けての啓発も含めた形でのこういうシステムを展開するというのであれば、今後の区の新しい施設の中に展開していくという考え方もあると思うんですけれども、理事者側にお聞きしたいんですが、この温暖化防止のこの考え方を広く区民に知らしめていくというか、展開していくということは、区としてはどのような方法でやろうと考えていらっしゃるんでしょうか。
○鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当） 地球温暖化防止につきましては、喫緊の課題でございまして、全ての個人の方、区民の方に努力をしていただきたいと思ってございます。再生可能エネルギー自体の普及ということは、非常に大事だと思ってございますけれども、先ほど委員からも御指摘がございましたが、やはり一戸建ての持ち家のかなり大きなお家に限られるというような状況もございますので、私どもといたしましては、全ての住民の区民の皆様に御活用いただけような、なかのエコポイントというふうな形で、再生エネルギーの活用あるいは省エネ機器の活用全てが、そういった努力が反映される、なかのエコポイントのような仕組みをもちまして普及を図っていきたいというふうに考えてございます。
○高橋（か）委員 いつも話題になる木密の改修とかも含めて、いわゆる個人資産への税金投入というような考え方にも絡んでくると思うので、その辺ちょっと、具体的な展開も根拠も見えない中で、いかがかというふうに思っております。
それでは、次に、都市基盤費、この住宅施策費の中での住宅施策費の増額３,１２０万円、これの中身と具体的な事業展開スキームを教えていただきたいと思います。
○長沢委員 住宅施策費の増額につきまして、子育てファミリー世帯家賃助成の実施と若者の家賃助成実施でございますが、子育てのファミリー世帯向けの助成につきまして、１８歳未満の子どもを扶養する家族、２人世帯でということで、これは目黒区のものを例にいたしまして、４１３万円余の所得以内であればということで出させていただいたものでございます。それと、若者の家賃助成につきましては、生活保護世帯の１.２倍の所得、１８歳から３５歳の単身者ということで考えて、追加して出させていただいたものでございます。
○高橋（か）委員 今のお話伺いましたけれども、私、今伺っていて、逆に気になったのが、では、高齢者の住宅対策は、あるいは単身の高齢者住宅対策は置いてきぼりになってよろしいのかというのが、すごく疑問に思いました。今、地域支えあい包括であったり、高齢化対応に向けて、地域で住み続けられる、そういうお年寄りをしっかり地域で支えていこうというのが大きな目標になっているわけで、そうなったときに、それぞれの家のバリアフリーであったり、高齢者が住み続けられる、そういう住宅の展開というものも必要だと思うんですけれども、逆にそういう方々を、何か置いてきぼりにされているような感を、非常に思うんですが、いかがでしょうか。
○長沢委員 決してそういうことではございません。私どもこれまで議会の中でも、例えば公営住宅の増設でありますとか、あるいは高齢者向けのということにおきましても、そういうものは質疑等で、あるいは予算の要望の中でもさせていただいているところでございます。今回の組み替えに当たっては、今言った子育ての、あるいは若者というところに限った形にさせていただいてございますけれども、必ずしも、今、委員、御指摘のようなことではないということは御理解いただければというふうに思います。
○高橋（か）委員 最後に、冒頭にあります組み替えの理由についてのところをちょっとお聞きしたいんですけれども、家計消費が落ち込んで、経済に暗い影を落としているというお話がございますけれども、今、国としては、アベノミクスを展開していく中で第１、第２、第３の矢を放とうとしているところでありますけれども、この辺、経済の見込みといいますか、提案者はこれからの経済動向をどうお考えなんでしょうか。
○長沢委員 大変いい質問だというふうに思います。アベノミクスそのもの自身は、私どもは破綻をしているというふうに思ってございます。今新たに新３本の矢を放つということを言っておりますけれども、そのことについては、矢なのか的なのかわからない。財政的な動きを含めてわからない状況でございます。何よりも、やはり、今、家計消費、個人消費が本当に冷え込んでいる。先般のマスコミでの報道においても、消費物価の指数自身も落ち込んでいるという状況でございます。このままいけば、本当に日本の経済そのものが、当然ながら区民の暮らしそのものも、大きな打撃を被ることになるのではないか、こんなふうに思ってございます。そういう中で、やはり限られたものでありますけれども、区政の中で、やはり区民の生活に寄り添って、少しでも福祉、暮らしを応援していく、そういうものとして組み替え動議を出させていただいということで御理解いただければと、このように思ってございます。
