平成２３年０６月２８日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２３年６月２８日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２３年６月２８日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４７分
○出席委員（８名）
南 かつひこ委員長
高橋 かずちか副委員長
中村 延子委員
内川 和久委員
いながき じゅん子委員
吉原 宏委員
久保 りか委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 遠藤 由紀夫
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当） 秋元 順一
都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当） 石井 正行
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部長 服部敏信
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当） 伊藤 正秀
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石田 勝大
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○議案
第６３号議案 住居表示に関する条例の一部を改正する条例
第６４号議案 特別区道路線の認定について
○事業概要の説明
○所管事項の報告
１ 「がんばろう日本！ 緊急対策 中野２０１１」について（都市政策推進室、都市基盤部）
２ 平成２２年度（２０１０年度）財団法人中野区中小企業退職金共済会の経営状況について
（産業・都市振興担当）
３ 桃丘小学校跡施設運営事業者との基本協定の締結について（にぎわい・文化担当）
４ 新井薬師前駅・沼袋駅周辺における基盤施設の都市計画案（中野区画街路第３号線及び４号
線）等について（西武新宿線沿線まちづくり担当）
５ 平成２３年度（２０１１年度）第１回中野区都市計画審議会について（都市計画担当）
６ 東中野駅前広場整備事業の進捗状況について（都市計画担当）
７ 野方駅整備株式会社の経営状況について（都市計画担当）
８ 区立福祉住宅の使用料滞納者に対する強制退去について（都市計画担当）
９ 第三期区営住宅等指定管理者の募集について（都市計画担当、まちづくり事業推進担当）
１６ 住居表示台帳の電子化による整備について（建築担当）
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日、議会広報番組の再編集のため、シティテレビ中野からビデオ撮影の申し出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査及び事業概要の説明を受けた後、所管事項の報告の９番まで、２日目は残りの所管事項の報告を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
議案の審査において、第６３号議案の審査の際に、関連している１６番の所管事項の報告を受けることとしたいと思います。
このような進め方で審査を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第６３号議案、住居表示に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。審査日程の協議の際に確認いたしましたが、関連する所管事項報告があるので、本議案の審査を一たん保留といたします。
それでは、本議案に関する所管事項の報告を受けたいと思います。所管事項の報告１６番、住居表示台帳の電子化による整備についての報告を求めます。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
それでは、所管事項の報告１６番の住居表示台帳の電子化による整備についての御説明をいたします。恐縮ですが、資料（資料２）をお手元にお開きいただきたいと思います。資料は、Ａ４縦判の文字のものと、それからこういったＡ３横判の図があります。この二つで説明をいたします。
まず初めに、Ａ３横判の図面をちょっとごらんいただきたいと思います。
今ごらんの資料でございますが、これは住居表示台帳の中の実際のページを一部加工しましてお示しをしているものでございます。
この住居表示の事務につきましては、住居表示に関する法律という法律によりまして事務の内容が定められておりまして、この住居表示台帳につきましても、この法律の中に各自治体が住居表示台帳を備えることが義務付けられておりまして、事務を行う上でのさらに細かな規定が各自治体の条例によって定められていると、そういった構成になってございます。
そこで、この図面をごらんいただきたいんですけれども、これは中野区内のある場所を示したものでございますけれども、道路で囲まれた区域、これを街区と呼んでおりますが、この住居表示台帳におきましては、その一つのページにつきまして一つの街区を記載したものとなってございます。中野区内にこういった街区が３,４７７街区ありますので、住居表示台帳の総ページが３,４４７ページとなってございます。
この図の中には、街区の形はもちろんのこと、街区の周辺の道路の状況ですとか、街区の中の建物の形ですとか位置、それから建物の住居表示の番号、それから建物と道路の関係が示されております。この図を見ていただきますと、点線が一部書いてございます。この点線は、建物の玄関から道路までのアプローチの仕方、ルートを示したものでございます。
中野区の住居表示台帳には、さらに建物の名称ですとか現地で表札等で確認できる居住者のお名前ですとか、あるいは事務取り扱い上の特記事項などが記載されていますが、本資料では省略をさせていただいております。こういった資料でございますために、個人情報に近い内容もかなり多く含んでおりますことから、各委員におかれましては、この資料の取り扱いにつきまして特段の御配慮をお願いしたく思っております。よろしくお願いいたします。
さて、住居表示は一般的には何町何丁目の何番何号という表示をしますが、何町何丁目何番何号の何番といいますのがこの街区の番号となっております。それから、何丁目何番何号の何号というのが家屋番号といいまして、建物１軒ごとにつけられている番号となっております。
この家屋番号のつけ方でございますけれども、まず、街区の外周を道路に沿いまして１５メートル間隔で区切りまして、この図をちょっとごらんいただきたいんですが、図では黒い点で打ってありますけれども、黒い点の間隔が１５メートルとなっております。ちょうどこれが１５メートルの区切りの点でございます。そして、区切った後、街区の東南の角、ちょうどこの図でいいますと右下になりますけれども、東南の角から区切られた部分、順番に時計回りに１番、２番、３番と番号を振っていきます。この図ですと、①、②、③というふうに振ってありまして、⑯まであると、そういったことでございます。
そして、この道路から建物玄関、または玄関に至るルートが順に振った番号のどこにあるかで家屋番号を決めていきます。例えば、この東南の角に１と小さい数字で書いてある建物がございますが、これは①の中に玄関があるところから、１番になるものでございます。あるいは、この街区の真ん中の少し左寄りをごらんいただきたいんですが、１３番という数字を打った建物が二つございます。この二つはいずれも⑬というところからアプローチをするものですから、二つの１３番と、そういったものになります。
なお、こういった家屋番号をつけるタイミングでございますけれども、建物の新築ですとか増改築によって入り口の位置などが変わった場合、区に届け出を出していただきまして、区長が新しい番号を振ると、そういった業務を現在行っているところでございます。
それから、中にはイレギュラーなものもありまして、例えばごらんいただいている図の真ん中、中央寄りに７番という家屋番号の建物が三つばかりありますけれども、このうち二つは点線をたどっていきますと６番のところにアプローチするわけですので、本来はこの家屋番号は６番となるわけですけれども、実際ここに居住されている方の住民登録では、７番というふうになってございます。この理由といたしましては、例えば建てかえなどにより玄関の位置が変わったこと、あるいは、そもそも住居表示の届け出をされておらずに、住民登録だけを７番としたか、あるいは何らかの理由で特例的に７番という番号を振ったかなどが考えられます。
そして、今ごらんになっています住居表示台帳でございますが、これまではこういった業務を紙ベースで行っておりまして、建てかえなどで建物の形が変わったりですとか、土地の細分化などで１軒の家が何軒もの家に変わると。そういった場合、手書きによりまして修正作業をしておりました。そして今回、この業務の業務効率の改善や台帳の正確性を一層確保するために、このたびこの住居表示台帳を電子化をしたわけでございまして、ただ、電子化に先立ちまして、街区を実際全部現地で調査いたしまして、実際に現在ある建物の位置や形、台帳の図を修正した上で電子データ化したと、そういったものでございます。こういった電子化によりまして、住居表示台帳の閲覧請求などがあった際には、居住者の名前などの個人情報を簡単に見えなくすることができるようになったということでございます。
以上がこの図の説明でございまして、また１枚目に戻っていきまして、これで御説明をしたいと思います。
住居表示台帳の電子化による整備についてでございますが、まず、１番の目的でございます。
住居表示事務の正確性の確保及び合理化を目的としまして、住居表示台帳の電子化による再整備を進めてまいりましたが、昨年度に緊急雇用事業を活用いたしまして区内の全域を実態調査をして、その成果をもとにこの３月に電子台帳が完成したものでございます。台帳の電子化によりまして、街区の現況と台帳の整合性をさらに高めることができました。
なお、これを機に、その街区の居住者や建物所有者以外の者などから電子台帳や届出書等の閲覧及び写しの交付申請に対しては、手数料を徴収したいというふうに考えております。
主な内容ですが、まず、（１）です。電子化された台帳の街区数、これはさっき申し上げましたが、３,４７７街区ございます。
それから（２）でございます。当該街区の居住者や建物所有者以外の者などから電子台帳や届出書等の閲覧及び写しの交付申請手数料を徴収することでございます。
なお、この閲覧及び写しの交付に際しては、当然ですが個人情報の保護に最大限配慮すると、そういったことでございます。
３番、今後の手続でございますけれども、住居表示と住民登録の整合を図るため、その整備に向けて区民サービス管理部、戸籍住民分野との調整を図るということでございまして、具体的には転入届等の住民登録と、この住居表示の窓口のワンストップ化が望ましいと考えておりまして、現在、調整を行っているところでございます。
申しわけございません、ちょっと１点言い忘れたことがございますが、１番の目的の最後のところでございます。手数料の件でございますけれども、後ほど議案の際、御説明いたしますけれども、区民の方々が御自身がお住まいの住宅のある街区の住居表示の閲覧や写しの交付に際しては、手数料は徴収しないと、そういったことで考えているところでございます。
本件説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
住居表示台帳の電子化というのは、いつまでにやらなければいけないというような定めはあったんでしたっけ。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
定めは特にございませんでした。
久保委員
中野区は、２３区の中で電子化は早いほうなんですか、それとも、どうだったんでしょう、進捗として。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
決して早いほうではありませんが、順位としては中位ぐらいかなというふうに思っております。
久保委員
先ほどの今後の手続のところなんですけれども、住居表示と住民登録の整合性というところです。これは、今回電子化をするに当たっても、整合性が図れていないところというのも幾つか出てきているのではないかと思うんですけれども、ここについてはどうなさるんでしょうか。さっき新築ですとか建てかえのときにというお話がありましたけれども。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
基本的には原則に沿って番号を振っておりましたが、中にはこういったイレギュラーなものも特例的にあります。こういったことに関しては、特に誤配ですとかの苦情がない限りは、あえてこちらからその修正を求めたりということはありませんけれども、今後は例えば増改築ですとか、建てかえですとか、そういった機会をとらえて正しく届け出をしていただいて、番号の修正を図りたいと。そういったときに、例えば住民登録と窓口が近ければ、そういった指導がしやすいと、そういったことを考えております。
久保委員
窓口が近ければということですけれども、今、全然近くないですかね、これは。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
現在は住民登録が１階でして、この住居表示は建築分野９階になってございます。
久保委員
今、窓口のところでもそういった調整が今後は必要だなというところもありますけれども、窓口以外に、システムとして何か区民サービスのほうで変更しなければできないというような、そういったことはあるんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
実は、現在こういったさまざまなシステムがございまして、当然相互に関連しているものもございます。今回こういった作業を機に、例えばシステムの統合とか、あるいは合理的な資源の活用方法、そういったものを今後検討していきながら、ワンストップ化について進めていきたいというふうに考えております。
久保委員
統合型ＧＩＳの導入については、多分、我が区も検討されているところと思いますけれども、この電子化、今回やったことによって一定のベースができたということなんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
将来そういった方向に進む第一歩かなというふうには考えております。
久保委員
これはちょっとここで、豊川副参事のところの分野ではないかと思いますけれども、今、防災ＧＩＳですとか、さまざま各統合型ということで先行事例といいますか、世田谷区なんかはかなり先進的な取り組みをしていると思いますけれども、そういった形での調整は行われているんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
まだ具体的に調整を開始しているわけではありませんが、今定例会の一般質問で区長答弁しましたように、今後そういった方向で作業を進めたいというふうには考えております。
来住委員
今回、緊急雇用事業を活用して電子化の実態調査を行われて台帳が完成したということで、大きな一歩だと思います。その都度、例えばこの図でいきますと、１１なら１１の箱の部分が３分割をしてしまったり、ちょっとこの中で動いた場合、そういう変更というのは、今回はこういう形での事業を活用しての実態が把握できたんですけれども、今後はそういう変わっていく、当然動いていく中身ですので、そこはどういう形で今後やっていかれるのか、ちょっとその点。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
住居表示の届け出を新たにされる際には、建物の配置図などを出してもらいますので、その配置図を参考に、届け出をされた時点で形を変更すると。そういった作業を今後とも継続していって、常に最新の建物の形状がわかると、そういった形にしたいと考えております。
内川委員
今回、閲覧及び写しの交付の際には手数料を徴収するということなんですけれども、個人情報保護法に最大限配慮するとあるんですが、閲覧も写しも認めてしまって、どのように個人情報を最大限保護に配慮するのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
まず、先ほど説明で申し上げましたが、もともとこの住居表示台帳には情報はこれだけではございませんで、例えば個人の名前ですとか、マンション名ですとか、あるいは事務取り扱い上の注意事項等が書いてあります。今回もし閲覧、あるいは写しの交付をする場合には、そういったものを全部削除しまして、このような建物の形と番号とアプローチと、それぐらいをしております。この辺に関しましては、個人情報保護審議会でも、これぐらいであれば公開すべきと、そういった裁決も出ておりますので、その辺を踏まえて今回公開、あるいは写しの交付をすると、そういったことでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは、先ほど一たん保留としました第６３号議案、住居表示に関する条例の一部を改正する条例を改めて議題に供します。理事者の補足説明を求めます。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
それでは、第６３号議案、住居表示に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、住居表示台帳等の写しの閲覧及び交付並びに当該閲覧及び交付に係る手数料について定める必要があるということで、詳細につきましては先ほど所管事項の説明におきまして申し上げたとおりでございます。
恐れ入りますが、条例の新旧対照表（資料３）をごらんいただきたいと思います。
今回の改正におきましては、主に第５条及び第６条を追加するといった内容でございます。
第２条から第４条までは今回改正をいたしませんので省略しておりますが、例えば、区長が街区を新たに新設したり、変更したときの関係者への周知方法ですとか、あるいは建物を新築した場合には、新築した方は区長に届け出をして、区長は住居表示を番号をつけると、そういったことが第２条から第４条で定めてございます。
そこで、今回の改正する部分でございますが、概略説明いたしますと、まず、第５条でございますが、これは住居表示台帳などの写しの閲覧及び交付に関することを定めておりまして、第１項では閲覧及び写しの交付を請求することができる旨を規定しておりまして、第２項におきましては、区長はその請求に対して閲覧させる、あるいは写しを交付する、そういったことを定めております。
それから次に、第６条でございますが、この第６条におきましては、そういった写しの交付や閲覧等に際する手数料の規定をしております。
なお、次の裏面でございますけれども、第２項、それから第３項におきましては、先ほど申し上げましたが、手数料を徴収しない場合について定めておりまして、例えば、御自身がお住まいの街区の住居表示台帳の閲覧または写しの交付に際しては手数料を取らないと、そういった内容でございます。
説明は以上でございますが、委員におかれましては十分御審議いただきまして、何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
来住委員
今まで３,４００枚以上のものを管理をされてきて、本当に苦労があったんだろうというふうに思います。今回、手数料を取るということにした経過のもとで、こういう形で改正をされるということだと思うんですが、この点ではどういう状況で今回手数料を求めることになったのかをちょっと。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
具体的に言いますと、これは住居表示台帳全部を、写しの交付を欲しいと、そういった請求がございまして、当初は区は非開示としたんですが、先ほど言いました情報公開審査会のほうで一部開示といった裁決が出ましたものですから、私どもとしては手作業で個人情報を１枚１枚消して出したと、そういった経緯がありました。そういったことを踏まえて、今後は電子化をして、そういった作業が簡単にできると。しかも、一定のコストかかっていますので、その手数料を取るといったことで、そのような閲覧、あるいは写しの交付の請求にも対応したいと、そういったことから今回、電子化及びこの条例を提案したと、そういったことでございます。
