平成２５年１２月０３日地域支えあい推進特別委員会
中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成２５年１２月３日〕
地域支えあい推進特別委員会会議記録
○開会日 平成２５年１２月３日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時２２分
○出席委員（１４名）
岩永 しほ子委員長
中村 延子副委員長
若林 しげお委員
ひぐち 和正委員
いでい 良輔委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
いながき じゅん子委員
小宮山 たかし委員
小林 秀明委員
近藤 さえ子委員
金子 洋委員
伊藤 正信委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員（１６名）
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
子ども教育部長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 古川 康司
健康福祉部長 野村 建樹
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
○事務局職員
書記 井田 裕之
書記 永見 英光
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進について
地域活動支援制度等について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 地域における子ども施策のあり方について（地域活動推進担当、学校・地域連携担当）
２ 中野区地域支えあい推進会議について（地域活動推進担当）
３ 地域における支えあい推進のための会議について（地域活動推進担当）
４ 「中野区次世代育成支援行動計画平成２４年度事業実績」の公表について（子ども教育経営担当）
５ 中野区子ども・子育て会議の検討状況について（子ども教育経営担当）
６ 平成２５年度要保護児童対策地域協議会サポート会議の報告について（子ども家庭支援センター）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては、１７時を目途に進めたいと思います。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進について、地域活動支援制度等について、地域の子ども・子育て支援について、を一括して議題に供します。
それでは、所管事項の報告を受けます。
まず最初に、地域における子ども施策のあり方について。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、資料に基づきまして地域における子ども施策のあり方について御報告いたします。（資料２）
子ども施設につきましては、子ども・子育て会議における協議や学校再編を踏まえ、従来にも増して地域との連携や運営の充実が求められているところでございます。今後の地域における子ども施策のあり方について、以下の考え方に基づき検討しているところであり、御報告をいたします。
子ども施設（健全育成施設）につきましては、ここでは、Ｕ１８プラザ、児童館、キッズ・プラザ、学童クラブを挙げてございます。それぞれの機能について右側のほうに書いてございます。Ｕ１８プラザは地域支えあい推進室所管であり、小中高生の特色ある活動支援を行う施設でございます。児童館は地域支えあい推進室所管であり、ゼロ歳から１８歳までの子どもの仲間づくり、活動の拠点でございます。キッズ・プラザは子ども教育部所管であり、小学生の交流・活動拠点でございます。また、乳幼児親子の交流事業も実施をしているところでございます。学童クラブは子ども教育部所管であり、保護者の就労支援、放課後の学童保育を行う施設でございます。
なお、右側のほうに今後のあり方を記してございます。Ｕ１８プラザにつきましては、区内全域の利用者を対象とし、館ごとに特色ある事業を展開するものと考えております。また、児童館につきましては、キッズ・プラザが開設後、一部Ｕ１８プラザになるとともに廃止になっていくため、今後のあり方については記述をしておりません。キッズ・プラザにつきましては、今後のあり方として、地域の育成団体との連携により子どもの健全育成を進める、また乳幼児親子の交流の場を確保するものと考えております。学童クラブにつきましては、特別の配慮が必要な子どもへの支援を充実する、また委託による時間延長等、サービスの向上を図るものと考えております。
その下に、すこやか福祉センター（地域ケア）が書いてございますけれども、現在、子育て相談、母子保健、特別な支援を必要とする子どもへの相談・支援、虐待の防止・早期発見を行っているところでございます。今後につきましては、すこやか福祉センターが委託施設も含め子ども施設と連携し、地域での子育て支援を推進するものと考えております。すこやか福祉センターからキッズ・プラザ、学童クラブまでの網かけの部分につきましては、すこやか福祉センターがキッズ・プラザ、学童クラブの運営について連携をしていくということを示したものでございます。
委員長
それでは、この説明について御質疑ありませんか。
近藤委員
このＵ１８プラザ、今後のあり方、区内全域の利用者を対象として館ごとの特徴ある事業を展開すると、いつもＵ１８プラザについてはこの考え方なんですけれども、Ｕ１８プラザ、本当に中高生までを対象にという事業ですので、今まで児童館であるところを使って、本当に現場にいる職員の方はどんな事業をやろうかということをかなり御苦労されています。防音室が使える、音楽ができるところとか、そういうところはいいんですけれども、何も設備的にできないところの事業というのは今後どういうふうにお考えなんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
いろいろと施設の制約もある中ではありますけれども、限られた資源でありますので最大限活用することによって特色のある事業展開をしていきたいというふうに考えております。
近藤委員
特色のある事業という言い方で、確かに音楽とかそういうものができないところはほかの特色を探して、本当に児童館の館長たちとか頑張っていらっしゃるんですよね。いろんな角度から相談のコーナーを設けたり、いろんなことをされて中高生を呼び込んだりしているんですけれども、なかなかやっぱり中高生というのが集まりにくい。これはやっぱりある程度の指針みたいな方向みたいなことを考えて、例を出して差し上げるですとか、そこの連携でどんなことをしていくかという、館長たちを孤立させないというか、そういった仕組みもつくっていかないといけないと思うんですけど、いかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在はＵ１８プラザになっている館が少ないということもありまして、今までの延長線上での中学生対応という面も否めないかと思いますので、さらに特色を出していくということについては、館長だけではなく全体で検討していきたいというふうに考えております。
近藤委員
本当にいろんな試行錯誤して中高生を集めるということを検討されている姿を見ていますと、児童館という場所でそういうことに急に切りかわっていくときの職員たちというのは本当に御苦労をされているなと思いますので、ぜひそこは本当に中野区全体で、設備のいいところ、設備が整っていないところ、全体で考えていくような、特色を持てといっても大変なことなので、そこはぜひお願いしたいと思いますけど、いかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
Ｕ１８プラザの今後のあり方については、本当にどういうふうに特色ある事業を展開していくかというのは非常に重要な部分ですので、現場だけではなくて全体を考える部門でそれをしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
近藤委員
そうすることによって、職員のことを例に挙げましたけれど、もう中高生になればいろいろなところへ移動できますからね、中野区の中にいろんなＵ１８プラザがあって、こういうことを楽しむときはここに行くみたいな、中高生の選択できる場所になると思うので、そこのところは配慮していただいて、環境整備が整っていないところへのバックアップということをぜひ考えていただきたいと思います。
委員長
要望ですか。
近藤委員
はい。
若林委員
御説明ありがとうございます。基本的な話で、Ｕ１８プラザと児童館は、今、同じようなものだと思うんですけど、並行して進んでいますよね。そして、キッズ・プラザ、学童クラブ、これも同じような感じなんですが、統一されるのはいつぐらいになりますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほども資料説明の中で申し上げましたように、キッズ・プラザの開設が終わりますと、児童館が全て廃止になり、一部がＵ１８プラザに残るということになります。それで、キッズ・プラザがいつ全て開設するかということが現在決まっておりませんので、児童館がなくなって全てがキッズ・プラザになるという年数については現段階では何年度ということは申し上げられない状況でございます。
若林委員
児童館、あとＵ１８プラザ、これは私の記憶だと各地区で対応できるように運営するという方針だったと思うんですが、区内全域に言葉が変わっていると思うんですが、いかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
児童館につきましてはおおむね小学校区に１個ということで、それがキッズ・プラザに変わっていくわけですが、Ｕ１８プラザにつきましては、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の中では整備する数としてはおおむね中学校区分ということで記述はしておりますが、中高生を対象とするということから地域に限定をせず、幅広い利用者を対象としていく特色ある事業を展開していく施設というふうに位置付けているものでございます。
いでい委員
このような考え方において今検討されているということですけれども、このキッズ・プラザや学童クラブ、子ども教育部が所管をしているわけですけれども、今後のあり方としては、地域の育成団体との連携により子どもの健全育成を進める、乳幼児親子の交流の場を確保する、特別な配慮が必要な子どもへの支援を充実する、委託による時間延長等サービスの向上を図るとされていますけれども、これ、政策立案から企画、運営まで全て子ども教育部で行うということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この資料につきましては、地域における連携・運営の充実というところで、今後、地域において連携を深めてすこやか福祉センターになっていく部分というのはふえていくだろうということで御説明させていただいたところでございまして、今後どういった形で役割分担といいますか、事業部で担っていくものがどういう形になるかということにつきましても、２６年度に向けて、今の子ども施設のあり方というお示しをした資料に基づきまして検討しているというところでございます。
いでい委員
例えば、キッズ・プラザにおいては、児童館がどんどん廃止をされてキッズ・プラザに展開をしていくという形になっている、その小学校の中でキッズ・プラザを運営していくわけですけれども、その小学校の施設の中にこの乳幼児親子の交流事業、こういったことをやることが適当だとか不適当だとか、今、徐々に始まっていますけれども、そういった声はありますか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
今現在、キッズ・プラザ８カ所のうち４カ所で乳幼児の交流の場の提供をさせていただいております。実施をしております中で、利用される保護者の方からは身近なところの居場所としてありがたいというお声をいただいておりますのと、あと学校といたしましても、いずれ自分たちの小学校のほうへ上がってくる地域の方が乳幼児の時期から利用していただくということでより身近に感じていただけるということで、そういったメリットもあるのかなというふうに感想をいただいております。
いでい委員
最後のほう、ちょっとよくわからなかったんですけど、例えば、乳幼児親子というのは、月曜日から始まって日曜日は置いておいても、月曜日から土曜日まで、月曜日から金曜日まで、毎日通おうと思えばその学校の中にあるキッズ・プラザの施設を利用することができるんですか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