○高橋（か）委員 今までの積算根拠の歯切れの悪さと違って、伸び伸びと発言されていたような気がするんですけれども、今、原油も非常に安くなっていく中で、景気、消費に結びついていないというところがあって、それは、やっぱりためこんでしまっているわけです。使っていないということで、消費が上がらない。その辺の経済不安を持っている中で、これから一番大事なことというのが、やはり財政の健全というか、財政が大事だと思っているわけなんです。そうしたときに、いわゆる、いかに今までの支出を抑えて、そして、未来型の新しい施策に展開していこうかというところが、これからの行政のあるべき姿であるし、我々もそれを追い求めていかなければいけないなと思うんですけれども、今までの提案者の理由を見ますと、本当にただのばらまきであって、何の次の施策展開にもつながっていないというか、施策の裏づけがないというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○長沢委員 決してそういうものではないというふうに私どもは思い、出させていただいたところでございます。例えば直接区民生活を応援する、あるいは中小企業などに支援をする、先ほど御質疑がありました商店リニューアルにつきましても、当然ながら、そこのオーナーさんといいますか、御商売される方が直すことによって、新たな御商売の発展にと。同時に、やっぱり区内事業者を使うことによって、その辺については、経済を循環させていくという意味では、大事な施策ではないか、事業ではないかというふうに思ってございます。
国のほうに一定、やはり引っ張られているといいますか、そういうもの自身においては、先ほどのアベノミクスといいますか、今の景気が好景気なのかどうなのかということにもなりますけれども、要するに、一部の大企業自身が大儲けをしても、実際には、それが雇用にも、あるいは賃金のアップにも結びつかなかった。その結果として、家計消費自身が冷え込んでしまっている。そして、企業自身も、だからこそ設備投資に回らないという実態がある。やはり、一部の内部留保という形にため込まれてしまっているということで、史上空前の利益を上げてもＧＤＰ自身は下がるという、こういうおかしな現象になっているということは、これはやっぱり一定の今の政府自身の経済政策の誤りとして出ているのではないかというふうに思っております。
なお、今の企業自身が、例えば収益を上げて、その中で儲けを維持しているというのがありますけれども、実際にはそういうことではなくて、要するに為替レートの関係で、実際、円高から円安になったという、そういう中で大儲けをしているというのが実態であって、そういう意味では、１企業単位で見てみても、大変深刻な状況が続いているのではないかというふうに思ってございます。そういう意味では、やはり今の経済のあり方そのものを変えていくと同時に、中野区政の中においても、やはり中小企業や、あるいは区民の皆さんの生活や御商売のそのために一定の支援をしていくこと自身は、これは決してばらまきなどではなくて、十分、今の願いにも応えていく施策だというふうに思っているところでございます。
○高橋（か）委員 今、商店街の活性化のところでおっしゃられた提案者のお話を聞いていますと、今、区が中野駅周辺で進めている大きな面的開発というものが、まさに同じ理論になるのではないかなと。活性化につながって、そして、結果的に、最後のゴールは区民の人たちが豊かになる暮らしを築くというところで、逆に、実は賛同されているのではないかなと思って聞いておりました。結局、設備投資につながらないというお話がありましたけれども、これから国内への設備投資が、今、大企業は動いていくという話も聞いておりますし、結局、提案者のですと、財政調整基金を、今あるやつを崩せとか、あるいは基金積み立てをやめてこちらのほうに出していくとか、そういう話がありますけれども、これからグローバル化であったり、世界経済であったり、あるいは中国の不透明さであったり、そうしたことを考えたときに、本当に１０年先を、提案者はしっかりと見通してやっていけるのかと思ったときに、やはりさっき私が申し上げた、しっかりと財政を健全化させて、万が一のときにも備えていくという、そうしたものが必要ではないかというところを申し添えて、私の質疑を終わりたいと思います。
○若林委員長 次に、公明党さん。
○日野委員 私からは、子ども教育費の学校施設整備の増額のところについて伺います。単純な質問しかしませんので、明確にお答えいただきますようお願いします。
ここでは小・中学校の特別教室冷房化・トイレ洋式化ということで、５億２,８００万円増額というふうにありますけれども、この財源は何で賄おうとお考えか、お聞かせください。
○長沢委員 今回組み替え動議で出させていただいたのは、全て一般財源として出させていただいたということでございます。
○日野委員 一般財源ということですけれども、まず、この資料、４ページのところ９番に、財源は財政調整基金の繰り入れで賄うとあって、また、分科会では、学校施設環境改善交付金として国庫補助で賄うというふうに答えられていましたよね。これ、分科会でお答えになった答えと、今、委員がお答えになった答え、どちらが正しいんですか。
