中野区議会総務委員会〔平成２８年５月９日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２８年５月９日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時３９分
○出席委員（９名）
若林 しげお委員長
ひやま 隆副委員長
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 長﨑 武史
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 小田 史子
事務局次長 古本 正士
書記 関村 英希
書記 鎌形 聡美
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の策定について（企画担当）
２ 平和の森公園再整備基本計画（案）について（企画担当）
３ ふるさと納税事業の推進について（予算担当）
４ 新しい区役所におけるサービス提供のありかたについて
（業務マネジメント改革担当、経営担当）
５ 中野区行政不服審査会委員の委嘱について（経営担当）
６ 情報公開審査会と個人情報保護審査会の統合について（経営担当）
７ 上告事件及び上告受理申立て事件の決定について（経営担当）
８ 訴訟事件の判決について（経営担当）
９ 幹部職員の人事異動について（人事担当）
１０ 中野区特定事業主行動計画（第３期）の改訂について（人事担当）
１１ 中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）の改定について（施設担当）
１２ 工事入札における最低制限価格等の算定基準見直しについて（経理担当）
１３ その他
（１）平成２７年国勢調査員への報酬源泉徴収票の再送付について（企画担当）
（２）平成２８年熊本地震義援金について（経営担当）
（３）平成２８年熊本地震への区の対応について（人事担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日、当委員会参与から転出された方がおみえですので、初めに、委員会を休憩して御挨拶をいただきたいと思います。
なお、当委員会から転出された森副参事、酒井副参事、伊藤副参事ですが、ただいま開催されている厚生委員会の委員会参与となっており、本日は御挨拶におみえになれませんので、御承知おきください。
委員会を休憩いたします。
（午後１時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０３分）
それでは、変更及び異動がありました参与について紹介をお願いいたします。
まず、政策室長から政策室参与の紹介をお願いいたします。
髙橋政策室長
それでは、私から、政策室参与の紹介をさせていただきます。
初めに、政策室副参事（広報担当）、堀越恵美子でございます。
堀越政策室副参事（広報担当）
広報担当の堀越でございます。区議会事務局及び総務委員会では２年間大変お世話になりました。ありがとうございました。
学ばせていただいたことをしっかり生かしながら励んでまいりたいと思います。お願いいたします。
髙橋政策室長
それでは、続きまして、政策室副参事（業務マネジメント改革担当）の永田純一でございます。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
永田でございます。よろしくお願いいたします。
髙橋政策室長
以上でございます。
委員長
次に、経営室長から経営室参与の紹介をお願いいたします。
篠原経営室長
それでは、経営室の参与の紹介をいたします。
経理担当の石橋一彦でございます。
石橋経営室副参事（経理担当）
経理担当の石橋と申します。よろしくお願いします。
委員長
ありがとうございました。
以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了いたします。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
なお、お手元に配付の所管事項の報告に米印のついてあるものに関しては、特別委員会と重複の報告となっておりますので、御承知おきいただいて、質問をお願いいたします。
それでは、１番、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の策定についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の策定につきまして、資料（資料３）に基づきまして報告させていただきます。
本件につきましては、全常任委員会及び５月１９日に開催されます少子高齢化対策調査特別委員会におきましても同様の報告を予定しているところでございます。
新しい中野をつくる１０か年計画につきましては、３月に取りまとめた案に対しまして、議会で御議論いただくとともに、パブリック・コメント手続を行いまして、区民からの御意見をいただいたところでございます。それらを踏まえまして、このたび策定いたしましたので、報告をさせていただきます。
まず、資料の１番でございますが、構成についてでございますが、案からの変更はございません。
続きまして、３番、パブリック・コメント手続の実施結果につきましてでございますが、別紙１をごらんいただきたいと思います。
意見募集につきましては、３月２０日から４月１１日までの期間に行いまして、団体を含む計１６３人の方からの意見がございました。主な意見につきまして、当委員会の所管を中心に説明をさせていただきます。
まず、（１）全般的な事項に関するものといたしましては、４項目の意見がございまして、１ページの項目の３、４、素案から決定までの期間が短いという御意見、それから、区民への周知がされていないとの御意見につきましては、区といたしましては、素案、改定素案と合わせて１１回の意見交換会、各担当による関係団体への説明を行い、十分周知に努めてきたというところでございます。
続きまして、２ページにまいりまして、戦略Ⅰ「まち活性化戦略」に関するものとしては、５項目の意見がございまして、中野駅周辺についての意見などが寄せられたところでございます。
続きまして、３ページでございますが、戦略Ⅱ「安全・居住都市戦略」に関するものといたしましては、５項目の意見がございまして、住宅ストックの活用ですとか、あるいは公園についての意見が寄せられたところでございます。
戦略Ⅲ「環境共生都市戦略」に関するものといたしましては、２項目の意見がございまして、家庭ごみの費用の負担、導入について、２件ほか、寄せられたところでございます。
次に、４ページにまいりまして、戦略Ⅳ「生きる力・担う力育成戦略」に関するものといたしましては、ここが一番意見が多かったわけでございますが、５６項目の意見がございまして、Ｕ１８プラザ、子育て広場の展開、あるいは保育園、幼稚園についての意見、それから、学校再編や図書館についての意見などが寄せられたというところでございます。
ちょっと飛びまして、１２ページでございますが、戦略Ⅵでございます「スポーツ・健康都市戦略」に関するものとしては６項目の意見がございました。平和の森公園の再整備計画に関する意見などが寄せられたというところでございます。
続きまして、１３ページ、戦略Ⅶでございますが、「区民サービス基盤強化戦略」に関するものといたしましては、マイナンバーの普及啓発に関する意見が寄せられたというところでございます。
戦略Ⅷ「持続可能な行財政運営戦略」に関するものといたしましては、当委員会の所管でございますけれども、７項目の意見がございまして、項番の８１から８５までがＬＧＢＴに関する啓発等に関する意見でございます。
また、１４ページでございますが、項番の８７番でございますけれども、区有施設の売却等に対する意見につきましては、老朽化した施設の更新を進めるためには、計画的に財源を確保していくことも必要であるというふうに考えているところでございます。
最後に、提出された意見により計画変更した箇所はございませんでした。
続きまして、別紙の２番をごらんいただきたいと思います。
新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）からの主な変更点につきまして御報告いたします。
まず１点目といたしましては、１０か年計画、８７ページでございますが、災害時の安全の確保と土地の高度利用を進めるまちづくりの３７年度の住宅の耐震化率の目標値でございますが、平成２８年３月改定の東京都耐震改修促進計画で示された考え方と合わせていくということで、１００％に変更したところでございます。
次に、２点目でございますが、１３９ページでございますが、「子どもたちの育ちを支える地域づくり」の中でございますけれども、子育て広場事業の記載をより明確にわかりやすくするために、左欄のような記載の変更をしたところでございます。
最後に、３項目目でございますが、２５５ページでございますけれども、「将来を見据え、先進的な施策を形成する組織運営・職員育成」の項目の中で、中野区コンピテンシーモデルの第２段階の達成割合についての指標でございますけれども、２６年度の実績値が定まりましたので、これに差しかえたいというふうに考えております。
以上が案からの変更点でございます。
本冊につきましては、これまでも御説明したところでございますので、お読み取りいただきたいというふうに考えてございます。
以上で本報告は終わりにいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
別紙２のところなんですけども、コンピテンシーというのは、日本語で言うとどういうことなんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
行動様式という意味でございます。もう少し説明させていただきますが、中野区におきまして、人材育成をするのに、中野区の職員の成果を上げている行動様式をさまざまな形で整理したものをコンピテンシーモデルというふうに呼んでおります。特に成果を出した職員の行動様式をまとめたものがコンピテンシーモデル、それを見ながら自分の行動を振り返り、足りないところを伸ばしていくというふうな人材育成に使っているものでございます。
大内委員
第２段階というと、第１段階と第２段階、第３段階、第４段階、何段階まであって、第２段階はどの部分を言っているの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
第３段階までございまして、その段階の中でも幾つか段階はあるんですけれども、ほぼ自立した職員というのが第２段階ということでございます。
大内委員
それはどうやって判断しているの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
毎年、まず職員がそれぞれ自分を振り返って、さまざまな行動をパターンと照らし合わせて、ここまでできた、できないというふうなチェックをつけます。年度末に上司と面接をして具体的な行動を説明しながら、話し合いをしながら、修正があれば修正をしますし、そのとおりであればそのとおりということで確認をし合っているものでございます。
大内委員
第２段階、第３段階、よくわからないけども、１００％になるとどうなるの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
新人職員におきましても、１年たてば、きちんと自立した職員として行動ができるということを目指しております。
大内委員
ということは、これは新人職員のことを言っているの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
職員全て同じモデルで、若干職種によって変わっているところもありますが、基本的には同じ行動様式を見ながら、自分の行動を振り返るというふうな手法でございますので、全職員同じモデルを使ってやっております。
大内委員
１００％って、なるの。そうしたら、変な話、よくわからないけど、心の病じゃないけども、あるじゃないですか。何とかケア何とか、ああいうのも一切ゼロになるわけ。中野は割と多いじゃないですか、ああいったところにカウンセリングに行く方が。そういうのも当然なくなって、全員自立してという、そういうことにつながっていくんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
一時期、体の面も精神的な面も含めて不調になるということはあるとは思いますけれども、自分のそういうことも踏まえた上で与えられた役割をきちんと自立して果たしていくということを目指しておりますので、病を得たから自立できないというふうな捉え方はしておりません。
大内委員
もちろん必ずしもイコールではないとは思うけども、そういった面も含めて１００％というと、全員第２段階のレベルまでいっているという、そして、次は第３段階に今度向かっていくと。本当ですか。今は７０％で、この中で３割って、誰よ。７０％しかまだいっていないわけでしょう。３割ってどの辺の人のことを言っているの。まだ３割の人が自立できていない人がいるでしょう、区の中でも。というふうにとれちゃうと、そんな人に給料を払っているのかと区民から見たら、そんなの当たり前でしょうというような部分も入っているから、笑っている人たちは３割の人なのかなとか、思うわけじゃない。言葉で幾ら言っても、実際の評価するところが客観的評価なのか、相対的評価なのかというのがわからないから、口頭で言っているけども、第１段階、第２段階の違いもよくわからないし、今はやりじゃないけども、よく出てくることなの。これ以上言ってもあれですけど、最後、要するにこれはどこの自治体でもこういう評価というか、やり方をしているんですか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
自治体では例は非常に少ないと思いますが、他自治体からも問い合わせ等があり、中野区のコンピテンシーモデルを用いた人材育成の手法というのは注目されているものでもございます。
大内委員
いつから始まって、最初のときは３０％だったものが今は７０％になったとか、そういうことを言っているんですか。
あと、表記の仕方が、２６年度のあれが２７年度実績というの。普通、２６年度実績じゃないんだ。
伊藤経営室副参事（人事担当）
まず、第１段階から第２段階というのは、そもそも入ったばかりの職員は第１段階が多いんですけれども、できなかった行動にきちんと着目して、上司から適切な支援が行えれば、また、人事担当で企画しておりますそこを伸ばす研修などもマッチさせて実施しておりますので、入ったばかりの職員でもしっかり指導すれば、第２段階が達成できるというふうなことで目標として定めたものでございます。
この表記につきましては、１０か年計画の数値を置く様式としては、２７年度、３２年度、３７年度というのがルールでございまして、ただし、２７年度の実績がまだ出ないものというところで、直近の確定値というところで２６年度ということで出させていただいたものでございます。