来住委員
街区にお住まいの方については、この点では手数料取らないということにもなっていますので、ただ、最後の第１項の規定にかかわらずというところの（３）の前の２号に準ずるものとして区長が認めるものというのは、これはどういう意味になるんですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
ちょっとまだ具体的には決めておりませんが、例えば非常時とか災害時ですとか、何らかこの規定の手数料を徴収しないのには該当しないけれども、公益的な意味があると、そういった場合にはこの規定で取り扱いしたいというふうには考えております。
久保委員
これは１街区につき１００円で、写しの交付、１街区につき３００円等々とありますけれども、これは件数に定めはないんですか。さっき、一部開示はＯＫということだったんですけれども、全部を、３,４７７街区を一遍に交付してくださいということはないのかもしれませんが、その辺はどうなんですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
特に今回、何街区以下という定めはしておりません。ただ逆に、すべての街区を請求しますと、相当な手数料になります。そのあたりも一定の抑制効果があるかなというふうには考えております。
久保委員
すべての街区を請求する場合もあるかもしれませんけれども、ちなみにこれはどういったところが閲覧とか交付を申請をされる想定していますか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
例えば、地図の業者ですとか、そういったところがあったように思います。
久保委員
先ほど個人情報のことがありましたけれども、こちらの大もとの本文は、居住者と所有者と両方が書かれているんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
基本的には居住者です。ですから、現地に行って表札ですとかマンション名等でわかるものを中心に記載をされております。
久保委員
交付をする場合というのは、この居住者の部分が消した形で出されるということだと思いますけれども、これは管理としてはレイヤーみたいな形でなっていて、そのレイヤーを外してお渡しするということでよろしいんですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
おっしゃるとおりでございまして、このベースの図のレイヤーで下までの情報が書かれています。そのレイヤーを削除すれば、そういったものが出ない形で見ることが可能というふうになっております。
久保委員
これは大変な個人情報になるかと思いますけれども、市販をされている地図でも居住者が書いてあって出ている地図というのはたくさんあって、それは業者は業者でやっているものなんだと思いますけれども、この個人情報に関して、区のほうもさまざま過去にもトラブルは生じていたかと思いますけれども、窓口でのセキュリティーというのはどのようにお考えですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
これは基本的には窓口もディスプレーで見ている。そのディスプレーに関しては、当然その管理権限がある者しか開けないとなっていますので、その辺では紙に比べますとはるかにセキュリティーは向上したかなというふうには考えております。
久保委員
当然のことながら、この交付については紙データでということですよね。例えば、これが電子化ということでどこかにメールなどで流出をしてしまうですとか、そういった部分は当然考えられることだと思いますが、その辺のセキュリティーはどうなんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
例えば、いずれ開示請求ですとか写しの交付を電子情報でくださいという可能性があるかもしれません。ただ、今のところはそれは考えていませんので、当面データを例えばメール等でどこかへ送ると、そういったことは一切ありませんので、当面はその辺の心配はないかと思いますが、いずれそういった電子情報による開示といった場合には、何らか対策が必要ではないかというふうには考えております。
久保委員
その辺のことは本当に慎重に取り扱いをお願いしたいと思います。
最後に、手数料なんですけれども、１街区につき閲覧が１００円で、写しの交付３００円って、これは他の自治体もこれが相場なんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
おおむねこういった金額が多うございまして、例えば建築分野でやっています建築計画概要書の写しの交付についても１件３００円取っていますので、その辺の整合性はとれているというふうには考えております。
久保委員
今までにもこういったものの閲覧をという声はたくさん需要があったかと思いますけれども、大体年間想定してどのぐらいの件数が交付されると思われていますか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
実は、一般の区民の方からの請求はまずなくて、さっき申し上げた一部の業者、ですから、年にあって数件程度かなというふうには考えております。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時２７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時２７分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結いたします。
これより第６３号議案について採決を行います。
お諮りいたします。第６３号議案、住居表示に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６３号議案の審査を終了いたします。
次に、第６４号議案、特別区道路線の認定についてを議題に供します。理事者の説明を求めます。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
第６４号議案、特別区道路線の認定につきまして補足説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、補足資料（資料４）の裏面のほうをごらんください。大和町四丁目地内の略図でございます。略図の中の漢数字は地番を示し、丸で囲んだ算用数字は住居表示でございます。
今回の認定対象路線は、住居表示で１２番と１３番の間で、黒く塗りつぶした路線になります。この路線の上側で妙正寺川の通路に接する部分の左側の隅切り部分について、道路敷地として寄贈を受けて区道とするものでございます。
恐れ入りますが、資料の表にお戻りください。
１番の路線認定の理由でございます。
この路線は、特別区道路線と特別区道路線とを結ぶ道路になっております。そのため、区が定めます特別区道認定基準に適合していることから、道路法に基づき、特別区道路線として認定するものでございます。
認定する対象路線の概要は、２番に記載のとおりでございますが、延長は４１.１４メートル、幅員は４メートルになっております。
路線認定後の管理につきましては、道路法に基づき区が管理を行ってまいります。
雑駁でございますが、第６４号議案の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時３０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時３１分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ意見の開陳を終結いたします。
次に討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結いたします。
これより第６４号議案について採決を行います。
お諮りいたします。第６４号議案、特別区道路線の認定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６４号議案の審査を終了いたします。
それでは次に、事業概要の説明を受けます。
なお、質疑は後ほど一括して受けます。
それでは、まず初めに、都市政策推進室からお願いいたします。
遠藤都市政策推進室長
それでは、初めに都市政策推進室について御説明申し上げます。お手元の事業概要（資料５）の２９ページをお開きいただきたいと思います。
都市政策推進室でございます。産業・都市振興、中野駅周辺まちづくり、西武新宿線沿線まちづくりの三つの分野で構成されてございます。
初めに、産業・都市振興分野でございます。
まず、経営担当でございます。室の予算編成、人事、研修などを担当しております。
次に、都市型産業支援でございます。１のタウンマネジメントの推進でございます。
これは仮称ですが、中野区産業振興ビジョンの策定に向けた検討、また、中野駅周辺におけるタウンマネジメントの構築に向けた検討などを担当しております。
次に、２の都市型産業支援でございます。
これは、警察大学校等跡地における産業振興拠点の整備、また、ＩＣＴ・コンテンツ関連事業者のネットワーク化の支援などを担当しております。
ページをめくっていただきまして、３０ページでございます。
経営支援担当でございます。
初めに、経営革新・創業支援でございます。これは、経営・創業に係る相談・診断のほか、産業経済融資や雇用、就労支援などを担当しております。
次に、２の産業連携でございます。ここでは区内産業支援拠点である（仮称）産業振興センターの開設準備のほか、中小企業退職金共済会や勤労者サービスセンターの運営補助、産業人材の育成支援、ビジネスフェア共同出展支援などを担当しております。そのほかに、商工会館と勤労福祉会館を所管しております。
次に、３１ページでございます。にぎわい・文化担当でございます。
１の文化・都市観光でございます。
これは、桃丘小学校跡施設を活用した文化・芸術の振興、にぎわいフェスタ、中野の逸品グランプリ等の開催支援などを担当しております。
ページをめくっていただきまして、３２ページでございます。
２の商店街新生支援では、お買い物ポイント制度の導入など、商店街活性化支援、その他商業活性化推進などを担当してございます。
里・まち連携でございます。ここでは経済交流や体験交流などを担当してございます。
次に、３３ページでございます。中野駅周辺まちづくり分野でございます。
中野駅周辺整備では、１の中野駅周辺まちづくりの総合調整でございます。
ここでは中野駅周辺まちづくり推進会議の運営、中野駅周辺まちづくりグランドデザイン改定に向けた検討を行うなど、中野駅周辺まちづくりの総合コーディネートを担当してございます。そのほか、中野駅地区整備あり方検討会の設置・運営、また、中野駅地区第２期以降に係る都市計画検討案の策定など、中野駅地区第２期以降整備事業計画の検討・策定を担当してございます。
次に、２の中野駅北口地区まちづくりでございます。
これは、警察大学校等跡地地区内の各区域におけます都市計画の変更、また、公園管理、都市振興等と連携したエリアマネジメントの調整など、警察大学校等跡地地区のまちづくりを担当してございます。
次のページでございます。３４ページでございます。
３の中野駅南口地区まちづくりでございます。
これは、中野二丁目地区及び中野三丁目地区のまちづくりにおけるさまざまな方針の検討などを担当してございます。
次に、区役所・サンプラザ地区整備でございます。ここでは区役所・サンプラザ地区整備基本構想案の策定を担当してございます。
次に、中野駅地区基盤整備でございます。ここでは仮設バス停設置及び中野通り線形変更工事など、既に進んでおりますが、これから取り組みます中野駅北口駅前広場改修工事や東西連絡路の新設工事など、中野駅第１期整備工事を担当してございます。
次に、３５ページでございます。西武新宿線沿線まちづくり分野でございます。
西武新宿線駅周辺まちづくり担当では、新井薬師前駅・沼袋駅周辺のまちづくり事業計画などの検討のほか、地元まちづくり検討組織の運営支援など、連続立体交差事業及び基盤施設整備に伴う駅周辺のまちづくりを担当してございます。
次に、西武新宿線沿線の基盤整備でございます。
申しわけございませんけれども、ここでミスプリントがございました。西武新宿線駅となっておりますけれども、駅が余分でございました。申しわけございません。訂正をお願いいたします。
ここでは連続立体交差事業の計画及び調整、また、新井薬師前駅・沼袋駅周辺基盤施設整備に向けた計画策定及び事業化調整を担当しております。
都市政策推進室につきましては、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
服部都市基盤部長
それでは、私のほうから都市基盤部に係ります事業概要を御説明申し上げます。お手元の資料１０１ページをおあけいただきたいと思います。
一番上段に都市計画分野、地域まちづくり分野、道路・公園管理分野、都市基盤整備分野、建築分野、最後に防災・都市安全分野、合計６分野でございます。
都市基盤部の目標は、区民の暮らしを支える都市の基盤づくりを担う部門といたしまして、安全安心で快適なまちを実現する、そういう目的でございます。
ちなみに、全体で職員１８１名、９人の管理職のほかに一般職員１７２名、１８１名の構成でございます。
なお、専門職を御紹介申し上げますと、合計７１名ございます。建築職２８名、土木職が３０名、造園職が９名、電気職が２名、機械職が２名、そういう陣容でこれから申し上げます事業を取り組んでございます。
まず、表頭にあります都市計画分野でございます。全体２７名おります。経営担当係長、建築調整、都市計画担当、都市施設担当、住宅施策担当、住宅運営担当でございます。
都市計画の分野の目標は、部の経営と都市計画及び住宅を担いまして、土地の適切かつ有効な利用を促進いたしまして、活力とにぎわいに満ちた安心して住み続けられるまちを目指すものでございます。それぞれの担当の事務、概略御紹介申し上げますけれども、分野内の施策としては、部の経営、建築調整、都市計画、都市施設、住宅でございます。
まず、１０１ページの左のほうの担当事務のほうでございますが、経営担当のところでは部の経営並びに都市計画審議会を担当してございます。建築調整担当係長のほうでは建築審査会並びに中高層建築物に係ります紛争の要望と調整に関する事務を担当してございます。
１０２ページのほうをおあけいただきたいと思います。
都市計画担当係長のほうでは、都市計画全般に関すること、あるいは開発許可等でございます。
続きまして、都市施設担当係長のほうでは、そこに都市施設に関することのところで（３）番、東中野駅前広場整備、これはこの担当でやってございます。
１０３ページのほうをおあけいただきたいと思ってございます。
住宅施策担当並びに住宅運営担当、上段のほうでは住宅施策全般の調整、相談等々やってございます。住宅運営担当は、区営、福祉、区民住宅等の運営にかかわる業務をやってございます。
次に、１０４ページをお開けいただきたいと思ってございます。
次の分野で、地域まちづくり分野でございます。合計１５名の職員をしてございます。副参事がまちづくり事業推進担当を兼務してございます。あと、まちづくり計画担当の係長を置いてございます。
この地域まちづくり分野の目標といたしましては、地域まちづくりの方針や計画づくりを担いまして、住民ともに地域の特色を生かしたまちづくりを実現する目的でございます。分野内の施策としては、まちづくり事業推進及びまちづくり計画でございます。
１０４ページのほうの上段にありますように、副参事が担ってございます事業推進担当としては、地区計画によります防災まちづくりに関することでございます。そこに事務の内容等挙げてございますけれども、既に動いてございます南台四丁目以下、３地域の整備にかかわってございます。また、３番では耐火建築物への建てかえ助成に関することでは、東京大学附属中等教育学校周辺、これもこの担当でやってございます。
次に、１０５ページのほうをおあけいただきたいと思います。まちづくり計画担当のところでございます。
個別に取り組む地域のまちづくりに関する業務をやってございます。今後取り組んでまいります新井にございます矯正研修所周辺、本町・弥生町地域のまちづくり、東中野地域のまちづくり、そういったこれから取り組むまちづくりをこの担当でやる予定でございます。
次に、１０６ページのほう、次の分野のほうを御説明申し上げます。
道路・公園管理分野でございます。合計４１名の職員をしてございます。道路管理担当、道路占用・監察担当、道路境界担当、公園維持・管理担当、そして平和の森公園事務所長でございます。
この分野の目標は、道路管理と公園の維持管理を担いまして、安全で快適に通行できる道路空間の確保及び区民が安心して利用できる公園を実現する、そういう目的でございます。分野内の施策としては、道路管理、公園維持管理等でございます。
それでは、１０６ページの表頭、左側のほうの担当事務を申し上げます。
道路管理担当では、分野の管理に関することのほかに、水防、除雪、雨水流出抑制の関係の事務を担当してございます。
次に、道路占用・監察担当では、道路、河川及び公共溝渠――公共のために要する水路でございます、その占用・使用許可に関すること、あるいは屋外公告物等に関することの業務をやってございます。
１０７ページのほうをごらんいただきたいと思っております。
道路境界担当のほうでは、特別区道、区有通路等の認定及び廃止に関すること、先ほど担当副参事のほうが報告させていただいた内容がこの所管でやってございます。
次に、道路及び公共溝渠等の交換・譲渡等々並びに道路台帳に関することの事務をやっているところでございます。
続きまして、公園維持・管理担当では、公園等の財産管理・管理運営に関する事務並びに公園等の維持管理に関する事務をやってございます。
この項の最後に、事業所としては平和の森公園事務所長を担当に加えてございます。
次にまいります。次の分野といたしましては、１０８ページにございます都市基盤整備分野でございます。合計２９名の人員を擁してございます。道路維持担当、生活道路整備担当、そして警大跡地にかかわります道路整備担当、公園整備担当でございます。
この分野の目標は、道路や大規模公園等の基盤整備を担いまして、災害に強い安全で快適なまちを実現する目的でございます。道路維持、整備、公園整備の関係でございます。
１０８ページの担当事務の関係をごらんいただきたいと思っております。
道路維持担当のほうでは、道路、河川、橋梁、公共溝渠等の維持及び補修に関すること、また、私道鋪装並びに私道の排水設備の助成に関することもやってございます。さらには、４番のほうにあります街路灯の管理、設置工事及び維持、補修に関することも担当してございます。
１０９ページのほうが生活道路整備担当のほうでございます。いわゆる狭隘道路の関係でございますが、生活道路の拡幅整備に関する事務をやってございます。
警大跡地道路整備担当では、明年３月に竣工予定でございますけれども、警大等跡地におけます道路の新設工事に関すること、また、公園整備担当では都市計画公園の事業に関する事業認可並びに警大跡地におけます防災公園整備に関することもやってございます。
次に、１１０ページ、次の分野でございます。建築分野でございます。合計３６名の職員を擁してございます。建築企画、建築行政、道路判定、建築安全・安心、耐震化促進でございます。
この建築分野の目標は、建築物の適法性の確保、耐震性の向上を担いまして、安全安心に暮らせるまちを実現する、そういう目的でございます。分野内の施策としては、建築行政、建築安全安心というところでございます。
担当事務のほうの関係、御紹介申し上げます。
建築企画担当等では、建築確認に係ります事務手数料の収納等、あるいは住居表示に関する事務をここで担ってございます。
次に、建築行政担当では、１番の建築基準法の関係の規定に基づきます指導、確認をしてございます。また、その項の５番にございます建築物等の工事監理指導の工事の監理並びに指導及び検査を行ってございます。また、その項の８番におきますと、指定確認検査機関に関する指導といいますか、民間が今ありますので、民間指定確認検査機関に対する指導を行ってございます。