○長沢委員 組み替え動議として出させていただいたのは、ここに記載しているとおりでありまして、それは財調の基金からの繰り入れということで出させていただきました。
なお、詳細はわかりませんが、分科会でのそういう御答弁ということがありましたが、仮に、これを再提案するという際に、この事業自身を盛り込むといいますか、拡充を図るということであれば、当然ながら、国や東京都の一定のその補助金自身を活用していくことも考えていただくことはあるのではないか。そういう中で御答弁をしたというふうに思っております。
○日野委員 どちらが正しいんですかと、単純なことしか聞いていないので、明確にお答えしていただければと思ったんですけれども。では、分科会で国庫補助金しか言われなかったのは、これは間違いではないんですか。
○長沢委員 国庫補助金でということを、もしうちの会派の人間がお答えをしたということでありましたら、それは、実際にそういう拡充を図るといったときには、そういった活用も図れるということで言ったんだというふうに思ってございます。提案の中身としましては、そういう国庫補助金なり、国の支出金や東京都の支出金については、増額分については触れていないということでは、一般財源ということで、先ほどお答えをさせていただいたとおりでございます。
○日野委員 中身については承知しましたけれども、私、初めての予算特別委員会で、この組み替え動議も初めてなんです。１期生は皆さんそうだと思うんですけれども、この紙を見て、また、分科会での説明があって、どうやって判断すればいいのか。分科会で言っていることとこの全体会で言っていること、違うと。どうやって審議すればいいんですか。本当にすごくいいかげんだと思います。
それから、先ほどの待機児童対策の増額のところでも、区立とも私立とも特定していないとおっしゃっていましたけれども、これも分科会では明確に区立とおっしゃっていました。これも、分科会で言っていることとこの全体会で言っていることが違うんです。これ、本当に、提案者が責任を持って説明するということだったと思うですけれども、何のために提案者が名前を連ねているのか。非常に疑問です。本当に、私としても初めての組み替え動議で、こんな適当でいいのか、いいかげんでいいのかというのを、本当に、非常に疑問に思っております。組み替え動議というのは、こんないいかげんな、適当な大体のものでよろしいんですか。
○長沢委員 組み替えの動議については、別にいいかげんでは、私ども、出したつもりはございません。ただ、その出し方につきましては、それは、この原案自身を撤回していただいて再提出をしていただく。その際に、当然ながら、それは組み替え動議が可決した上での前提でございますけれども、そういう意味では、そこで出されたもの自身を一定反映させていただくと、そういうものだというふうに理解をしております。
○日野委員 分科会と全体会で言っていることが違うということ時点で、本当にいいかげんだと思います。また、理事会でも、提案者が責任を持ってそれぞれの分科会で説明するというふうにあったと思うんですけれども、本当にこの組み替え動議は審議するに値しないと、私は思います。
私からは以上です。
○若林委員長 次に、民主党さん。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 それでは、二巡目に入ります。自民党さん。
○内川委員 今まで交わされた議論を聞いているだけでも、本当にこれは議論に値しないな、そういった内容だなと、そういうふうに思っています。これは端的に言って、もうすぐ取り下げたらどうですか。
○長沢委員 そのつもりはございません。
○内川委員 今までの議論を聞いておりますと、本当に、まず、積算根拠がいいかげんなものもあります。事業スキームも将来のものが見えていない。なおかつ、先ほど特財の話もしましたけれども、今から特財を申請したって間に合うわけないです。例えば障害者手当の件なんか、これ、条例改正も必要なのではないかなと、そういった問題もあります。
私は、ばっさりと削られております駅周辺の予算について、ちょっと幾つかお聞きしたいと思います。この中野駅周辺の関連予算、これは何が悪くてほとんど削られているんですか。
○長沢委員 それぞれということで、周辺計画や地区整備あるいは都市施設整備ということでそれぞれございますけれども、私たち、中野駅周辺のまちづくりについては、やはり一度立ちどまってということで、この間も、この何年かもずっと折衝させていただいたところでございます。その一端として、この減額というものを見ていただければと思っております。
○内川委員 一度立ちどまる、いつまで立ちどまるのかなと思いますけれども。建設分科会で、そこら辺の関連の質疑をさせていただきました。建設分科会は来住委員がお出になっているんですけれども、区民合意がとれていない、住民参加がないと、そんなようなことをおっしゃっているんです。そこで、理事者の方に聞きたいんですけれども、中野二丁目にしても、中野三丁目にしても、担当者が足しげく地域に入って、説明会を何回も繰り返して、地域合意までとって、ここまで経過しているんです。それは、理事者さん、どうですか。