大内委員
そうすると、これは２６年度実績というんじゃないの。そういうことじゃないの。２６年度出ている、そうしたら、２６年度実績と書けばいいだけの話なんじゃないですか。その上のところもそうなんですけども、１番のところの住宅の耐震化も２６年度と書いていて、２７年度実績って、２６年度実績と書けばいいんじゃないの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２７年度実績に基づいて２８年度からの計画をつくる、そういう１０か年計画の指標の決め方という形になっておりまして、２７年度実績がないものについてだけ２６年度とか近い数字を挙げているわけでございます。
この表の記載といたしまして、２７年度実績という表組みをつくって、全項目共通に計画自体をつくっているものですから、そういう表記になっているというところでございます。
大内委員
だから、括弧なんか一々入れないで、２６年度実績とやれば済む話じゃないかという。みんなが２７年度と書いてあるから、後ろに２６年度と言いわけがましく書いてあるのかなと。目標値だったらわかるけども、２７年度の目標があるけども、２６年度の実績が書いてあるからよくわからないんだよねという。まあ、いいけど、普通、そう思うよ、これ。別に書きかえろとは言わない、もうここまで来ているから。まあ、いいです。さっきの話ももう大体わかりました。いいです。
平山委員
御報告ありがとうございます。
先ほど御報告をいただいたとおり、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）というのは、平成２８年４月となっていますから、これはもうパブコメもやって、正式に（案）が取れて、中野区としては第３次計画がこれで確定して動き出している、こういうことでいいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そのとおりでございます。
平山委員
パブリック・コメントがここは８７の意見がまとめられていますけども、さまざまな御意見がありましたと。しかしながら、１４ページの４の提出された意見により変更した箇所はありませんということなので、パブリック・コメントによって、いわゆる案の段階から計画決定した段階において変更はなかったということですよね。ただ、主な変更点がありますよということで三つ、別紙２で御報告をいただいています。これは、議会報告もやって、パブコメもやってということなので、案から何か中身が大きく変わってしまうということになると、ちょっとそれは、また改めて御報告をいただかなきゃいけないので、そういう性質のものではないのだろうというふうに思うんですけども、１番はわかるんです。３番もわかるんです。１番は、じゃあ、どうするのという問題が残りますけども、東京都の目標に合わせるのはいいんだけども、住宅の耐震化率１００％ですからね。目標を掲げる限りは、相当する手だて、施策が必要ですけども、中野区は個人の住宅に対しては助成金を出さないという、２３区の中でそういう考え方でやっていらっしゃるので、それはそれなりに、単に東京都に合わせましたというふうにやっていくわけにはいかないなというふうには思います。ただ、上位計画といいますか、都道府県の計画に合わせられたんだろうなと。
２５５頁も実績が出ましたから、わかります。問題は２番なんですけど、これは読み方によっては、子育て広場をという説明が子育て広場事業についてというふうになっているんですよ、中身が。すこやか福祉センターやキッズ・プラザ、保育園、学童クラブ、商店街など身近な場所を活用してということになっている。場をふやすというのと事業を展開するって、違うことですよね。どうしてこんなことになっちゃったんだろう。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回の変更につきましては、当初から御説明していることと変わりないわけでございまして、案の段階でお示しした商店街などを活用してふやしていきますというところの「など」の部分に、さまざまな施設においてそういった事業を展開していくということが含まれているわけでございます。この書き方ですと、商店街のみクローズアップされてしまうというところが受けられるので、正確に記載するために、いろんな施設、現在考えている施設について、「など」のところを開いて出させていただいたというところでございます。
平山委員
私の認識では、これは定例会の中でも議論になった、さまざまな議員からこのことについて質問があった、ただ、こんな明確な答弁が返ってきたという記憶はないですよ。私の出ていない委員会で返ってきたのかな。こういうふうに書いていたけど、より具体的にというのであれば、それはそれで理解ができるんだけども、でも、それはそういうふうに区として考えましたよということであれば、委員会の場で、あるいは議会の場で答弁しなきゃおかしいですよね、尋ねていることに対して。私の記憶では、ここまで具体的な答弁はなかったというふうに記憶しているんですが。だって、こんな具体的な表記があったら、聞きたいことは幾つもありますもの。この点については、そごはないんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほどと繰り返しのところもあるかと思うんですが、「など」というところで、当初から子育て広場を箇所数をふやしていくというところの中で、さまざまな施設を活用しながら箇所数の増加を図っていくということについては、御説明をしていたというふうに聞いているところでございます。
平山委員
全然答えになっていないんですけど、でもこれはあまり突っ込んじゃうと、当該委員会での議論がということになっちゃうので、ここまでにしておきますけども、要は、何でこんなことを聞くかというと、基本計画ですから、何から何まで書かなきゃいけないわけじゃないでしょう。当然、計画の案の段階で煮詰まっていなかったことが、この数カ月間の間に具体的になったことって幾つもあるわけですよね。そういったことって、特に変更されていないわけじゃないですか。そんなことを一々、案の段階から計画策定にということになっちゃうと、素案から案ならまだいいけども、いつまでたっても最終的なものを議会と区民に示してジャッジしてもらうことができなくなっちゃうから。でも、これはどうなのかなという表記に見えたので、あえて伺ったわけなんです。
改めて言いますけども、要は、今回の計画って、こんなことが多いんです。わかりにくかったという次元ではないような気がして、示せるものは全て議会に示していただかないと議論にならないじゃないですか。いい悪いの話は当該委員会ではできないので、しませんよ。だけども、出すものはちゃんと出していただいて、その上で議論を重ねていくということをやらない限り、なかなかこちらとしては、また新しいのが出てきちゃった、また新しいのが出てきちゃったというふうに見えてしまうんです。そこは一応きちんと申し上げておかなきゃいけないと思ったので、これがいいとか悪いとかという問題じゃないですよ。それは１定の中でこういうものが出てきたので、いろいろお尋ねすることも出てくるんでしょうけども、少なくとも提出のプロセスの中でもう少し丁寧に、今の答弁を聞く限り、今回は特段丁寧にやろうというふうにされて、こういうふうな配慮になったのかもしれませんけども、ちょっと丁寧を超えちゃっているなという気もしなくもないので、あえて御指摘をさせていただきましたので、よろしくお願いします。何か御答弁があればお願いします。
海老沢政策室副参事（企画担当）
我々といたしましては、これまでの説明を踏まえまして、誤解を受けない表記ということで変更させていただいたというところでございますが、御発言の内容を真摯に受けとめまして、これにつきましてはこの形で決定させていただいたというところでございます。
長沢委員
パブコメのほうから伺います。パブリック・コメントの別紙１の１ページの全般的な事項に関するということで出ている３、４のところ、これの意見に対しての回答の中で、ちょうど半ばぐらいですか、「各担当において関係団体等に説明を行い」とありますね、新たに盛り込まれた施設関係についてはというところ。ここの関係団体等への説明を行いという、そこでのやりとり自体は議会に報告いただいているんですかね。例えば意見交換の場で別途設けてやっている。それは前に１定のときに御報告いただいた意見交換のやりとりの中に含まれていると見ていいんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
各団体への説明につきましては、前回の報告等の中に含まれてきているという形になっております。
長沢委員
その中に含まれているということね。わかりました。
それで、もう一つ、２番目のところで区民参加の一歩として、区民との政策意見交換会、具体的にはＰＤＣＡを回しているけど、Ｃの段階で制度化してはどうかという、私もこれについては本会議場なんかでも質問させていただいた経緯もあるんですけど、この中の回答としては、毎年度区民参加による行政評価を実施していますよと。行政評価委員のところに区民参加の公募で委員が出て、そういうのがたしか本会議場でも答弁としてされた。しかしながら、ここのところ自身が、言ってみれば十分、不十分でいえば、不十分でないか、そういう意識からこういう区民の意見も出ているのではないかというふうにとれるんですね。この辺のところは改善の余地があるのではないかというふうにも思っています。
つまりプランを立てる際、予算を組んでいく際、主な事業として４定ぐらいのところで出されるんだけども、その前の決算の段階というか、行政評価の今の委員会の開き方も前より変わりましたよね。そういうのもあるんだけども、だから、一定そこで区民の意見としては取り上げていますよというのは、そのとおりであったとしても、より広く出していくということであれば、言ってみれば、ＰＤＣＡのチェックはどうだったのというところを意識した形でのこういう意見交換、この方の意見でいえば、制度化していくという行動自身がいよいよ必要になっているのではないかという、私自身もそういう認識になるんですが、この点については何か検討もされていないんですかね。その辺をちょっと伺いたい。いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区政の１年の流れにつきましては、毎年改善を加えながら、行政評価ですとか区民の参加あるいは区の内部での評価といったところでございまして、改善を加えながら実施をしているというところでございます。
外部の方々の参加による区政の運営についての評価あるいは改善の指摘といったところにつきましては、現状の中で外部評価等々も実施しているところでございます。あるいは予算の公表と意見交換会を実施しているところでございますので、十分であるというふうに考えてございます。
長沢委員
十分であるというお話しなんだけど、ちょっとそこは改めて要望しておきたいと思います。
それで、今回のパブリック・コメントを見て、ちょっと全部は見られていないけども、その中で立ち入った形で聞きたいと思うんですね。所管外になるので、聞き方自身は気をつけたいと思っていますけど、例えば、６ページのところでＵ１８プラザの廃止のことについて、いろいろ御意見があります。そこの答弁のところで、例えば３５から３８までので回答としては、「中・高生については、施設（場所）にしばられるのではなく、地域・民間の力を活かしながら、社会参加を支援していくような取組を全区的な観点から実施していく」と、こうあるんですね。例えば、第１回定例会の中でのこれについての区長の答弁は、専門的なノウハウを持ったＮＰＯなどを利用してという話ですね。だから、そういうこと自身は構想としては持たれているのかもしれないけれども、しかしながら、これは別に意見として、現在施設に縛られているわけでもないし、言ってみれば、中高生の居場所というか、中高生のあり方については、区も御苦労もあったとは想定できるんだけども、しかし、この答えでは、あるいは区長の第１回定例会の答えでは、Ｕ１８プラザの機能自身を変えるというか、なくしちゃうということの答えにそもそもなっているのかと。つまり一定のものを示して、政策立案として計画なんだから、一定の方向を示さなければ、これはその取り組みを全区的にと、決意とか構えとかそういったものは感じても、これでは不十分じゃないかと思ったりもするんです。
ここは政策のところでのあれなので、例えばほかのところでも、区立幼稚園から認定こども園への話のところでも、民間による認定こども園と、言ってみれば判を押したような回答しかないわけだけど、これがパブリック・コメントの答えなのかというところでは、出した側の方々の疑問と意見とかに十分答えているというふうには思えないんですね。
ちょっと結論を言っちゃうけども、パブリック・コメントは最終的な意見のあれをもらって、今回は策定、決まったわけだよね。パブリック・コメントそのものについても、もっと双方向でやっていくやり方はとれるんじゃないかと思うのね。つまり、そこの中での意見の回答として不十分であったら、もう一度かけるようなこと自身、もちろん期間は要りますよ。それだけのスパンをとらなくちゃいけないというのはあると思うけど、現実にそういう形でやっている自治体も多くあるかわからぬけど、あると承知しているけども、こういう形をとっていかなければ、何か意見を聞き置いただけで、言ってみれば、もうそれで決めていくと、そういうのが常態化していると、そういう意見が出てもしようがないんじゃないかと思うんだけど、その辺についても改善、検討していくということを考えたほうがいいと思うんだけど、どうだろうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
計画の策定までの進め方につきましては、改善をしていくという姿勢は持って進めていかなきゃいけないというふうに考えておりますけども、これまでの間も、素案を発表して、意見交換会を行い、あるいは改定素案という一つ挟んだものも今回ございましたけれども、それに対しまして、いろいろ意見を交換しながら、築き上げてきたということでございます。最終段階としてパブリック・コメントで意見をもらったということでございまして、こういった答え方になっているわけでございますけれども、そういったことで全体を通して区民の意見等を反映しながらつくってきたというところにつきましては、不足はしていないのではないかなというふうに考えているところでございます。
長沢委員