次のページが道路判定担当でございます。建築基準法の道路に係る事務と道路判定をやってございます。また、次の項の建築安全・安心担当では、違反建築物の是正指導、また、３番の項ではビルの落下物、ブロック塀等の安全指導をやってございます。また、この項で７番にありますように、省エネ法に基づく指導もやってございます。
このページの最後でございます。今、一番区民の関心が高いところでございますが、耐震化促進担当でございます。そこでは耐震改修促進法に基づきます、２番の項でございますが、指導、認定等、また、４番ですと建築物並びに宅地の応急危険度判定、また５番以下、耐震診断あるいは耐震診断の助成をやってございます。
次のページが１１２ページ、これが最後でございます。防災・都市安全分野、合計３３名の職員を擁してございます。
災害対策、地域防災担当、それから生活安全並びに交通対策は副参事が担ってございます。この分野の目標は、災害対策や地域の安全安心、生活安全及び交通対策を担いまして、安全安心なまちを実現する内容でございます。
担当事務のほうの関係を御紹介申し上げます。
１番の災害対策担当でございます。そこに防災会議等の運営とございますけれども、内容欄を見ていただきますと、（４）番、地域防災計画の修正、これが今定例会でも各議員のほうから御質問いただきました地域防災計画の見直し、その所管でございます。部を挙げて、あるいは区を挙げて取り組んでいきたいと思ってございます。
次に、その担当が担うところでは、災害対策組織の整備・運用、また、防災情報システムの整備、また、備蓄態勢の整備、すべてこれ、地域防災計画にかかわります内容でございます。
右のページへまいります。
そのほかにこの担当では、６番、避難所設備の整備、また、７番では消防団の活動支援を行ってございます。
次にまいります。さらに１１４ページでは、日常的に今の担当が９番の項、小災害、通常の火災に対する対応としても、一時避難所の関係の誘導等のほうもやってございます。
次に、地域防災担当では、いわゆる地域の中でのさまざまな防災訓練の担当として、防災意識の啓発並びに地域自主訓練並びに活動支援、それから、今年度は８月２８日に行いますけれども、総合防災訓練の推進、そういった業務をやってございます。
１１５ページのほうが生活安全担当（副参事）、交通対策担当（副参事）、これ兼務してございますけれども、地域の生活安全に関すること、それから、清潔で気持ちよく暮らせるまち、ポイ捨て、まちの美化啓発並びに交通対策のほうでは交通安全対策の推進、また、区営中野自動車駐車場の運営に関すること、放置自転車対策の総合推進、それから、最後のページでございます１１６ページに挙げてございます６番が、放置自転車の撤去等に関することでございます。説明内容にありますように、区内全域で放置規制区域になってございます。各駅で規制をすることとこれからさせていただくこととなります。７番がそのほかに区営駐車場の運営でございます。
以上、大変雑駁でございますけれども、都市基盤部６分野にわたりますところでまちの安全安心というところで進めていきたいと思ってございます。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの説明に対して質疑はありませんか。
久保委員
あんまり細かいこと、きっとここではお聞きできないんだと思いますが、先ほど都市政策推進室のほうでは、職員体制についてがなかったかと思いますので、ちょっと教えていただければと思うのですが。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
補足させていただきます。
都市政策推進室でございますが、総員４５名となってございます。うち管理職が７名でございまして、その他係長以下一般職が３８名という陣容でございます。事務系が２５名、管理職も含めましてでございますが、その他技術系１９名、一部福祉系も１名ございますけれども、そういった職種構成ということでございます。
久保委員
今まででも何度か、職員体制についての質問というのをさせていただいておりまして、特に西武線沿線まちづくりにおいては今回こういった形で分野を改めていただいたかと思うんですけれども、いよいよまちが動き出して、中野駅周辺というのはもちろん区役所があって、そこを中心として動いておりますけれども、西武線については本当に実動部隊として動く人たちが地域事務所のようなものを設置して、地域に張りついてやっていかないといけないんではないかというようなことを過去にも提案させていただいているのですが、その辺はいかがですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
これからの、今回都市計画のほうを進めておりまして、都市計画決定がなされた後は、いよいよ事業化ということになりますので、そこでそういった地域事務所をつくっていくかどうかというのは今後の話ですけれども、実際に現場に入って地権者の方とか周辺の方といろいろ議論しながらまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
久保委員
あと、政策室のほうは、これからのいろいろな計画とか調整というのが非常に多いのかなと思うのですけれども、ここの都市政策推進室でいろいろなビジョンですとか計画って出ていますが、これ、大体何年ぐらいを目途にやられる事業になっているんでしょうか。
なぜこういうことを申し上げるかというと、今までの実動部隊のような部分で都市整備部、都市基盤部というふうに変わってきているのかなと思いまして、実際に事業が行ってくるようになってくると、組織がまたいろいろ変わってくるのではないかと思うんですね。いわゆる計画、今これからここでは例えばバージョン３というようなことで駅周辺も変わってくると思いますし、さまざま変わってくるかと思います。１０か年計画の中で物を見ていてこういった体制になっているのか、その辺のことをちょっと教えていただきたい。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今、御質問で御指摘ございました幾つかの大きな策定すべき計画、あるいは構想といった部分でお答えさせていただきたいと思ってございますが、先ほどの産業都市振興分野などですと、（仮称）産業振興ビジョンですとか、タウンマネジメントの構築といったことがございますが、おおむね年度内に策定したいということで今現在検討を進めているところでございます。これは、他の分野のほうでの、例えば３３ページの中野駅周辺まちづくり分野、先ほど委員からも御指摘があった、中野駅周辺まちづくりグランドデザイン改定、こういったものとも時期的にはほぼ同じ時期、あるいは３４ページの区役所・サンプラザ周辺地区整備基本構想案等々ともスケジュール的にはある程度整合性をとりながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
久保委員
今のは産業振興ビジョンの策定ですね。グランドデザインも年度内ということですか。それと、区役所・サンプラザ地区整備の基本構想案、これも年度内ということですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
中野駅周辺のまちづくりのことで、総体的にちょっとお話をさせていただきたいと思います。
今年度は、この都市政策推進室のこの分野の中において、第１期整備という、いわゆる施行を担当する施策と、あと、これまで、昨年度までの拠点と言っていた駅周辺計画全体の調整をするスタッフが同じ分野の中に入っているということです。したがいまして、扱う工事の期間であったりとか、計画そのものの扱う対象スパンはそれぞれですべてが合致しているというわけではありません。
具体的に申し上げますと、第１期整備、これの施行期間については、来年の春を目途に今、鋭意取り組んでいるというものです。一方、その計画策定の部分では、駅周辺全体の構想を描くグランドデザイン、これは先ほどの産業振興ビジョンとあわせて、目標としては今年度末に検討案というか、素案に近いものをなるべく策定をしていくということで進めてまいりたいと思っております。その中で、いわゆる構想を描いているそれぞれのまちづくりの動きであったり、スパンというものについては、例えば南口で言えば、二丁目自体は今後二、三年の中に例えば再開発事業の都市計画決定をしていくであるとか、それと、中野駅地区についても第２期の南北自由通路、これの設置については平成２７年ごろを目標にしているところです。
したがいまして、その計画の中でそれぞれ扱う大きなプロジェクトは、当然それぞれの竣工年次というか、推進年次をそれぞれ個別に持ちながら、今年度何をどこまで固めていくのかということをしっかり関連する計画や産業施策とあわせて進めていくということになろうかと思っております。
久保委員
詳しくお答えいただきましてありがとうございます。
ちょっと何でこんなことを伺ったかというと、１０か年計画との整合性はどのようになっているかということが非常に不安に思っておりまして、先日、これは１０か年のほうをやっている分野のほうにもその調整についてはどうなっているかということをお尋ねをいたしました。１０か年計画のときに、当初担当となっている分野というのが、名称が今全部変更されておりまして、こちらの１０か年の冊子というのは、区民の方にも多分販売という形でお渡ししているものだと思うので、やはり中身との整合性をきちんと図られているのかどうか。
また、今示されているこの分野というのが、１０か年に照らし合わせたときに、名称が変更しているだけなのか、全く分野がなくなってしまっているようなことはないのかということでちょっと尋ねさせていただきました。もちろん、分野がなくなるということはなかったですけれども、かなり大幅な変更がございますので、この辺のところが議会でもわかりにくい点になってくるかと思いますので、何らかの形でまた御報告をいただければと思っておりますので、それは意見としてお伝えをしておきたいと思います。
あともう一つ、産業振興センターの開設準備、すみません、ちょっとここだけお聞かせいただきたいと思いますけれども、これは勤労福祉会館の場所にということで当初計画があったかに記憶をしておりますが、その計画は変わっていないでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
変更ございません。
吉原委員
お買い物ポイント制度の導入に向けた検討と書いてありますね。これから始まっていくんでしょうけれども、今現在、どんなふうな感じのものがどんなふうに進んできているんでしょうか。概略をお願いいたします。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
お買い物ポイント制度でございますけれども、こちらにつきましては、区内商業活性化といったことを目的として、昨年度秋以降に検討をるるしてまいりまして、現時点でも検討してございます。目途といたしますと、年度内におおむね導入準備を進めまして、一応目途としては来年の４月から運用を開始したいというふうに考えてございます。
吉原委員
この検討が大体具体的に委員会でここまできましたというような報告を受けるのは、大体秋ごろが一つの目安という感じですかね。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
委員御指摘のとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で事業概要の説明を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、「がんばろう日本！ 緊急対策 中野２０１１」の報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、「がんばろう日本！ 緊急対策 中野２０１１」（資料６）につきまして、本委員会所管分につきまして御報告を差し上げたいと存じます。
なお、この報告につきましては、本定例会中のすべての委員会におきまして共通に御報告をさせていただいているところでございます。したがいまして、私のほうからまず全般的な事項を簡略に報告させていただき、都市政策推進室の所管分について御報告をさせていただきたいと存じます。その他、都市基盤部につきましては別の担当からの御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
それでは、まず、この策定の目的でございますが、恐縮でございます。２枚ほどお開きいただきますと、はじめにというところがございます。１ページ、２ページでございます。こちらをごらん願いたいと思います。２ページの最後のほうから５行目以降のところにその目的が記載してございます。
まず、区といたしまして緊急的に強化すべき安全対策、それから被災地等への支援、それから夏場の電力不足対策などにつきまして明らかにするということが一つの目的でございまして、また同時に、やや将来に向けまして、より安全なまちづくりに向けた今後の取り組み、この方向性について明らかにお示しをしていきたいということで策定したものでございます。
あわせまして、区民の皆様、議会の皆様にもお示しをしまして、課題の共通認識等を図って進めてまいりたい、このようなことから策定した次第でございます。
次に、恐縮でございますが、１ページお戻りをいただきまして、目次をごらん願いたいと思います。この緊急対策の全体の構成でございます。大きく１番から３番までの構成になってございまして、その他参考がついてございます。先ほど御説明しました目的に対応する形で、１番と２番が当面の対応ということでございます。３番が今後、将来を見据えた取り組みといった構成になっているところでございます。
それでは、内容に移らせていただきますので、３ページのほうをお開き願いたいと思います。
この３ページから１番、緊急対応となってございます。
私どもの関連で申し上げますと、（１）緊急時即応体制の強化の白丸の一つ目でございます。緊急地震速報受信機の全施設の設置ということになってございます。２００施設ほどに設置をしてまいりますけれども、受信機を設置いたしまして利用者の方々への適切な対応に努めてまいりたいというものでございます。当室の所管の関連でいきますと、商工会館と勤労福祉会館に設置するということで考えてございます。
次に、６ページをお開き願います。ここから（３）復興支援に係る取り組みというふうになってございまして、次の７ページのほうになりますが、一つ目の白丸といたしまして、被災地支援事業の実施ということでございます。
これは、被災した地域、あるいは風評被害等を受けている地域の産直フェア等をやりまして支援を進めてまいりたい。また、これをきっかけといたしまして支援の輪を区内のほうに広めてまいりたいというものでございます。
それから、二つ目の白丸でございますが、被害事業者等に対する産業経済融資の拡充というものでございます。直接、間接の被害、あるいは被災地の支援等を行うという区内事業者に対しまして、産業経済融資の自己負担金利、これを０.３％優遇するといった中身でございます。
この先、（６）まで続きますけれども、大きな１番といたしまして当室に関係するところは以上になってございます。
次に、１２ページをお開き願います。
１２ページから２番、夏の電力不足対応となってございますが、恐縮でございますが、この２番以降につきましては震災対策特別委員会、こちらの所管ということになってございます。関連所管ということで、あわせて報告をさせていただくものでございます。
２番の夏の電力不足対応でございます。上から４行目でございますが、中野区といたしましては、区立施設の節電目標を２５％というふうに定めたところでございます。取り組みに当たりましては、区民生活に過度の影響を及ぼさないようにすること、それからまた、乳幼児、高齢者など、熱中症対策にも十分配慮して取り組んでいく考えでございます。
具体的には（１）区立施設の節電でございますが、目標達成に向けた主な取り組みの中の一つ目の白丸、施設照明の一部消灯でございますとか、二つ目の白丸、室温を２９度に設定を目標とするといった中身、それから１３ページに移りまして、二つ目の白丸、区内施設の自動販売機の稼働制限、これも実は勤労福祉会館にございますけれども、消費電力を５割ほど削減するという調整を図ってまいるところでございます。
それから、下から二つ目でございますが、集会室の貸し出し制限、これは貸し出し数の実績を前年比１５％ほど制限するものでございますが、７月、８月、９月の３カ月にわたりまして行うものでございます。やはり商工会館、勤労福祉会館が該当してございます。
次に、１４ページでございます。（２）街路灯の消費電力の削減でございますが、一つ目と二つ目の白丸でございます。商店街街路灯につきましては、一部間引くなどの経費、あるいはＬＥＤ化を進めていただく経費、これの一部助成を進めていくというものでございます。
以上が大きな２番での関連部分でございます。
１６ページから大きな３番、災害に強く、より安全なまちの実現に向けた対応となってございますが、こちらは都市基盤部のほうから触れさせていただきます。
最後、１８ページ、参考といたしまして、これまでの中野区といたしまして被災地への支援等の状況になってございますので、後ほどお読み取りいただければと思ってございます。私からは以上でございます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
それでは、引き続き都市基盤部の所管分について御報告させていただきます。
恐れ入ります、３ページお戻りいただきたいと思います。
一番下の丸のところでございます。備蓄体制の補充でございます。
これは、東日本大震災への対応としまして、帰宅困難者等のために開設した避難所での対応、被災地支援のために使用した備蓄物資の補充でございます。
なお、新たな課題に対応するため必要となる備蓄物資等については、今後地域防災計画の見直しに合わせて総合的に検討していくということでございます。
続きまして、４ページ一番上の丸でございます。ヘリサインの設置でございます。
緊急時にヘリコプターの目印となるヘリサインを区内６カ所の学校体育館の屋上に設置するものでございます。
続きまして、１枚おめくりいただきまして５ページ、ごらんいただきたいと思います。
一番上の木造住宅の簡易耐震診断・一般耐震診断の拡充でございます。
今回の大震災の発生に伴いまして、簡易耐震診断及び一般耐震診断の申し込み件数が大幅に増加しております。こういうことから、希望する区民が耐震診断を受けることができるよう、事業規模を拡大していくというものでございます。
その下でございます。家具転倒防止器具取りつけ助成の拡充でございます。
区では、高齢者、障害者などの災害要援護者の方の安全確保を図るため、家具の転倒防止器具器具の取りつけ工事を無料で行ってございます。その事業規模を強化するというものでございます。
その下でございます。建てかえ助成の拡充でございます。
震災時に火災などが発生する危険性が高い地域で、木造住宅を建てかえる場合に助成を行ってございます。耐震診断を受ける方がふえており、耐震結果に基づいて建てかえを行う方も増加しているため、助成件数をふやすというような中身でございます。
続きまして、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化促進でございます。
緊急輸送道路、これは区内の幹線道路、山手通り、目白通り、新青梅街道等でございますが、その沿道建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修に要する経費を助成することにより、避難路、輸送路の確保を図るものでございます。
恐れ入ります、続きまして８ページをごらんいただきたいと思います。
これは、被災者支援に係る取り組みでございますが、まず、丸の二つ目ですね、被災者が入居している都営住宅等のエアコン設置でございます。避難者の方が夏季の期間中、健康かつ快適な生活が送れるよう、当該住宅にエアコンを設置するというものでございます。
続きまして、下の丸のほうでございます。被災者へのリサイクル自転車の提供でございます。被災地から中野区に避難されてきた方のために、リサイクル自転車を提供するものでございます。
続きまして、１４ページでございます。恐れ入ります、１４ページをお開きいただきたいと思います。
これは、夏の電力不足対応でございます。１４ページの丸の下のほうでございますが、区管理街路灯のＬＥＤ化の推進でございます。