○長田都市政策推進室長 まちづくりは、多方面にわたる要素を総合的に活用するものでございます。その中で、やはりこの営みとしては大変時間がかかる。さまざまなステップを、関係者の合意形成を経ながら進めていかなければならないということでございます。委員、お尋ねの中にもございましたように、まちづくりを進めるためには、まず構想、計画、そういった段階でも、広く地域の方の御意見をお聞きしながら、行政としての計画を立案していくということになります。最終的には、都市計画という観点からは、法律に定められた手続にのっとりまして、慎重な手続をし、これが事業化されていくというステップを踏むということでございます。どうぞ御理解を賜ればと思っております。
○内川委員 今の理事者の答弁のとおり、きちんと住民参加もしている、地域もきっちりとっていくんだということで、共産党さんのその組み替えの理由にはならないのかなというふうに思っています。
それから、中野駅周辺計画、中野駅周辺地区整備、中野駅都市施設整備、これはほとんどが削られているんですけれども、中には残していただいているものもあるんです。そこの説明をお願いします。
○長沢委員 周辺計画におきましては、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ、環境情報都市計画活動負担金、また、周辺地区整備におきましては、南側歩道の交通指導、そして、都市施設整備につきましては、四季の森公園地下駐車場につきましてはこれには計上していないというものでございます。
○内川委員 これ、中野駅周辺計画のところで言わせてもらうと、今、Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ、運用方針残すんだ、環境情報都市計画活動負担金残すんだということなんですが、これ、事務費はどうなっているのかなと思うんです。下に事務費とあるんですけれども、この事務費は、共産党さんは削ってしまっているんです。ですので、Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉと環境情報都市計画活動費負担分の準備費は幾らと計算して、この組み替えの中のどこにそれが盛り込まれているんですか。
○長沢委員 補助資料等で計上しているものにつきまして、今言った以外のところは全部削減をさせていただいたということでございまして、ちょっとすみません、金額につきましては、ちょっと今、すぐにお答えをすることができません。
○内川委員 細かいところまで、やっぱり見ていないんですよね。本当に、拙速につくった組み替えだなと、そういうふうに思っています。
それから、次の駅周辺の地区整備にかかわって言わせてもらいますと、共産党さんが残しているのは交通指導ですよね。これ、役所と役所でないところの交通指導ですけれども、これ、危険だから残したわけですよね。もう１回、答弁をお願いします。
○長沢委員 これにつきましては、既に何年間かになる事業でございまして、そういう意味では、今おっしゃるように、交通指導員につきましては、危険なため、あるいは長期にわたるためということでありまして、必要だということを勘案し、残したものでございます。
○内川委員 理事者の方にお聞きしたいんですが、これから西口改札の整備が進んで、新北口広場の整備が進んでいくと、こういった危険な要素というのはなくなるんですよね。お答えください。
○長田都市政策推進室長 現在、歩行者の安全管理という観点から、整備の期間中の対応策ということで、この対応をさせていただいているところでございます。将来形としては、中野駅西側南北通路、それから橋上駅舎といった交通施設、都市施設としての整備を万全に対応いたしまして、歩行者の安全といったことについては実現をしてまいりたいと考えているところでございます。
○内川委員 今の答弁を聞いてもわかるとおり、こういった危険な要素を解決するための予算なんですよ、この駅周辺の予算というのは。しかも、駅のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン、そして、今の北口広場にかかっている負荷、こういった問題も解決される予算なんですけれども、そういったものは全部放っておいていいと、共産党さんはおっしゃるんですか。
○長沢委員 組み替えという性格上、一部そういう形で残したものもございますけれども、私ども、バリアフリーなりそういったもの自身は、やはり必要だというふうには感じてございます。しかしながら、今の局面といいますか、一定の時期、これまでも一定の期間、こういう形で中野駅周辺まちづくり開発事業が行われてきた。これからも一定の期間行われるというところにおきましては、やはりそういった、個々にはそういう必要なものであったとしても、一度立ちどまって、やっぱり見直すということは必要ではないかなと。開発そのもの自身が、やはり大きな開発自身をさらに生み出している、連続的に生み出しているというところ自身は、私たちが、やっぱり、それは常々問題ではないかということを指摘もさせていただいたところでございまして、そういう中で、新規開発の減額の組み替えをさせていただいたということで御理解をいただければと思います。