繰り返しだから、もう最後にしますけど、主な変更点、先ほど他の委員さんもやられたところでもあるんだけど、例えばここでも商店街などを活用してといったら、商店街のところだけがひとり歩きしたというのが実態としてあったと思うんですよ。そうじゃないよということで、こういう形になったんですね。この是非については、うちも意見を持っているけども、しかし、こういう形で主な変更点として列挙したと。いい悪いはともかくとしながら、そういう形で具体的なものを出したことは、区民としてはイメージしやすいから、これ自身はいいと思うのね。同じような形で、そういうものをして、もしそれができないというのであったら、現実には計画そのものがきちんとした政策形成できているというところになっていないんじゃないかと。後から考えればいいやというものとしてなっている、そこを非常に危惧しているわけですよ。やはりもう少し丁寧にやるべきだし、繰り返しになるけども、パブリック・コメントだって、一回こっきりじゃなくて、双方向でもっとつくり出していくということはできると思うので、その点については、この際だからそういう形で検討していただきたい。これは要望にしておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、平和の森公園再整備基本計画（案）についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、平和の森公園再整備基本計画（案）（資料４）につきまして、資料に基づきまして報告をさせていただきます。
本報告につきましては、区役所及び体育館整備調査特別委員会への報告も行っているところでございます。また、厚生、建設両委員会に同様の報告をいたします。
本整備計画につきましては、３月に整備の基本計画の素案を作成いたしまして、４月に区民の説明会等を開催したところでございます。今回これを踏まえまして、詳細についてさらに検討いたしまして、基本計画の案をまとめましたので、報告をいたすというところでございます。
まず、資料に基づきまして、１番、整備基本計画（素案）からの主な変更点につきまして中心に説明させていたたきたいというふうに考えております。
一覧表をごらんいただきたいと思います。
まず上から御説明しますと、上位計画での位置付けでございますけれども、新しい１０か年計画（第３次）の記述を追加したというところでございます。
次に、防災機能の向上につきましては、区対策本部の代替施設機能を持たせる整備をしていくということを追加しております。
次に、スポーツ機能でございますけれども、多目的広場でございますが、スポーツ規格を踏まえた規模といたしまして、照明設備や人工芝仕様というふうに考えてございます。具体的な広さといたしましては、表の下から３段目でございますけれども、素案では、両翼７５メートル、中堅９０メートルとしておりましたけれども、大人が野球をよりよく行える広さといたしまして、両翼８０メートル、中堅８５メートルといたしました。
次に、トラック競技を行える園路でございますが、上から４段目でございますけれども、安全な運用、照明の充実を図るものとして整備していくということでございます。
次に、整備に当たりまして、樹木を可能な範囲で移植すること、トラック競技に活用される場合についても、自由に遊べるスペースを確保するといったところ、説明会での意見を受けて、記載をさせていただいたところでございます。
次に、体育館の建設に当たりましては、開設までの期間短縮のため、最適な方法を選択するということについて記載を追加させていただいております。
次に、このページの一番最後でございますけれども、犬の広場等についての改修についても記載を追加させていただいてございます。
次に、裏面をごらんいただきたいと思います。
新体育館につきましては、会議室や大会控室が不足するのではないかとの意見を踏まえまして、会議室を追加するとともに、卓球場と武道場の１室を多目的室という位置付けに変えているところでございます。
新体育館の概要につきましては、これまで１万平米程度ということでありましたけれども、地下１階、地上３階建て、延べ床面積１万１,０００平米程度といたしまして、説明会等での意見を踏まえまして、平面断面図の詳細なイメージ図や諸室の考え方を掲載したというところでございます。
別紙１でございますけれども、以上の変更点につきまして、前回の素案から変更させていただきまして、作成させていただいておりますので、お読み取りいただきたいというふうに思っております。
また、別図といたしまして、体育館の図につきましては、本文のほうがちょっと小さいものですから、拡大版をおつけしておりますので、ごらんいただきたいというふうに考えております。
３番でございます。次に、意見交換会等の実施結果でございますが、別紙２をごらんいただきたいというふうに思います。
４月８日から３日間で延べ１５０人の参加ということでございます。その他の意見の提出や区民団体等への説明を行っているというところでございます。
主な意見でございますけれども、説明会での意見の計画反映につきましてでございます。それから、３ページのところでは、体育館のイメージ図についての意見が出されているというところでございます。
それから、５ページをごらんいただきたいと思いますけれども、多目的広場周辺の樹木についての意見ですとか、あるいは草地広場の自由利用についての意見、トラック使用の安全性の意見について、草地広場についてという４番の項目の中で意見が出されているところでございます。
それから、７ページでございますけれども、防災機能についての意見が出されてございます。
それから、９ページでございますが、その他といたしまして、夜間の照明について、公園の周辺も含めましての意見が出されているというところでございます。
以上が主な意見交換会等で出された意見ということでございまして、区の考え方をあわせて記載をさせていただいております。
それでは、初めの資料に戻っていただきまして、４番でございますが、今回お示しした案に対しまして、５月１１日から６月１日までパブリック・コメント手続きを実施いたしまして、意見をお伺いしたいというふうに考えております。
それから、５番、今後の予定でございますけれども、６月にはパブリック・コメントの結果を踏まえまして、基本計画を策定いたしまして、基本設計に取りかかってまいりたいというふうに考えてございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
最後の今後の予定のところで、来年度から工事という予定は出ているんだけど、基本計画策定６月、要するに定例会中ということなんですかね。これを報告したら、これが策定ということになるの。違う。パブコメをやって、第２回定例会のところで報告でということだね。その後、基本設計等というので、実施設計も入ってくるんだけど、これ自身は、例えば月で落とすとなるとスケジュール的にどういうことになるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今年度につきましては、６月までに基本計画策定、その後、基本設計を策定していくという形になりますけれども、今後のスケジュールにつきましては、先ほども記載の中で、資料の表のページの整備のスケジュールのところに記載しておりますが、期間短縮という視点もございますので、今後の検討も踏まえまして、そういったスケジュールについても変動していくということでございますので、今のところ、基本設計を進めていくというところまでということでございます。
長沢委員
じゃ、こっちとこっち、両方見ながらということかな。
それで、ちょっと聞きますね。多目的広場で素案では両翼７５メートル、中堅９０メートルを両翼８０メートル、中堅８５メートルに変更したということですけども、御説明では、両翼を広くして大人の野球をよりやりやすくということだよね。広くして大人がやりやすいようにということなんだけども、ちょっとそれは後で聞くけども、スポーツ・健康増進機能とかで、拡張に当たっては、スポーツ規格を踏まえたともう既に言っている。スポーツ規格というのは、一体何なんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
大人が使える野球場の規格といたしましては、外野フェンスまでの距離といたしまして、最低７６.２メートル以上というのがございます。それ以上をとるということでございます。それを踏まえまして、より大人が使いやすいというところで過不足なく使える面積といたしましては、この程度にする必要があるというふうに考えております。
長沢委員
例えば、今の哲学堂運動施設や上高田運動施設なんかは、フェンスじゃなくて、上高田だったらＡ面、Ｂ面と両面、その規格は別になくていいということになるの。ああいう形で、例えば野球場としては１カ所の場合においては、スポーツ規格としては両翼７６.２メートル必要と。しかし、必要といっても、別に上高田、哲学堂だって、そこで試合したり、大会をやったりしているわけだ。そのときに今度の平和の森公園の多目的広場自身をそういうことにする。当然ながらフェンスだってつくるわけだ。仮に両翼が７０メートルぐらいであったって、フェンスをやって、要するに危険は避けなければならないというのが考えとしてはあるにしても、それだけのために７５から８０に５メートルふやす。中堅のほうは逆に減らしているわけだけども、それだけのためにふやすの。つまりスポーツ規格をやらなくちゃいけないというのは、何のためにそうするんですか。やりやすくなるというのは、それはそのとおりかもしれないけども、結局７５メートルだってやりにくいとか、そういう判断ということなの。ちょっとそこを教えてください。
髙橋政策室長
この図面に書いてあるとおり、野球場とは出てございません。多目的広場という活用を考えた場合に、一つはスポーツ規格もございますが、少年サッカー、フットサル、こういったものがございます。そういうところではマウンドとかいろんなことを考えると、それぐらいの広さを持てば、より多目的に使えるという意味で、野球場だけではなく、多目的広場という本質的な考え方を基本にしてこういった面積に広げたということでございます。
長沢委員
そうすると、しかし、多目的広場で野球の練習をします、試合をしますといったら、ほかの競技はできないですよね。ほかの人たちも利用できないよね。そうすると、現在の少年スポーツ広場で子どもたちがやっている中でこれだけの広さが必要になるのかということだって考えなくちゃいけない。そんなに必要はない。結局大人がやるために、じゃ、大人との関係だけども、実際に今現在使っている子どもたちの利用に対して、大人が使うといったって、平日に使うよりは土日、祭日に使うわけでしょう。現在は少年野球とか少年サッカーとか使っている、これも休みの日に使っている。当然、競合しちゃって、現在の利用が制限される、そういうことはならないんですか。そういう影響はないと言えますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
運営についてでございますけれども、これは所管のほうが具体的にはということでございますけれども、少年の利用に対しても配慮しながら運営を続けていきたいということでございます。
また、使用の頻度でございますけれども、平日の昼間ですとか、あるいは今回、照明ということもございまして、夜間も活用できるようにしたいということで、利用率のアップに努めたいというふうに考えております。
長沢委員
もう所管のほうに振られているからということだけど、そうは言ったって、計画として出しているんだから、当然ながら全庁的にオーソライズされていなければおかしな話だと思うので、そこのところは運用なんだということなんだけど、大人のところはナイターもあるから、そこで使ってもらいますよという話かもしれないけど、そうは言ったって、休みの日にこれまで使っていた子どもたちのところと競合しちゃうということは当然あり得ると思うんだよね。やっぱりそこのところできちんとしておいてもらわないといけない話だと思うし、きちんとしてというか、ちゃんとお答えいただけないというのはいかがなものかなというふうに思っています。
それと、人工芝にするという話だけども、現在使っているところでは、例えばゲートボールとかグラウンドゴルフとかそういうのが使っていますよね。そういうのというのは、今度どういうふうになっちゃうんですか、現在の利用との関係では。
海老沢政策室副参事（企画担当）
現在使われているものというのは確保していきたいと考えておりますので、ここの場所でそういった機能を持たせるか、あるいは園内のほかの場所に持たせるのかといったところについては、今後検討していきたいというふうに考えております。
長沢委員
いやいや、検討しちゃうって、こういう計画としてやって、基本計画自身がパブリック・コメントをかけて、そういう意見も当然出てくると思うし、現在、友愛クラブだけじゃなくて、平和の森公園なんかで年に一遍だけどお祭りとかやっていますね。夏場はあそこで映画会をやったり花火をやっているんですね。こういう人工芝になって、お祭りのところで機関車を走らせてとか、模擬店とかいろいろブースが出ているんだよね。そういうのも同じようにやれるんですか。運営委員会の人たちとこういう情報提供しながら事前に話とか、そういうのもやられているんですか。そこはどうなんですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
お祭り等を実施されているというのは認識しているところでございますけれども、草地広場を活用して今後は行うですとか、実施の方法については、いろいろ考えられるところはあるというふうに考えております。
長沢委員
草地広場のほうで、たまたま見ていたら、公のタイムをはかるのを目的にしない練習だというんだけど、練習だったら、トラック、必要なのかね。中には、３００メートルという中途半端でどうなのと、４００メートルなくちゃ公式の記録をとれないよねとか言う方だって意見交換の中でたしかあったと思うんだけど、じゃ、公認の記録をとることは想定していない、練習場所として、言ってみれば、体育館があるから、アップしたりするのにそういうのが必要とか、できたらそういう形になるでしょう。でも、それだったら、今と同じように、別にトラックがなくたって、アップは十分やれるんじゃないのというふうにも思うし、まして、ここで言っているスパイクの使用禁止も視野に入れて検討していく、これもよくわからないよね。そうすると、初めに説明いただいた、近くの学校の人たちが部活とかで使うとか、例えば陸上競技をもっとやってもらいたい、環境が必要なんだと片方で言って、でもスパイクは使えないで、そうしたら、自分たちの学校でやったほうがいいやって。進めようとしていることがなんか矛盾していませんか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
学校というところでは、フィールドでいきますと十分な面積がない中で、１００メートル直線で走るですとか、あるいは３００メートル全力で走るといったところがない中で、学校の活用にいたしましても、陸上の練習としては十分活用したいということで聞いているところでございます。また、スパイク等々のことではなく、練習のニーズとしては聞いているところでございます。
長沢委員
全体にかかわる、さっきの多目的広場とあれなんだけど、草地のところも広場のところも１００メートルというのがちょうど南側になっているのね。これはこの間の案からそういうふうになったんだけど、この結果として、現在の樹木をどういう形で伐採するのか、あるいは移植が必要になるのか、その辺については一定の調査みたいなのはされているということになりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