失礼いたしました。今現在は学校との調整もしながら実施をしておりますので、週２回、キッズ・プラザによって曜日は違いますけれども、一応そういった形で実施をしてございます。
いでい委員
わかりました。
あと、学童クラブのほうですけれども、放課後の学童保育をされるのはもちろんわかりますが、その学童クラブの児童と、またそこにたまたま遊びに来ている児童という線引き、そういったものは子ども教育部が所管されるのですか、それとも違うところが所管されるのですか。教えてください。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
学童クラブにつきましては、登録をされている児童の方の利用をしていただくという施設でございますので、基本的には子ども教育部のほうで学童クラブの運営については所管をしてございます。
また、キッズ・プラザのように登録をしていない、フリー、登録をした後、いつ利用するかというようなことを利用される方自身が選択できるような施設につきましても、今現在、キッズ・プラザのほうを子ども教育部が所管しておりますけれども、今後、キッズ・プラザ、学童クラブについては委託をしていくということになってございますので、より地域との関係ですとか、そういったことの御支援をいただく必要があるのかなというふうに認識をしているところでございます。
いでい委員
そのキッズ・プラザ、学童クラブは、今後委託していきましょう、そういったことにしていきましょうというのはわかりますけれども、そのときには子ども教育部が所管されるんですか。それとも、ほかの分野が担当されるんですか。どちらですか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
今回の今後のあり方につきましては、施策の方向性といいますか、必要となる要素をこちらにお示しさせていただいております。所管等につきましては、今後、そういった事業のあり方をあわせながら検討していく必要があるのかなというふうに思ってございます。
いでい委員
この地域支えあい推進特別委員会が設置されてから、当初から私は、区が行っている行政として組織をつくっていく上ではそれはやりやすいのかもしれませんけど、私個人または区民の方から見ると、一体このことについては、うちの子どものここの部分についてはどこが担当なんですか、どこが窓口なんですか、そういったことが非常にわかりづらいという話はしてきたつもりであります。そういったことも含めてこういった施策のあり方について検討されているのかなとは思いますけれども、これ、一番間違っちゃいけないのは、役所の理論で、役所の中が動きやすいからこうやって分野をつくって担当を変えて、所管をこっちに移しますよというのではなくて、利用する人たち、区民の方々、特に子どものことについては教育委員会だとか子ども教育部が全部責任を持ってやるのか、それとも地域の連携ということですから地域の皆さんに子どものことを全部渡してしまうのか、そういったところ、やり方については十分に考えていただきたいなという思いはあります。
私たちのほうでもこの内容については考えていかなくちゃいけないことだろうと思っていますし、今後の行方についても注視したいと思っていますが、政策室長、今後、このあり方についてはどのようなお考えなのか、聞かせて頂きたいんですけど。
竹内政策室長
ある意味、すこやか福祉センターというのは、地域における乳幼児、生まれた子どもさんから保護者の方まで包括的にケアをしていくということで、区の縦割りの施策に対して横串を刺した形での取り組みを行っていくということでございます。それがまた、地域の中でこそよりきめ細かくさまざまなケアをしていけるという考え方に基づいているものでございます。それに対して、やはり子どものことについてトータルに総合的に政策的な取り組みを考えていくということについては、これは子ども教育部、教育委員会がございますのでそちらのほうでやっていくことであろうというふうに考えております。そうしたことで、子どものことについていえば現場である意味具体的なケアに携わっている地域支えあい推進室と、それからトータルに子ども施策について考えていく子ども教育部と、ここが連携をしてよりいい、よりよい子どもサークル等、事業の実施ということに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
いでい委員
それが、よりいいというのは役所の考え方だけでよりいいのか、それとも区民の人たちに幅広く利用してもらうように、子どもを育てているマザー、子どもさんたち、児童だとか、そういった子たちがわかりやすいから喜んで使っていきたいよ、そういった制度でなければ全く意味がないなと思っています。今後の取り組み方についても注視していきます。これは意見ですので、答弁は結構です。
小林委員
キッズ・プラザと学童クラブの対応ということなんですけども、これは中野区全体を見て、定員、定数というものがあると思うんですけども、今後、国を挙げてのまたは中野区を挙げての待機児をゼロにしていくという形で相当な数が必要になってくると思うんですね。保育園の人たちが小学校１年生、２年生、３年生というところにまたあふれる形になると思うんですけど、先々を見て、あるいは今、状況の中で満杯なところの地域というのはどこにあるかということをちょっとお伺いしたいと思います。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
学童クラブにつきましては、全体の定員の枠の中で在籍児童の数はおさまってございますが、今、委員御指摘のとおり、一部の学童クラブについては待機児童が発生しているという状況でございます。今年度、９月の時点で申し上げますと、３カ所の学童クラブで待機の児童がおります。学童クラブにつきましては、今後待機児がふえることが想定されるクラブにつきましては何らかの対応は必要かなというふうに認識はございます。また、来年度に向けましても、ニーズ調査ですとか需要の予測をいたしまして待機児が発生しないような状況について工夫をしてまいりたいと思ってございます。しかしながら、学童クラブの児童につきましては年度の途中で退会されるお子さんもいらっしゃいまして、年度当初に待機児童の方がいらっしゃる学童クラブについても年度末になると解消しているというクラブがほとんどでございますので、そういった利用の状況等もあわせて検証してまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
今、本当に３カ所のところってわからないですけど、まさにこのキッズ・プラザ、学童クラブ等の定員が満杯であって、これからもふえていくという形なので、この辺の推移をきちっと把握して、工夫するというよりも工夫程度でできないという部分の地域ってあると思うんですけど、その辺はまた出てくるということで、何らかの保護者等の対応といいますか、今後こういう形になるというような形のテーマとか計画とかその辺をやっぱりつくって納得させなきゃいけないというところもあると思うので、その辺はまた伺いたいと思いますけど、そういう形で保護者のほうの安心ということをやるために、そういう計画のほうもきちっと整備すべきだというふうに思っているんですけど、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
そういった形での対応ということについてはきちっと準備してまいりたいと思います。今現在、学童クラブ、キッズ・プラザ、もしくは児童館と併設ということもございますので、そういったスペースですとか学校との調整等も必要になってくるかと思いますので、全体の利用のニーズ、需要の予測を立てた上でそういった何らかの具体的な検討策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
いながき委員
今の小林委員の質問に関連して、年度末に向けて学童クラブの人数が減っていくというお話だったんですけれど、その理由は何なのでしょうか。通わせてみたけれどもちょっと思ったものとは違っていたとか、そういった理由なのでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
学童クラブは１年生から３年生が主な利用の児童になってございますけども、学年が上がるもしくは３年生につきましては特に夏休み以降に自立をすることで、学童クラブではなく、一般の他の児童館やキッズを利用するお子さんと同じように、登録をせずそういった施設で放課後を過ごされるという選択をされる御家庭が多くなりまして、その方が退会された後に待機されている方が入会できるというようなことになってございます。
金子委員
先ほどのいでい委員の質問への御答弁の中で、キッズ・プラザで乳幼児親子の交流事業が行われているところは８カ所中４カ所というふうにおっしゃっていたと思うんですけども、また学校との調整の関係で週に２回というふうに伺いました。現在の児童館では全て乳幼児親子の交流事業が行われていると思いますし、また交流事業も週を通じて行われているのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
キッズ・プラザのほうにつきましては週２回という形で実施をしてございます。乳幼児の居場所につきましては、委員のお話のとおり、児童館でも実施しておりますし、他の関係部署との調整は必要になりますけども、キッズ・プラザに限らず、保育園ですとか、あとはすこやか福祉センター等でもそういった居場所、交流事業の実施というのは行っておりますので、そういったこともいろいろあわせながらよりよいそういった環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。
金子委員
児童館を廃止してキッズ・プラザへ移行していく中で、そういった乳幼児の親子の交流の場、居場所というものが減っていくことのないようにより場所を本当に確保できていくようにしていただきたいと思います。キッズ・プラザにおいても、もっと多くのところで乳幼児親子の交流事業が行われるようにするとか、あと、週２日に限らず、本当に毎日でもできるようにするとかいったことを進めていただきたいと思います。
委員長
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告については終了いたします。
次に、中野区地域支えあい推進会議についての報告を受けます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、中野区地域支えあい推進会議について御報告いたします。（資料３）
１番、目的、すこやか福祉センターを拠点に進めている地域支えあい活動について、その取り組み状況を検証し、新たな課題と取り組みの方向性を協議する場でございます。また、地域団体、区、関係機関等の間での意見交換や情報共有を行うことで、地域における主体的な見守り・支えあい活動を推進していくということを目的としているものでございます。
２番、委員構成ですが、委員メンバーを４ページに記載をしております。２年の任期で年３回程度開催をするというものでございます。この間、第２回まで行われております。大まかな会議結果について御報告をさせていただければと考えております。
第１回が２５年２月６日でございました。
議題につきましては、①区の高齢化・孤立死の現状と地域支えあい活動の推進に関する条例の概要につきまして区のほうから御説明をいたしました。そして、②にございますように地域での支えあい活動の現状、③区の支えあい活動の現状、④地域支えあい活動における今後の課題などについて意見交換を行ったところでございます。
（２）で各委員から出されました主な意見等を記載してございます。②の地域での支えあい活動の現状についてにつきましては、見守り対象者名簿の提供により町会に加入していない人の情報を知ることができた、また名簿登載者の８割程度を知っていたけれども２割程度は知らない人だったというような意見がございました。また、④地域支えあい活動における今後の課題についてにつきましては、警察署のほうから、お互いに連携できる体制があると緊急案件への対応も適切にできるので協力できる体制づくりを検討してほしい、そういった御意見がございました。
４番のところが、第２回、２５年７月５日に実施をいたしました。
議題としましては、①支えあい推進のための会議の状況、②支えあい活動の取り組み状況、③事例集の作成、④支えあい活動における担い手、⑤民間事業者との協力体制でございました。