○内川委員 それから、中野二丁目、このまちづくり検討、これも削られているんですけれども、御存じのとおり、一丁目には公社住宅があるんです。大変老朽化した公社住宅で、今、あそこの住民も大変高齢化している。エレベーターのないところで住んでいるわけです。そういったところも早く環境をよくしてあげたい。このままでいいのか。放っておくんですか。
○長沢委員 やはりユニバーサルなり、バリアフリーのというのは必要性を感じるところでございます。ただ、あそこの建てかえの中では、現在住んでいる方々の行き先含めて、これについてはまだ明確に決まっていないという状況がございます。そういったところでは、今の段階におきましては、やっぱり一度立ちどまるということで、出させていただいたところでございます。当然ながら、あそこの建てかえ、一定のものが進んでいるというのは私たちも承知しておりますけれども、そういう中では、現在住んでいる方々のそういったこれからの転居先なり、あるいはここで住み続けられるだけのそういう家賃の構成なのか、そういったもろもろの問題がまだまだ残されているというところで減額をさせていただいたというところでございます。
○内川委員 この後、組み替えと原案の採決が行われるんですけれども、もし共産党さんが原案に反対するとなると、わざわざこうやって残されたものも、自分たちで否定することになるんですよ、それでいいんですか。
○長沢委員 原案にということになりますと、それは、組み替え自身も、再提出を求めるということになりまして、おのずと原案に対する私たちの評価ということが諮られるのではないかというふうに思ってございます。
なお、その予算に関しましては、予算そのものが総体でありますから、その中での評価ということがあるのではないかと、そんなふうに思っているところでございます。
○内川委員 先ほどから、本当に、その組み替えの内容に関しては、算定基準が見えないとか、将来の展望が全く見えない。しかも、条例改正が必要なものもあるし、特財もどうやってとるんだと、そういう問題もありますし、自分たちで残した予算を自分たちで反対する、そういった矛盾もある。結局は、共産党さんのパフォーマンス、私はそう思っているんですけれども、これ、もしこの原案予算に反対するとなると、こういったわざわざ残されたところに共産党さんは反対しましたと、私たちは、そこはＰＲするしかない。
それと、先ほど、分科会と全体会の答弁内容が全く違うんですけれども、どうなっているんだということがありました。分科会での進め方は、理事会で決められたことで、そこがこのままいってしまったら、全くおかしなことになっているということで、委員長にここで理事会の開催を求めたいんですけれども、いかがでしょうか。
○若林委員長 今、理事会を開催したいという旨ありましたが、理事会を開かせていただきたいと思います。
委員会を暫時休憩します。
午後２時２３分休憩
午後２時３９分開議
○若林委員長 委員会を再開します。
理事会の報告をさせていただきます。
先ほど、分科会の答弁と全体会の答弁について齟齬がありまして、今後の運営について相談させていただきました。全体会のほうで、内川委員の質問からさらに進めるということで確認をさせていただきました。
それでは、内川委員、質疑の続きをどうぞ。
○内川委員 先ほどからさまざまな議論を進めましたけれども、とにかく共産党さんの組み替え動議は、積算根拠もいいかげんですし、事業スキームもいいかげん。条例改正が必要なものも見受けられますし、特財なんて、今から申請したって間に合うわけないんですよ。本当に拙速につくった組み替え動議で、早急に、これは取り下げることを要望しまして、自民党としての質問を終わらせていただきます。
○若林委員長 次に、二巡目の公明党さん。
○南委員 二巡目でありますが、先ほど一巡目のときに、我が会派の日野委員から、学校施設整備の増額についての組み替え動議のやりとりの中で、分科会における組み替え動議の当該委員の言った内容と、この全体会で先ほど長沢委員が答えられた内容、全く違う点がありましたので、改めて、子ども文教分科会において、当該委員がこの国庫補助を使うと言われたというふうに日野委員から指摘がありましたけれども、そのやりとりについてどのように答えられたか、正確にここで明言をしていただきたいと思います。
○いさ委員 前提として、この組み替えについては、当然ながら、一般財源の組み替えという前提ですから、その前提のもとにお答えをしたつもりですが、その中で、どういうふうに財源を使うのか、こういう国庫補助を使いますと、そういうふうな言い方をいたしました。（「そんなふうじゃなかったよね」と呼ぶ者あり）ですから、当該のところについては、一般財源を使うというのが前提ですから、そこが聞かれているのかなというところは、ちょっと勘違いをしておりました。