樹木の計画等につきましては、今後基本設計の中で詳細を検討していくということになるかなというふうに考えております。
長沢委員
そもそもがみどりの基本計画の中での平和の森公園の位置付けとしては、緑自身はこれからも推進していくという立場ですね。そういう中で一定のものを削らないといけないという話なんだけども、当然移植できるものはするのかもしれないけど、そういう意味では、みどりの基本計画との関係においても、全体の計画として、平和の森公園はもっと樹木をふやしていく方向自身は変えているわけではないというふうに理解していいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回の計画といたしましては、既存の公園にさらにスポーツ機能も充実させていくということでございます。そういった中で、樹木の豊かな公園というコンセプトは残しながら、それを推進していくという考え方に変わりはありませんけれども、調和のとれたものとして計画をしていくという形になると思います。
内野委員
この先のパブリック・コメントの後の今後の予定を見ますと、来年度から工事ということなんですけれども、予算とか金額とか整備の費用というのがいつごろ出てくる計画になるんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
現在のところ、東京都との間で、体育館についていえば、下水処理施設と体育館の基礎部分との協議を進めているところでございまして、そのあたりで大きく金額が変わっていくというところで、まだ提示はできていないわけでございますけれども、基本設計を進めていく中で、適切な時期にお示ししたいというふうに考えております。
内野委員
そうすると、今年度に編成される来年度予算の中では出てくる、そんなイメージでよろしいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そのように考えております。
内野委員
その先の話なんですけれども、でき上がった後に維持管理については誰が運営していく施設になるんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
通常のものでいえば、指定管理ですとかあるいは民間の力をかりながら運営していくというのが今までの流れとしてはあるのかなというふうに考えております。
内野委員
誰が主体としてやるというのもまだ決まっていない段階ということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
中野区が運営主体でございますけれども、管理の担い手といたしましては、そういった民間の活用ということは考えております。
内野委員
そうすると、将来、地下に下水処理施設なんかをつくるときに、その先は全部東京都の予算でやってもらう、そんな施設は中野区のほうは持ち出しなしという感じで考えていいんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
下水処理施設は当然東京都の予算というか、負担でやるということになると考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、ふるさと納税事業の推進についての報告を求めます。
黒田政策室副参事（予算担当）
それでは、ふるさと納税の事業につきまして、推進を考えているところでございますが、大方の概要がまとまりましたので、御説明を申し上げます（資料５）。
まず、目的でございます。これまで中野区への寄付は納付方法が限られておりまして、手軽に寄付をできる環境が整っていなかったということで、中野区民や中野にゆかりのある方になかなか準備ができておりませんでした。こういったことを踏まえまして、まちづくりや福祉といった広範囲な目的のために、ふるさと納税事業を実施しまして、寄付の方法についても広く周知を行っていきたいというふうに考えております。
２番目、ふるさと納税の概要でございますが、インターネットサイトからカード決済等によってできるようになってございます。また、ワンストップ制度を利用することで自動的に寄付額の一部を翌年度の住民税から控除ができるなど、気軽に寄付を行える仕組みが整っておりまして、また、最近の傾向では、多くの自治体が寄付に関して、謝礼としての返礼品の制度を設けているところが多くございます。
３番目、中野区のふるさと納税の事業の実施方法でございます。既に多くの自治体が実施しているというようなこともございます。また、民間事業者が事業をさまざまな形態で実施していますので、民間の活用を図り、区がどうしても実施しなければいけないような寄付の受領、また、ワンストップの特例を使われた場合に各自治体に連絡するようなことを区が実施し、それ以外は民間での事業を実施していきたいというふうに思っております。それが（１）（２）に書いてございますので、お読み取りいただきたいと思います。
（３）でございます。民間事業者の受託形態を御説明いたします。こちらのほう、事業者の例としまして、Ａ、Ｂ、Ｃと書かせていただいておりますが、受託形態がさまざまでありますので、効果的・効率的な視点により事業者をこれから選定していきたいというふうに考えております。
少し御説明しますと、事業者Ａに関しましては、例えばカード決済で品物を選ぶインターネットサイトの構築を別会社に契約しまして、寄付額の１％、また、返礼品の調達や配送等は８から１３％の寄付額に対しまして取るというようなところがございます。また、クレジットカード決済につきましては、寄付額の１％を委託料としてお支払いをするというような会社がございます。また、Ｂといった会社につきましては、インターネットサイトからクレジットカード決済まで一括で受託できるといったようなところがございまして、さまざまな組み合わせがございます。委託手数料や効率的な事務ができるという観点から事業者を選定してまいりたいというふうに考えております。
裏面をごらんになってください。返礼品についてでございますが、返礼品の選定例を今ここで御説明させていただきます。中野区におきましては、中野区の逸品がございますので、そういったもの、また、区内に本社・本店等がある事業者との連携品、あと、連携自治体、例えば喜多方市、みなかみ町、甲州市等ございますので、そういったところの品物との連携を行いまして、返礼品を出していきたいというふうに考えております。
（２）返礼品の金額でございますが、返礼品は１万円以上の寄付額を対象としまして、およそ３割から４割を目安として返礼のコースを設定し、現在のところ考えておりますのは、寄付額の範囲内であれば、最大１０品まで組み合わせ可能とできるようなものについてをコースとして設けていきたいというふうに考えております。
（３）返礼品の対象者でございますが、中野区に住民登録がある方は対象外とし、寄付者が返礼品の贈呈を希望しない場合も対象としないというようなことを今のところは検討しております。これについてもう少し詳しく御説明をさせていただきます。
３ページ目の区の税額等への影響のところをごらんになってください。中野区民を対象としないということでございますが、（１）のところに「区民から寄付があった場合」ということで書かせていただいております。区民の方から例えば１万円の寄付があった場合には２,０００円を控除する。２,０００円というのは定額でございますが、この金額を控除した残りの８,０００円のうち、その方の所得によって幅がございますので、平均して５割から６割程度が翌年度の税収から引かれることになります。つまり１万円から２,０００円を引いた８,０００円、８,０００円のおよそ６割程度ですと４,８００円を翌年の税額から引くことになります。残りが３,２００円になるわけですが、これが寄付をしていただいた場合に区の増収というふうになります。
ここで、先ほど中野区に住民票のある方は対象外とするというようなことを申しましたのは、返礼品は３割から４割の設定が今、どこの自治体も通常の平均でございますが、そこに事務費を重ねますと、およそ半額、１万円ですと５,０００円ぐらいが事務費や返礼品でかかるということになっております。そうしますと、大体３,２００円の区の収入ということになりますと、そこに５,０００円の事務や返礼品をかけてお返しすることになりますので、１万円の場合には大体とんとんか少し区の一財が出てしまう。これが１０万円の寄付をいただきますと、２,０００円の控除額は変わりませんので、９万８,０００円の同じような６割程度が税額から引かれ、残りが区の財源になって、寄付額の５万円相当をお返しするというふうになりますと、より多くの一財がかかるというようなことが想定されます。実際、区民の方からどれぐらいの寄付がある、また、区外の方からあるということはなかなか想定しづらいところはございますので、まずはこの制度を実施するに当たりましては、当面は区民の方には返礼品をお返ししないという想定の中で実施をしたいというふうに考えております。
次の（２）（３）でございますが、他の自治体の住民から寄付があった場合、また、区民が他の自治体に寄付をした場合ということになりますが、（２）は純粋に５割程度の返礼品を返したとしても、５割の部分が区の財源となります。また、区民が他の自治体に寄付をされた場合には、寄付額の五、六割程度の税収減となるということで、区民の方に返礼品を返さない場合には、基本的には一般財源を持ち出すというようなことはございませんし、区民の方にとっても、一財を使ってまで返礼品を出すというようなところの判断は、それぞれ寄付される方の実態を見て判断したいというふうに考えまして、今、検討を進めているところでございます。
それでは、２ページ目に戻っていただきまして、今後のスケジュールでございますが、この委員会の報告後、事業者の選定や事業者の決定を行いまして、６月あたりから返礼品の選定等を事業者とともにやっていきたいというふうに考えております。その後、ＰＲ等の広報を行いまして、事業の開始は１０月をめどとしております。
また、こういったさまざまな課題を持った事業でございますので、事業効果の検証については、事業委託、返礼品等について検討する中で、およそ１年間を目安としまして、こういった状況で進めさせていただく中で事業の見直しを図っていきたいというふうに考えております。
御説明としては以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
返礼品の対象者のところで区民は除くと書いてあるんだけど、大体ふるさと納税というものは、そういうものなの。他の自治体でも、自分のところにふるさと納税した場合は――ふるさと納税とは言わないな。基本的には寄付だな。寄付だよね。要するに、自分の住んでいる自治体にはふるさと納税できませんよというか、受け付けませんよとやっているんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
御自分が住んでいらっしゃるところの自治体に寄付をした場合に返礼品の対象としていない自治体は、例えば埼玉県白岡市ですとか、和歌山市や茨城県の古河市等々、何団体かございます。２３区の場合は、ふるさと納税を大きくやっているところはそんなにはないんですけども、各自治体とも区民を対象外としているところは、現在のところはございません。
大内委員
だから、自分が住んでいる自治体に寄付する場合は対象外だよとしているところは少ないということなの。今、例は出したけども、その程度のものと。全体として数字は出せないかもしれないけども、基本的には自分が住んでいる自治体にもふるさと納税はいいですよというのは大方のところで、中野区はそれをやらないということなんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
今、委員の御指摘がありましたように、数字のほうは何団体というのは調査ができておりませんが、自分の自治体に住んでいらっしゃる方にも返礼品を出しているところは多いかと思います。
大内委員
たしかこれは総括質疑でも言ったけど、自分が住んでいる自治体に寄付すると、タコが自分の足をくっているみたいだということを言っていて、それでもやるんですという言い方をしたんだよ。だから、当初そういう考え方だから、同じじゃないかと言われながら、それでもふるさと納税をやりますという言い方はされていたと思うの。自分の住んでいるところ、要するに中野区民が中野区にやった場合には該当者になりませんよと。１００％寄付金でしかとりませんよというような考え方が急に出てきたの。多分今まで総括質疑のときにはどうするんだというような質疑はしていたんですよ。区民がやったらどうなるんですかと。その場合は、区長もそういうのはおかしいじゃないかと言っていてやらなかった部分はあるけども、それでも結局ここに来てやりますといった過程の中で、中野区民が中野区に寄付したらどうなるんだという質疑もさんざんされたと思うんですけども、急に外すことになった。２３区でもやっているところは当然、ふるさと納税は区民が自分の区にやるのは受け付けていませんよというのだったらわかるけども、何で中野区だけこういうふうにしたんですか。当初言ったように、区民が自分の区にやると、タコが自分の足を食っているみたいだから、おかしいからその分は外したと、そういったことで最初に言ったから、これでメンツが保てるみたいなことにしたの。
黒田政策室副参事（予算担当）
当初、ふるさと納税を行うというような検討を始めたときには、区の一般財源がそのまま他の自治体に流れているということを検討や分析しながら御説明をしてまいりました。より検討を進めました結果、区民の方に返礼品を出した場合に、結果的に税が減ってしまうという状態があるということであれば、そこは再検討する余地があるというふうに考えまして、今回は区民の方の返礼品は対象外とするというふうに考えたところでございます。
一方で、寄付額に対する返礼の割合が各自治体ともだんだん高くなっておりまして、返礼品の中身が低額であればまた考える余地がございますが、今のところは３割から４割をめどにお返しをしないと、他の自治体の方からも応援が得られないことがあるというふうに聞いておりますので、そういったところでは、当面は返礼品をお返ししないでやっていきたいということで検討を進めております。
大内委員
だから、そんなことを聞いているんじゃなくて、今までのことをなぞって言っているだけで、全然答えになっていないじゃない。こういう考え方は、中野区だけで全国的には少ない。自分の区に寄付する場合は受け付けませんよという例が少ないのに何で中野区はやるんですかと聞いている。そうすると、さっきも言ったように、タコが自分の足を食っているようだから、ふるさと納税をやらないんだという言い方をしていて今まで拒否していて、それでもやっぱりやるんだといって方向転換したと思ったら、こういう足かせをつける。だから、考え方でいうと、自分の自治体にやるのがよくないからということが頭にあるんですかということを聞いているの。要するに、ほかの自治体では、みんなそれでもいいやといって、自分の自治体でも寄付できるようにしているでしょう。やっているところは少ないわけでしょう、だめだというところは。何で中野区はそっちを選んだんですかと、政策的に何でそういう判断をしたんですかということを聞いている。