各委員から出されました主な意見についてですが、①支えあい推進のための会議につきましては、各すこやか福祉センター圏域で今後先駆的な取り組みを行っていく地域があってもいいのではないかという御意見がございました。また、②支えあい活動の取り組みの状況につきましては、町会では困り事の相談をされても受ける側が高齢化し対応できないこともあったため、活動者の若返りを図ったというような取り組み状況など、意見が出されたところでございます。また、③の事例集の作成につきましては、事例を紹介することでさまざまな工夫や情報共有が生まれるので重要だと考えているというような御意見もございました。④支えあい活動における担い手についてにつきましては、活動を今後も持続させていくために担い手の確保が重要な課題である、また担い手がなかなかふえていかない現状があるというような御意見が出されたところでございます。
３ページのほうにまいりまして、民間事業者との協力体制につきましては、民間事業者として異変発見については判断に迷うケースがあるので対応への簡単な判断基準の例があるといいなどとの御意見をいただきました。
５番のところが今後の検討予定でございます。第３回は２５年１２月１７日（火曜日）に午後７時から開催をする予定となっております。第４回から第７回までにつきましては第３回の会議後に決定をすることになっておりまして、おおむね開催予定、議題等はここに書いてあるとおりで予定をしているところでございます。
４ページが先ほど申し上げました支えあい推進会議の１１月１日現在の名簿となっているところでございます。
御説明、御報告は以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対する御質疑はありませんか。
小林委員
民間事業者との協力体制ということなんですが、この中では宅配の事業者がということで、結構これは効果があるかなということを思っているんですけど、この宅配の事業者のこういう見守りの体制というのは今現在どういうふうになっていらっしゃいますでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区との関係において何か特別なシステムを構築しているということではないのですが、年に１回事業者連絡会という形で民間のそういった事業者の人にお集まりいただいて、いろいろ意見交換をしたり、また異変発見の例などについて情報共有をしたりということをやっているところでございます。
小林委員
宅配の事業者を使って、コンビニ関係とかそういう人がいるところもあるんですけども、宅配の事業者に関して、なかなかエリアのところがなかなか、何ていうかな、納得じゃなくても、地域支えあいの部分がちょっと難しいところがあるということであれば、そういうような民間を使ってのやり方というのは考えられるのでしょうか、その辺ちょっとお伺いしたいのですが。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
中野区の地域支えあい活動の推進に関する条例の中でも民間事業者について支えあい活動について協力いただくという努力規定を盛り込んでいるところでございます。そういったことについて民間事業者の方の御理解は進んでいるというふうに考えておりまして、民間事業者のほう、宅配の事業者などもお客さんのところでそういった気づきがあった場合はなるべく警察やすこやか福祉センターのほうにつないでいきたいという意識が高くなっていますので、そういったところの連携を強めていくことによってかなり支えあい活動については進んでいくのではないかというふうに考えております。
小林委員
中野区のほうからこの事業者等を推進するという形でやる、お願いをするとか、そういう形にしたほうがいいじゃないかなと思うんですね、地域からじゃなくて。ここのところはやっぱりどちらかというとまだ高齢者が多くて、またその高齢者の方々、また若者も入ってこないということで、結構バランスがあると思うんですけど、そういう力がちょっと少ないというところにやっぱりこういう事業者を推進するというのが区のほうでできるでしょうか。また、そういう形の努力をするというのか、その辺をちょっと伺いたいと思いますけど。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民間事業者との具体的な協力のやり方につきましては課題というふうにも考えておりますので、５番のところの今後の検討課題でこの会議体の中でも検討項目として入れているところでありまして、またこの会議などを通して検討を進めていきたいというふうに考えております。
ひぐち委員
名簿の中に大学の先生とかそれから町会の方々、たくさん出ていますけれど、よく質問されるんですが、不動産業者の方がお手伝いをしたいと聞いたことがあるんですが、その辺の業界の方のお手伝いというのはないのでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会の加入促進などにつきましては不動産業界のほうにも区から働きかけをしているところでございます。今後の支えあいの進め方についてはそういった事業者との協力も必要だと思っておりますので、さまざまな分野での支えあい活動の協力につきましては今後も検討していきたいと思っております。
ひぐち委員
あと、マンションの管理人、世帯数が多かったりすると管理人などもたくさんいるんですよね。あるいは賃貸でアパートを経営している方という方の協力というのは、非常に身近で切実な話をよく御存じなんですよ。だから、そういう方の広げ方というのも必要かなと思うですが、その辺はいかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
確かにいろいろな異変発見の通報をすこやか福祉センターなどにいただくときにマンションの管理人の方が気がついてという場合も多々あるかと思っております。具体的な進め方ということについてはまだ具体的に検討している段階ではないのですが、今後はそういったことも含めて支えあい活動を広げていくためのさまざまな方策を検討していかなければならないというふうに思っております。
ひぐち委員
ぜひそれは進めていけるような、やっぱり組織づくりというのは大事だと思いますので、お願いいたします。
それから、もう一つちょっと気になるのは、ここに名簿に出ている方はおえらい人というか、かなり組織の中ではトップの方だなと思うんですけれども、この各団体の下のほうに情報をどんどん流していって、その裾野というのをどの辺まで見込んでいるのでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この会議自体はさまざまな課題を共有し、区のほうにも問題提起をいただくということで設置をしておりますけれども、町会連合会と民生児童委員協議会につきましては４人ずつ出ていただいていまして、それぞれのすこやか圏域からお一人ずつ出ていただく形をとっております。そういった意味からいいましても、やはりここで議論された問題意識がすこやか圏域ごとの会議や区民活動センターごとの会議の中でも共有され、またそこでの話し合われた課題がこの会議のほうにも提案していただく、そういったことも含めてこの会議の委員の構成をつくっているところでございます。
ひぐち委員
いや、そういう話じゃなくてですね、例えば町会の役員さんには個人情報、名簿を見て情報を流していると。そうでなくて、もっとさらにその下ですよね、町会の役員だけじゃなくて、じゃあその役員以下の人たちにもどの辺まで情報を流していいものなのか。個人情報保護がありますので、その辺の町会でも役員だけじゃなくて、じゃあその役員の中の親族にもあの人をちょっと見ていてくださいねとか、そういう話も出るのかななんてちょっと身近に思ったのですが、その辺はいかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
条例に基づきます見守り対象者名簿の情報共有につきましては、条例上、名簿の管理者、閲覧者までというふうになっておりまして、そこのところは個人情報保護の関係から町会の全ての方がそれをごらんになるということはできないところでございますけれども、支えあい活動の現実の現場の中で御本人の同意を得て町会のそれぞれの方がその方の支援に当たるということはあるというふうに思っておりますので、具体的な支援の場面での個人情報の保護のあり方につきましては、また区民活動センター、それからすこやか福祉センターのほうで具体的に御相談に乗る中で解決をしていきたいというふうに考えております。
ひぐち委員
個人情報というのはすごい大事なことだと思うんですけれども、その辺の線引きというのがやっぱりしっかりわかっていないと、この人にはあの人の個人はよくわかっていないんだとかそういうものがわかると、ああ、この人に聞けばわかるんだなとか、地域で支えるのですからその辺の情報共有というものをしっかりしていただきたいなと思っています。
若林委員
会議を行った上で各委員から出された意見の対処としては、区としてはどういうふうに行っていますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
出た意見についてその場でなかなか解決が図れないものにつきましては引き続き検討していくということで、ここにございますように、会議が終わった後でその次からの予定を立て、なるべく出た意見の中でこの会議の中で解決を図っていくものについては、また視点を変えながら検討課題に挙げていく形で引き続き検討していくという形をとっております。御要望などで区のほうで検討し解決できることについては区のほうで今検討しているものもございますが、やはり地域と一緒に考えて解決していくべきものにつきましてはこの会議の中で引き続き検討していくという形で解決を図って目指しているところでございます。
若林委員
例えば、意見が出て、早急に解決できそうなものに関しては区として着手すべきだと思うんですけれども、ただ、例えば、町会対象者名簿提供で８割の程度を知っていたが２割知らなかったというだけではなく、その２割の方々を町会の方々で支えていただくのですから情報提供だけじゃなく何らかの形で顔見せをするとか、あと、警察署、消防署など緊急案件に対してどういうふうに対応するかというシステムをつくるとか、そういったことはもう手をつけられたりはしているんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
警察、消防との連携体制の具体的な仕組みづくりの検討はしておりませんが、さまざまな場面で情報交換する機会がございますので、ここではこういった意見が出たわけなんですけれども、具体的にじゃあどういったところの連携が必要かということがやはり詰められてこないとなかなか検討の段階にも行かないところもございますので、そういった意味では、警察、消防につきましては支えあい活動の推進についてさらに具体的に話をしていかないといけないかなというふうに思っております。
若林委員
毎回会議を行うということでいろんな課題を、意見を聞いてその課題を挙げていただいて、それで区でやっぱり対処できるものは対処していただいて、それを次の回でちゃんと報告できるような行動を、次回の会合に対して反映できるようなものを率先してぜひやっていただきたいと思います。
あと、やっぱり町会の方々の中で、町会員じゃない方が名簿に記載されていることも、町会の人たちの中には町会員じゃないのにという思いもやっぱりあるように思われるので、そういうところのケアとかもぜひ率先してやっていただければなと思いますので、もし何かそれにありましたら。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
忙しい中に御出席いただいている委員の方たちでございますので、そこで言った意見が言いっ放しということではなく、必ず検討として反映できるように、会議の運営の中で、もちろん今までもやってきたところですけれども、その反映結果についても逐次御報告する中で会議がさらに実のあるものになっていくというふうにも考えますので、御指摘のことについては十分留意をして今後の会議運営をしていきたいというふうに考えるところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
続きまして、地域における支えあい推進のための会議についての報告を受けます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、地域における支えあい推進のための会議について御報告いたします。（資料４）
地域における支えあい活動を効果的に推進するため、下記のとおり、すこやか福祉センター圏域、また区民活動センター圏域で会議体を設け、活動者間相互の意見交換の場として取り組んでいるところでございます。