これは、区が管理する街路灯のＬＥＤ化を計画的に進め、２３年度末に街路灯の４割以上をＬＥＤ化することを目標に区は取り組んできておりますが、今年度分についてはできるだけ早く実施し、２５年度末には区が管理する街路灯を１００％ＬＥＤにすることを目指すというものでございます。
次に、区道上の水銀灯の一部消灯でございます。
電力供給不足に対応するため、区が設置している街路灯のうち、水銀灯の１１％を間引く等の節電対応を実施してございます。
続きまして１６ページの最後になります。災害に強く、より安全なまちの実現に向けた対応でございます。１６ページの丸の一番上でございます、地域防災計画の見直しでございます。
今回の大震災の教訓を踏まえて、災害対応で顕在化した問題、また、職員の被災地派遣を通じて把握することができた情報や課題を検証して地域防災計画の修正を行うというものでございます。
帰宅困難者への対応を含め、区内の避難所機能の強化・充実するための方策も明らかにしていきたいというふうに考えてございます。早期に対応が必要なものにつきましては、来年度予算に反映できるよう検討を行うという内容でございます。
続きまして、その下でございます。中野区における防災まちづくり推進の基本方針の策定でございます。
地震災害に対する安全性を高める防災まちづくりを一層協力に推進するため、各地域の危険度、緊急度などを踏まえて、今後中野区で推進すべき防災まちづくりの対象区域や優先順位の基本方針を策定するというものでございます。
以上、都市基盤部所管の分の御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
来住委員
８ページの被災者の入居している都営住宅等のエアコンの設置、さきの補正で成立したんですけれども、東京都には約５,０００人避難されているというふうに聞いているんですが、２０日でしたね、東京都が都営住宅等へのエアコンの設置、それから、都営住宅などの避難の期間延長も同時に発表したというふうに聞いているんですけれども、この点では区が独自に補正で予算化したんですけれども、東京都との話はどういうふうになっているのか、ちょっと現状についてお聞かせください。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
御指摘のとおり、中野区で補正予算を審議している、審議したその後に東京都が期間延長と、あと、東京都がエアコンを設置するという方針が示されたものでございます。これにつきましては、状況がそのようになってきたということもございます。中野区では来年３月までという予算を補正予算で計上してございますが、東京都は都営住宅の許可をしている期間が来年の７月までということもあります。その実施に際しては、今、東京都と調整を行っている段階でございます。
来住委員
いい方向に、東京都もおくればせながらといいますか、いい方向だと思います。もうかなり暑くなってきましたので、設置が急がれると思うんですけれども、予算も通ったことですので、中野区の進捗はどのように進んでいくのか、エアコンの設置についてはどういう経過で、どんな状況になっていますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
先日、補正予算が議決されておりますので、手続は契約等行う準備は整えているわけでございますが、先ほど申し上げたとおり、東京都が同じようなものを、また、期間も都の入居期間に合わせて行うということもあるので、その手続のやり方等、東京都と調整をしてよりよい形でやっていきたいというふうに今考えてございます。
来住委員
ぜひ急いで取りつけができるようにしていただきたいと思います。
５ページの家具転倒防止の取りつけ助成の拡充というところなんですが、今般の大震災の中で、新たに取りつけの希望窓口への申請がふえたということだと思うんですが、震災後、そして今日の状況での数については、教えていただけますか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
平成２３年度当初予算では、家具転倒防止取りつけ助成は１５件を想定しておりましたが、４月の第２週の段階で既に１３件申し込みがありました。その後、まだまだたくさん申し込みが来ていると、そういった状況でございます。
ですから、今のところのこの１５件を倍増することで進めていきたいというふうには考えております。
来住委員
この転倒防止の、再三私たちも積極的に取りつけを周知しながらこの事業が拡大できればいいという立場でお願いも含めてやってきているんですが、この転倒防止の器具によって、かなり阪神の教訓から中野区もチラシをつくられて、大々的に転倒防止、または落下物から命を守るということで宣伝といいますか、周知もされてきたんですけれども、なかなか進まない、思うように進まないと。今回、たまたまこういう事態が生まれて急遽申し込みがふえたということで、この二、三年１５件程度ということで実績見合いで予算化されたけれども、今回の震災で倍近い数がふえてきたというようなことだと思うんですが、やっぱりあのときのお知らせを区民にされたときにも、東京都が転倒する家具などによって、たしか５万件ぐらいの想定する人的な被害が発生するというようなことを区としても発信されたと思うんですけれども、そういう点から見ると、ふえた部分を予算上拡充するというだけで、ちょっとその点では区が周知している区民への中身と区の取り組みとの乖離を感じるんですけれども、今後この緊急の今回の対策ではこの範囲だと思うんですけれども、新年度の予算の見越しながら、どういうふうな考えをお持ちなのかを改めて聞きたいんですが。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
確かに委員御指摘のとおり、昨年の１２月１２日に新聞折り込みで区内全域に耐震化特集という区のお知らせを配布しまして、その中では１面で家具転倒防止対策が一番簡単にできてよろしいと、そういったＰＲをしております。今、委員御指摘のように、さまざまなタイプがありまして、何でもかんでもこれがいいというのはなくて、それこそ価格もさまざまだろうと思いますので、それぞれ各人が十分現状を把握しながら、情報収集しながら適切なものを選んでいただくと、そういったことが大事だと、そういったことを述べております。
現在、区が助成しておりますのは、そういった方々の中で、例えば高齢者であったりしまして、みずから取りつけたりすることがなかなか難しいと、そういった方に限りまして、取りつけ工事費を助成しようとしてございまして、基本的にはこういった家具の転倒防止対策については御自身でやっていただきたいと、そういった考えで今後も進めていきたいと思っております。
来住委員
耐震フェアとか、いろいろ努力をされて区民への周知もされているんですけれども、少なくともこの家具転倒防止の取りつけはなかなか思うように進んでいないというのが実態だと思います。お隣の渋谷区なども、今、区が高齢者など取りつけを無料にしている要件の人たちの対象は金具自身も無料にしているとか、そういう積極的な区がかなりあるわけですから、やはり促進するということを考えるならば、東京都自身がこの制度をちゃんと持っていて、２分の１の補助があるんだということですよね。ちょっと確認なんですが、この制度を利用するということは、金具そのものの２分の１の補助もあると。それは補助の中で、東京都の制度の中でこれは可能なんだということでよろしいんですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
東京都からの補助については、各自治体の取り組み、それに要した額の半分と、そういうところですが、基本的に都のほうで金具代は出しませんといったことではないと思います。ただ、中野区の方針としては、現在はそのようなことをやっております、それの２分の１が都から出ていると、そういった状況でございます。
来住委員
要望にしておきますけれども、新年度の予算の検討も始まろうかと思いますので、ぜひ都の制度も生かしながら積極的にこの制度が区民の皆さんに広がるように、ぜひ努力を重ねていただきたいということで、要望で結構です。
内川委員
５ページの部分ですね、下から２番目の緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化促進ということなんですけれども、耐震診断、耐震補強設計及び耐震改修に要する費用を助成すると。これは区以外に都や国でこういった助成の制度というのは何かあるんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
実は、この事業は中野区、東京都、国が一体になってしております。すなわち、中野区がお支払いする耐震改修の助成費用、これの何分の１かずつを都と区から払っていると。ですから、そういった意味ではこの事業は、中野区、それから東京都、国が一体になって進めている事業といったことが言えるかと思います。
内川委員
これは１０か年計画だと、ステップ４までにたしか９割、９０％やると言っていたんですけれども、今の段階でステップ２、ステップ３で大体何％、何％、そういった数字って今あるんですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
まだ具体的に各ステップごとのパーセンテージまでは把握をしておりません。ただ、昨年度１年間かけまして緊急輸送道路沿道の耐震改修が必要な棟数ですね、これはおおむね把握をしておりますので、この辺から逆算しまして毎年度このぐらいその耐震改修をする必要があるだろうと、あるいは、そのうち区のほうで幾つぐらい助成をする必要があるだろうと、そういったことについてはおおむね目算を立てまして、先日改定しました耐震改修促進計画に盛り込んだといったことでございます。
内川委員
もう１点だけですね、１６ページの、これはいいんですか。
委員長
こっちは所管が別委員会になります。
内川委員
それでは、結構です。
久保委員
２と３のところは特別委員会の所管ということですね。
委員長
そうです。
久保委員
先ほど来住委員のほうからもありましたけれども、エアコンの設置なんですけれども、これは東京都のほうが補正の審査をやっているさなかにこういう方針をお出しになって、来年の７月まででしょうかね、入居可能ということになったということで。エアコンの設置は、区が今想定した形でリースでということで進めてきているものがありますよね。たしか前回質問させていただいたときにも、補正が上がった後に、個別に皆さんのところにお知らせをして申請をしていただくということだったかと思うんですが、その辺のところも東京都と調整なんでしょうか。やり方、東京都が今回やるというふうにしていたものと、区が考えていたものは一緒なんでしょうか。それとも、区がやっているものに対して東京都が予算としてそこは負担をするという、そういうことなんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
都営住宅のエアコンの件ですけれども、例えばリースになるのか、東京都がそれを設置してその後何らか処分するのかとか、その件についても今東京都と調整をしているところでございます。東京都からは新聞報道等で示された以外の情報以外は示されていないので、今、事務的にそういった、どういう条件でやるのかなどを調整しております。
また今回、都営住宅等のエアコン設置については、網戸であるとか、そういうものもセットでやっていくということも示されているので、先ほど御答弁申し上げましたが、実施をするに際して、さまざまなそういう調整が必要だというような状況になっておりますので、今、東京都と調整をしている。できるだけ早く調整して終了させたいというふうに考えてございます。
久保委員
なるべくそういった形で、皆さん楽しみに待っているという状況ですので、お願いいたします。
それから、ここも重なりますが、家具転倒防止の器具の取りつけについてなんですけれども、取りつけ費用というのは幾ら助成しているんでしょうか。それから、１件につき何カ所でも設置というのは構わないんですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
区のほうで出します工事費というのは、１件３万円が限度と。特に件数の制限はございません。ですから、３万円で収まればそれでいいですし、３万円を出っ張るものは御自身で負担いただくと、そういった形になります。
久保委員
ということは、例えば４カ所やりたいと。４カ所やりたいと言って、取りつけ費用が３万円で済めばいいし、４カ所やりたいと言って４万５,０００円かかったと。そうしたら、１万５,０００円は自己負担していただくと、そういう考え方ですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
そのとおりでございますが、場合によっては補助金の範囲で工事をしようと、そういったこともあろうかと思います。
久保委員
それから、これ、いろいろな器具と言いますか、金具ですとか、いろいろなものがありますよね。それはどこが決めるんでしょうか。取りつけてもらいたいと思っている方がこれでつけてくださいということなんでしょうか。それとも、区のほうから、例えば委託をしている事業者の方などが取りつけ工事に向かわれて、この家具にはこういったものが適していますよというアドバイスをして、それで決定するんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
まず、希望される方には区に連絡していただきますと、区に登録しています耐震改修施工者がいますので、施工者に現地に行ってもらいます。この施工者と御希望される方と打ち合わせをしていただきまして、どのような器具がよかろうかと、どういった場所がよかろうかと、そういったことでやっていただきます。
例えば、いわゆる突っ張りのポールですね、こういったものは当然工事は要りませんので、その工事費はなしと。ただ、Ｌ字金具なんかは壁の裏側の部材をちゃんと確認しませんと工事できませんから、この辺になると実際工事していただくと。その辺は現地で耐震改修施工者と希望される方が打ち合わせをしながら決めていただくといったことになっております。
久保委員
それと、前回の補正のときにもお伺いをしたところであったんですけれども、７ページの産業経済融資についてでございます。ここで期間、いつまでやるかということと、他区との比較で、今、中野区が先行してこういったことをやっているのか、他の自治体でもこうしたものをやっているのか、その辺のことを教えてください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、期間でございますけれども、今年度末までの予定でございます。実際には受け付けして以降、事務処理ですとか実行決済がおりるまでの期間がございますので、おおむね１月末ぐらいまでが受け付け期間になろうかなというふうに考えているところでございます。
それから、他区の状況でございますけれども、補正審議の前のデータでございますが、おおむね１５区ぐらいで今回の大震災を踏まえた緊急的な経済融資の一定の措置をとるという区がございます。
久保委員
せっかく積極的にやっていただいていたのに、その辺のこと、前回補正のときにお伺いしなかったので、教えていただきました。
それから、緊急地震速報なんですが、先ほど商工会館と勤労福祉会館というふうにおっしゃっておりましたけれども、私、保育園ですとか児童施設のことを考えていて、ラジオ型のものをというふうに思っておりましたんですが、商工会館とか勤労福祉会館も同じタイプなんでしょうか。全館放送で流れるとか、そういったことにはなっていないんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御指摘のとおり、ラジオ型のものでございます。
久保委員
ラジオ型のものといいますと、館内に入館をしていらっしゃる方たち全員に緊急地震速報が知らされるのかどうか。その辺のことをどのように、そうではなくて、事務所などに置いているラジオ型のものが反応した場合に、全館放送において来館をしている方に知らせるのか。また、そういった場合の、これはたしか避難訓練ですとかさまざまやっていくということになっているかと思いますけれども、来館している方たちに向けてのそういったマニュアルを作成されるのかとか、その辺はいかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
３ページのところに記載ございますとおり、委員のお話にもありましたとおり、今後の対応マニュアル等の整備ということもあわせて考えてございます。基本的には事務室、あるいは夜間の警備の者がおるところに置きまして、職員のほうで対応を図っていくというのを原則的には考えることになろうかと思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、平成２２年度（２０１０年度）財団法人中野区中小企業退職金共済会の経営状況についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、お手元の冊子、平成２２年度事業報告書、財団法人中野区中小企業退職金共済会の冊子（資料７）をごらん願いたいと思います。
なお、本報告につきましては、地方自治法第２４３条の３の規定に基づきまして経営状況を報告させていただくというものでございます。
それでは、１枚おめくりいただきますと目次になってございます。２２年度の事業報告と財務状況報告、それから、２３年度の事業計画等という構成になっているところでございます。
もう１枚おめくりください。ページが１ページから振ってございますが、ここからが２２年度の事業報告になってございます。
まず、大きなＩ番でございます。退職金給付事業、これが主たる事業ということになるわけでございますが、２２年度につきましては、１４０名の方に退職一時金等の給付を行っているところでございまして、総額が１億８,３４０万６,１００円、１人当たり平均でございますが、約１３０万円ほどという実績でございました。
それから、II番、退職金給付事業以外の事項ということになります。一つ目が加入状況でございます。
その表をお読み取りいただきたいですが、事業所の数といたしましては、新規加入はございません。脱退が２０所でございました。都合２２７事業所というふうになってございます。
それから、被共済者でございますが、加入が６９人、脱退が１４０人、年度末の都合実数が１,２０７人ということでございます。
これに対します口数でございますけれども、加入が４６８口、脱退が１,０７６口ということで、都合９,９０５口という実績でございました。
なお、現在事業所のほうでは新たな加入というのは募ってございませんので、脱退のみというふうになってございます。
それから２番、広報事業でございますが、中退共だよりを年１回発行しているところでございます。
それから３番、資産運用でございます。
まず①の基本財産でございます。
運用対象としましては、投資有価証券によりまして運用を図ったところでございますが、２億円の元金に対しまして、実質利息が４４０万円、実質利回り２.２２％という実績でございました。
②の特定資産、これは退職金のほうに充当するものでございますけれども、定期預金、投資有価証券、企業年金等々で運用いたしまして、合わせまして小計のところにございますが、年度末残高といたしまして１５億３１２万８,５３５円、実質利息といたしましては、１２８１万８,１９３円、実質利回り０.８４％の実績でございます。
③はこの１と２の合計になってございますので、お読み取り願いたいと思います。
隣の２ページでございますが、４の会議でございます。理事会、評議員会、監査等、このように実施してきてございます。お読み取り願いたいと存じます。
それでは、１ページおめくりいただきたいと思います。３ページからが貸借対照表となってございます。右側財産目録はその内訳といった帳票になってございますので、御参考にしていただければと思います。
まず左側、貸借対照表の大きなＩ番、資産の部でございます。流動資産と固定資産となってございまして、流動資産といたしましては、現金預金が２２年度末２,１８２万１,９８２円、増減１３万２,６１８円の増ということでございます。
それから未収金、未収金の内訳は右側の財産目録にございますけれども、３月分の掛け金等ということでございます。これが年度末には９０３万６８８円、増減で申し上げますと５９万５００円の減と。