黒田政策室副参事（予算担当）
ふるさと納税を中野区がそれでもあえて開始するといったところでは、他の自治体に流れる部分を確保というようなことがございますので、そこで考え方を変えてやるという中では、一般財源を持ち出さないというような考え方の中でこういった制限を設けるというふうに考えております。
大内委員
だって、この間の質疑のときとか、極端に言うと、私たちは議員だから、当該区には寄付できませんよと、ふるさと納税できませんねという話までしているのに、そもそもそういう問題じゃないじゃないかと。私たち区議会議員だけじゃなくて、区民は誰もできませんよという話になっちゃったじゃない、今回。前は、議員はできませんよという話で終わっていたの、あのときは。区民もできるんですねと、でも、区民が寄付した場合は、はっきり言って税収が落ちるんです、でも財調で何となく見てもらえるんですみたいな話をされていたと思うの。だから、区議会議員は寄付行為になるからできないんだなと、じゃ、ほかの区民はできるんですかと言ったら、できますという答弁だったと思います。それは各区の判断なんだけど、何でそういう判断になったんですか。もう一度聞くけど。
黒田政策室副参事（予算担当）
申しわけございません。私の説明が不足しておりまして、ふるさと納税というふうに今、一般的に言われているものの中では、区民の方はもちろん中野区に寄付ができます。その上で、寄付額の５割から６割程度は税額から控除できるということは確かでございますので、それをやっていただきますと、区にとっても財源として残りますし、区民の方も寄付額の五、六割が翌年度の税額から落とされるといったような利点がございます。ここに返礼品を乗せるというのは、乗せた段階で、先ほどから委員が御指摘のように、一般財源を出す可能性が高いということで、返礼品については対象から外す。そういった意味では、中野区民が返礼品も含めたやりやすさというのは、少しなくなるかと思いますが、寄付自体は今後も受けることができますし、そういったことを広く周知することで、寄付額の五、六割が税から引くことができるということは御案内をすることができるかと思います。
大内委員
僕たちが問題にしたのは、ふるさと納税をやったときに、区民が自分の区にやっちゃうと、税収がマイナスになっちゃいますよと。それでもやるんですかと言ったら、やるという言い方をされていたの。だって、これで言うと、はっきり言って、本来中野区じゃない人たちから来るとマイナスはないわけだよ。僕たちが心配したのは、区民がやった場合に税額が一定程度寄付控除になっちゃって、減っちゃうんじゃないのと、でもその分は財調で何とか見ているから今のところ大丈夫ですと答弁をされていたの。それが何で変わっちゃったんですかと言っているわけ、何回も聞くけど。だから、方針が変わったの。じゃ、何で方針が変わったの。いつ変わったの。
だめだとか言っているんじゃなくて、だって、僕たちがふるさと納税をやっちゃうと、税収が減っちゃうんじゃないのという心配をしていて質疑をずっとしていて、そのときは何とか財調で見てもらえてどうのこうのと、じゃ、わかったよ、やってみればみたいな雰囲気になっていたんだけど、いざこうやってできてみると、区民はできませんといったら、あのときの議論は何だったんだという話になっちゃうじゃない。だから、いつ変わったの、考え方として。言っていること、わかる。だから、前と言っていることが違うんだよ。何で変わっちゃったの。
黒田政策室副参事（予算担当）
税収が減額するというのは、今回から詳しく検討した結果を詳しく御説明させていただいているわけですけれども、税収が減って財調でその部分が充当されるのではないかというのは、計算式としては事実でございます。ふるさと納税で減った部分を充当されるというわけではなく、区民税自体が一般的に減ったとしても、標準財政収入額とかというような計算方式の中では、そういったことがございます。それは２３区共通ですので、これから申し上げますのは、税額が全体で減るというようなことを想定しておりましたが、実は区民税の中には東京都に支払っている部分もございますので、そういったところは寄付となりますと、東京都に支払う税額ではなくなるということで、先ほどからの３ページにあります、区民の方が一般的に寄付をされた場合にも２,０００円を控除した五、六割程度を控除した残りが区の財源となるというようなことが実際出てくるということが、詳しく検討した結果出てまいりましたので、そこの部分は修正をさせて今回説明をさせていただいたところでございます。
大内委員
そうすると、今まで話したことと若干違ったんですよということをちゃんと言ってくれないと、今まで答弁したのはもっと違う言い方をしたじゃない。よく調べたら違いましたとか言ってくれないと、自分はわかっているけども、こっちはわかっていないんだからね、何がどう変わったのか。だから、そういうやり方自体が、ほかのところではやっていないのに、何で中野区は数少ないほうを選択をしたのかと。
髙橋政策室長
当初委員が御質問でいろいろあったように、タコが自分の足を食うのではないかというような御質問がありました。ふるさと納税導入を我々が考えたときには、ほかの区に取られる分であれば、中野区で取ろうという考え方が一つあって、それまでは今までの説明のとおりでございます。その後、精緻な収支の計算をさせていただいたところでございます。そして、本来、ふるさと納税というのは、自分の故郷、今住んでいるところ以外のところで応援をしたいという趣旨であるから、中野区民が中野区を応援するというのは、これはお願いする部分がありますけども、返礼品は必要ないのではないかというところが１点、それと先ほど申しましたように、精緻で返礼品の分も含めますと収支的にはどうなのかということがございました。そういったこともありまして、さっき委員が言うように、この部分については考え方を変えて今回こういった報告をさせていただいたところでございます。
平山委員
今年度の予算でふるさと納税で見込んでいる額って、改めて確認しますけども、お幾らでしたっけ。
黒田政策室副参事（予算担当）
３,０００万円でございます。
平山委員
全国にいろんな自治体があって、ふるさと納税をやっていらっしゃる。頑張っているけど、ちっとも集まらないところってあるんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
額としてはそれぞれでございますので、少ないところもございます。
平山委員
固まってきたのであえて申し上げるんですけど、額としてはそれぞれじゃなくて、うまくいっているところも、うまくいっていないところもあるんですよ。これは何もしないでも、いよいよ経費が発生するという段階に入ってくるわけなんでしょう。中野区から一財の持ち出しがあるわけでしょう。このふるさと納税事業をやることによって、ゼロ円じゃないでしょう。だって、人件費がかかるんだもの。ポスターとかつくるんでしょう。という段階に入ってきたら、もし仮に集まらなかったらマイナスなんですよ。ということも考えていかなきゃいけない段階に入ってきているので、マーケティングをきちんとやったほうがいいですよねということです。うまくいっているところも、うまくいっていないところも、きちんと調べて、いよいよ返礼品をどうするかとか、Ａ、Ｂ、Ｃの中でどの形態にしていくかとかいうことを具体的に考えていく段階に入ってきて、これで１０月からいよいよスタートする。もうこの段階に来たら、しっかりと他区、他市の状況を調査してやっていかれたほうがよろしいんじゃないかなと思って、あえて伺ったんです。
だから、絶対うまくいっていないところもあるはずですよ。あえてうまくいっていないところと同じような形をとる必要もないし、うまくいっているところと今、中野区が置かれている状態と必ずしも条件が同じとは言えないので、そこのまねをすることはできないでしょうけども、うまくいっていないところのまねをあえてすることもないと思うので、しっかりと実態調査も含めて頑張っていただきたいなと思っていますけど、いかがでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
数億円の寄付のある自治体もございますので、そういったところの例等を学びながらやっていきたいと思います。
いながき委員
今の質問に関連して、民間事業者に委託するということですが、仮に寄付がゼロであった場合も、パンフレット、ポスター等の作成等がございますが、寄付金がゼロであっても民間事業者への支払いというのは発生するわけですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
一応こちらにつきましては、寄付額のというふうになっておりますので、ゼロの場合は発生をしないという想定でございますが、実施していくときにゼロということはないというふうに考えております。
いながき委員
ここにパンフレット、ポスター等の作成とか問い合わせ対応と書いてあるんですが、じゃ、これはつくらないんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
パンフレットとポスター等につきましては、事業者例が１ページの下のほうにございますが、返礼品の調整や調達、配送手続等、こういった中のパーセンテージのほうに事業者は設定しておりまして、現在のところ、寄付額のパーセンテージの中で委託料をお支払いするというような設定になっております。
いながき委員
先ほど区民の方には返礼品を出さないということで、広報はなさるんでしょうけども、じゃ、このパンフレット、ポスターというのは、どこに配付というか、張るというか。
黒田政策室副参事（予算担当）
中野区内にございます企業等にお配りをしていきたいなというふうに考えております。それ以外にもゆかりのある方のところには、団体等のお許しを得てポスター等をお配りしたいというふうに考えております。
いながき委員
その効果というのはある程度は見込んでいらっしゃるということですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
今回返礼品の事前の調査といいますか、各会社等を回らせていただいておりますけれども、皆さん働いていらっしゃる方が中野区民ということはございませんので、そういったところに配付するということも意義があるというふうに考えております。
いながき委員
区の事業として問い合わせ対応とあるんですが、ここの窓口は予算担当になるんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
現在のところ、予算担当を予定しております。
いながき委員
ふるさと納税という名前がついていますので、区民の方からしたら、多分税金のほうに問い合わせだとかしたくなる方も多いんじゃないのかなと。税でなくても、予算担当というふうには、問い合わせ窓口がそこだという発想はなかなかないのかなという気がするんです。ふるさと納税に限らず、区役所へ問い合わせをした際にいろいろなところをたらい回しにされるという事例も聞いていますので、これに関してそういったことがないように、例えば税のほうだとか、区民の方が問い合わせそうな窓口をはじめ、ちゃんと庁内で情報を共有しておいていただければなと思いますが、いかがですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
その点は、問い合わせが所管に届くように広報の周知を徹底してまいりたいと思います。
いでい委員
さまざま議論が重ねられている中でのこういった判断だったと思っています。いろんなことはありますけど、私のほうからは、５番、今後のスケジュールのところについてです。事業が行われます、２８年５月に事業者を選定します、２８年６月に返礼品を選定します、２８年１０月に事業を開始しますとあります。それはよしとしても、６番の事業効果の検証について、これは事業実施後およそ１年間を目安として事業の効果を検証し、見直しを図っていくものとありますけれども、そのボーダーについては、どんなお考えをお持ちですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
ボーダー……。
いでい委員
ボーダーライン。
黒田政策室副参事（予算担当）
本来ですと、２９年度の予算に反映していければというふうに考えておりますが、１０月実施でございますので、実態を把握するのは、なかなか来年度の予算に反映するということは難しいかなと思っております。そういう意味では、１年を目安としまして、そのときに効果があるようでしたら、続けていくというようなことになりますけれども、効果がない場合には事業の実施も含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
いでい委員
ですから、効果があったというボーダーラインはどこで引くんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
目標額を上回るような寄付額があった場合というふうなことを考えたいと思います。
髙橋政策室長
補足させていただきます。目標額を上回ることも必要でございます。ただ、この部分については、固定経費としてかかる部分がございますので、そういったものを勘案しながら収支等も含めて考えていきたいということで、今のところ、ボーダー幾らというのは、ちょっとあれなんですけども、一応そこら辺の収支もしっかり見ながらやりたいというふうに思っております。
いでい委員
どっちに転んでもいいような答弁、それは生ぬるいと思う、本当に。人の税金を扱っているわけだから、中野区役所の原資、税金で動いているわけで、喜んでみんな税金を払いたいと思っている人はいないわけだ。でも、国民の義務だから、そうやってみんなで社会を回しているわけじゃない。そのことについて、大きな石を投げる話だよね。そんないいかげんな話で、ボーダーラインも決まっていないものなんかについて、責任者がそんな答弁をしているようじゃ、私はやらないほうがまだましかなと思いますが、もう一回、どうですか。
髙橋政策室長
目標額は定めているところでございますけども、ボーダーライン、今ここで明確には、まだ私ども、考えさせていただきたいと思います。ただ、今、委員おっしゃったことは真摯に受けとめて考えていきたいと思います。
いながき委員
今の御質問に関連して、ことし１年間の事業の効果ということなんですが、先日起こりました熊本の大震災で、ことしのふるさと納税は熊本県だねみたいな機運が結構高まっているような気もしておりまして、震災による目標額の変更ですとか、中野区のこの事業に対する影響というのは、何か考えていらっしゃいますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