１番、区民活動センター圏域（１５区域）で開催する支えあい推進のための会議ですが、開催回数につきましては年１回から５回程度、また内容につきましては生活マップの作成や他自治体の事例の学習、見守り対象者名簿の活用方法などにつきまして意見交換などを実施しています。
２番、すこやか圏域（４区域）で開催する支えあい推進のための会議ですが、開催回数につきましては年１回程度、内容につきましては支えあいの研修や事例発表会などを実施しているところでございます。
３番、実績は別紙のとおりとなってございます。別紙のところに中部すこやか福祉センター、北部すこやか福祉センターというふうにありますが、中部すこやか福祉センターの一番上の中部圏域支えあいフォーラム、これが中部すこやか福祉センター圏域で実施予定となっているものでございます。東部、桃園、昭和、東中野、上高田、これは各区民活動センター圏域ごとの会議の結果と予定でございます。この別紙の表につきましては、２５年度の実績と２５年度中の開催予定を記したものでございます。裏面が南部すこやか福祉センターと鷺宮すこやか福祉センターの支えあい推進のための会議の実績と予定でございます。
委員長
ただいまの説明に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
続きまして、「中野区次世代育成支援行動計画平成２４年度事業実績」の公表についての報告を受けます。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
それでは、「中野区次世代育成支援行動計画平成２４年度事業実績」の公表について御報告申し上げます。（資料５）なお、本報告につきましては子ども文教委員会にも報告させていただいたものでございます。
初めに、１、趣旨でございます。平成２２年３月に策定をいたしました中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）につきましては、昨年度中に実施した施策等の達成状況につきまして区民の皆様が検証できるよう事業実績を作成いたしましたので、公表するものでございます。米印でございますけども、次世代育成支援対策推進法におきましても市区町村は毎年公表に努めなければならないと規定されているところでございます。
続きまして、２の内容でございます。本冊につきましては別添につけてございますが、量が多いため、このかがみ文にて主な概要をまとめてございますので御説明をさせていただきます。
まず、本冊につきまして、計画の体系ごとに成果指標と実施した主な事業の例を挙げているところでございます。また、次年度以降の改善点など、施策の方向性も示しているところでございます。
年度実績の大くくりの概要ということでは、成果指標３９項目のうち、前年度より向上・改善いたしました指標は２５項目ございました。また、計画の最終年度でございます平成２６年度目標を達成した指標は７項目でございました。なお、米印でございますけども、各指標の定義につきましては別紙１のとおりでございます。後ほど御確認をいただければと存じます。
次に、各体系ごとの概要及び主な指標の結果ということでございます。
初めに、（１）体系１でございます。健やかに育つ子どもたちでございますけども、前年度と比較いたしまして増加・改善した成果指標がふえるなど、出産・育児等の環境整備が着実に進んだものと認識してございます。主な指標として２点ほど御紹介をさせていただきました。一つ目の丸でございますけども、安心して出産に臨めたと考える母親の割合、二つ目の丸でございますけども、発達に支援を必要とする児童が、適切な相談・支援が受けられたと考える保護者の割合、これにつきましては、ごらんのとおり、いずれも昨年度と比べ向上しているところでございます。今後も引き続きまして相談体制の拡充でございますとか各事業の充実を図ってまいる考えでございます。
続きまして、（２）体系２、多様な援助に支えられる子育て家庭でございます。前年度と比較いたしますと８割程度の成果指標が向上したところでございます。また、３項目につきましては平成２６年度目標を達成したところでございます。主な成果指標でございますが、恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと存じます。初めに、一つ目の丸でございますけども、大きな戸惑いを感じすることなく、子育てをしている保護者の割合、これは前年度から２ポイントほど向上いたしまして９５％となってございます。一方、次の丸でございますけども、１年間に新たに発生した虐待の件数でございます。９０件ということで前年度より１１件ほどふえてございます。今後、子ども家庭支援センターとすこやか福祉センターの連携の強化でございますとか要保護児童対策地域協議会の充実など、虐待防止、早期発見のための環境整備を図ってまいる考えでございます。
続きまして、（３）体系３、安心で頼りになる環境で過ごす子どもたちでございます。前年度と比較いたしますと、一時保育や待機児童対策の成果指標が向上するなど一定の成果が見られると認識してございます。主な成果指標でございますけども、一つ目の丸では、必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合、これは６.５ポイントほど上昇してまいりました。また、二つ目の丸でございますが、保育所の待機児童数でございます。１１４人ということで２１人ほど減少をいたしました。しかしながら、一方で、希望した保育サービスを利用できている保護者の割合、これにつきましては、前年度から４ポイントほど減少いたしまして７９％となったところでございます。今後とも多様な保育サービスの拡充に努めまして、保育需要への対応を進めていく考えでございます。
次に、（４）体系４、子育て・子育ちにやさしいまちでございます。前年度と比較いたしますと８割程度の成果指標が向上してございます。主な指標といたしまして１点掲げてございます。犯罪発生件数でございますが、前年度から４７８件ほど減少いたしまして４,０７２件となってございます。引き続き区全体で犯罪を未然に防止するための環境づくりを通じまして、子どもが安心して過ごせるまちづくりを推進していく考えでございます。
次に、３、公表の方法でございますが、子ども総合相談窓口等での閲覧及び中野区ホームページでの掲載を行ってまいりたいと考えてございます。
４の今後の予定でございますけども、１２月中旬に実績を公表いたしまして、また区報に御案内をしてまいります。
本冊につきましては後ほどお目通しをいただければと思います。
報告につきましては以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの説明について質疑はありませんか。
ひぐち委員
１年間に新たに発生した虐待の件数は９０件と前年度より１１件の増となったということなんですが、これはわかっているだけでというか、報告があっただけでこの１１件増になって９０件ということなんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
虐待の通告というのはもっとたくさんございまして、そういったことにつきましては各地域に必ず虐待通告がありましたら４８時間以内に調査をしております。その中で虐待というふうに子ども家庭支援センターのほうで認識をしまして対応したお子さんの総数ですね、これが９０人ということでございます。
ひぐち委員
これ、親が子どもに虐待とか、あるいは全然親じゃない方が虐待をしてしまう、それはどっちなのでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
両方ともとってございます。保護者の方が虐待をすることもありますが、保護者以外の方、同居していらっしゃる方や祖母の方といったこともございます。
ひぐち委員
よく自分の教育のためにということで虐待をする親がいるということなんですけれど、これ、こういう調査をした中で子どもに暴力をふるったりすることが教育だと思っている親がいるわけですかね、その辺ちょっと聞かせていただけますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
訪問に行きましていろいろな御事情をお聞きするときに、確かに暴力については子育ての中の教育の一環としてやっているというふうに言われる方もいらっしゃいますが、今現在、暴力をふるってしつけをするということは認められておりませんので、そういったことは丁寧に御説明をしているところでございます。
ひぐち委員
私、一般質問でもこの辺ちょっと話をさせてもらいましたけれども、今おっしゃったように、暴力をふるうというのが教育なんだということを親が勘違いをしていたとしたら、その辺の親教育とか、あるいは子育てというのはこういうことにならなきゃいけないんじゃないかぐらいの親教育というものをもう少ししたほうがいいような気がするんですが、その辺は区としてはどういうふうにお考えでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
小さいお子さんをお持ちの保護者の方が中心となっているものがこれまで多かったんですけれども、そういった子育ての悩み等にお答えできるような講座等も今現在やっているところでございます。ただ、今後はもう少しいろいろ充実をしていきたいというふうに考えてございます。
ひぐち委員
子どもを持って初めて育てる親というのがほとんどだと思いますので、子育ての方法というのがわからないんですよね。だから、その辺をぜひ区としても指導していってあげてほしいなと思います。
委員長
要望ですね。
ひぐち委員
はい。
やながわ委員
各指標の定義というところですね、ここにアンケートを大分やっているんですが、３か月健診の受診者アンケート調査、この下のほうに、うつですね、２,１３６人中該当数１８８人、８.８％。これ、どういうふうな形で産後うつアンケート調査をしているんですか。
小田鷺宮すこやか福祉センター所長
このアンケートにつきましては、４か月健診にお見えになったお子さんの保護者の方にしているものですけれども、大体６月、７月の２カ月間を各四つのすこやか福祉センターで健診者全員に対して行っているものになってございます。
やながわ委員
この該当数というのはどういうふうに選んでいるんですか。
小田鷺宮すこやか福祉センター所長
ちょうどその６月、７月にお誕生日から４カ月たたれて該当された方というのがいるんですけども、ただ、若干その前後で幅は持たせてありますが、おおむねは４カ月前後のお子さんをお持ちの方が、保護者の方が来てアンケートに答えていただく、来所していただいた方に対して全数でやっているものでございます。
やながわ委員
じゃあ、健診に来た人に、うつというんですかね、産後うつの人、これね、みんななるような気がするんですよ、私。お産した人ほとんどといって、８０％ぐらいなるんじゃないかなというふうに私は思っているんですが、この３カ月、４カ月になると大分乗り越えているので、本来になるとやっぱり一、二カ月ぐらいでちょっとした支援の手を差し伸べるだけで大分違うのかなというふうに思っているんですが、ちょっとこれは時期が不相応なのではないかなというふうに私個人なりに感じるんですが、その辺はどう検証されているのでしょうか。
小田鷺宮すこやか福祉センター所長
失礼しました。この対象者数が２,１３６というのは、いわゆる新生児訪問の中で看護師等が訪問して、その中である程度高得点といいますか、ちょっとヒアリングをした中でアンケートに高得点があったものに対して再度３か月健診、３カ月、４カ月前後で来た方に対して行っている実数になってございます。
やながわ委員
そうじゃないかなと思ったんですけど。その結果、赤ちゃん訪問をして、ちょっと心配だなというお母さんたちに対してアンケートをすると。そして、そのアンケートの終わった後、このお母さんにどういう支援をしたほうがいいなとか、いや、まあ乗り切れるんじゃないかとか、それぞれ見方は違うんだろうけれど、この後のケアはどんなことをされているのでしょうか。
相澤南部すこやか福祉センター所長
私、所長であり、地域ケア担当副参事も兼務しておりますので、お答えします。
こういった件については、ＥＰＤＳといって、集計の点数をとってある一定以上の方、そういった方がこの数に入っているわけですけれども、保健師が連絡をしたり、そのお母さんのところに電話をしたり、また必要に応じて戸別訪問を行いまして、どうしてそういうようなことになっているのかをよく聞き取りまして養育支援につなげたり、あるいはお母さんが育児で疲れていれば、お母さんが休憩したり息を抜くようなそういった事業も行っておりますので、そういったところにつなぐと。また、就労であるとかＤＶであるとか、まれなんですけども、さまざまな、要するに家族のあり方というのがこういう背景になっておりますので、それぞれ区の所管する部署へつなげるということも行ってございます。