○南委員 一般財源を賄うというようなことは言っていなかったというふうに、私どもは認識しているわけなんですが、今おっしゃられていることですと、一般財源を賄うことが大前提であったなんというようなことは言っていなかったと思うんですが。明確にそのときのことを話してくださいと、答えてくださいと言っておるわけであります。だから、学校施設環境改善交付金で賄うと言われたのかどうか、そのあたりのことをお聞きしたいと思いますので、もう一度、正確なお答えをお願いいたします。
○いさ委員 今お答えしたとおりでございます。
○若林委員長 もう一度正確に、いさ委員、お願いします。
○いさ委員 先ほどお答えしたとおりでございます。
○南委員 先ほどお答えしたとおりというのをもう一度お願いいたします。
○いさ委員 今お答えしたとおりです。
○若林委員長 先ほどお答えいただいたお話をもう一度お願いいたします。
○いさ委員 この組み替え動議そのものが、一般財源を組み替えるという前提ですから、その前提にお話をしておりました。その上で、こういうものも使えるという質問と取り違えをして、勘違いしてお答えしたということもあったかもしれません。
○南委員 今、もう明確に、勘違いをされたというふうにおっしゃいました。これ、我々、各会派そうですけれども、組み替え動議を出されて、我々、一生懸命、懸命に審議しようと思って、真剣に臨んだわけであります。その中で、勘違いがあったということで、この組み替え動議、この全体会できちんと審議しろということですか。では、その辺、代表者、どうですか。
○長沢委員 組み替え動議そのものの中で、ここで増額分については、一般財源のものとしては、財調基金からの繰り入れ分しか入れていないわけです。それで、それを活用してということが大大前提だというふうに思っております。御質疑の中で、その際に、学校のその環境改善交付金自身があるという中で、委員自身、今言った当該委員が、その中でそういうものがあればそれは活用しますよというお話をしたということであって、何ら、その部分については、確かに、分科会等、齟齬があったとしても、その意味では、私、答弁させていただいている、あるいは組み替え動議そのものの、この案そのものを見ていただければ、それについては御理解いただけるのではないかというふうに思っています。
○南委員 齟齬があったと言われますが、我々は真剣に審議をさせていただいているんです。その上で、勘違いがあったとか、齟齬があったとかといったら、審議に値しないということを明言されているということになりますね。本当に、そういう意味では、予算審議を冒とくするような、もうこの組み替え動議であったということで、これ以上はもう申しません。もう、皆さん、十分、どうしようもないなというふうに思っていらっしゃるので、これで、うちのほうは終わらせていただきます。
○若林委員長 次に、二巡目、民主党さん、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 自民党さん、三巡目、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 公明党さんは、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 民主党さんは。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 それでは、無所属の方。
○石坂委員 今回の組み替えを求める理由のところの家計消費の落ち込みですとか、経済回復と循環に暗い影を落としていますということがきっかけでつくられていますけれども、今回のこの組み替えに関しては、単発で済むものもあれば、一度始めると継続的にやり続けないとおかしくなるかなというものもあるかと思うんですけれども、今回の組み替え動議にあるもの、１個１個聞きませんけれども、これは、今回だけというものなのか、継続的にある程度やっていくというものもあるのかお答えください。
○長沢委員 当然ながら、先ほど審査の際に出た御質問でありました保育園の増設なんかにつきましては、これは建設のということでありますので、これからという意味では、運営も一定かかるかと思っております。
あと、単発でと言ったのは、当然ながら、予算そのものは単年度のということでありますので、そういう意味でいえば、続けるかどうかのことを含みまして、それは出し直しをしていただくということになりますから、一応、単年度のと、来年度の予算ということで、見ていただければいいのかなというふうに思います。