それから未収収益でございますが、これも同じく右側の財産目録にございます。利息等の未収分ございますけれども、年度末には３０５万７５３円、増減で３９万３,３８７円のマイナスと。流動資産合計は３,３９０万３,４２３円、増減で申し上げますと８５万１,２６９円の減ということでございました。
２番の固定資産でございますが、基本財産につきましては、先ほども触れましたが２億円ちょうどということで増減ございません。
それから（２）特定資産でございます。そこに記載ございますとおり、退職給付引当資産ということになってございまして、普通預金、定期預金、企業年金積立金、それから投資有価証券の状態で保有してございます。
特定資産の合計が１５億４,１２３万３,５８８円、増減で申し上げますと、６,５２０万４,４７８円の減ということでございます。固定資産合計いたしますと、１７億４,１２３万３,５８８円でございます。資産合計は、そこに記載しているとおりでございます。
次に、大きなII番、負債の部でございます。
同じく１番流動負債と２番固定負債となっております。
流動負債、未払い金、それから預かり金でございますが、右側の財産目録の流動負債のところにそれぞれ内容が記載してございます。未払い金につきましては、３月の退職者に支払うものでございまして、実際には既に４月に支払い済みとなっているところでございますが、その金額が２２年度、３,３８２万１,０３５円、増減でいいますと、８５万２４０円の減でございました。預かり金につきましては、そこに記載しているとおりでございます。
次に、固定負債でございます。これが退職給付引当金でございますが、１５億４,１２３万３,５８８円、これにつきましては、先ほどＩの資産の部の２の（２）特定資産の合計の金額と一致しているところでございます。したがいまして、増減額の６,５２０万４,４７８円も同じく増減一致しているところでございます。負債合計は、そこに記載しているとおりでございます。
III番でございます。正味財産の部でございますが、１番、指定正味財産、これが基本財産への拾当分ということで１億５,５００万円、ちょうどで増減ございません。それから、一般正味財産といたしまして、同じく基本財産に充当しているところでございますが、４,５００万円、これについても増減ございません。
正味財産の合計でございますが、２億円ちょうどということになるわけでございます。
負債及び正味財産の合計、一番下の欄でございますが、１７億７,５１３万７,０１１円ということでございます。増減といたしましては、６,６０５万５,７４７円の減ということでございます。右側財産目録については、改めてお読み取りいただければと思ってございます。
それでは、次に進ませていただきまして、５ページ、６ページをお開き願いたいと思います。正味財産の増減計算書となってございます。いわゆる損益計算書に類するものということでございます。左側がまず、収益の部でございます。
Ｉ番、一般正味財産増減の部ということで、１、経常増減の部ということで（１）としてございますが、経常収益のみでございまして、①から⑥までとなっているところでございます。
まず、①が受け取り掛け金、要するに加入者の掛け金ということになりますけれども、受け取り基本掛け金といたしましては、１億１,０１４万３,３５０円の収入ということでございます。摘要欄にございますとおり、共済契約者からの掛け金ということでございます。
②が受け取り補助金でございます。２段になってございまして、一つ目が受け取り退職金共済事業費補助金でございますが、２２年度はゼロ円、増減で申し上げますと、３億５,０００万円の減ということでございます。これは、中野区から引き当て準備不足のところについての充当分ということでしたけれども、２２年度については見送っているということでゼロというふうになっているものでございます。
その下の受け取り管理費補助金でございますが、３９８万３,６５７円、増減でマイナス１０６万６,０５１円でございます。これは、おおむね事務管理費、給与等に当たるものでございます。
③でございます。基本財産運用益でございますが、先ほどの２億円の基本財産を財投機関債で運用してございますけれども、これにかかわります利息分の４４４万円でございます。増減はございません。
次に④、特定資産の運用益でございます。それぞれ右側の摘要欄にございますが、企業年金積立金、大口定期預金、それから国債、地方債、社債等で運用してございますが、それぞれについての配当金、それから利息を計上してございます。合わせまして１,２８１万８,１９３円、増減で申し上げますと、８８万９,４７５円の増でございました。これはすべて退職金のほうへ充当しているものでございます。
それから⑤が退職給付引当金の戻入でございますけれども、１億８,３４０万６,１００円でございます。これは、退職金支払い相当額でございます。１番の事業報告の中で申し上げました１番のところの額と一致しているところでございます。
それから雑益でございますが、退職金等の未請求で１０年経過してしまったものにつきましては、雑益というふうな会計上の処理をしているところでございます。
以上、経常収益の計でございますけれども、２２年度につきましては３億１,４８３万６,３００円ということで、増減マイナス４億４４８万７,２９６円ということでございました。
対しまして右側、費用の部でございます。（２）経常費用となってございますが、やはり費用といたしましても①から④まで経常費用ということになってございます。
まず、①でございますが、退職金共済事業費といたしまして１億８,３４０万６,１００円でございますが、再三出てきてございますとおり、これが退職金としての給付額でございます。摘要欄にございますとおり、１４０人分をお支払いしたものでございます。
②と③は事業管理費、事務管理費ということで分類してございます。③の事務管理費のほうでございますが、主に事務局職員の給与、手当ということでなってございます。４７０万円余、２９０万円余というふうになっているところでございます。
それから、もう少し下にいっていただきますと、３１８万円ほどの委託費というのが計上してございます。これは掛け金等の事務処理を中央三井信託銀行のほうに委託しているその経費でございます。
それから、③の一番下でございますが、移行対策費となってございます。摘要欄にございますけれども、公益法人制度改革がございましたので、その移行に向けての説明会等がございました。そこへの参加費でございます。
次に、④、退職給付引当金の繰り入れでございます。これが１億１,８２０万１,６２２円でございまして、摘要欄にございますとおり、掛け金、それから受け取り利息、それから雑益、これらを充当しているところでございます。
経常費用の計が、そこにございますとおり３億１,４８３万６,３００円、増減で４億４４８万７,２９６円というふうになっているところでございます。
その下で当期一般正味財産の増減でございますが、これについては変更ございません。また、大きなII番の指定正味財産の増減につきましても変わってございません。したがいまして、大きなIII番、正味財産の期末残高についても２億円ちょうどということで変更はございません。
それでは、もう１ページおめくりください。７ページでございます。財務諸表に対する注記というものがございます。
まず、１番、継続事業の前提に関する注記でございますが、退職給付引当金不足の解消を踏まえ、財団法人のあり方を検討するというふうに注記されてございますが、これはこれまでも何度か御報告をさせていただきました公益法人制度改革を受けまして、いずれにいたしましても公益財団法人等へ法人を移行するか、あるいはそれが無理であれば自動的に解散に、期限が来ればなってしまうという法制度改革がございました。そのためには、そこにございますように引当金不足の解消をすることが前提の条件となっているところでございます。そういった状況にあるということが１点でございます。
それから、２番の重要な会計方針の（２）にも書いてございますが、退職給付引当金準備率のところの記載でございますけれども、現状、退職給付引当金は、先ほど財務諸表でごらんいただきましたとおり、１５億４,１２３万３,５８８円を引き当ててございますが、実際に要します要支給総額は１７億５,４０４万８,６００円でございます。準備率が８７.８７％で不足が２億１,２８１万５,０１２円となっているところでございまして、この解消をしなければならないという状況にございます。
先般、本年度予算につきましての御審議いただいたときにも御報告差し上げたとおりでございますけれども、区といたしましては、この中野区中小企業退職金共済会に対する管理運営補助につきまして、２４年度をもって終了させていただくということを決めさせていただき、中退共のほうにも御説明、御報告をさせていただいたところでございます。こういった方針を踏まえまして、今現在中退共といたしましては財団法人のあり方をどのようにしていくかという検討を進めているといった状況でございます。そのようなことを踏まえての一番注記の記載というふうになっているところでございます。
それでは、資料の７ページに戻りまして、重要な会計方針（１）でございますが、有価証券の評価基準等につきましては、取得原価となっているところでございます。（２）は先ほど触れましたので、（３）でございますが、消費税等につきましては、税込み方式でございます。
次に３番、基本財産と特定資産の増減とその残高でございますが、先ほどの財務諸表で触れさせていただきましたので、お読み取りいただければと思ってございます。当期減少額に６,５２０万４,４７８円と記載してございますが、これが特定資産を切り崩して退職金の給付に充てた額ということでございます。
右側の８ページでございます。４番、基本財産及び特定資産の財源等の内訳でございます。それから５番、満期保有目的債権の内訳と帳簿価格等でございますが、恐縮でございます、お読み取りいただければと思ってございます。
次に、９ページ、お願いいたします。
９ページ、６番でございます。補助金の内訳等でございます。これにつきましては、先ほども御説明いたしました中野区からの補助金でございます。既に精算した額が計上してございます。
それから、付属明細書につきましては、１番、先ほどの注記３でございます。それから２番、引当金の明細となってございます。
退職給付引当金につきましては、先ほどの財務諸表にございましたが、当期増加額の１億１,８２０万１,６２２円、これを充てまして、当期減少額としては目的内使用ということで１億８,３４０万６,１００円、これが退職金の支払額と一致する額でございます。
最後、１０ページでございます。監査報告になってございます。適正との報告を受けているところでございます。
以降のページは２３年度の事業計画予算となってございますので、御参考までに。
以上、雑駁でございますけれども、御説明、御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
今、御報告があられたように、２４年度ですかね、公益法人改革の対応、２５年度ですか。もう中野区としては、そこまでのお付き合いということになるのか、２４年度までということですかね。
先ほど不足額がございましたけれども、２２年度は予算で区としては助成をしておりませんで、２３年度では大体この不足額と同額ぐらいの額が出ているのかなと、補助としてされているのかなと思うのですが、そうではないんですね。ここの部分で、解消を踏まえ、財団法人のあり方検討というところ、先ほど御報告ありましたけれども、解消については、不足について、その解消方法についてはどのような御検討が今されているのかということと、また、公益法人改革の中で、当然何らかの道を選ばなければならないということで、今検討中ということではあると思うんですが、それはいつぐらいまでにそういった見解を示されるのか、そこだけお伺いします。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、引き当て不足の解消についてですけれども、２３年度、本年度予算でその引き当てに充当するための補助金といたしまして、２,２００万円余ほど計上してございます。これについて補助を支給させていただいて、この引き当て不足に充当していただこうと。残りが２億円ほどになってくるわけでございますが、これにつきまして区のほうから御提案をさせていただいていますのは、先ほど来、財務諸表で触れさせていただきました基本財産の２億円、この財産を取り崩しまして引当金のほうに充当するといった方法が考えられるということで、今検討しているところでございます。
それから、期限のほうでございますけれども、今年度の後半には中退共の理事会、評議員会としての方針を決めていくようなスケジュール感で現在考えているところでございます。
来住委員
１ページの事業者数ということで、脱退が２０ということで、この２０の内訳、事業をおやめになった、倒産なり事業を休止なりされて２０事業所がおやめになったということだと思うんですが、最後のページの１４ページの表の１に業種別加入状況というのがございますけれども、もしわかれば、この脱退された業種というのはどういう事業所が脱退されたというのはわかりますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今、１ページのほうの委員御質問のところでございます脱退の２０の件数なんですけれども、これは倒産、廃業というものは件数としては入ってございません。２２年度についてはゼロ件でございました。大半は、対象となる加入すべき従業員がいなくなったというものでございます。その他、例えば役員に昇格をするとそこから外れるですとか、それから、場合によっては区外に転出してしまいますと脱退扱いというような中身になっているところでございます。
内訳につきましては……ただ今、手元にございません。
〔「ならいいです」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に３番、桃丘小学校跡施設運営事業者との基本協定の締結についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
それでは、桃丘小学校跡施設運営事業者との基本協定（資料８）につきまして御報告させていただきます。
本施設の活用につきましては、平成２２年１２月に策定をいたしました桃丘小学校跡施設活用基本方針に基づきまして事業者を公募、審査し、学校法人タイケン学園を交渉順位第１位の運営事業者候補といたしまして選定し、活用方法について協議をしてまいったところでございます。その結果、この施設で展開されます文化・芸術を担う人材の育成、それから、文化・芸術発信といったものから、基本方針に示す活用内容の実現が可能であると判断をいたしまして、同学園と基本協定を締結しましたので、その概要を報告するものでございます。
１の桃丘小学校跡施設活用基本方針での活用の考え方でございます。
若い世代の表現活動者や団体が育つ場、文化・芸術の活動・発信場所としての機能の実現、それから、文化芸術の創造性を牽引力として、まちの活力を生み出す。それから、都市型産業の育成につなげるといったものでございます。
２でございますが、タイケン学園が跡施設で実施する事業の概要でございます。別添資料とございますが、恐れ入ります、裏面のほうをごらんいただきたいと思います。
展開する事業でございます。
１番の（１）、基幹的事業ということでございまして、広域通信制高校の面接指導実施施設、それから漫画、アニメ等のスクール、交流スペースなどの付帯施設からなる教育施設群を本年１０月に開設するといったものでございます。
これらの機能によりまして、文化・芸術を担う人材の育成・輩出、文化・芸術の普及・発信、地域貢献を見込むといったものでございます。
（２）のイベント的事業でございます。
１０月の施設開設にあわせまして、漫画コンテストであるとか、イラスト展示会、Ｂ級グルメ屋台などを企画いたしまして、にぎわいフェスタに参加予定でございます。これを機に、中野の新たな文化発信拠点として、来街者の呼び込みや新しいにぎわいの創出を図るといったものでございます。
それから、今後予定する事業展開でございます。
区内事業者とのビジネスマッチング、それから、産学公連携の促進、中野駅の回遊性向上のための連携といった産業・文化振興のための取り組みを進める予定でございます。
２番、事業者の概要でございます。こちらにつきましては、（１）から（５）まで記載のとおりでございますので、恐れ入りますが、お読み取りいただきますようお願いをいたします。
表面にお戻りいただきたいと思います。
３の基本協定の主な項目でございます。こちらにつきまして協定の目的、それから基本方針への理解・協力、それから法令等の遵守、施設の貸付に関する項目などの記載のものを盛り込んでございます。お読み取りいただきますようお願いいたします。
４、協定の締結日でございますが、平成２３年６月２４日でございます。
５、今後のスケジュールでございますけれども、来月、７月でございますが、地域、関係団体等への説明、それから、８月には賃貸借契約の締結と施設整備、１０月に施設の開設、それから、にぎわいフェスタと連携いたしましてオープニングイベントを行うということでございます。
報告につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
基本協定書の具体的なことをお伺いしたいのですが、近隣住民への配慮、地域活動・防災機能への協力とございますけれども、これは具体的にはどのようなことを指していらっしゃるんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
基本協定書の近隣住民への配慮、地域活動・防災機能への協力といったものでございますけれども、まず、近隣住民の配慮ということで、例えば本事業の実施に際しましては、騒音ですとか光、人の滞留によって周辺の住環境の害さないような最大限の配慮といったものですとか、それから地域活動でございますけれども、この事業の実施している間、例えば施設周辺の清掃など、地域活動への協力をするといったものですとか、それから、防災機能につきましては、区の地域防災計画に基づきまして、こちらのほうの跡施設に避難所を開設した場合には、避難者の収容などにスペースを提供する、それから避難所の管理運営に協力するといったものでございます。
久保委員
地域防災拠点といいますか、体育館はそのままあるので、そこもそういった形で協力をするということでよろしいんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
今回のタイケン学園につきましては、体育館の使用はございませんので、体育館をこちらが賃貸借するという予定もございませんので、使用はしないといったことでございます。
久保委員
それは存じておりまして、要は体育館はそのままあるので、地域の防災拠点として体育館利用ということを想定してそういった、先ほど言われたような地域の防災協力ということ、防災機能ということなんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
こちらの運営事業者の公募の段階で、もし体育館、耐震性にちょっと、これまでランクとしては低いほうでしたので、こちらにつきましては耐震の補強の工事をする、事業者にはお貸しをするといった形で、プロポーザルで公募してきたというところでございまして、この事業者につきましては、そういった提案はなかったということでございます。
久保委員
私の聞き方が間違っていたんですね。要は、耐震性能としてＣランクということで極めて低いランクだったわけですね、ここの体育館。そこを防災拠点として利用することになっているのかどうかということです。こちらのほうのタイケン学園のほうは、当然こちらの体育館は利用するわけではないので、区としてどういうふうにお考えかということです。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今の質問ですけれども、Ｃランクということで、基本的には体育館は避難所として使わないということで考えております。
久保委員
ということは、そのまま体育館はここにあって、解体など行ってオープンスペースにするということは考えてはいらっしゃらないんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
今後の施設の方向につきましては、これから検討していくといったことでございます。
久保委員