やながわ委員
なぜそういうふうに聞いたかというと、やっぱり赤ちゃんを産んで育児が始まるという、子育て支援って、妊娠、出産、出産直後、そして育児と、こういうセーフティーネットを構築することだと。その上で、こうしたちょっと問題と言ったらあれだけど、困難さを伴っている家庭にやっぱりもう本当にさっと手が入らないと、これが今問題になっている児童虐待、大きく社会問題になっているわけで、本当にこの芽を摘むところで、ここが今一つのポイントなのかなというふうに思いますので、どこかで多分まだ漏れている人はいると思うのでこの辺をどう厚くしていくかということをきちっとやっぱりケアをしてほしいと、これは要望しておきます。
同時に、先ほど黒田副参事からお話がありました、児童虐待で約９０人のお子さんが、中野区の中で親元で育てられないでいろんな施設に行かれているお子さんの数なんだと思うんですが、それはそういう判断してよろしいんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
９０人が全て施設に行っているということではございませんが、その中の一部というかは一時保護というようなことで児童相談所のほうの施設に入っているものもございます。
やながわ委員
今、中野区内のお子さんの中で親元で育てられないで、そして施設等々、児相も含めて、児相は一時保護なんでしょうけれど、お子さんたちって何人ぐらいいらっしゃいますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ちょっと今、正確な数字は手元にはございませんが、一時保護等で養護施設に入っている数は全体としてみまして６７名近くおります。これ以外に養育支援家庭というところで１０世帯未満だとは思いますけれども、中野区の中でそういった家庭の中で虐待を受けた子どもがいろいろな支援を受けて育っているというような状況がございます。
やながわ委員
養育支援家庭で育てられている子どもを含めると約七、八十人のお子さんが親元で今育てられないというのが中野区内の子どもたちの現状であるという認識でよろしいですね。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
そのとおりでございます。
やながわ委員
やっぱり私もこの問題をずっと議員になってからやってきまして、この数が本当に減らないという、それでますます、親が病気で亡くなってしまったあるいは何らかの事故で亡くなってしまった、それで子どもが育てられなくて施設に行って施設で育てられているお子さんよりも、いわゆる児童虐待等で親元で育てられなくなっている子どもたちが多くなっている、これは現実ですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
御認識のとおりでございます。
やながわ委員
ここに今の社会の現実、ひずみがあるような気がいたします。そこで本当に、先ほどからひぐち委員も、親を何とかできないのかと、今、親育てというお話がありました。むしろ子育て支援は親支援というシフトになってきていると私も思っているんですね。何とかこの現状を少しでもやっぱり回避していかなければいけないという、私も１０年前に里親制度だとか養育支援家庭でのあり様ですね、あるいは養育支援家庭をもっとふやせればというような運動をしたことがあるんですが、せんだって児童虐待防止月間の一環として、子ども家庭支援センターが講演会と、そして養育家庭の御両親ですね、御夫婦に出てきていただいて、里子を１０年間育てているという感動的なお話を伺いました。子育て支援、子育てって実子も里子も同じだなって、私つくづく思うんですね。それで、やっぱり施設で育てられている子どもを少しでも家庭という、両親がいて、行ってらっしゃい、行ってきます、お帰りなさい、おふろに入るか、ごはんだよとか、怒られたり、いろんな、普通の家庭と同じように育てられる環境がどれだけ子どもにとって幸せなのかということをまざまざと、これで私３回目か４回目、養育体験の体験発表を聞いていますが、聞くたびに頭が下がりますし、またこういう家庭をふやさなければいけない、こういうことが我々の使命なのかなというふうに、本当に虐待されて親元で育てられなくなった子どもたち、この子たちにどうしたら幸せになってもらえるんだろうかって。せんだってテレビでも子どもの、こうのとりのゆりかごですか、ああいう、本当に今話題になるというのはどれだけそういうことが大きく問題になったのかということが裏付けされるので。
今回、狭い部屋だったんですが、満席だったですね。それで、やった結果、いろんなお母さんたちが聞いてきていましたけれど、子ども家庭支援センターとしてはどのように受けとめていらっしゃるのか、ちょっとまず感想を聞かせていただけますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
お見えになった保護者の方は主に母親の方でしたが、比較的若い年齢の方が多くございまして、やはり若い世代の中は、なかなか自分のお父さんやお母さんたちと子育てを話し合う機会というようなものも核家族化のせいでなくなっておりますので、いろいろな機会を通して区もそういったところのすき間を埋めるような講演等はぜひ行っていくべきだというふうに考えております。
やながわ委員
ぜひ、四つにすこやかがあるわけでして、子どもをちゃんと見てあげながら、お母さんたちも心の栄養を。自分が今やっている子育ても安心していいとかわからないわけで、不安要素ばっかりがあるわけですね。私も娘が里帰り出産した数カ月、娘をよく観察してきました。もう晩産化で結婚もおそかったんですが、かなり大人になっている、本人もいろんなことを経験してきている。しかし、子育てに関しては全くの素人なんだと。少し細目をあけながら見ていた、これが実態なんだなということをすごく感じました。そのときに、高齢出産云々じゃなくって、やっぱり自信を与えてあげられる、これが子どもの、娘は虐待していませんが、本当に周りがいなければ親子そろって泣き出す、あるいは親子そろって苦悩の中に入り込んでいくという、ここを回避していくのはやっぱりこうしたたくさんの、ちょっと手を伸ばせばそういうことができるという、相談の充実、あるいはそうした何でも聞いていける、ああ、ここに来ていいんだというようなことをもっと手軽にやってあげられるような、ここにいろいろありますけれどこうした機会をうんとつくってあげることを要望しておきます。また、そういう声も聞いていると思うので、これにのっとった計画だけじゃなくて、手を伸ばせばすぐそういう支援に応えられるといった、そういった支援計画をつくるべきだと思うんですが、いかがですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今現在、母子手帳を発行する場合も特定妊婦といいますか、若い方や仕事がない方等につきましては子育て支援担当の総合相談窓口やすこやか福祉センターの窓口でもチェックを行いまして、なるべくそこの段階からお話を続けていくようなことはしております。ただ、それだけではなかなか情報というのも、いろいろな形でとれるといってもうまく選択をしてその情報を得るというのは難しい時代になっておりますので、私どもやすこやか福祉センターのほうと連携をいたしまして、そういった講演会でありますとか、情報をきちんと届けられるような制度については今後考えていきたいというふうに思います。
やながわ委員
これはもう要望の一つなんですが、今までずっと子育て支援という、支援策という、私も実はそういうふうに言って取り組んでまいりました。しかし、ここ数年前ぐらいから私もずっと追っかけながらやってきて、やっぱり親支援だと。委員会中だからこういう言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、子育て支援だとしたら、実をいうともう親育て支援なんだと。やっぱりこの辺を、親育て支援というと言葉が乱暴なので、親支援に対する行政側のさまざまな支援策、これを明確にすべきだと思うんですね。中野区なんかはノーバディーズ・パーフェクトといって、完全な親なんかいないという三沢直子先生が発信してきた、あのノーバディーズ・パーフェクトって大変すぐれものだなと私は思っています。これ、中野区が発信してきたものだと思うんですね。やっぱりそれと同様に、こういったものをきちっと明確に支援策に位置付けるべきだと思うんですが、いかがですか。ノーバディーズ・パーフェクトじゃないよ、親支援ということで。
髙橋子ども家庭部長
現在、今の将来的な流れというか、これからの流れはそうだろうというふうに考えてございます。しかしながら、子どもの支援についてもまだ大きな比重を占めているということで、将来的にはそういった観点も必要なのかなというふうには思います。私どもとしては、親支援ということもありますが、まずは子育て支援の枠の中で親支援のほうに目線を添えながら進めていきたいというふうに考えます。
やながわ委員
部長に逆らうつもりは毛頭ないんですが、私も子ども支援ってやってきてずっといろんなことを提案してきました。それももちろんこれからも継続して、途切れのないきめの細やかな支援策にどんどん変わっていかなければいけないと思っています。同時に、子ども・子育て支援の中に親支援というものを取り込むんじゃなくて、やっぱりこれは同時並行でやらないともう間に合わないんじゃないかというふうに昨今考えているので、この中に取り込むというのじゃなくて、せめて同時並行でやっぱり取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。
近藤委員
体系２のところで１８番で、子育ての自主的な取組みや地域の育成活動などに参加した大人の人数と、その下の地域の育成活動に参加した子どもの人数がこれは前年度からかなりふえているのはどういう要因なのでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
子どもたちの育ちを地域全体で見守り、はぐくみますということで、地域の中に子育て・子育ち支援のネットワークが広がっているという中の見守りの対象人数でございます。こちらにつきましては、キッズ・プラザ、放課後子ども教室等の事業につきまして参加をいただいた方の人数、それから区民公益活動に関する政策助成に伴います、そういった方の事業等の人数がふえてきているということでございます。
近藤委員
今、ちょっとお答えがなかなか出なかったように、子育ての自主的な取り組みを地域で育成活動といったときに、どういう人たちの何をこの数字にしたのかなってちょっとわかりにくいんですよね。担当の副参事でさえも、これは何のデータだったのかなとちょっと考えなくてはならないという数字なんですね。これは、何で私そんなことを言いましたかといいますと、私は地元で子ども会などをやっているんですけれども、年々やっぱり子どもたちの集まりが悪いんです。自主的な活動をしていて子どもたちも集まりにくい。それで、一緒に活動をやるお母様たちというのも、お子さんを預けてお母さんのほうはあんまり活動に来ないというような状況です。地域にあった子ども会ももうなくなっているところもありまして、うちの地域はまだ二つはあるんですけれども、今回初めて合同のイベントというか、遠足みたいなことをやったんです。今までは一つのところでかなり活気があってできていたものを合同にしたほうがいいだろうという、人数の、育成者もそうであるし、子どもたちも合同にしたほうがいいという判断もあって合同にしました。あと、学校の中で家庭教育学級みたいな、ああいうものがありますよね。ああいうのも今度初めて合同で学校、今までは単独でやっていたものを合同で講師を呼んでやるという形をちょっと地域の学校でやると伺っています。そういうように、今、地域で子育て、地域で子育てって、本当に一生懸命やりたいし組み立てたいんだけれども、育成者もなかなか育たない。そして、集まる子どもたちも割と同じ。何か大きなイベントをやればそのときだけわっと来るけれど、実は、さあやっていこうというときにその担い手がいない、そういう状況なんですね。ですから、こういう、まあうちの地区だけかもわからないですけれども、そういう状況を踏まえて、こういう数字が出て、データがどこの部分であるかもわかりにくいデータで、その結果を踏まえて、ああ、自主的な育成活動が進んでいるな、みたいな形に思われてしまっては、ちょっと現場とはかなり違うのではないかなと思うんですが、いかがですか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