○石坂委員 単年度とは言いつつも、例えば今回出されているものの中ですと、窓口の職員であるとかそういったものが、やはり１回やって１年間で、はい、さよならというわけにはいかなくなってしまうことなのかなと思うところではあるんですけれども、こうしたものというのは、やはり進めていく上で、今回は一般会計の中の繰り入れが、財政調整基金の繰り入れで賄うという形で組み立てられていらっしゃいますけれども、財政調整基金に関しては、毎年、共産党さんは組み替え動議で、これを原資にかなり組み入れられているような形ではありますけれども、そもそもこの財政調整基金には、退職手当であるとか、施設改修であるとか、そうした形で、用地費とかある程度見込まれているものがあり、その中で、年度間調整分もあるということですけれども、そのあたり、この財政調整基金の繰り入れという部分に関して、何かしら見解をお持ちでしょうか。
○長沢委員 おっしゃるように、今、中野区において、基本的には年度間調整だと思っていますけれども、中野区においては施設改修などにも使っています。あるいは、委員おっしゃられたように、退職金のということですから、この間は退職金の部分については繰り入れをしなくても、十分に、歳入歳出の中でやりとりできるのかなと、要するに捻出できているのかなというふうに思ってございます。
それで、財調基金をというのは、一般財源、先ほど来の部分にもありますけれども、私たちは、一度、この原案自身を引っ込めていただいてということがありますので、その点が、国庫あるいは都支出金、こういったもの自身を活用できるものについてはやはり活用していただきたい、こういうふうに思ってございます。あるいは、その年度当初からできなくても、区自身がやられているように、財源更生なり、そういったものができるのかなというふうにも思っておりますし、その辺については、まさに出し直していただくときの区自身にお願いしたいなということでございます。
なお、その財政調整基金の繰り入れ、今回、１７億円余でございますけれども、例えば今年度についても、まだ確定はしておりませんけれども、間違いなく１７億円ぐらいは、剰余金としては出るのではないか、こんなふうに思っています。そういう意味では、単年度の１７億円というのはありますけれども、これについては十分に賄える、それだけの財政的な体力自身は、今の中野区にあるというふうに、このように認識しているところでございます。
○石坂委員 共産党さんの場合、昨年の１０月５日の第３回定例会のときの本会議で、決算に対して反対討論されている中で、積み立て基金の年度末残高が約５２７億円にもなり、それを使えば、区民向けのサービスができるということではありましたけれども、今回、今のお話を聞いている限りでは、その５２７億円全部使ってしまえということではなくて、財政調整基金の年度間調整分をちゃんと考えながら、組み立てていく方向性はお持ちであるということなのかどうか、教えていただければと思うんですけれども。
○長沢委員 積み立て基金の残高自身を５２７億円と当時言っただけであって、その５２７億円を全部使ってしまえなんていう、そんな暴論を立てたことは一度もありませんし、これからも立てるつもりはございません。
しかしながら、一般財源という部分においての、今２００億円超えていますから、その一部を活用するというのは、十分、それだけのものができる。先ほど言ったように、これからも剰余金というものは生まれてきますから、そういう意味では、剰余金自身の、それが今の区の方針でいえば、積み立てるということになっていますから、そのこと自身で、全くこれが、もうその先１０年たったらどうなるのかという、ちょっとありましたけれども、全然大丈夫、それだけの財政的な体力はあるなと、このように認識しているところでございます。
○石坂委員 もう１カ所だけ伺いますけれども、コミュニティＦＭ開局準備ですとか、こうしたものがありますけれども、これに関して、ほかの施設等でさまざま出ていますけれども、区が運営するのか、あるいは民間にお願いするのかというところに関して、前提があれば教えてください。
○長沢委員 コミュニティＦＭにつきましては、この開設をしていくというところでの事務検討にかかわる事務として５０万円を計上させていただいたということでございます。これは、区が直接やるのか、あるいは民間に任せるのかということについては、方法については、特にそこについては定めていないところです。
○石坂委員 特に今回、先ほどの保育園の部分ですとか、介護サービスの特別養護老人ホーム整備について、民間でやっていくのか、区でやっていくのか、さまざまあるかと思いますけれども、特に、今まで共産党さんの場合ですと、区が運営しているものを民間にお願いすることに対して、比較的ネガティブなのかなと思っていたんですけれども、こうした事業を展開していくときに、区の職員の人数の限界もある中で、財源とかその際限もある中で、民間の活力に関しても活用されることは否定しているわけではないということを確認させていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○長沢委員 全く、今、委員おっしゃったとおりだと思います。私たちが、区の施設自身を民営化するとか、そういった場合におきまして、やはり区の公的責任を後退させてしまう、あるいは放棄してしまう、このこと自身をやっぱり問題にしています。そういう意味では、民間の活力自身を活用すること自身については何ら否定するものではありません。ただ、やはり直接的に、区自身が、例えば福祉サービスなどそういったものから撤退してしまうということになりますと、実際に、民間事業者自身が行っている事業そのものについても、それについて全く区自身がスキームがなくなってしまうとなれば、監督指導なり、あるいは助言なり、そういったものもできないというふうに考えております。そういう意味では、委員がおっしゃるとおり、民間の活力を活用すること自身そのものを頭から否定するものではないというふうに思っています。