ぜひその辺は御検討いただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それとですね、今後文化発信拠点として来街者の呼び込みや新しいにぎわいの創出を図るということで、区内事業者とのビジネスマッチング、産学公連携の促進などなどここに書かれておりますけれども、これはどのような形で具体化されていくんでしょうか。先ほど事業概要のほうに中野区産業振興ビジョンの策定ですとか、タウンマネジメントの構築というのがございましたけれども、こういったところでここのタイケン学園の明確な位置付けというのを示されるということですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
こちらの先ほど御説明いたしましたビジネスマッチング等でございますけれども、例えば、漫画スクールがございますので、そういった生徒とか講師が製作する広告漫画といったもので商品とか店舗の宣伝といったもので区内事業者のビジネスマッチングを図るといったことですとか、あと、例えばにぎわいフェスタなどのイベントで文化・芸術関連学部を有する大学ですとか区内企業と共同事業を実施するとか、そういった部分の産学公の連携であるとか、そういったものも今後予定する事業展開の中で、事業者側からの提案として出てきているところでございますけれども、先ほど委員御指摘の産業振興ビジョンであるとか、そういったものの中でこうした実際の事業者との運営といいますか、そういった外部への働きかけといいますか、実質的な連携なども踏まえまして、そういったビジョンの策定にも生かされるというふうに考えてございます。
久保委員
今まで区内のいろいろな行事といいますか、イベントをやるときに、イベント事業者への委託というのがかなりあったかなと思うんですね。特に今の滝瀬副参事の部署で行われていたかと思うんですけれども、そういったところにも参入してくるんでしょうか、タイケン学園。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
イベントの実施の際の委託事業者への参入の可能性というのことなのですが、今のところ、今後区の予定で実施しております、例えば私の所管ですとにぎわいフェスタですとか、中野逸品グランプリというものがございますけれども、そちらに具体的にこちらの事業者が委託事業者になるかどうかにつきましては、全く今の時点では白紙ということでございます。
内川委員
一つは、この桃丘小学校の跡地事業に関しては、地域の住民からぜひふだんからも地域住民が何か使えるスペースが欲しいという声がありました。裏面のところに基幹的事業のところに交流スペース等とあるんですが、これっていうのは、地域住民も使えるようなスペースなんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
この交流スペースにつきましては、例えば学校の生徒であるとか、地域の方が来られてそういった交流が図れるというふうな形で計画しているというふうに学園のほうからは聞いてございます。
内川委員
もう１点だけ。
今後予定する事業展開、中野駅周辺の回遊性を向上させるための連携等とありますけれども、これはどういったことですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
例えば、中野駅周辺の文化・芸術施設といったものは、例えば区立のＺＥＲＯホールであるとか、そういったものもございますが、例えばそういったところで生徒の発表を行うであるとか、似顔絵の作品を設けるとか、そういった施設との連携を図った事業展開をすることへ、例えばこの学園の施設に寄って、後でＺＥＲＯホールへ回るとか、ブロードウェーの中のアニメの展示みたいなものとの連携も計画しているようですから、そういうところでの回遊性の向上という形で考えているといったものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
３時過ぎましたので、委員会を休憩します。
（午後３時０５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
引き続きまして、所管事項の報告を受けます。
４番、新井薬師前駅・沼袋駅周辺における基盤施設の都市計画案（中野区画街路第３号線及び４号線）等についての報告を求めます。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
それでは、新井薬師前駅・沼袋駅周辺におけます基盤施設の中野区画街路第３号線及び第４号線の都市計画案等について（資料９）御報告いたします。
まず、計画概要とこれまでの経緯について御説明いたします。
この西武新宿線の連続立体事業を契機としました沿線まちづくりの実現に向けまして、平成２２年に策定しました基盤施設の整備基本計画などに基づき、都市計画施設の具体的な検討と関係機関協議を進めてまいりました。
平成２３年２月には、新井薬師前駅・沼袋駅周辺における基盤施設計画といたしまして、中野区画街路第３号線及び第４号線の都市計画素案を策定し、２月から３月にかけまして関係権利者及び住民に向けた説明会を開催いたしました。
このたび、この都市計画素案を都市計画案として都市計画法に基づく手続を進めるものでございまして、都知事の同意を得まして公告縦覧を行い、都市計画審議会を経て都市計画決定し、整備を推進するものでございます。
続きまして、図面を御説明いたしますので、２枚おめくりいただきまして別紙１－１をごらんください。こちらは新井薬師前駅の計画図でございます。中野区画街路第３号線の計画図になります。
補２６と書いてあるこれは、中野通りでございますが、中野通りとの交差点を起点とし、補２２０と書いてある補助２２０号線までの約５８０メートルの間を幅員１１メートル、２車線とする計画でございます。この道路は、五中つつじ通りとして整備されてございまして、この現道を都市計画道路として位置付けるとともに、交通広場を新たに設けるものでございます。
３枚おめくりいただきまして、別紙２の１ページ目をごらんいただきたいと思います。
道路の標準断面図につきましては、現況とほぼ同じでございまして、歩道が両側２メートル、車道、路肩を合わせまして車道部が７メートルという計画でございます。路線の中間付近に設置する交通広場の面積は、約３,７００平方メートルでございます。
次に、２枚戻っていただきまして、別紙１－２でございます。
別紙１－２は、沼袋駅周辺の計画図で、中野区画街路第４号になります。補７６と書いてある北側の新青梅街道との交差点を起点といたしまして、南側の妙正寺川の新道橋のところまでの約５６０メートルの間を幅員１４メートル、２車線とする計画でございます。こちらは現道が沼袋商店街通りで、６メートルの一方通行路でございますが、拡幅を行い、交通広場を新たに設けるものでございます。
３枚おめくりいただきまして、別紙２の２ページ目をごらんください。
標準断面図といたしましては、歩道が両側３.５メートル、車道、路肩合わせまして車道部が７メートルという計画でございまして、路線の終点付近に設置する交通広場の面積は、約２,８００平方メートルでございます。
次に、１枚おめくりいただきまして、別紙２の３ページ目をごらんください。交通広場、いわゆる駅前広場の計画概要でございます。
上段の表が新井薬師前の広場計画でございまして、下段の表が沼袋の交通広場計画でございます。内容につきましては、交通施設としてバスの乗降場、タクシーの乗降場とタクシープール、一般車の乗降場を導入するということでございます。
これらの広場の整備後のイメージにつきましては、２枚おめくりいただきまして、別紙３の３ページ目の整備イメージ図をごらんください。
バスやタクシー、一般車の乗降機能のほかに、乗車待ちの滞留空間を考慮した広い幅員の歩道を確保するなど、まちの広場空間を付加した整備を予定してございます。
次に、頭紙のほうにお戻りいただきまして、１の計画概要につきまして、下の５行の部分をごらんください。
さきに御説明しました中野区画街路第４号の一部は、平和の森公園周辺地区の地区計画における地区集散道路第３号の一部と重複いたします。このため、今回区画街路第４号を新たに決定することにあわせまして、都市計画法の規定により、この地区集散道路第３号の一部を廃止する地区計画の変更を行うものでございます。
頭紙から４枚目をおめくりいただきまして、別紙１－３をごらんいただきたいと思います。別紙１－３は地区計画の変更内容を示すものでございまして、横にして見ていただきますと、左側の図の現行計画図の赤く塗ってあるところは廃止区間で、この廃止延長の約６１メートルが右側の図の変更計画図にございます区画街路第４号線の一部に置きかわるということでございます。
次に、また頭紙のほうに戻っていただきまして、裏面の２ページ目をごらんください。地元説明会の開催状況について御説明いたします。
３の権利者事前説明会等の開催状況でございますが、この都市計画素案について、直接関係する権利者を対象に、事前説明会及び個別説明会を開催いたしました。事前説明会のほうは１日目が３４名、２日目が７２名、合わせて１０６名の方が相談に見えました。個別説明会のほうは、１日目が１４名、２日目が１４名、３日目が１９名、４日目が５名ということで、合わせて５２名の方が相談に見えました。
４の都市計画素案説明会の開催状況でございますけれども、３月２３日に沼袋地域センターで１００名、３月２４日に上高田地域センターで６５名の方に御来場いただきました。
なお、地元説明会では、資料の最後につけています別紙３の都市計画素案のあらましを参加された皆さんに配布いたしまして説明をしました。参加された方からの主な意見といたしまして、道路幅員や交通広場の計画に関すること、用地や建物の補償に関すること、事業の実施に関することなどでございました。
次に、５の都市計画案の公告縦覧及び意見書の受け付けについてでございますが、都市計画案の図書の縦覧を７月５日から１９日までの２週間行う予定でございます。その期間中に都市計画案に対する住民からの意見書提出の受け付けを行う予定でございます。
最後に、資料の３ページ目の６の今後の進め方について御説明いたします。
一つ目は、基盤施設整備に関する予定ですが、中野区画街路第３号線及び第４号線につきまして、都市計画案の公告縦覧、意見書のとりまとめを行いまして８月の都市計画審議会に諮問し、８月中に都市計画の決定告示をしたいというふうに考えております。その後の秋ごろから用地測量の事前調査に入りまして、平成２４年度から２５年度にかけまして現地での用地測量を予定してございます。平成２６年度には都市計画事業認可を取得したいというふうに考えております。
二つ目は、周辺まちづくりの支援に関する予定でございますが、基盤施設の都市計画決定後に関係権利者の意向調査と個別相談を実施していきたいと考えています。また、関係権利者などによるまちづくり協議会の設立を支援していきたいというふうに考えております。その後、平成２４年度から２５年度にかけてまちづくり協議会で地区計画などの検討を行い、まちづくりプランの案を区に提供していただきます。平成２６年度からは地区計画などの都市計画手続に入り、個別再建やまちづくり支援事業を進めていきたいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
吉原委員
別紙１に４号線沼袋、これ、今一方通行ですが、先々相互通行になるということですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今は一方通行路で６メートルの幅員でございますが、将来は１４メートルに拡幅いたしまして車道も７メートルにするということでございますので、相互通行になるということでございます。
吉原委員
そのときバスはどうなりますか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
現在、バスは練馬方向から中野方向に片側で来ているんですけれども、将来は相互でいけるような形で考えておりますが、これについては今後バス事業者と調整して決めることでございますので、現段階ではバスがどうなるかというのはまだ決まっていないという状況でございます。
吉原委員
ここの商店街の人からも以前から話はいろいろ、どうなるんだ、広がるのか、どうなのかという話はあったんですよ。一応各商店街の沿道の方々は、この件に関して納得しているという感じなんでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
素案説明会でも関係権利者の方に説明をしておりますし、それ以前にもいろいろアンケートをとったりとか意見交換をしておりまして、今、アンケートとった中では、おおむね７割の方が賛同していただいておりますので、この計画については賛成が多いというふうに考えております。
吉原委員
７割が賛成ということは、まだまだいろいろな方がいると思うんですよね。うまく商店会の理事長とか町会長を通して話を頻繁に持って進めていくようにしたほうがいいと思いますので、そのようにお願いいたします。
久保委員
別紙１－１なんですけれども、新井薬師の駅の駅舎って、構築物がちょっと頭出ちゃうんじゃないかと思うんですけれども、沼袋は全部地面の下に入りますよね、駅舎自体が。新井薬師の駅は少し、駅舎そのものが全くなくなるわけではないんだと思うので、この交通広場と書かれているところがありますでしょう、計画変更申請のところ。これ、位置的には大体どんな感じになる予定なんですかね。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
別紙１－１の新井薬師前の交通広場の件でございますけれども、今、この絵ですと、ちょうど鉄道敷のところに駅前広場の区域がかかっているという形になってございますが、鉄道のほうは線形が振れまして、カーブを緩くするために北側のほうに鉄道の線形が振れますので、今、この駅前広場にかかっているところよりも北側のほうに駅舎ができるという形になりますので、この広場の北側から駅にアクセスするというか、駅舎のほうに入っていくという形になるというふうに考えております。
久保委員
大体面積というのか、交通広場と隣接した形で駅舎がこの北側にあるという想定でいいんですかね。それで、当然線路敷が残りますでしょう。線路敷が残って交通広場の、この図でいきますと東側、ここのところも当然広場になったり道路になったりはしないんですけれども、ある意味ちょうど間に挟まってしまって、もうどうしようもない状態にこの土地の方たち、なっちゃうんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の調整はもうされていますか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
新井薬師駅の駅前広場の東側をどうするかということでございますが、まず一つは、線路敷につきましては現在線路というか上を通っておりますが、この線形の真下に将来の急行線という形で、大深度地下でトンネルを掘ってやるという計画がまだ計画として残ってございますので、まずそれに対して西武鉄道との調整が必要だろうというふうに思います。それと、その南側に薄い形でいろいろな建物が残ってしまうということでございますので、ここにつきましては、今後この駅前広場とあわせてここの東側の区域の土地利用をどうしていくかということは検討していくべきだというふうに思っておりまして、まだ現段階ではまず交通広場のほうの計画を決めてからということでございますので、交通広場の事業の実施された段階で、この東側の区域についても考えていきたいというふうに考えております。
久保委員
とりあえず都市計画決定、こちらの交通広場をまずは定めてしまってからその後東側ということなんでしょうけれども、場合によっては東側のほう、線形ちょっといろいろ変わってきたり、駅舎の形ですとか状況によっては、交通広場にこの東部分も含まれるようなことも今後考え得るのかなと思いました。
先ほど急行線の複々線化のときの都市計画、残っておりますけれども、当然今回は北側のほうに線形変更していくということで、そちらの都市計画ができますよね。その都市計画が決定をした段階で、複々線化というそもそもの都市計画は消えるということでいいんですよね。今おっしゃられていたのだと、そうではなくて、全く同じ位置で線路敷の下のところにそもそも掘っていくことになっていた都市計画、これ自体は残るということですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
急行線の都市計画でございますが、今回の在来線というか、連続立体交差のほうは北側に線形を緩くする形で振れまして区域がかかるんですけれども、今の線路敷のところも急行線という形で、計画線としては、区域としては残る形になりますので、都市計画制限というのは従来どおりかかってくるという形でございますので、この急行線の都市計画整備がなくなるというわけではございません。
久保委員
ということは、それは上石神井までですよね、都市計画決定をしているのは。上石神井までの急行線の都市計画はそのままあって、なおかつ今回の北側に在来線を動かしたとしても、急行線のそれは残っているので、今後の計画としてはそれも生かしていくということなんですか。急行線のそれは今の、これからの計画でも生かすということなんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
急行線につきましては、都市計画としては今決定されていまして、計画自体はずっと残っておりますので、事業化するかどうかということでございますが、これはちょっと西武鉄道の事情もございまして、事業化を見送るという形でずっときておりまして、かといってそのままにしておくかどうかということもあるんですけれども、これについては東京都が都市計画の決定権者でございますので、東京都あるいは西武鉄道といろいろ調整しながらこの取り扱いは考えていかないといけないということでございますので、これ自体は、この急行線の都市計画自体は残ってございますので、この部分を生かすということになりますと、トンネルになる急行線に支障を及ぼさない範囲での表面利用ということは考えていかないといけないかなというふうに考えております。
久保委員
私がちょっと認識が違ったんだなと、今お話を伺っていて思ったんですね。そもそもあった平成７年でしたでしょうか、都市計画決定したものというのが、今回の８月に都市計画決定することによって上書きするような形で全く消えてしまうというふうに思っていたものですから、ちょっと確認をさせていただきました。ということは、まだ急行線の都市計画が残るので、その可能性は全くなくなっているわけではないということと、あと、今のところはただそれは事業化決定がされていませんよね。ということは、在来線も急行線も両方とも新井薬師の東側から、今の計画ですと野方の駅舎の東側で出てくるという案がありますけれども、これは急行線も在来線も当然この線を使うわけですよね。それはそれでやっていくということなんですね。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
急行線につきましては、今の線路敷の区域をそのまま都市計画区域と、基本的にはそうなっておりますので、それは上石神井の付近までというふうになっておりますので、それはそれで残っていくと。今回の連立事業の都市計画の範囲につきましては、中井駅付近から野方駅付近という形でございますので、それは新たに区域として決定されるということでございまして、ちょうど重なる部分もあれば、線形が少し振れて新たな区域になるところもあれば、少し拡幅になるような区域もあると、そういう形でございます。
久保委員
今まで沼袋の駅とかで急行待ちなんていうのをやっていたんですけれども、そういうことも当然これから、地下に入ったとしても行われてくると思うので、その場合は今回の新しい都市計画のほうが生かされて、駅舎などについても線が何本かになってくるということで、そこはいいんですよね。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
当面は新たな急行の地下のトンネルというのはまだ事業化していませんのでありませんので、表面の今の線路のところに急行が通るという形でございますので、例えば沼袋駅ですと、ちょうど通過できるような形で４線になっておりますので、真ん中の２線を使って急行が通過すると。各駅停車が通過待ちをするという形をとっております。