先ほど私のお答えした内容が実は違っておりました。違っておりましたというのは、２３年度に比べて２４年度の指標結果がふえたということでお答えをさせていただきたいと思います。
それで、今、委員御指摘の活動の参加率が低くなってきているという状況でございますけども、確かにお子さんたちのそういった率というものは事業によっては少し減っているというところも聞いてございます。ですが、いろいろな選択肢がある中で子どもたちが好きな、自分の気に入ったところの活動なり事業なりに参加できるということはやはり必要なのかな、そういった中では運営される方の合同ですとかあるいは連携をとりながらの実施ということも、そういった活動の幅を広げるという意味では方法の一つではないかというふうに考えてございます。私どもといたしましても、そういった活動をしていただく方の後方支援といいますか、運営についてできる限りのサポートというものを考えていきたいと思います。
また、お子さんにつきましては、いろいろな家庭の考え方ですとかあるいは習い事、あるいは震災等の影響等もありまして、そういったいろいろな要素で参加が低くなるというような、２３年度につきましてはそういった事情もあったのかなというふうに分析してございます。
近藤委員
やはりどれぐらい充実した地域の育成活動ができるかということが一番重要なことであって、数があればいいというわけではないし、イベント的な１回のもので集まって子どもが楽しかったっていうこと以上に、やっぱり子どもたちをそこで地元の人たちが育てていくということが本当に、先ほどやながわ委員がおっしゃったみたいに、虐待などを少なくしていくということにもつながっていくと思うんですよ。いろいろな人が自分を見ていてくれるということが大事であって、やっぱりこういう数字というものが多ければいいわけでもなく、地域の実態というものをぜひよく見ていただいて、今どんな状況で地域の活動はなっているんだろうとかいうところに絶えず敏感になっていていただきたいと思いますけど、いかがですか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
そういった活動については私どもも十分に様子を把握いたしまして、どういった取り組みあるいはどういった支援を求めていらっしゃるのかということを把握しながら具体的な連携を図るような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えます。
近藤委員
私たちの地域は、やはりそうやっていろいろ試行錯誤したけれど、子どもたちが集まらなかったり、育成者がなかなか育ってこなかったり、いろんなことを試行錯誤して、今、じゃあ始めてみようという形でいろんな試みをちょっと始めているんですね。ですから、そういった、よく地域の方と話し合ってどんな状態がいいのかということなども、地区委員会の話し合いですとかいろんな場があると思うんですよね。そういうところでぜひ検討していっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
地域のそういったさまざまな場ですとか、あるいは地区委員会等の育成団体、それから次世代育成委員の活動等のいろんなそういった情報交換の場もございますので、そういった機会を利用いたしまして、求められている、今どういった活動がされているのかということを十分に把握してまいりたいと思います。
南委員
各指標の定義のところの体系１のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、２番に、大きな戸惑いを感じることなく、子育てをしている保護者の割合ということで、これは保育園・幼稚園５歳児クラスの保護者へのアンケート調査をされたということで、対象者が９５９人になっています。それで、その下の９番、１０番で発達、時に９番のところに発達に支援を必要とする児童が、適切な相談・支援が受けられたと考える保護者の割合ということで、これもまた保育園・幼稚園の５歳児クラスの保護者へのアンケート調査を行っていますが、このときの対象者数が１８５人と少なくなっているんですけども、この違いというのはどういうことでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
上の部分につきましては、いわゆる健常児の方というのでしょうか、そういった方の保護者の方が答えていただいた内容ということでございまして、また、委員御指摘の９番、１０番、発達に支援を必要とする児童がというところでは、発達に障害等の心配がある方が対象になったということでございます。
南委員
わかりました。
それで、このアンケート調査をされたわけですけど、ここを５歳児のクラスに特化したといいますか、限定された理由というのは何かあるのでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
幼稚園も含めましてそういった調査ということになりますと５歳児以上ということを考えてございまして、このようなことで例年アンケートをとっているところでございます。
南委員
これはじゃあ５歳児以上のアンケートということですか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
失礼しました。５歳児でございます。
南委員
もう一度ちょっとお聞きしますが、この５歳児に限定をしたというのは何か特段の理由があるんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
就学前ということもございまして、５歳児ということで調査をさせていただいている内容でございます。
南委員
就学前というか、一応この健診というのは、この３か月健診から、乳幼児健診から１歳６か月健診、それから３歳児健診ですか、それでその次に飛んで就学前健診になるわけですよね。要は３歳児から就学前までの間が、ちょっと空洞期間があるように私には思えるんですね。ですから、そういう部分において本来、私、以前一般質問でもさせていただいたことがありますが、５歳児健診を導入すべきじゃないかということを質問させていただいたことがあるんですけども、その空洞の部分の調査、健診はできないけども、やはりデータといいますか、そういうアンケート調査をすることによって５歳児のところの調査が必要であるから、そういうふうに５歳児に絞られて調査を行われたのかなと感じたんですけども、その辺はどうなんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
健診の内容につきましては、ちょっと所管外になりますので、ちょっと置いておいたと。私どもで今回発達支援等の内容の調査をさせていただいているということでは、いわゆる保育園・幼稚園から小学校に上がるということでは非常に保幼小連携というようなことでも教育のあり方として重要であるというふうに認識してございまして、そういった意味からも５歳児クラスの幼児の方についての保護者へのアンケートをとらせていただいているという要素がございます。健診につきましては、健康診査担当についてちょっと情報提供などをさせていただきたいと存じます。
やながわ委員
今、南委員から、この５歳児のクラスでアンケートをするんだったら、やっぱり、今、３歳児から就学前までの健診に空白があるわけですよ。それで、保育園・幼稚園、子どもたちが３歳ぐらいから集団生活にどうちゃんと乗っていかれるか、あるいはそれができないのには何か発育に困り感があるんじゃないか。これは本当をいうと４.５歳児ぐらいの健診が一番いいんじゃないかって聞いていますが、そういった健診をぜひやるべきだと南委員も実は私も長年言い続けているんですが、ここでアンケートというものが出てきたので、それにかわるものをやっているのかと、こう聞きたいんです。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今現在は、アンケートはアンケートでとっておりますが、健診自体はおっしゃるとおり、３か月、６か月、９か月、１歳６か月、３歳ということで間はやっておりません。やっておりますのは、５歳児の歯科検診を間でやっているというふうなことでございます。
やながわ委員
さっき答弁してもらったんだと思うけど、何で５歳児なのかということに私たちは大変関心を引いているわけですよ。何で５歳児のアンケートをやるのかって、やる理由は何なのという。そこには、後ろ側には、間もなく学校に上がる。それも幼稚園・保育園の連携も含めて、ここに発育の困り感があるとしたら、ここできっちり、ある意味その支援もちゃんとしてあげないといけないという配慮からなんじゃないのかと私は聞いているんだけど、それはどうなのか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおりだと重んじております。
やながわ委員
だから、もう長年本当に、社会性が、集団の中に入ってこの子はちょっとという子が、困り感、いわゆる発育における困り感、その困り感もいっぱい出方がある。これを一つひとつきちっとしてあげて、就学した場合、１年生の担任やら学校やらきちっと連携する、この個別計画は必要でしょうと。そのためにこの何とかファイルを甲田議員が言ってつくってもらったんだけれど、こういう計画、個別支援計画も何で必要なのかというと、やっぱりここにこの健診がどうしても不可欠になるよというのが私たちの提案なんですよ。それを大勢の人たちがやっているし、見ているし、いろんな自治体もいろんなところで５歳児やあるいは４歳児半健診なんかを個々にやり出しているケースがある。なぜか、これはやっぱり一番社会性が出てくる、恐らく３歳児までは親に育てられて、まあ、三つ子の魂百までもと言うけれど、３歳、４歳からものすごく大きく変化するんです、子どもも。そこにちゃんとついていけるかついていけないか、本当に発育にやっぱりここは支援が必要だという困り感に気づかなきゃいけないのがこの年齢なわけ。だから、ここに我々はやっぱり健診が必要じゃないかと、アンケートをやるのもその理由なんじゃないのというふうに思っているから、健診に早くつなげていったほうがいいって、こういうふうに思っているわけよ。それで、ようやくアンケートにこぎついたのねって、もう一度確認のために聞きます。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
健診の内容につきましては若干不勉強な面がございまして、大変失礼いたしました。５歳児ということでは非常に節目であるということでは委員御指摘のとおりと存じております。今後、健診のあり方につきましては所管に伝えるとともに、そういったつながりを持った子育ての支援に努めてまいりたいと考えてございます。
やながわ委員
怒りに触れちゃうな、これ。あのね、所管に伝えますって、あなた、計画するところでしょうが。それはね、いじめる気持ちは毛頭ありません。１階からここに来てそんなに時間はないし、いきなりわっと子育て支援と言ったってね、本当に困っちゃう話だろうなと思うんだけれど。私たちは、やっぱり中野の子どもたちをどうするか、本当にちゃんと育てられるように、育っていってもらえるようにというふうに考えております。ですので、ここにアンケートが出てきたってそれは知らないよ、こんなことって、言わないとは思うけど、でも、我々が言っている意味は恐らく髙橋信一子ども教育部長も、それから黒田副参事も小田副参事も、関係各位はずっと、ああ、そういえばそう言われてきたなとか思い出す場面だと思うので、ここにアンケートが出てきたんだとしたならば、今後、４歳児半から５歳児の健診が、まあ予算がない、だけど、こういうやり方があったらそういうところに気がつくなとか、いろんな手だてはあると私は思っておりますので、どうかアンケートをやっているんだったら、このアンケートからもう一歩先に踏む、何か気づきの施策を検討していただいて、ここに載せられるようなものをしっかり考えていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
髙橋子ども教育部長
このアンケートをやることが私たちの最終目的ではございません。子育てをいかによくするか、できるか、充実させるかということが私たちの目標でございます。したがって、このアンケート以外にも、今、委員がおっしゃったようにさまざまな施策、いろんなものがございます。そういったものを改めて見直しながら、どういったものを指標にしたらいいのか、またそれにあわせてどういった調査、健診、いろんな施策につなげていくか、まさにこれは指標に基づいてこれをつくって、この指標がだめだった場合に我々の事業をどうするかというＰＤＣＡのサイクルになってございますので、そういったものを踏まえて今後検討していきたいと思っております。