そちらについては、今のところは考慮はしておりません。熊本に寄付をされたいという方の御意思は本当にそのとおりだと思いますし、そこも含めて、中野区の魅力について別な形で発信をして、熊本プラス中野区に寄付をしてくださる方がふえるというようなことを目標にしてやってまいりたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、新しい区役所におけるサービス提供のありかたについての報告を求めます。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
それでは、新しい区役所におけるサービス提供のありかたにつきまして、お手元の資料（資料６）によりまして御報告をいたします。
なお、本件につきましては、区役所及び体育館整備調査特別委員会におきましても御報告をさせていただいてございます。
区では、新しい区役所の整備に向けて検討を進めてきているところでございますが、これにあわせまして、これからの区役所に求められるサービス提供のあり方につきましても検討を行い、基本的な考え方を整理するとともに、新しい区役所の整備に向けた検討におきましても、この考え方を踏まえ、さらに検討を進めてまいりたいと考えてございます。
１、区のサービス提供の基本的な考え方といたしまして、３点ございます。
一つ目が、セルフサービスの拡充でございます。マイナポータルを活用したプッシュ型のサービスによりまして、一人ひとりの状況に応じたお知らせをいたしますとともに、マイナンバーカードの普及をはじめとした電子申請、コンビニ交付や電子決済の拡充によりまして、区役所を訪れることなく手続を済ませられる体制を構築いたします。また、来庁された方には、個別状況に応じたサービスの御案内やセルフサービスによる手続ができるようにすることで、職員との対面によるきめ細やかな窓口サービスとセルフサービスとを選択して利用できる体制を構築してまいります。
二つ目が、新しい区役所におけるワンストップサービスでございます。①、窓口の集約でございますが、現在の区役所では、所管ごとに庁内各フロアに窓口が分散されております。これを窓口機能につきましては、執務スペースから分離して集約し、低層フロアに総合窓口を開設いたします。窓口を集約することによりまして、組織の連携を強化し、来庁者に必要なサービスを１カ所で提供することといたします。
なお、来庁者数の少ない手続や相談につきましては、執務スペースフロアにいる職員が窓口フロアまでおりてきて対応するという形を考えてございます。
参考といたしまして、新しい区役所における窓口イメージの図を裏面にお示ししてございますので、後ほどごらんいただければと思います。
②、トータルサポートといたしまして、総合窓口に行政サービス全般に対応できる（仮称）総合相談員を配置し、個々のニーズや状況を把握した上で最適なサービスを総合的に提供するなど、所管の縦割りを解消したトータルサポートを行うようにいたします。
三つ目が、「アウトリーチサービス」によるどこでも区役所の実現でございます。寝たきりの高齢者や障害により外出困難な方など区役所にお越しいただくことが困難な方を対象として、（仮称）総合相談員などが御自宅を訪問し、タブレット端末を利用して総合窓口と同等のサービス提供ができるようにいたします。
裏面にまいります。
２、実現に向けての取り組みでございます。
（１）職員体制の整備といたしまして、窓口と執務室を分離するという考え方で職員体制をつくってまいります。また、（仮称）総合相談員の育成とともに、個別業務に精通した職員との連携体制などにつきましても検討を進めてまいります。
（２）システムの新規開発といたしまして、窓口で必要な全ての業務システムが一つの端末で利用できるシステムや窓口の運用を円滑化するシステム等の開発を行ってまいります。また、このシステムにつきましては、アウトリーチサービスやセルフサービスへの展開にも利用できるよう検討を進めてまいります。
３、今後の予定でございます。６月に新しい区役所整備基本計画（素案）として御報告をさせていただきました後、７月に意見交換会を実施し、１０月に計画（案）として議会への御報告を行い、パブリック・コメントの手続を経て、１２月に新しい区役所整備基本計画の策定及び議会への報告を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
イメージ図でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあるんだけども、わざとこう書いてあるんだけど、本当は２０個か３０個あるわけでしょう。そうなってくるとなかなか、各分野別の窓口は一個だとかだったらわかるけども、分野をまたいでというと、最低でも半分ぐらいの課長に対して一人ずつぐらいの窓口があるとすると、すごいことになるから、どの部分を言っているのかわからないので、よく検討していただきたいなというのが、それで答えはいいです。
平成２８年１２月に新しい区役所基本計画策定とあるでしょう。区役所はいつできるの。だって、いつできるかわからないのに、基本計画だけつくっちゃっても、まだ４年か５年か先のやつで基本計画（案）だとか、まだ十分なんじゃないんですかと思うんだけど、そんなに急ぐの。
朝井経営室副参事（経営担当）
区役所の竣工については、基本構想（素案）でお示ししているときには、３３年度中竣工ということでお話をしているところでございます。基本構想と基本計画につきましては、支援の委託をしておりまして、その委託が８月までということもございますので、基本計画につきましては１２月ぐらいには策定をしたいというふうに考えているところでございます。
大内委員
じゃ、区役所はいつできるの。もう一度聞くけど。３３年と言ったけど、それは変更ないのね。（「竣工は」と呼ぶ者あり）竣工、体育館ができた後でしょう、当然。つくるのに２年ぐらいかかるよね、ぶっ壊して。まあ、いいや、その先の話で、今ここで言ったところで始まらないから。ただ、あまり急いでやったところで、またどうせ変わっちゃうんじゃないのという心配があるから、じっくりやってくださいねと。それ以上はもういいですよ。
長沢委員
一つは、新しい区役所におけるということなので、ハードの部分でワンストップサービスというのは、イメージ図で出ているので、そういうことなのかなと。ただ、新しい１０か年計画の第３次のところにワンストップがあるんだけど、そもそもワンストップサービス云々って、第２次のところでも言っていたんだよね。それは現在の区役所の中でのことなんだけど、ワンストップという定義が、現在もワンストップなんだと。総合窓口もあるよね。ただ、ワンストップとは実際は言えない。ワンストップサービスの云々というのは、どういう定義なのか。ここで言うと、窓口自身は一本で、どれがそういう部署につなげていくよという、それをワンストップ。それは現在もやっている。ちょっとその定義が、行政としてのあれがわからない。そこをまず教えてください。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
今お尋ねいただきました新しい区役所におけるワンストップサービスの定義がその業務の範囲等がわかりにくいということでございますが、現在、御紹介いただきましたとおり、戸籍住民分野の窓口におきまして、ワンストップサービス、一部転入転出に伴います簡易な事務手続につきましては、一つの窓口で手続が完了するといった対応はさせていただいているところでございます。さらに、その業務の範囲を広げていく、あるいは現在の窓口の取り扱い状況を調べたところでは、税、国民健康保険あるいは子どもや高齢者、障害者等についての窓口を訪れる方が大変多いといったような状況が把握できておりますので、こうした業務につきまして総合窓口といった形で、新しい区役所の中でそうした業務について集中的に受付を行う総合窓口を設置していくという考え方で、新しい区役所におけるワンストップサービスという考え方をお示しさせていただいたものでございます。
長沢委員
もう一つは、これはソフトのほうというか、今度、アウトリーチによるどこでも区役所の実現とあって、裏面で、２ページの実現に向けての取り組みの職員体制の整備で、窓口と執務室の分離を前提とした職員体制づくりを行う、この窓口というのは委託を考えている、その中でこうやって分離をしちゃうということでいいんですか。
それと、（仮称）総合相談員というのは、区の職員がやるんですか。これも委託をしようとしているんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
（仮称）総合相談員につきましては、こうした業務に精通した職員を配置するという考えでございます。また、その窓口の業務につきまして、現在、一部委託をして対応している業務もございますことから、そうした業務の内容によっては委託も行うといったような形での対応を想定しているところでございます。
平山委員
私は、区役所の特別委員会の副委員長ですので、あまり詳しい質問は避けますが、その中でも出ていました、いわゆるすこやか福祉センターとの立て分け等々の課題もあるので、これもきちんと整理をしていただきたいなと。本来、すこやか福祉センターが地域のワンストップ窓口なんでしょう。アウトリーチもすこやか福祉センターがやるんでしょうということでスタートしているところの整理も必要かなと思いながらも、書かれていることは、なんかすばらしいなという気はするんです。これまでにない、いわゆる他の自治体がまだここまで進んでいないような最先端のサービスを目指されているようにとれるんですが、果たして区民の皆さんが不便だなと思っていらっしゃることと一致するのかどうかということが大事なんじゃないのかなと私は個人的に思っていて、どこにもないような新しいサービスをつくるよりも、かゆいところに手の届くような、本当にこうなったらいいのよねというふうに区民の皆さんが思っていらっしゃるようなサービスを取り込むということも大事な観点かなと思っているんです。そういう意味で、一回窓口に来て、どんなことが不便ですかというようなアンケートとかをやられてみてはいかがですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
まず初めのアウトリーチにつきましてのすこやか福祉センターとの関係につきまして、これから組織や業務の事務の分担等につきまして、さらに検討を重ねてまいる予定でございますので、そうした中で整理をしてまいりたいというふうに考えております。
また、総合窓口やサービスの改善に当たりましては、区民のニーズを把握するということが必要となりますので、今後、さまざまな形、御提案いただきましたアンケートも含めて、どういった御要望があるか、また改善が必要であるか、そうしたことについて引き続き把握をしながら検討してまいりたいと考えてございます。
平山委員
どうしてもこういうものって、庁内だけで、特に経営会議だとか、中心の方々が集まられて理想を語り合うと、ある意味の理想の区役所のあり方をどんどん追求していくということになるんでしょうけども、でも、現場の声をよく聞くというところから少し遠ざかってしまうようなことというのもあるので、企業って開発のときって絶対にそういうことをやるでしょう。ということを思いましたので、あえて御提案をさせていただいたので、御検討いただけるということでしたので安心しましたけど、改めてぜひアンケートはとっていただきたいなと思いますので、要望にしておきます。
南委員
ちょっと１点だけお伺いしたいんですけど、アウトリーチサービスのどこでも区役所の実現というところで、先ほど（仮称）総合相談員は職員の方がするということなんですが、この中で寝たきりの高齢者とか重度障害者の外出困難な方については、自宅までお伺いするということなんですが、「（仮称）総合相談員等」と書いていますけど、この「等」というのは、ほかに職員以外の方も入っているということですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
（仮称）総合相談員等でございますが、これは今、御質問いただいてございますすこやか福祉センターの職員でありましたり、地域包括ケアセンターの職員でありましたり、実際、地域の福祉についての訪問相談などの対応をしている職員がそうした方々の情報をいち早く察知しているといったような場合も想定されますので、そうした対象や状況に応じて、ふさわしい職員が同行して対応させていただくというものでございます。
南委員
じゃ、総合相談員になられる職員の方々というのは、どういう方になるんですか。すこやか福祉センターの方々とかそのほかの方々は総合相談員ではない。じゃ、総合相談員というのはどういう職員のことを言うんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
現在想定しております総合窓口の業務が戸籍住民でありましたり、税でありましたり、あるいはさまざまな福祉関係の受付等の事務ということを想定してございますので、そうした業務について精通した職員ということでございまして、今後さらに具体的に検討していく中で、実際の業務の範囲とか役割分担というのは、より具体的に精査をしていく必要があろうかというふうに考えてございます。
南委員
じゃ、今でいえば１階のそういう窓口の方々の中で何人か、全員相談員というわけではなくて、精通している方々のみ総合相談員という形で任命するというか、そういうことでよろしいんですかね。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
現在、１階の職員と想定しますと、それは戸籍住民が中心になるわけですけれども、先ほど御紹介させていただきましたとおり、国民健康保険や税、子育て関係、障害者、高齢者の関係にも窓口がございまして、そこで対応している職員がおりますので、そうした業務を一旦総合窓口として集約をする、またそこにそういった職員を集める形で育成をしていくといったようなイメージでございます。
いながき委員
１点だけ。この総合窓口には証明書発行窓口も完全に統合しちゃうんですかね。というのは、複数の用事があって区役所にいらっしゃった方は１カ所で移動せずに、その場でいろんなサービスが受けられるのはいいと思うんですけど、例えば住民票だけ取りに来ましたとか、転入・転出届の手続だけ来ましたと短時間の用事でいらっしゃった区民の方が、要は非常に時間がかかる方と短時間で用事が済む方と完全に同じ窓口にしてしまっていいのか、分ける必要はないのか、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
総合窓口、今、一つの御説明をさせていただきましたが、１の（１）でセルフサービスの拡充という形で、これはそうしたことが可能な方ということですが、電子申請ですとかコンビニ交付、また、区役所にそうした端末を置くことで自分の要件を、そうした端末をみずから操作することでより迅速に証明書等の交付を受けることができるといったような体制はつくっていきたいというふうに考えておりまして、また、総合窓口でも用件を伺う中で、複数の案件があったり、あるいは一つだけとかというような方についての、お客様を案内する先のゾーニングなども検討が必要かというふうに考えてございます。
いながき委員
