１．平成１４年（２００２年）３月２７日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４４名）
１番 吉 原 宏
２番 伊 藤 正 信
３番 きたごう 秀 文
４番 高 倉 良 生
５番 やながわ 妙 子
６番 鈴 木 光 子
７番 佐 伯 利 昭
８番 平 島 好 人
９番 むとう 有 子
１０番 長 沢 和 彦
１１番 牛 崎 のり子
１２番 山 崎 芳 夫
１３番 高 橋 ちあき
１４番 市 川 みのる
１５番 岡 本 いさお
１６番 こしみず 敏 明
１７番 飯 島 きんいち １８番 小 串 まさのり
１９番 はっとり 幸 子
２０番 佐 藤 ひろこ
２１番 来 住 和 行
２２番 樋 口 きこう
２３番 若 林 ふくぞう
２４番 古 木 謙市郎
２５番 し の 国 昭
２６番 斉 藤 金 造
２７番 斉 藤 高 輝
２８番 大 泉 正 勝
２９番 柿 沼 秀 光
３０番 木 村 勝 昭
３１番 細 野 たいじ
３２番 岩 永 しほ子
３３番 昆 まさ子
３４番 小 池 ひろし
３５番 岩 田 みつる
３６番 伊 藤 岩 男
３７番 西 村 孝 雄 ３８番 江 口 済三郎
３９番 藤 本 やすたみ ４０番 川 上 進
４１番 近 藤 正 二 ４２番 江 田 徹
４３番 池 田 一 雄 ４４番 小 沢 哲 雄
１．欠席議員
な し
１．出席説明員
中 野 区 長 神 山 好 市
助 役 池 田 學
収 入 役 藤 原 恵 一 教 育 長 沼 口 昌 弘
政策経営部長 渡 辺 征 夫
行財政改革担当部長 石 神 正 義
企 画 課 長 金 野 晃 総 務 部 長 山 岸 隆 一
総 務 課 長 田 辺 裕 子
区 民 部 長 内 田 司 郎
地域センター部長 柳 澤 一 平 環 境 部 長 西 條 十喜和
保健福祉部長 浦 野 純 子 福祉担当部長 本 橋 一 夫
都市整備部長 宮 村 光 雄 土木担当部長 石 井 正 行
教育委員会事務局次長 須 崎 英 夫
本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 正 木 洋 介 事務局次長 佐 藤 栄 時
書 記 栗 原 望
書 記 藤 塚 喜 正
書 記 大 石 紀 久
書 記 巣 山 和 孝
書 記 永 田 純 一
書 記 長 崎 武 史
書 記 渡 辺 伸 郎
書 記 松 原 弘 宜
書 記 西 田 健
書 記 三 浦 正 貴
書 記 飯 田 浩 一 書 記 佐 藤 雅 俊
議事日程（平成１４年(２００２年)３月２７日午後１時開議）
日程第１ 第１０号議案 中野区職員定数条例の一部を改正する条例
第１１号議案 中野区事務手数料条例の一部を改定する条例
第１２号議案 中野区財政状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
第１３号議案 政治倫理の確立のための中野区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
第１４号議案 中野区職員の給与に関する条例及び中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案 中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第１６号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第１８号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第１９号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
第２１号議案 中野区児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第２２号議案 中野区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第２３号議案 中野区プール取締条例の一部を改正する条例
第２４号議案 中野区営住宅条例の一部を改正する条例
第２５号議案 中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例
第２６号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例
日程第２ 第２０号議案 中野区男女平等基本条例
日程第３ 第２７号議案 中野区議会議長等の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例
日程第４ 第２８号議案 中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
日程第５ 第２９号議案 中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
日程第６ 議員提出議案第２号 乳幼児医療費の助成を国の制度として創設を求める意見書
日程第７ 議員提出議案第３号 都立図書館の再編計画に関する意見書
日程第８ 議員提出議案第４号 アフガニスタンの難民・復興・地雷除去への支援を求める意見書
日程第９ 議員提出議案第５号 小規模通所授産施設制度の拡充を求める意見書
日程第１０ 議員提出議案第６号 「心身障害者施設緊急整備３カ年計画」の延長・拡充を求める意見書
日程第１１ (13)第４８号陳情 平和の森公園の一部を愛犬家が使用できるよう求めることについて
第５号陳情 大久保通りから青梅街道にぬける通称「水車坂通り」の交通安全対策について
日程第１２ (13)第３７号陳情 健保本人の３割負担、高齢者の負担引き上げなど、医療費の患者負担引き上げを行わないよう、国に意見書の提出を求めることについて
日程第１３ (13)第３９号陳情 区立保育園民営化に父母・住民の声の反映を求めることについて（１項）
(13)第４０号陳情 区立保育園民営化に父母・住民の声の反映を求めることについて（１項）
日程第１４ 第６号陳情 アフガニスタンの平和と復興に関する意見書提出を求めることについて
日程第１５ 第８号陳情 アフガニスタンの難民・復興・地雷除去への支援などを求めることについて （２項）
追加議事日程
日程第１６ 金融機関の指定について
日程第１７ 金融機関の指定について
日程第１８ 議員提出議案第７号 固定資産税の減免措置に関する意見書
日程第１９ 議員提出議案第８号 前教育委員会教育長 子安圭三さんに対する感謝状贈呈に関する決議
午後１時０９分開議
○議長（斉藤金造） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第１０号議案 中野区職員定数条例の一部を改正する条例
第１１号議案 中野区事務手数料条例の一部を改定する条例
第１２号議案 中野区財政状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
第１３号議案 政治倫理の確立のための中野区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
第１４号議案 中野区職員の給与に関する条例及び中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案 中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第１６号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第１８号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第１９号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
第２１号議案 中野区児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第２２号議案 中野区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第２３号議案 中野区プール取締条例の一部を改正する条例
第２４号議案 中野区営住宅条例の一部を改正する条例
第２５号議案 中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例