金子委員
体系１の健やかに育つ子どもたちのところの指標として、発達に支援を必要とする児童が、適切な相談・支援が受けられたと考える保護者の割合が前年度に比べると６５.８％から１.２ポイント向上して６７％になったという、前年度に比べると向上しているということなんですけど、これは保育園・幼稚園５歳児クラスの保護者へのアンケート調査の結果からということなんですが、これはどういう設問になっているのでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
済みません、記述式なんですが、細かいところはちょっと答弁を保留させていただきたいと思います。
委員長
答弁保留ですか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
はい。
金子委員
あくまでも一人ひとりの保護者の主観的なというか、評価を大もとにした指標だとは思うんですけれども、それで、前年度に比べると回復はしているようなんですが、この事業実績の本編のほうを見たところ、前期の最終年度であった２１年度には７６.５％で前期の目標７２％を上回っていたものが２２年度にいきなり１１ポイント落ちて６５.５％まで落ちて、そこから次第に２３年度、２４年度と少しずつ回復してきているカーブになっていますが、この２１年度から２２年度の間にこれだけがくっと落ちた要因というのはどういったことがあったのでしょうか。
委員長
答弁はどなたですか。これの調査に責任を持っている所管がいなければいないとか、何かちゃんと答えてください。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
済みません、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
委員長
じゃあ、それも答弁保留ですか。
金子委員
もう一つ、小児の、子どものかかりつけ医保持率の指標が出ていますけれど、平成２６年度の後期の目標がこれを１００％まで高めるという目標なんですが、９０％前後のところを割と近年横ばい状態になっているようです。このかかりつけ医ですけど……
委員長
本編８ページです。
金子委員
本編の８ページに表とグラフが出ています。子どもかかりつけ医の定着推進ということで、「おひるね」に小児科や小児歯科を標榜する医療機関の一覧を載せて周知・配布しているということなんですけども、この区内の小児科や小児歯科の絶対数というのは近年どういう傾向にあるのでしょうか。
委員長
先ほどから、所管外であるならば所管外だというお答えをいただければいいですし、調べてお答えできるものなら調べてお答えをいただくということを、要するに、どなたかが答えていただかないと。
野村健康福祉部長
正確な数字を持ち合わせてございませんが、全国的にも言われておりますように、小児科ということを標榜する医療機関というものは減ってきているというふうに思ってございます。中野区内においてそれが如実にあらわれているかどうかといったところまでちょっと確認してございませんが、今後のところでいいますと、例えば、厚生病院、これが杉並のほうに移転をいたしますので、あちらで小児科を標榜してございます。そういったところが減少していくだろうというふうに思ってございます。
委員長
じゃあ、保留の答弁については後でお答えください。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
先ほど近藤委員の御質問の中に、体系２、１８番のこの数字の内容はという御質問がございまして、私、先ほど放課後子ども教室、それから区民公益活動に関する政策助成の大人の人数というふうに御答弁いたしましたが、訂正をさせていただきます。こちらの人数でございますけども、政策助成のほうの参加者はそのままでございますが、その大人の数に合わせて乳幼児親子支援活動の助成金を受けている、そういった団体の大人の数の合計でございますので、おわびさせていただいて、訂正をよろしくお願いいたします。
近藤委員
そうしますと、地域の育成とかそういったものとまた乳幼児事業と一緒になってしまっているというのは、ちょっとこのデータのとり方もいかがなものかなと思いますね。しっかり、やっぱりデータなんですから何かつかむためのデータであって、何かを改善していくですとか、本当に先ほど出た虐待のお話みたいに、私たち健全育成をやっている者というのはどこかで、地域で困ったお母さんたちですとか子どもたちが救いの場とか、万が一親が大変な状況でもどこかに行けば救ってもらえるところがあるですとか楽しいところがあるとか、そういったような思いも込めて活動しているんですよね。ですから、やっぱりこういう人たちが、大人がふえていくということは、すごい私たちにとっては見守る大人や参加する大人の数がふえるということは大事なことなんですよね。それで、どういったデータをつくっていくかってことも、やはりそのデータによって何をつかめるのかということをしっかりと目標的なものを持って区が進めていただくことが大事だと思いますけど、いかがですか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
そういった視点は非常に大事かなというふうに認識してございます。政策助成、それから乳幼児の活動のそういった助成につきましても、そういった団体が子育てあるいは子どもたちの見守りといったような視点で行っている事業に対しての助成となってございますので、地域の中でそういった大人あるいは育成団体等がふえていくということがやはり重要になるかなと。そういった意味で、行政だけではなくそういった地域の力もいただきながら、子どもたち、乳幼児を含めての子育て環境が充実するようにこれからもこういったデータを活用してまいりたいと考えてございます。
近藤委員
ちょっと先ほどの繰り返しになりますけれども、たくさんの選択肢があるということは本当にいいことです。ただ、本当に今、子どもの数も減っていて、育成者も先ほど申し上げたように厳しい状況。それではどうやって中野の子どもたちを支えていくかという観点に立ってきちっと、これからの事業づくりもそうですし、このデータということも、こういうことをやったらどういうふうな結果が出るのかとかそういったことも含めて、やっぱり打つ事業に責任ですとか有効性ですとか、そういったものも感じられるようなものをこれからはつくっていくということが大事だと思うんですけど、いかがですか。
濵口子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）
助成金を交付しております団体につきましてもさまざまな事業あるいは対象、それぞれいろいろございますので、そういった内容についても十分こちらでも把握をさせていただいて、行政といたしましてもそういった地域の方だけではなく、必要となるような取り組みについてデータ等をあわせまして十分検討してまいりたいと思います。
近藤委員
まずは現場をじっくり見て、いろいろな有効的に活用するように現場をよく見てください。これは要望です。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
済みません、先ほど答弁保留した内容でございます。記述式のアンケート調査になってございまして、発達におくれや問題があるかもしれないと心配されたことがあるということに「はい」と答えた方について、記述式で問うている内容でございます。先ほどの設問について記述式での内容になっているのかどうかという御質問については、そのような内容になってございます。
もう１点、２１年度から２２年度、指標が大幅に落ちている、この理由は何かということなんですけども、ちょうど下のところをごらんいただきますと、療育センターアポロ園の２２年度委託事業が開始ということで、ここで非常に緊急一時保護の内容でございますとか医療ケアの拡大ということが２１年度計画化されたことが周知をされたところでございます。そういった、いわば期待感というのでしょうか、そういった内容が含まれたのかなというふうに考えているところでございます。
委員長
金子委員、よろしいですか。
金子委員
はい。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
ちょっとこれからの委員会の運営で御相談したいので、休憩いたします。
（午後２時５１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５１分）
それでは、次の中野区子ども・子育て会議の検討状況についての報告を受けます。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
それでは、中野区子ども・子育て会議の検討状況について、お手元に御配付いたしました資料に基づき報告をさせていただきます。（資料６）
本会議体につきましては、６月及び８月の当委員会で設置の趣旨でございますとか委員名簿等につきまして報告をさせていただきました。その後２回ほど会議を開きましたので、その検討状況につきまして御報告させていただくものでございます。
初めに、１、８月２７日、第１回目の会議の内容でございます。
まず、（１）の議題でございますけども、①子ども・子育て支援制度について、ほか以下の３件でございます。
（２）では、主な検討事項・意見等ということで、当日の会議の内容を簡単にまとめさせていただきました。
まず１点目の子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、計画の策定方針や検討のスケジュール及び内容等につきまして説明を行い、意見等をお伺いしたものでございます。その主なものでございますけども、３点ほど掲載させていただいております。まず一つ目の丸でございますけども、次世代育成支援行動計画との関連性や相違なども踏まえ検討を進めていく必要があるのではないかといった御意見を賜りました。また、二つ目の丸でございますけども、新制度の基準等の早期の提示が事業者参入の条件となるといった御意見もいただきました。また、三つ目の丸でございますけども、小規模保育事業者の参入について、前倒しの検討の必要性についても御意見をいただいたところでございます。
次に、②ニーズ調査の実施についてでございます。調査票に盛り込むべき内容等につきましてさまざまな御意見等をいただいたものでございます。主なものといたしまして４点ほど掲げさせていただいております。一つは希望するサービスの優先順位なども聞いてはいかがかという内容。また、二つ目の丸でございますけども、子育て支援施策全般の認知度、あるいは障害のあるお子さんに関する設問も設けたらどうかと。さらには、三つ目の丸でございますが、妊娠・出産後の状況も問うべきではないか。さらに、最後の丸でございますが、家庭で子どもと接する状況などについても問うべきではないかといった内容でございました。
裏面でございます。（３）、このときのまとめということでまとめさせていただきました。会議でいただきましたさまざまな御意見等を踏まえまして精査をいたしまして、子育て支援制度の認知度あるいはサービスの利用状況、発達障害のあるお子さんの状況等につきまして設問に盛り込むこととしたものでございます。
次に、大きな２、１０月３０日、第２回目の会議でございます。
議題は、ニーズ調査の概要について、ほか以下の２件でございます。
次に、主な検討事項・意見等でございますが、初めに、ニーズ調査の概要についてでございます。恐れ入りますが、別紙１をごらんいただきたいと存じます。別紙１によりまして御説明をさせていただいたところでございます。
１のニーズ調査の目的は、子ども・子育て支援事業の策定に当たりまして子育て支援事業等の利用状況、利用規模等を把握するといったことでございます。
次に、調査対象及び対象者数は以下のとおりでございますが、ゼロ歳から５歳までの乳幼児につきましては１万１,０００人余り、また小学校１年から３年までの就学児童につきましては４,８００人余りでございます。調査票の発送件数でございますけども、乳幼児は２,５３０人、就学児童は１,５７０人でございます。これにつきましては、標本誤差３％の範囲内で抽出可能な数ということで設定をしたものでございます。
４、調査項目につきましては１１項目ということでございます。後ほど御確認をいただければと思います。
最後に、今後の予定ということで、来年１月には速報値について議会並びに子ども・子育て会議に報告いたします。また、３月にはニーズ調査、本報告、最終報告ができ上がる予定ということでございます。
続きまして、かがみ文の２ページにお戻りをいただきたいと思います。