久保委員
今のというのは、どういうことですか。
遠藤都市政策推進室長
今回、都市計画を計画している地下の路線につきましては、現在上部で走っている路線と同じような形で、そこを急行と各駅、準急等が走るという形に、全部地下で通るという形になります。したがいまして、沼袋駅におきましては、各駅停車等の退避というんですかね、急行通過の待つ仕組みという形で、現在も上部と下端の形式と同じような形で地下に駅と路線がつくられると、そういう計画になってございます。
久保委員
新井薬師のほうから北側に向かって線形が移動していくということで、今回８月の時点で都市計画決定をされた場合には、この線といいますか、どこを下が線路になるというふうに位置が決まるかというようなことも、それはわかるんでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
次の資料の第１回中野区都市計画審議会という資料に今回の鉄道のほう、連立のほうの資料が入っておりまして……。
いずれにしましても、今回御議論いただいていますのは鉄道の件というか、連立の件でございますけれども、きょう御報告するのは駅前広場についてでございますので、またこの連立につきましては日を改めて、必要であれば説明したいなというふうに考えております。
久保委員
なぜ伺っているかといいますと、駅舎の位置ですとか、そういったことが確定をしていないと、この駅前広場の位置がどうなのかということが協議ができないのではないかなと思いましたので、今その辺のことをお伺いしていたので、後ほどそれは報告にあるということでよろしいんですかね。それでは、そこは改めてまた伺います。
周辺まちづくりの支援予定のところなんですけれども、平成２３年度まちづくり協議会設立とありますけれども、これは構成メンバーはどのようになっているんでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
まちづくり協議会につきましては、まだメンバーについては決まっておりませんが、基本的には地権者の方が主体になるのかなというふうに考えておりまして、地権者の方プラス周辺の住民の方といふうに考えておりまして、いずれにしましても、これにつきましては地元の町会とか商店街と相談しながらメンバーについては決めていきたいなというふうに考えております。
久保委員
これは連立を進めていく前段階で、地域の方たちでまちづくり勉強会等、大変熱心に新井薬師も沼袋もやっていただいているので、そういう方たちが当然母体となってくるのではないかと思っておりますけれども、どういった形で取り決めしていくのか、地区計画等の検討及び区への提案というふうになっておりますので、今まで考えていたまちづくり勉強会、学習会等で取り扱っていたものよりもかなり重い決断を迫られる部分もあるのかなと思いますので、またこの委員会でも御報告をきちんといただくとともに、地域の方たちにもこの点も丁寧な御説明をお願いしたいと思います。そうでないと、地権者の方とか周辺の方といっても全員が入るわけでは当然なくなってきますので、何かあったときに、このまちづくり協議会の方たち、地元の方たちのすべて責任を問われるようなことになってしまうと大変これは気の毒なことになってしまいますので、これは当然区が事務局ですとか、そういった形で入られる予定ですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
協議会自体は地元の方が主体になってつくっていただくというふうに考えておりますが、その準備会というか、設立支援につきましては区のほうである程度事務的なこともしていきたいなというふうに考えております。
吉原委員
１点だけ、このまま順調にこの話進みますと、平成２６年度に東京都は沿線住民の土地の用地買収に応じるという認識でよろしいんでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
このまま順調にいきますと、平成２６年に都市計画事業認可取得というふうになっておりますが、これは区が道路整備の、あるいは駅前広場整備の事業主体ということで、東京都に対して事業認可を取得するということでございまして、区が整備をしていくということでございます。
来住委員
きょう御報告いただいた点に限定して二、三伺います。
交通広場を設けるには１１メートルの２車線、そして１４メートルの２車線とそれぞれのこの道路の拡幅が前提になるんだろうと思うんですね。そうしますと、ちょっとわかる範囲で、それぞれ地権者という方は、この道路の拡幅にかかわる、関係する地権者は何人いらっしゃるんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
まず、別紙１－１の新井薬師前駅の地権者の数でございますけれども、これは登記簿ベースで調べておりまして、地権者数としましては５１名という形になっております。別紙１－２の沼袋駅の駅前広場と区画街路でございますが、これにつきましては、これも登記簿ベースで２８１名ということになっておりまして、これはあくまでも登記簿ベースでございますので、今後詳細の調査をしていきたいというふうに考えております。
来住委員
そこで地権者、地域の住民の皆さんの御理解というか、協力がなければ当然こういう事業は進んでいかないし、厳しいと思うんですけれども、そういう地域の皆さんの、特に地権者の方の納得といいますか、合意がなければなかなか進められない事業だというふうに思います。
先ほどアンケートで７割程度の方々の御理解というんでしょうかね――があったということなんですけれども、先ほど２８１名と５１名のそれぞれの地権者の中の７０％というふうに理解してよろしいですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
このアンケート結果につきましては、地権者の方すべてに対してしたものではございませんで、地権者の方も含んで、周辺の地域の人を含めた中でのアンケート調査でございますので、地権者の方ダイレクトの７割という形ではございません。
来住委員
もし出していただけるものならば、委員長にお願いしたいんですけれども、アンケートの特定される部分がわかるのはプライバシーもありますので、概略として、区がとられたアンケートですよね、ならば、そのアンケートの概略の集約を委員会に出してほしいなと思うのと、もう１点、２月に先ほど報告があった地域の説明会が、報告ありました。権利者ですかね、これは。事前の説明会、それから素案の説明会ということになっていますけれども、地権者の、権利者の方についてはいろいろあるかもしれませんが、この都市計画の素案説明会についての大まかな御意見等の集約の範囲で、今まで建設委員会に初めてということであれば、そういう集約は出していただけないのかどうか、ちょっと委員長にお願いしたいんですけれども。
委員長
ただいま来住委員から要求がございました資料の取り扱いについて、委員会を休憩して協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時５２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時５７分）
ただいま休憩中に御協議しましたように、素案説明会の概要を資料として当委員会に資料要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
それでは理事者の方、よろしくお願いします。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番平成２３年度（２０１１年度）第１回中野区都市計画審議会についての報告を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
それでは、資料に基づきまして平成２３年度（２０１１年度）第１回都市計画審議会につきまして、その概要を報告させていただきます。資料（資料１０）をごらんいただきたいと思います。
開催日時は６月１７日でございます。議事につきましては、諮問事項（１）東京都市計画公園第３・３・１０９号中野中央公園の変更について、（２）東京都市計画地区計画中野四丁目地区地区計画の変更について、（３）東京都市計画高度地区の変更について、（４）東京都市計画防火地域及び準防火地域の変更について、（５）東京都市計画都市高速鉄道（西武鉄道新宿線）の変更についての５件ございました。いずれも都市計画の変更に関する内容で、それぞれ東京都決定、中野区決定のものがございますが、５件とも案のとおり承認されてございます。
また、報告事項としまして、第１回定例会で議決されました（１）中野区地区まちづくり条例、（２）住生活の基本に関する条例、（３）集合住宅の建築及び管理に関する条例の制定について報告させていただいたものでございます。
続きまして、１枚おめくりいただき、委員会名簿を御確認いただきたいと思います。名簿の区分の区議会議員の区分でございます。４月末に区議会議員選挙が行われた関係で、区議会選出委員としまして、いでい良輔議員、伊東しんじ議員、白井ひでふみ議員、かせ次郎議員が改めて委嘱されてございます。
また、行政機関の東京都第三建設事務所の所長が三浦隆さんに変更になってございます。審議会の幹事については、裏面のとおり組織変更や人事異動になりまして、名簿のとおり変更となってございます。
それでは、先ほどの５件の諮問事項の概要について、それぞれの概要を説明させていただきます。ちょっと資料が膨大になりますので、ポイントを図面により説明させていただきます。
恐れ入ります、８枚ほどめくっていただきまして参考資料１、警察大学校等跡地地区全体図をごらんいただきたい。この図面でございます。それと、その次の参考資料２、区域２－１、区域３－１、区域３－２の建築基本計画、これもあわせてごらんいただきたいと思います。
まず、（１）の東京都市計画公園中野中央公園の変更でございますが、参考資料１をごらんいただきたいと思います。ちょうど地図の真ん中ほどに区域６、中野中央公園というふうな記載がございます。これにつきましては、１.５ヘクタールで既に都市計画決定されております。このたび、その上の区域３－３ちょうど上の今の中央中の少し前の部分でございますが、裏側でございますが、０.６ヘクタールでございますが、この追加区域を拡張するものでございます。これは建設が中止された国の国家公務員宿舎用地を活用して中野中央公園を拡張するため、区域及び面積の変更を行うものでございます。拡張によりまして面積が１.５ヘクタールから２.１ヘクタールに変更となるものでございます。
続きまして（２）中野四丁目地区地区計画の変更、（３）高度地区の変更、（４）防火地域及び準防火地域の変更についてですが、先ほどの参考資料２をごらんいただきたいと思います。
こちらの建築基本計画の左上、建物の概要にございますとおり、学校法人早稲田大学、警視庁、中野区の建築計画がこの資料のとおり具体化されたということでございます。これに伴いまして、もう一度参考資料の１を改めてごらんいただきたいと思いますが、区域２－１、左上の部分でございます。早稲田大学のところでございます。区域３－１、図面の中ほど、警視庁庁舎・宿舎及び区域３－２、地図中ほどの上、統合新中学校に関し、区と合意した建築物の具体的な計画に沿って建築物等の制限に新たな項目を追加する地区整備計画の変更を行うとともに、関連する都市計画の変更を行うというものでございます。
（２）の中野四丁目地区の地区計画の変更は、地区整備計画の建築物に関する事項に、具体的に言いますと、容積率の最高限度、敷地面積の最低限度及び高さの最高限度など必要事項を追加して定めるものでございます。
（３）高度地区の変更につきましては、地区計画に建築物の高さの最高限度を定めることとしたため、現在、都市計画の地域地区の一環として定めている最高限度高度地区を当該地区において廃止するものでございます。
（４）防火地域、準防火地域についての変更ですが、区域２－１、３－１、３－２につきましては、再開発等促進区を定め都市機能の向上を図るため、建築物の防火機能を高めることとしております。そのため、現在、当該地域に都市計画と定めている準防火地域を防火地域にするものでございます。
これにつきましては、また参考資料を２０ページぐらいおめくりいただいたこちらの別添資料３－５、別添資料４－４、こちらの図面でございます。Ａ判の図面にそれぞれ記載されているものでございます。
続きまして、諮問事項の５、東京都市計画都市高速鉄道（西武鉄道新宿線）の変更でございます。
西武鉄道新宿線中井駅から野方駅につきましては、平成２２年度に東京都から連続立体化計画の都市計画素案が示され、１０月には同計画案、環境影響評価書が示されてございます。
現在、東京都において都市計画決定に向けた手続が進められておりますが、本都市計画案について東京都から中野区に意見照会があり、回答を求められているものでございます。これにつきましても図面で説明させていただきたいと思います。
資料の後ろのほうに、西武鉄道の高速鉄道の変更の資料の後ろにつづってございますカラー判のＡ３の資料の別図１－１、それと別図１－２、この資料をごらんいただきたいと思います。
別図１－１、上が平面図、下が縦断図になってございます。また、次のページの別図１－２は標準横断面になってございます。別図１－１の平面図にあるとおり、西武新宿線の都市計画変更区間は約２.７キロメートル、事業区間は２.４キロメートルでございます。立体化されることにより除去される踏切は、中井第７号から沼袋第３号まで７カ所となってございます。
なお、環境影響調査評価も行ってございますが、騒音、振動等、設定された項目については環境保全のための措置を講ずることにより、周辺環境に与える影響は少ないと予測され、都市計画を変更する上で支障はないというような結果も出てございます。
先ほど質問で関連出ましたが、それぞれの都市計画変更に伴う都市計画図面については、それぞれ添付させていただいておりますので、お読み取りいただきたいと思ってございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
当委員会、初めてなものですから、ちょっと教えてもらいたいんですが、参考資料の１のほうに広場１号、広場２号、緑地１号とあるんですけれども、広場と緑地の定義の違いって、ちょっと教えてもらえますか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
広場といいますと、オープンスペースというか空間として整備をされる、緑地といいますと、植樹がされた空間という、まさにこの字のごとくというふうになってしまうんですけれども、そういった違いがあろうかというふうに思っております。
内川委員
この図を見ますと、緑地１号、約０.１ヘクタールのちょうど真ん中に四角い空白になるところができているんですけれども、これは何でしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
これはいわゆるオープンスペースというか、空間として整備をしておりまして、従前は囲町公園でゲートボール等々をしていたかと思うんですけれども、この空間が整備された暁には、そういった地域の人の活動というか、そういったものにも活用し得るような空間としての整備を想定しているところです。
内川委員
オープンスペースがあると広場にならない、緑地という定義なわけですか、これは。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
非常に明確に、例えば緑がどのくらいあれば緑地なのかというところでいいますと、ちょっと難しいところがあるんですけれども、この緑地１号につきましては、そういった空間も整備しながら周辺の既存の樹木であったりとか、植栽についても十分空間として生かしていこうという考え方です。
内川委員
じゃあ、もう１点だけ。参考資料２のほうですね。一番右に統合新校の配置計画図があるんですが、建物の東側に歩行者通路とありますね。この南側は都市計画公園に突き当たるんですけれども、これはそのまま通路みたいなものが続いていくのか、それともこういうふうにどーんと突き当たるようになるのか、そこら辺、ちょっと教えてもらえますか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この統合中学校の敷地の東側に、今回歩行者通路として地区施設を定めております。おっしゃるとおり、その南側には今回都市計画公園として先日の都計審でも承認をいただいたところですけれども、公園として整備をしてまいります。その際、中学校のほうにはこの南側から公園を通って学校に通ってくる生徒も多数いるだろうということで、もちろんその中学校や、あるいはもっと北側への動線として公園内ももちろん活用していただくことを想定しております。
ただ、具体的にこの追加拡大部の公園の設計内容は、今後内容を詰めていくというところでございますので、それが例えばどんな線形になっていくのかとか、どんな配置になるのか等々といったところは今後検討してまいるということです。
来住委員
建物、警察大学校等の跡地での建築物が高度化する、高い建物が建つ条件が整うということだと思うんですが、今回の大震災を受けて、同時にこの中に防災に寄与する公園等も設置されるわけですけれども、こういう中で、中野区としても中野区の地域防災計画の見直しが行われるという予定もありますけれども、そういう今回の３.１１以降の警大跡地の進捗、進んではいるんですけれども、防災機能、それからかなり高層の建物が建ってくるという中で、こういう防災計画の見直しとあわせて今の進んでいる状況を、そこを含めてチェックする必要があるんではないかというふうに思うんですが、それらについては今後のことになりますが、どのようにお考えですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この警大跡地の事業者に関しましては、まちづくりの覚書等々も取り交わしておりまして、防災面についても相互に協力をするという確認をしているところです。この大震災の以前から、そういった覚書に基づいて各事業者は自分たちの建物内に例えば備蓄のスペースを設けるであるとか、そのような工夫をしているところです。さらに、この跡地には三つの大学が進出してくるということで、こういった教育機関とは個別の協定等を結んでいて、さらに取り決めというか、取り交わしをしていくものというふうに思っております。具体的な協力の内容等については、また庁内の関係所管と事業者との間で内容を詰めてまいりたいというふうに考えております。
来住委員
長周期の、高層の場合の危険性というか、及ぼす影響とかもありますし、いずれにしても帰宅困難者の避難をどう駅周辺で確保するかということも出てきますので、十分今後については今回の教訓にしながら、見直しの中もあわせて検討が必要だろうというふうに思っておりますので、ちょっと私としてはそういうことも考えあわせたものに今回の後の方向性を見定めていかなければいけないんじゃないかというふうに思っておりますので、要望としておきます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に６番、東中野駅前広場整備事業の進捗状況についての報告を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
東中野駅前広場整備事業の進捗状況について御報告いたします。
この東中野駅前広場整備事業の進捗状況につきましては、当委員会に適宜報告をしてございますが、現在の状況について再度御報告させていただくものでございます。資料（資料１１）をごらんいただきたいと思います。
１、駅前広場整備事業。東中野西口の駅前広場の整備につきましては、交通管理者である警視庁及び環状６号線管理者東京都の協議が整いました。今定例会に工事の委託の契約案件として議案を提出してございます。議決後にＪＲ東日本と工事の施行協定を締結し、整備を進める状況になってございます。
なお、当広場は、ＪＲ中央線の線路上空に設けるため、列車運行の安全性、そういったことが必要なことから、ＪＲ東日本に工事を委託するというものでございます。
次に、（１）駅前広場の整備概要でございますが、面積は約２,２８０平方メートルでございます。そこに記載のとおり、バス乗り場、タクシー乗り場、地下の自転車駐輪場を設けていくということでございます。