私もセルフサービスというのを見て、そうかなと思ったんですけども、今現在も１階のコンビニエンスストアの中に証明書の発行ができる機械が置いてあるんですよね。ただ、それがあっても、やはり窓口で発行を受けたいという人が結構たくさん座っているような気がしていまして、これは理想ではあると思うんですけれども、高齢者の方ですとかなれていない方がすんなりこちらでやってくださるのかなという気持ちがあるんですけれども、その辺ももっともっと使いやすいサービスを提供していくことですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
今後、マイナンバーカードの普及でありますとか、インターネット端末の各家庭への普及とか、そうした環境の整備によりまして、こうしたセルフサービスを選択されて対応されるという方はふえていくのではないかというふうに考えております。また、例えばフロアマネジャーが積極的にこちらのほうを操作の御案内をさせていただくといったような丁寧な対応も必要かというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、中野区行政不服審査会委員の委嘱についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
中野区行政不服審査会委員の委嘱についてでございますが、ここ（資料７）にございますように、会長として、兼子仁委員、会長職務代理、伊東健次委員、もう一方の委員が安井賢光委員ということで、三人の方を委嘱してございます。
任期につきましては、平成２８年４月１８日から２年間でございます。
審査庁の諮問に応じて、審査請求に係る事件についての調査審議をするものでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
ちょっと１点、確認させてください。
この後に情報公開審査会と個人情報保護審査会の統合のがあるんだけど、現在、兼子さんはたしか個人情報と情報公開の会長さんだと思うんですよね。違うのかな。変わった。情報公開か。個人情報は違うか。ごめんなさい。そうすると、ちょっと違うかな。それで新たに行政不服審査法の施行によってこれが設けられてなられるんだけども、結局、兼務みたいな形になるというのは別に構わないの。
朝井経営室副参事（経営担当）
別々の審査会への委嘱でございますので、特に問題はないところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、情報公開審査会と個人情報保護審査会の統合についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
情報公開審査会と個人情報保護審査会の統合についてでございます（資料８）。
それぞれ条例に基づいて審査会を設置しているところでございますが、この４月に行政不服審査法施行条例が変更されまして、行政不服審査会が設置されたことを踏まえまして、両審査会については統合したいというふうに考えております。
１番のところに審査会設置（案）でございますけれども、区長の附属機関としまして、情報公開請求及び自己情報開示請求等の審査請求に係る調査審議を行う（仮称）中野区情報公開・個人情報保護審査会を設置するということで、委員定数は、現在の審査会と同様に５人以内、また、任期は２年、構成は学識経験者で考えているものでございます。このことにつきまして、第２回定例会に条例案を提出したいというふうに考えているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、上告事件及び上告受理申立て事件の決定についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
この案件につきましては、昨年の第３回定例会で最高裁への上告の提起及び上告受理の申し立てについて御報告を申し上げた案件でございます。このたび３月２５日に最高裁で上告棄却、上告不受理の決定がありましたので、御報告いたします（資料９）。
４番の事案の概要のところにございますように、区長が東京消防庁中野消防署長に対して産業振興センターに所在する土地を消防団第五分団の防災資機材格納庫の施設用地として使用することを許可したことについて、本件使用許可の取り消しを求めた住民訴訟でございます。
裏面のところに理由がございますけれども、本件上告の理由は、意見及び理由の不備、食違いを言うところではあるが、その実質は事実誤認、また、単なる法令違反を主張するものであって、上告には当たらないという判断でございます。また、上告を受理すべきものとも認められないというものでございました。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
訴訟事件の判決でございます（資料１０）。事件名は政務活動費返還請求事件でございまして、３番の訴訟の経過にございますように、３月２２日、東京地方裁判所で請求認容判決がございました。
事案の概要につきましては、中野・子どもたちの未来という会派が交付を受けた政務活動費の支出の一部につきまして、政務活動費に充てることができる経費の範囲に違反するものであるというものであり、区長に対して当該会派に対し、その返還の請求をすることを求める住民訴訟でございました。
判決の主文でございますが、２２万３,０００円の返還を請求せよというものでございます。訴訟費用は被告の負担とするというものでございます。
（２）に判決理由の要旨がございますが、アのところにありますように、他の団体の運営費や他の団体の年会費自体については、政務活動費の条例別表及び手引きには何ら記載がないということ、それから、イのところにございますように、当該年会費については、研究研修費や広聴費と同視することはできないというもの、また、ウのところにありますように、条例別表にその他の経費というのがあるわけですが、その他の経費に該当するものというふうにも解することができないというものでございました。
６番の判決後の対応でございますが、区といたしましては、本件支出の適法性について、第１審においてその主張を尽くしており、本件については控訴する積極的な理由を見出し、また、さらに争うことは困難であることから、控訴をしないということにしたものでございまして、４月５日の経過によりまして、本判決が確定しているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
これの主文の訴訟費用は被告、区長の負担とするということで、これは幾らなんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
この訴訟費用は、相手方の訴えの提起の手数料ですとか原告の……。
大内委員
幾らかって。
朝井経営室副参事（経営担当）
幾らかはまだわかっておりません。
大内委員
何でわかっていないの。
朝井経営室副参事（経営担当）
原告の出頭の日当や旅費などに当たるわけですが、まだ請求が来ておりませんので、金額はわかりません。
大内委員
まだわかっていないって、じゃ、それは確定したら議会に報告するの。もうしないの。
朝井経営室副参事（経営担当）
特に報告は予定しておりません。
大内委員
大体幾らぐらいなの。
朝井経営室副参事（経営担当）
先ほど申し上げましたように……。
大内委員
大体幾らぐらいなの。
朝井経営室副参事（経営担当）
数万円ぐらいかなと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（人事担当）
それでは、お手元の資料（資料１１）をごらんください。
平成２８年４月１日付の幹部職員の異動の内容でございます。行政委員会分も含めまして、各職層ごとに表記してございます。また、昇任者は備考欄にその旨記載してございます。詳しくは後ほどお読み取りいただきたいと存じます。
簡単でございますが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５８分）
それでは、次に、１０番、中野区特定事業主行動計画（第３期）の改訂についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（人事担当）
それでは、お手元の資料（資料１２）をごらんください。
平成２７年９月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定されまして、各自治体は、特定事業主として行動計画を定めることが義務付けられてございます。これを受けまして、区として検討いたしましたが、現在取り組みを進めております次世代育成支援対策推進法に基づく中野区特定事業主行動計画（第３期）と重複する内容を含むことから、一体的に取り組むこととして決定いたしました。これにより、中野区特定事業主行動計画（第３期）の改訂を行いましたので、御報告でございます。
計画期間は、女性活躍推進法に基づく計画期間がことしの４月１日からということで、おしまいにつきましては、変わりはございません。平成３２年３月３１日まででございます。計画の策定者も同様でございます。
次に、取り組みと目標ですが、新たに追加した部分を御説明いたします。
まず、（１）の仕事と子育ての両立に向けた勤務環境の整備の項におきまして、目標２として、男性職員の育児休業取得割合を１０％以上とするというものを追加いたしました。それから、（２）としまして、「女性の活躍を推進する取組み」という項を新たに追加いたしまして、目標といたしまして、管理職に占める女性の割合を２５％以上にするというふうに定めました。また、（３）につきましては、変更はございません。（４）の項目を新たに立てました。「仕事と介護の両立支援に向けた勤務環境の整備」という項目を追加いたしまして、当面は現状の調査等をしていくということで記載をしております。
別紙の冊子は、後ほどお読み取りいただければと存じます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
計画の策定者のところで、中野区長、区議会議長までは固有名詞なんだよね。でも、ほかは委員会と書いてあると、定義が、選挙管理委員ならわかるんだけど、委員会というと、そうしたら、中野区議会だったらわかるけど、何でこれだけ中野区議会議長なのかなと。例えば教育委員会というと、教育委員だったらわかるけど、教育委員会と言われちゃうと、ほかのところの定義の仕方が何でこういうふうになっていて……。
伊藤経営室副参事（人事担当）
ここにつきましては、地方公務員法の中で任命権者としてこのような名称で定められておりますので、それを横引きしているというものでございます。例えば、教育委員会でしたら、このような形で教育委員会というふうになっております。
大内委員
長じゃないの。
伊藤経営室副参事（人事担当）
はい。
大内委員
でも、議長は議長。
伊藤経営室副参事（人事担当）
議長は議長として任命権者になっております。
長沢委員
まとめて聞いちゃいます。たまたま取り組みと目標のがあるから、聞きますね。
子どもの出生時における父親の出産支援のこれは１００％、１００％目標だよね。それで、男性職員の育児休業取得割合１０％とあるんだけど、そもそも法律のあれがわからないんだけど、父親の出産支援休暇とは、育児参加休暇というのは何日間あるの。これは要するに１００％目標だから、今だってそれなりにとっていらっしゃるということでいいのかな。４ページのところでしているから、目標としては１００％はとれますよと。ただ、目標２のところは１０％で、今回２６年度は１２名の対象となる人がいたけど、実績はなかったから、そういう到達を踏まえれば、１０％なのかなという考えなの。目標の設定の仕方というのが何を根拠にしているのか教えてください。
伊藤経営室副参事（人事担当）
実績を踏まえまして、２６年度の目標１につきましては、ここに記載してございますとおり、出産支援休暇対象者が１２名、それから、育児参加休暇取得者の対象者は１６名ということでおりましたが、それぞれ４名にとどまっていたということでございます。出産に伴って男性職員が届け出をしたりですとか、しばらくの間、出産した伴侶の支援をするという休暇については、５日とか１週間以内という程度でございますので、職場の調整の中で１００％取得することが可能というふうに思っておりますので、そのような目標値にしました。
なお、目標２のほうの育児休業というのは、なかなか今まで実績がないということもございまして、ただし、制度をしっかり周知いたしましたら、長期間でなくても、短期間、本当に必要なときにもとれるというようなことでございますので、何とか１０％以上を目指してということで目標を設定したものでございます。
長沢委員
今のが一つ、もう一つ聞きたいのは、実績としてはあまりないという話なんだけど、例えば男性の職員の介護休暇とか、今それだって法律で定められていますね。この辺の実績はどうなのかという、それとの比較検討ではどうなっているかというのをちょっと教えてほしいのが一つ。
もう一つ、これもついでに聞いちゃう。有給休暇の目標がありますね。有給休暇のは、全職員の１０日以上とするとあるんだけど、有給休暇って、最初は２０日じゃないの。これはあまりにもささやかな目標過ぎないという話。２点。
伊藤経営室副参事（人事担当）
介護休暇につきましては、実際、男性職員の実績も出ております。休暇として１年間で６カ月とれるんですけれども、そこまで至らなくても短期という形での要望もあったりですとか、さまざまなニーズにまだ制度が追いついていないという状況はございますので、年休取得というふうなことでも介護の実態があるというふうには承知しておりますので、まずは現状ニーズの実態から始めたいということで、今回は目標の設定まではしておりません。
それから、年休ですけれども、御質疑にありましたように、今、年でございますけれども、１年間２０日というのが有給休暇でございます。実態のところ、全職員の平均でいけば１３日から１４日程度の取得はできているんですけれども、確実にとれている職員ととれていない職員の差も大きいという実態がございますので、改めて全職員１０日以上ということで、さらに厳しい目標にしたということでございます。
いながき委員
追加された目標３の管理職に占める女性の割合を２５％以上にするというところなんですけど、現在、区役所の全職員の中に占める女性職員の割合というのは何％なんでしょうか。管理職は１８.５％ということなんですけど。
伊藤経営室副参事（人事担当）
全職員のデータを置いてきてしまいましたが、全職員でいきますと、女性がやや多いというのが実態でございます。
いながき委員
２３区の中で１８.５％というのは多いほうなんでしょうか、少ないほう、真ん中ぐらいか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
高いほうでございます。
いながき委員