２の（２）の②次世代育成支援行動計画（後期計画）における平成２４年度事業実績の報告でございます。先ほど御説明申し上げました２４年度の事業実績につきまして新制度に関連する事業を中心に御説明をし、さまざま御意見等をいただいたところでございます。なお、米印でございますけども、その際、別紙２に地域子ども・子育て支援事業一覧という資料を提出させていただきまして、区の取り組み状況もあわせて説明したところでございます。後ほど御確認を賜ればと思います。
次に、その際いただきました主な意見等でございます。何点か掲げさせていただいてございます。一つは子育てに対する満足度の重要性、さらには乳幼児全戸訪問における留意点でございますとか民生児童委員との協力体制、さらには地域の見守りや声かけの必要性なども御意見として賜りました。また、専業主婦の方のサービス料の困難性でありますとか経済的に負担になる指標の意義等についてさまざま御意見をいただいたところでございます。
続きまして、③教育・保育提供区域についてでございます。子ども・子育て支援事業計画を策定する際、区域設定ということを設定いたしますけども、その際考慮すべき点について何点か御意見をいただきました。主な意見として４点ほど御紹介をさせていただいてございます。学区域との関係、これについても配慮すべきではないか。さらには町会活動との融合と申しますか、そういった配慮も必要ではないか。さらには保育園の待機児童対策との関連性も考慮すべきではないか。さらに幹線道路や生活圏域などにつきましても考慮が必要であるといったような御意見を賜りました。
最後に、この会議のまとめということでございます。子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、次世代育成支援行動計画事業評価の結果を踏まえるとともに、地域での見守り支援も含め総合的に検討を行っていくことといたしました。また、計画区域の設定に当たりましては、東京都や他の自治体の動向も踏まえまして確保対策を見据えた検討を総合的に行うこととしたところでございます。
続きまして、裏面をおめくりいただきたいと思います。
今後の予定でございます。予定は資料のとおりでございますけども、中ほどに米印で表示してございますけども、５回目以降の開催日程につきましては国や都から示される方針等を踏まえ具体的に決定する予定でございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告について質疑はありませんか。
金子委員
ニーズ調査についてまず伺いたいんですが、このニーズ調査は既に調査票が送られているのでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
既に回収も行っているところでございまして、現在、状況を見ているところでございます。
金子委員
第１回の子ども・子育て会議でこのニーズ調査の内容について検討・意見をいただいて、それに基づいて調査票をつくって配付をして、第２回は既に調査が始まった後に開かれているんですよね。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
そのとおりでございます。
金子委員
それで、この第１回の子育て会議なんですけども、出席の状況はどうだったのでしょうか。委員の出席の状況は。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
１１名ほどの委員が出席したと記憶してございます。
金子委員
区のホームページのほうにこの第１回の子ども・子育て会議についての資料とかが、あと第１回については議事録が作成されてアップされているのでそれをちょっと拝見したんですけれども、そこでは、１４人の委員中１０人の参加で、特に欠席された委員が幼稚園の父母の委員と保育園の父母の委員とあと幼稚園長の委員などが含まれていて、こうしたニーズ調査について検討する、そういった会議にこうした委員が参加できなかったというのは非常にまずいのではないかと思いました。
それで、開催の時間が午後２時半から４時半という時間に開かれていたようなんですけれども、この辺の時間の設定とか適切だったのかどうか、その辺伺いたいと思います。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
まず、先ほどの人数につきましては、済みません、ちょっと１名誤ったかと存じますが、失礼をいたしました。
次に、会議時間の設定についてでございますけども、委員の皆様の御都合、子育て中の方もいらっしゃるというようなことを配慮し、さらに具体的に御相談をさせていただいた上で決定をしているということでございます。
金子委員
あと、第１回の子育て会議で出された意見の中で、ニーズ調査の実施について、認可保育園あるいは認証保育所に入りたいという希望だけでなく、希望するサービスの優先順位を聞くことはできないかという意見がありますけども、これはもう少し詳しく言うとどういった意見だったのでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
例えば、そういった保育サービスをあなたが必要としますか、しませんかという設問ではなく、いろいろな選択肢を提示した上で、その選択の幅を広げると申しますか、そういった趣旨で御提案をいただいた内容でございます。
金子委員
議事録で読んだところでは、国が示しているこの調査のひな形の中では、幼稚園とか認定子ども園とか認可保育園とか認証保育所とか、いろんな選択肢の中からあなたが希望するものを幾つでもいいから選べというふうになっているんだけれども、現実にはとにかく入れるところということで、認可保育園を希望していても認可保育園に入れなければ認証保育所、あるいは家庭的保育とかいうふうにとにかく入れるところを探すという親御さんも多い中で、一番希望するのはどこなのかと優先順位というかを調べられるような設問にしたほうがいいのではないかという意見だったと思うんですが、それに対して、事務局側もそうしたことは私たちも考えているというふうにお答えになっているようなんですけども、実際にこの調査票の中の設問はこうした意見を取り入れたものになったのでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
私どもとしましてはできる範囲で盛り込んだということでございます。
委員長
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
続きまして、平成２５年度要保護児童対策地域協議会サポート会議の報告についての報告を求めます。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、平成２５年度の要保護児童対策地域協議会サポート会議を行いましたので、その報告をいたします。（資料７）
この会議は、児童福祉法の第２５条の２の規定に基づきやっておりますが、虐待対応をしたことについて御報告をしたり、そういった中身の対応の仕方について相談をする会議でございます。この会議の構成でございますが、２枚目の別紙をごらんになってください。この会議、法律で規定されていますけれども、図がございますけれども、まず真ん中に代表者会議という、それぞれ子ども家庭支援センターを中心に円でいろいろな関係機関がございますが、こちらの代表者の方に集まっていただきまして、こういったことを地域の中で会議を行っていくということを毎年、１年に一度やっております。この中では、この会議の中に入るということで守秘義務を課せられるということで、この会議の中では場合によっては個人名を出していろいろな虐待対応について話し合いをするというようなことで了承を得ております。
それで、今回御報告しますのは、この代表者会議の一つ下の要保護児童サポート会議で、ここにはこの各関係機関の代表者やもしくはその実務者ですね、そういった現場の責任者が出てこの会議を行ってもらうことになります。
もう一つ、個別のケースについては、さまざま本当に、一時保護所に入れますとか、夜間そのお宅におじゃまする、そういったときに同行していただくとか、そういったようなことをこの個別ケース検討会議で検討してまいりますが、これも場合によってはこの円の中にある関係機関それぞれと子ども家庭支援センターが連携をしながらやっているというようなことになっております。
それでは、１枚目の資料のほうにお戻りください。ということで、この中の実務者もしくは責任者がおりました要保護児童サポート会議を今回行いました。
４の内容のところをごらんください。今年度行いました中では２回目でございましたので、平成２４年度虐待の相談件数や対応件数等について御報告をしております。
また、２番目としまして、その地域の各すこやか福祉センターごとにやっておりますので、そのすこやか福祉センター内の実事例を１件出しまして、名前等は伏せましたが、そういった中での検討の進捗状況や、そういったことにどのように各地区の団体や関係機関はかかわっていただけるかといったようなことを中で話し合いをしていただきました。
そういった中では３番目の③の主な意見で、南部では、立場の違う関係機関が一堂に会する会議は連携を進める上でも貴重であり、地域の目、気づきを大切にすることで子どもの命を守る必要があるですとか、鷺宮すこやか福祉センター圏内では、ケース対応にする際に各機関がどのように支援していくのか、役割分担を明確にしていくことが必要であり、効果的な支援につながるといったようなこと。また、中部では、子どもの成長に伴い引き継ぎを十分に行い、すき間のない支援をしていくことが大切であるといったようなこと。また、次のページをめくっていただきまして、北部では、各ケースに支援や対応する際に関係機関として連携して当たることはお互いの不足点を補う意味でも重要であるといったような、それぞれの地域での関係者等の御意見をいただいております。こういった意見を踏まえまして、今後もサポート会議で確認できた情報等を共有しながら連携を強化して、虐待対応の見守り、虐待対応や予防をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
以下、参考は児童虐待通告状況ということで、（１）の区民通告が５６件、関係機関からは１３４件ということでございます。この中でこの通告というのは、先ほどひぐち委員から御質問ございましたが、全部、泣き声通報とかそういったことが入っておりまして、この中から新たに対応した人が９０件、９０人というようなことでございます。
報告としては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
いながき委員
この協議会の中に入っている児童相談所なんですが、今、この児童相談所を東京都から市区町村へ移管するべきだという意見があって、区長会からも東京都のほうにそのような要望を出されているということなんですが、実際にこういう会議をされてみて、やはりそのほうが要保護児童のサポートがよりスムーズに行くといいますか、情報共有や連携がよりスムーズに行くというふうなこととお考えでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２３区の中でも児童相談所が各区に来たほうがいいというふうに考えております。やはり基本的な情報等も基礎的な自治体として持っておりますので、そういった情報を使いながら適切に虐待の対応ができるというふうに考えておりまして、そういった報告が出たことも存じておりますので、しっかりした報告が区のほうに届き次第、また報告のほうをしていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告を終了いたします。
次に、７番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、議題のその他に入ります。次回の日程等について協議をしたいので委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時１３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２２分）
次回の委員会は２月７日（金曜日）午後１時から当委員会室で開催することに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程の全てが終了いたしますが、各委員、理事者等から何か御発言ありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の地域支えあい推進特別委員会を散会いたします。
（午後３時２２分）