（２）協定の中身でございますが、契約件名、契約の相手方は記載のとおりでございます。協定完了日は平成２６年の１２月末でございますが、工事の完了はおおむね平成２６年６月を予定してございます。
（３）でございます。平成２３年度の工事でございますが、広場の整備に関して、人工地盤の補強工事を行っていくという予定でございます。
続きまして、一番下のところです。線路上空事業（連絡通路）の進捗状況についてもあわせて御報告させていただきます。
こちらの線路上空事業、これは駅前広場と東中野駅西口を結ぶ連絡通路を線路上空工事として施工していくものでございますが、これにつきましては、昨年１２月に区議会の議決を得てＪＲ東日本と工事委託契約を締結し、予定どおり工事を進めてございます。完成予定は平成２４年９月でございますが、現在は人工地盤の工事を始めるため、工事区間を囲って東中野西口から大江戸線に向かう既存の連絡通路を撤去し、迂回路を設置してございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
今後のスケジュール予定でございますが、駅前広場整備事業につきましては、議会で議決をしていただいた後に、先ほど言いました協定をＪＲと結んでいき、２３年度は先ほど言いましたけたの補強を行い、２４年度は地下駐輪場の整備工事に着手する。２５年度は駅前広場の整備工事を行い、２６年度、駅前広場が完成する。供用開始は夏ごろからというふうに考えてございます。
線路上空事業につきましては、連絡通路と駅ビルでございますが、昨年ＪＲ東日本と協定を締結して今工事を行っているところでございますが、平成２４年９月に完成するということでございます。
４番に現在の現地の写真等をつけてございます。一番左下の写真でございますが、中央線の線路の間に人工地盤の基礎掘削工事を行っている機械が設置してございます。工事は中央線が通過しない深夜に掘削工事を実際には行っているということでございます。右上は、６月１２日から西口から大江戸線への連絡通路が切りかわった関係で、少し迂回するルートを設けてございます。６月１２日から西口連絡通路が変わりますということで右下のようにポスターを掲示し、また、誘導員を６名ほど設置し、なお、体の不自由な方等の誘導員、介助員も別に１名つけて対応しているという状況でございます。
最後に図面をごらんいただきたいと思います。上から見た図面でございますが、左側が環状６号線の山手通りになります。最終的に中央分離帯から駅前広場に右折するレーンを整備するということになりまして、図面のとおりタクシープール、バスの停留所等をこのようなイメージで設けていく。地下駐輪場の位置はそちらで、道路上にはスロープ等を設けていくということを考えてございます。
山手通りの右側の赤で囲っている部分が駅前広場整備事業というもので、その右側、ＪＲ東中野駅の西口改札口から結びついているところのここが、いわゆる線路上空にふたかけをするというような線路上空活用の事業という中身になってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
来住委員
スケジュールなんですけれども、今御説明いただきましたけれども、駅前広場の整備事業に関連して、今迂回路が設けられているんだと思うんですね。駅前広場そのものは、山手通りとの関係で以前から計画もあり、既に山手通りにとりついて基礎はでき上がっているというふうに。ただし、駅前広場の駐輪場を含めて、それに関係する工事であれば、平成２３年から平成２６年までかかるという事業ではないんではないかと思うんですけれども、むしろこの広場の今でき上がっている場所を使って、線路上空の事業を行う工事体としてここを利用するということで、駅前広場事業がこういう長期、丸３年かかるというふうに理解してよろしいですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
今、迂回路を設けていると先ほど申し上げましたとおり、これは駅前広場事業ではなくて、線路上空事業、今工事しているわけなので、ふたがけの事業そのものを行っていますので、それに関連して今までの西口から大江戸線に入るところを閉鎖して迂回路をとっているというようなことでございます。
また、駅前広場整備事業、これにつきましてはけたの補強、あるいは地下の駐輪場、駐輪場は地下を掘削するような工程がございます。また、先ほど申し上げたとおり、工事はＪＲの運行に支障がないように注意しながらやっていくというふうなことでございまして、いろいろな制約条件がございます。そういう関係でこのようなスケジュールで行うということを計画しているものでございます。
来住委員
ちょっと聞き方がうまくなかったかと思うんですが、線路上空の事業を、いわゆる今空いている線路の上空を、ビルを建てますね。連絡通路をつくって駅ビルを建てるために、今でき上がっている駅前広場の部分、そこから重機だとかで、そこを工事の足場として利用されるということでよろしいんですかと、そういう聞き方をしたんですが。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
そのとおりでございます。そこの広場に建設のいろいろな資材であるとか、そういう小屋を建てまして活用してやっていくということでございます。
来住委員
その広場を工事体として使うのは平成２３年度、この線路上空事業の平成２３年度から２４年度の９月完成予定までを今の広場として基盤ができ上がっているところを使うと、そういう理解でよろしいですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
線路上空事業につきましては、平成２４年９月で終わるということなので、その広場を使って工事をする期間は、御指摘のとおりの期間になるかなというふうに考えてございます。
久保委員
これ、６月１２日から西口連絡通路が切りかわりますとありますけれども、このコースといいますか、西口開札から大江戸線の乗りかえにこういった経路でいくわけですよね。これは６月１２日からいつまでですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
おおむねことしいっぱいを目指しているんですけれども、余裕を、工事等のことなので、いろいろな諸般の状況があると思いますが、来年のできるだけ年の早いうちにここについては連絡通路が西口から大江戸線のほうに入れるようにしていきたいと思ってございます。
久保委員
年度内ということだと思うんですが、ちょっとこの小さいパースというか、ありますよね。西口連絡通路が切りかわりますというところと、こちら側の整備事業の図とが、ちょっと私、位置関係がよくわからなくて。今、連絡通路を使うことができるようなお話だったのかなと思うんですが、それは整備事業の整備概要図で言う西口改札というところと連絡通路という赤い字がありますけれども、これが完成をして今年度じゅうにはここが通れるようになるということですか。そうなってくると、駅前広場の整備はずっとやっているのかと思うんですが、そこから歩行者はどういうふうに行くんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
御指摘のとおり、この整備概要図の図面で西口改札から出て連絡通路を通って大江戸線のほうに抜けると、そういうようにやっていきたとい思っています。同時に、駅前広場の整備工事も行っていきますので、十分安全性を確保した方策をとって誘導していきたいというふうに考えてございます。
久保委員
ということは、やりながらということですよね、駅前広場のほうを。このベージュのゾーンと言ったらいいのかな、タクシーとかバスとかと書いてありますけれども、こちらのほうが先に完了するんですか。そういうことではなくて、全面的にやっていくわけですよね。非常に危険が伴う工事になってしまうのかなと、そこら辺の不安を感じることが一つと、上部活用予定区域として駅ビルがありますけれども、駅ビルは２４年度９月完成予定となっていますよね。ということは、こちらが完成すると、連絡通路のほうから駅ビルのほうを通って６月１２日からの西口連絡通路が切りかわりますというような図のような形でまた歩行者動線をとれるようなことも考えられるんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
基本的には先ほど言った連絡通路から大江戸線のほうに入っていくということでございます。ビルの工事については、確かに９月に完成するということなので、そこのビルの中を通ってというよりも、ビルと連絡通路の間の部分を通って大江戸線のほうに抜けられるルートもできるというふうに考えてございます。駅ビルが全部完成してからではなくて、おおむね２階ぐらいできて、安全が確保された段階で通路は確保して、大江戸線に行けるようにしていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
随時報告いただけるでしょうから、そういったこともまた委員会のほうで御報告いただいて、とにかく歩行者の方たちにとってなるべく一番負担のないやり方で事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、野方駅整備株式会社の経営状況についての報告を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
それでは、野方駅整備株式会社の経営状況について御報告させていただきます。
この報告は、地方自治法第２３４条の３に基づきまして、中野区が出資している法人の経営状況について報告するという内容のものでございます。
資料（資料１２）をごらんいただきたいと思います。平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの平成２２年度の事業報告書でございます。
表紙を１枚おめくりいただきたいと思います。３ページ、事業報告でございます。
１、会社の現況に関する事項でございます。
野方駅整備株式会社は、野方駅の駅舎の改築とその貸し付けを目的として設立された株式会社で、西武鉄道と中野区がそれぞれ５０％ずつ出資し、平成１９年１０月に設立されましたいわゆる第３セクターでございます。平成２２年度末に橋上駅舎改築工事が完了し、完成後は西武鉄道に駅舎を貸しているということでございます。
そのため、今年度の賃貸料、これが２,５３４万７,１０７円、事務費及び各種手数料を引きますと、税引前当期純利益は８９８万７,９８４円となってございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。５ページの２、会社の株式に関する事項をごらんいただきたいと思います。
発行株式総数は１２０株で、西武鉄道と中野区で６０株ずつ所有してございます。変更はございません。
次に、５ページの中ほど、会社役員に関する事項でございます。代表取締役は阪井清志中野区副区長、西武鉄道の金杉和秋西武鉄道常務執行役員となっており、取締役、監査役は表のような構成となってございます。
なお、役員報酬は全員無償でございます。
続きまして、１枚おめくりいただきまして７ページ、第４期計算書類をごらんいただきたいと思います。貸借対照表、損益計算書等の財務諸表でございます。
８ページをごらんいただきたいと思います。貸借対照表、これは平成２３年３月３１日時点の野方駅整備株式会社の財務情報を一覧しているものでございます。左半分が資産の部、右半分が負債の部で右下半分が純資産の部となってございます。
資産の合計でございますが、左の一番下の欄、５億４,７０３万円というふうにございますが、そのうちのほとんどが中ほどの固定資産５億２,８９０万円余でございますが、これが西武駅舎の簿記上の資産額となってございます。
右側の負債の部でございますが、中ほどで合計で５億３,６３８万１,０００円でございます。資産の部から負債の部を引いた右下の純資産につきましては、１,０６４万９,０００円となっています。純資産合計の欄をごらんいただきたいと思います。
続きまして、９ページの損益計算書でございます。これは２２年度の４月１日から３月３１日までの１年間の経営状況を一覧した計算書でございます。一番上の売上高、これは野方整備株式会社が所有する野方駅舎を西武鉄道に賃貸し、その料金１２カ月相当分の金額でございます。これから売上原価、販売費及び一般管理費の諸経費を引いて営業外収益、これは銀行の利子でございますが、これを加えた中ほどの下の経常利益は８９８万７,０００円、税引き後の金額、税引き後の当期純利益は７３７万８,０００円となってございます。
続きまして、１０ページ、株主資本等変動計算書でございます。
これは、先ほどの貸借対照表の純資産の１年間の変動を示した表でございます。中ほど上の平成２１年３月３１日現在の欄をごらんいただきたいと思います。
２１年度末、これは中野区と西武鉄道の出資分で６００万円資本金がございましたが、簡単に申し上げると損益をマイナスで２７２万８,０００円出しておりましたので、損益の分を差し引くと、純資産としては３２７万１,０００円となってございました。これは、前年度までは駅舎を西武鉄道に貸すことができなかったため、出資した資本金を俗に言って食っていたというような状況だったというものでございます。
２２年度は、先ほど申し上げたとおり駅舎を貸すというような状況になりましたので、先ほど損益計算書で御説明申し上げたとおり、７３７万８,０００円が税引き後の当期純利益になってございますので、それらを勘案しますと、今年度につきましては純資産、一番右の下の部分でございますが、１,０６４万９,０００円となってございます。これにつきましては、先ほどの貸借対照表の純資産の金額と一致するというものでございます。
１３ページから１５ページにつきましては、それぞれの計算書類の内訳、また、１７ページは監査報告書になってございます。後ほどお読み取りいただきたいと思います。
最後になります。２１ページでございます。第５期、平成２３年度の事業計画書でございますが、第４期に引き続き、西武鉄道へ駅舎の賃貸を行うという内容でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
久保委員
第５期の事業計画なんですけれども、駅舎も整備が完了して賃貸業務だけになるわけだと思うんですけれども、これは駅舎が完成して第３セクターとして清算するものではなくて、営々と賃貸業務だけを行っていくと、そういうことなんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この会社の設立の目的そのものがそういう中身でございまして、簡単に言いますと、駅舎が大体耐用年数が３０年ということで、毎年減価償却といいまして資産価値を落としていくわけになります。そういうことで、３０年間たちましたら西武鉄道のほうに引き継ぐというような形で、それまでは減価償却費の分を賃貸の金額として充てて、こういう事業を行っていくというようになってございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、区立福祉住宅の使用料滞納者に対する強制退去についての報告を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
それでは、区立福祉住宅の使用料滞納者に対する強制退去について（資料１３）御報告させていただきます。
この案件につきましては、訴訟の提起、その後の判決について当建設委員会にも報告している案件でございます。
２番の概要をごらんいただきたいと思います。
福祉住宅の使用者が長期にわたり使用料、家賃を滞納したことから、その明け渡し、滞納使用料の支払いを求めて東京地裁に区は訴えの提起をいたしました。昨年１１月に中野区勝訴の判決がございました。これに従いまして昨年の１２月、本年２月に使用者に自主退去を求めましたが、これに従わなかったため、判決に基づいてその履行を求めるべく東京地裁に対しまして強制執行の申し立てを行い、東京地裁の執行官が民事執行法に基づき建物明け渡しの催告を行いました。それでもなお退去しなかったため、５月１０日に同法律による明け渡しが断行され、強制退去させたものでございます。
３、明け渡し断行に至るまでの経過概要については、記載のとおりでございます。
最後に４、その他でございます。
区は、債務者が路上生活者にならないよう、生活援護分野と連携をとるなど、最後まで債務者の生活再建に配慮してございます。債務者は明け渡し断行の前日に必要なもの、主要な家具などを御自分で搬出しましたが、かぎの返還等の正式な明け渡しがなかったため、断行に及んだものでございます。
内容については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いながき委員
この滞納使用料、債務額の総額は幾らで、その返済状況というのはどうなっているんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
滞納額が１３０万円です。そのほかに、使用を取り消した後につきましては、近傍家賃と同額の額ということなので、その金額ということになります。
なお、これについては引き続き債務者のほうへ支払いを求めていくということでございますが、現在のところ、まだ回収はできてございません。
いながき委員
その他のところで、生活援護分野と連絡をとり、債務者の生活再建に配慮したとあるんですが、これはすなわち、今この債務者は区から生活保護を受けていらっしゃるということですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
ちょっと個人情報にかかわることもあるので、なかなかストレートには申し上げにくい部分ですけれども、この方につきましては、そういう生活保護の該当にならないというような担当分野の判断がございました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、第３期区営住宅等指定管理者の募集についての報告を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
第３期区営住宅等指定管理者の募集について御報告させていただきます。資料（資料１４）をごらんいただきたいと思います。
まず、趣旨でございます。
区営住宅等の施設維持管理の業務につきましては、平成１８年９月から区議会の議決を経て指定管理者を定め、委託しているものでございます。現在の第２期の期間は、平成２４年３月３１日、つまり、今年度いっぱいでございます。このことから、来年度以降の指定管理者を募集する必要があるため、その手続を進めているものでございます。
対象施設でございますが、記載のとおり区営住宅、福祉住宅等でございます。
３、指定管理者が行う主な業務につきましては、住宅の入居者の募集、使用者からの修繕の依頼受け付け、使用料・共益費を滞納する者に対する訪問・電話等による督促、収納、対象施設の維持管理・修繕・設備点検等の業務でございます。
４番目として、第３期の変更点でございますが、今申し上げたとおり（３）のところでございますが、新たに収納を加えることといたしました。これについては、収納についても指定管理者に委託できるというような所管官庁の解釈がございまして、東京都でも指定管理者に収納させているということがございますので、来期の募集についてはそれも加えてやっていきたい。収納率の向上にも寄与するというふうに考えてございますので、その内容を加えるというものでございます。
指定期間ですが、来年４月１日から３年間、平成２７年３月３１日でございます。
今後のスケジュールでございます。記載のようなスケジュールで募集の周知を行い、一定の手続で候補者の選定を行いまして、６の（４）指定管理者の指定、１２月には区議会の議決を経て新しい指定管理者を指定していきたいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
では、ここで委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時４６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時４７分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は明日、６月２９日（水曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後４時４７分）