政府は、女性の管理職の割合を３０％にするという目標を断念したというふうに聞きましたが、こちらでは２５％を一応目標ということで、区役所の職員の方の１８.５％って、全国の女性管理職の割合というのは１１.１％だそうですので、高いほうだと思うんですが、さらにこれを２５％に引き上げるということで、具体的にどのような手段というか、施策を考えていらっしゃいますか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
係長級も保育園の園長を除きますと、そのあたりから女性の割合が少ないという状況はございますので、その辺の分析、相談窓口、実際に女性の管理・監督を努めている職員との懇談など、さまざまな企画をして、女性の管理職への後押しをしていきたいですし、不安を取り除くような仕組みも考えていきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）の改定についての報告を求めます。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
それでは、お手元の資料（資料１３）をごらんいただきたいと思います。
区では、地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３項に基づき、事務事業により排出される温室効果ガスの削減のための計画を平成２６年７月に策定しております。それが中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）です。このたび、関係する中野区環境基本計画の改定を受けまして、本計画を改定いたしました。このことについての御報告となります。
１番目の基本的事項です。まず、計画の具体的な目的ですが、第３次中野区環境基本計画アクションプログラムで掲げられている目標を達成することや、電気、都市ガス及び燃料等のエネルギー使用量の削減をするとともに、温室効果ガスの削減をすること、さらに、環境負荷の少ない物品や器具の調達に努めることなどを目的としております。内容は、前の計画を継承している形です。
次に、本計画の位置付けです。計画の体系図をごらんください。この表の左側の上のところに中野区環境基本条例がございまして、この中の第１１条で中野区環境基本計画の策定が義務付けられております。この基本計画が３月に改定されました。この部分が実行計画、区域施策編を含む部分となっております。
また、温対法から実行計画の策定が求められております。区域施策編には努力義務、そして事務事業編には策定義務が課せられております。
以上が位置付けです。
次の計画期間ですが、平成２８年から３２年の５か年としています。これは第３次中野区環境基本計画アクションプログラムの計画期間と整合を図っています。
裏面をごらんください。
適用の範囲は、区の事務事業を行う区長部局、それから、教育委員会事務局の全ての施設が対象です。
２番目の削減目標の考え方です。前の計画ですと、エネルギーの使用に伴うＣＯ２の排出を調達する電気事業者によりまして、大きく数値が異なっておりました。これはＣＯ２排出量を基準とした場合、電気のＣＯ２削減係数が増減することによって大きく変化するため、生じるものです。したがいまして、事業による取り組み結果は見えにくいものとなるため、今回は省エネ法で使用する電気、ガス、燃料の使用を原油換算にしたエネルギー使用量を削減対象にいたしました。
３番目の削減目標です。平成３２年度までに平成２４年度を基準といたしまして、エネルギー消費量の１０％削減を目標としてまいります。これは前の計画の基準年、平成２２年度と比較いたしますと、２２％の削減に値します。主な取り組みといたしましては、大規模施設のＥＳＣＯスキームの導入による設備改修や保育園の施設などの照明のＬＥＤ化、また、老朽化した空調設備の改修などで８.４％の削減、ＢＥＭＳの活用や意識啓発など運用面で１.６％の削減を目指してまいります。
４番の推進・点検体制、そして５番目の公表方法ですが、前の計画と同様に行ってまいります。また、ＢＥＭＳの活用、詳細な情報提供を目指してまいります。
以上が今回の改定の概要でございます。
本事業計画を別添で添付しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
簡単ですが、私からの報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
こういう計画を進めていくと、うちが今年度、カーボンオフセット、買っているじゃないですか。ああいうのは必要なくなっていくわけ。それとも担当が違うからわからない。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
今回の事務事業編につきましては、中野区有施設ですね。区の中の施設の関係なので、区全体のカーボンオフセットの話は所管でないので、ちょっとお答えできないところであります。
大内委員
中野区有施設だって目に見えて減るわけでしょうと。今、カーボンオフセットでお金を払ってわざわざＣＯ２の排出量分を買っているわけでしょう。そういうのだって、これをやれば、目に見えて減っていくわけでしょう。そうしたら、そういったことはしなくても済んでいくんですかと。中野区の役所の関係だけだと、そんなに影響が出ないから、やっぱり買っていかなきゃだめなんですという話だと、そんな程度かと思っちゃうし。要するに、カーボンオフセットで何十万かあるでしょう。
委員長
休憩いたします。
（午後３時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１５分）
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１２番、工事入札における最低制限価格等の算定基準の見直しについての報告を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、工事入札における最低制限価格等の算定基準見直しについて御報告いたします（資料１４）。
区では、工事請負契約の発注に当たって、最低制限価格制度または低入札価格調査制度、これらを活用して、適正価格での契約による工事品質の確保に取り組んでいます。今回、この取り組みを強化するため、最低制限価格等の算定基準を国と同様の仕組みに見直し、これに基づいた入札を試行的に実施していきたいとするものでございます。
まず、１．見直しの目的でございます。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び公共工事の品質確保の促進に関する法律、これらの法趣旨を踏まえまして、工事入札に係る最低制限価格等を現状より引き上げ、過度な低価格競争の防止、また、これによる適正価格での契約によって公共工事の品質を確保していきたいと考えています。
次に、２．見直しの内容でございます。最低制限価格等の算定基準を国と同様の基準に変更いたします。具体的には、予定価格の１０分の７から１０分の９の範囲内で費目ごと、記載させていただいた比率を乗じた合計額、これに消費税を掛けて算出した金額を最低制限価格等といたします。
恐れ入ります。裏面をごらんください。次に、３．試行の方法でございます。本格導入を前に、この算定基準に基づいた入札を試行的に実施していきたいと考えています。具体的には、今年度の第二四半期以降の発注工事から１０件程度を試行案件として指定をいたします。指定した案件につきまして、先ほどお示しした最低制限価格等の算定基準を公表し、入札を実施いたします。また、実施後は、この効果について検証をいたします。落札率や工事成績への影響等について効果を検証し、平成２９年度以降の工事について順次本格導入を進めていきたいと考えています。
今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いながき委員
今回、算定基準を国と同様の仕組みに見直すとございますが、これは今までどうして国と同様ではなかったんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
これまでも国のほうから公共工事の入札の適正化について、基準価格というのは何度か示されていたところなんですけども、実際のところ、これによらずとも、落札率という点においては、実際のところ９割を超えているというところで、その必要性に至らなかったというところにあります。ただ、実際のところ、工事の案件につきましては、ばらつき等々がございましたので、そこら辺の見直しを行いたいというところと、中野区の基準と国の基準が大きく乖離してまいりましたので、そういった意味で今回見直しに至ったというところでございます。
いながき委員
今回の見直しによって、全体的には公共工事の価格は上がっていくという感じになっていくんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
一つのデメリットとしてはそのようなことも考えられますが、実際には、先ほど申し上げましたとおり、９割というような実際の落札率がございますので、必ず上がるというものではありませんが、その可能性はあるというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。（「休憩にして」と呼ぶ者あり）
休憩いたします。
（午後３時１９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２８分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１３番、その他で理事者から何か報告はありませんか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、口頭で恐縮でございますが、国勢調査員に対しまして送付いたしました平成２７年度の源泉徴収票に誤りがありましたため、再送付をいたしたいと思います。これについて口頭で御報告させていただきます。
国勢調査員の方々に対する報酬に対しまして、昨年１２月に源泉徴収票を送付したところでございますけれども、本来課税対象とはならない交通費、電話代につきまして、含まれた金額が源泉徴収票の支払金額の欄に記載されていたということが判明いたしました。つきましては、調査員の方々におわびの文書と正しい源泉徴収票を送付させていただくという対応をいたしたいというふうに考えてございます。
今後はこのようなことがないように、確認体制を厳正に行いまして、事業を運営したいというふうに考えてございます。大変申しわけございませんでした。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
今回の確認体制はどうなっていたんですか。確認体制を厳正に行うとおっしゃるんだけど、今回はどうなっていたんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
統計調査に対しまして、報酬をこれからもそういった形で払っていくということでございます。源泉徴収票は当然、提出するということでございますので、これにつきましては、しっかりとしたダブルチェックといいますか、確認を職員の間でしっかりしていくということで、今回の場合、エクセルの元の移行するシステムが間違えてつくられてしまったというところがございますので、それについてはしっかり確認をするということで、こういったことが二度と起こらないようにしていきたいというふうに考えております。
平山委員
エクセルが間違えてつくられちゃった、それはダブルチェックでチェックできないものなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回の場合、そこのところでしっかりとしたダブルチェックが行えていなかったために、間違いに気がつかなかったというところがございまして、今後ともそういうことがないような形で進めていきたいと考えています。
平山委員
もうここまでにしますけど、要は、今回何が原因だったのか。今後厳正にやっていきます、ダブルチェックやっていきます、今回だってダブルチェックやったんでしょう。何を変えるのかということをやらないと、また同じようなことが続いちゃうじゃないですか。なので、御報告されるのであれば、きちんと報告していただきたい。よろしくお願いします。
大内委員
ちょっと休憩。
委員長
休憩いたします。
（午後３時３１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時３２分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
朝井経営室副参事（経営担当）
熊本地震義援金について御報告いたします。
４月１４日、１６日に熊本県を震源とした大規模な地震が発生し、大きな被害が出ていることから、義援金の受付を行っております。４月２０日から６月３０日までの予定でございます。
受付場所は区役所、区役所の中は経営担当の４階と区民相談窓口の１階でございます。それから、各地域事務所で受付をしています。
義援金の取り扱いについては、現在のところ、熊本県に送金を予定しています。
広報ですが、５月５日号の区報とホームページでお知らせをしています。
４月末までの収納額ですが、１８４万６,０００円余りでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
平成２８年熊本地震への区の対応につきまして口頭で御報告させていただきます。
地震発生翌日の４月１５日に特別区長会におきまして、全区を挙げて支援協力を行うことの申し合わせが行われました。これを受けまして、区は、東京都との連携によりまして、次のような支援を行ってございます。
まず、１点目ですけれども、物資の支援といたしまして、４月１９日から２１日にかけまして、アルファ化米、おかゆ、粉ミルク、飲料水等の物資を熊本市東区のうまかなよかなスタジアムに届けました。これに伴う荷おろし要員としまして、管理職１名を含みます職員４名を派遣いたしました。
次に、４月２２日金曜日から２６日火曜日にかけまして、被災建築物危険度判定員を２名、熊本市に派遣いたしました。
次に、４月３０日土曜日から５月５日木曜日にかけまして、保健師３名を含みます職員４名を熊本市南区に派遣いたしました。
また、今後の予定といたしまして、５月１７日火曜日から２４日火曜日にかけまして、罹災証明の発行業務に携わるため、職員２名を熊本市に派遣予定でございます。またさらに、これらの都区連携の支援とは別に、区独自に５月１６日からおおむね３カ月間、熊本県宇土市に職員を派遣することを本日決定いたしました。
派遣先での支援業務は、仮設住宅入居手続に関連する業務でございます。
派遣人員は２名を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時３６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時３９分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第２回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後３時３９分）