○石坂委員 ありがとうございます。民間の活力を否定されているわけではないということと、あと、区のほうがしっかりと、民間であってもチェックをしていくというところは、お話を伺ってわかりました。ありがとうございました。
○若林委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 なければ、以上で組み替えを求める動議に対する質疑を終結します。
提案者は自席にお戻りください。
冒頭に確認したとおり、討論は省略いたします。
これより第６号議案から第１０号議案について順次採決を行います。
第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算ですが、初めに、組み替えを求める動議について、起立により採決を行います。
お諮りします。本動議に賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立少数。よって、本動議は否決されました。
次に、第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算の原案について、起立により採決を行います。
お諮りします。第６号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立多数。よって、第６号議案は可決すべきものと決しました。
次に、第７号議案、平成２８年度中野区用地特別会計予算ですが、初めに、組み替えを求める動議について、起立により採決を行います。
お諮りします。本動議に賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立少数。よって、本動議は否決されました。
次に、第７号議案、平成２８年度中野区用地特別会計予算の原案について、起立により採決を行います。
お諮りします。第７号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立多数。よって、第７号議案は可決すべきものと決しました。
次に、第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算ですが、初めに、組み替えを求める動議について、起立により採決を行います。
お諮りします。本動議に賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立少数。よって、本動議は否決されました。
次に、第８号議案、平成２８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の原案について、起立により採決を行います。
お諮りします。第８号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立多数。よって、第８号議案は可決すべきものと決しました。
次に、第９号議案、平成２８年度中野区後期高齢者医療特別会計予算について、起立により採決を行います。
お諮りします。第９号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立多数。よって、第９号議案は可決すべきものと決しました。
次に、第１０号議案、平成２８年度中野区介護保険特別会計予算について、起立により採決を行います。
お諮りします。第１０号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立多数。よって、第１０号議案は可決すべきものと決しました。
以上をもちまして予算の審査を全て終了いたします。
この際、区長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○田中区長 一言御挨拶を申し上げます。長時間にわたりまして熱心な御審議をいただきましてありがとうございました。ただいま平成２８年度予算案につきまして、可決すべきものとの御決定をいただきましたことに御礼を申し上げます。
この御審議の中でいただきました御意見等につきまして、十分配慮をいたしまして、積極的な区政運営に努めてまいります。ありがとうございました。
○若林委員長 以上で本日の日程を終了します。
予算特別委員会を散会します。
午後３時０１分閉会