第２６号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例
（委員会報告）
○議長（斉藤金造） 日程第１、第１０号議案から第１９号議案まで及び第２１号議案から第２６号議案までの計１６件を一括議題に供します。
平成１４年（２００２年）３月１５日
中野区議会議長 殿
総務委員長 江口 済三郎
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号
|
件 名
|
決定月日
|
|
第10号
|
中野区職員定数条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
|
第11号
|
中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
|
第12号
|
中野区財政状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
|
第13号
|
政治倫理の確立のための中野区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
|
第14号
|
中野区職員の給与に関する条例及び中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
|
第15号
|
中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
|
第16号
|
中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
|
第17号
|
中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
|
第18号
|
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
平成１４年（２００２年）３月１５日
中野区議会議長 殿
区民委員長 はっとり 幸子
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号
|
件 名
|
決定月日
|
|
第19号
|
中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
|
第21号
|
中野区児童福祉施設条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
平成１４年（２００２年）３月１５日
中野区議会議長 殿
厚生委員長 江田 徹
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号
|
件 名
|
決定月日
|
|
第22号
|
中野区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
|
第23号
|
中野区プール取締条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
平成１４年（２００２年）３月１５日
中野区議会議長 殿
建設委員長 高橋 ちあき
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号
|
件 名
|
決定月日
|
|
第24号
|
中野区営住宅条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
|
第25号
|
中野区立福祉住宅条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
平成１４年（２００２年）３月１５日
中野区議会議長 殿
文教委員長 昆 まさ子
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号
|
件 名
|
決定月日
|
|
第26号
|
中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例
|
3月15日
|
○議長（斉藤金造） お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
本件について、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案は委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第２０号議案 中野区男女平等基本条例
（委員会報告）
○議長（斉藤金造） 日程第２、第２０号議案、中野区男女平等基本条例を議題に供します。
平成１４年（２００２年）３月１９日
中野区議会議長 殿
区民委員長 はっとり 幸子
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を別紙のとおり修正可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号
|
件 名
|
決定月日
|
|
第20号
|
中野区男女平等基本条例
|
3月19日
|
中野区男女平等基本条例案に対する修正案
中野区男女平等基本条例案の一部を次のように修正する。
第３条中第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。
３ 区は、男女が等しく区の施策の策定及び実施の過程に参画する機会の確保を図るため、附属機関その他区の施策を策定し、又は実施するために設置された会議等の構成員の性別に偏りが生じないように積極的に努めるものとする。
○議長（斉藤金造） お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
これより、討論に入ります。
岩永しほ子議員、高倉良生議員、佐藤ひろこ議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
最初に、岩永しほ子議員（拍手）。
〔岩永しほ子議員登壇〕
○３２番（岩永しほ子） ただいま上程されました第２０号議案、中野区男女平等基本条例に対し、日本共産党の立場から賛成討論を行います。
男女平等問題に積極的に取り組み、全国的な牽引車としての役割を果たしてきた中野区は、これまでに区民が参加する男女平等推進検討会議を設置し、検討を重ね、さらに地域説明会などを開催して区民からの意見なども取り込んだ「男女共同参画基本計画」を２０００年６月に策定しました。さらに１０月には「男女共同参画基本計画行動プラン」を策定し、個別の取り組みも具体的に明らかにしています。区は今回の条例案の提案は、これらの成果をより積極的に推進するための根拠となるものと条例の位置付けを説明しています。
しかし、せっかくの条例案でありながら、これまでの取り組みや区民意見、そして基本計画や行動プランなどで明示している課題や重点施策を推進することから見ても、幾つかの不十分さを持っています。例えば、基本計画を総合的・効果的に推進する体制をつくるために導入を検討し、行動プランの後期に当たる２００２年度から試行した上で５年後には制度化する重点施策としていた男女平等オンブズパーソンは、区民からも強い希望があったにもかかわらず、見送られています。また、経済的自立支援、男女平等施策への点検・評価などに対する区民・事業者の参加なども明記されないなど、一般的で理念に偏重していることも根拠条例としては弱いと言えます。
条例案の大綱が報告された１月２１日の区民委員会では、区の責務について、女性の経済的自立や現実にある不平等を解決するのに役に立つ支援体制を具体的に位置付けること、福祉や教育などの分野を含め全庁的に取り組む態勢を明確にすること、また、区と区民、事業者はそれぞれの立場から協働すると考えるのが自然で、「区に協力する」という位置付けを変更すること、苦情への対応と救済に積極的にかかわれるようオンブズパーソンを設置し、苦情を直接受け付けることや救済手段を持つようにすることなどの検討を求めました。
提案されてきた条例案には議会での議論が反映されず、説明された大綱のままでした。そこで私たちは、次の事項を盛り込むように区民委員会に修正案を出しました。１点目は区の責務を達成するため必要な体制整備と財政の措置を講ずること、２点目は権利侵害への支援と救済措置を、３点目は基本計画を区民・事業者の意見を反映して必要に応じて改善すること、４点目は男女平等社会の形成に向けたあらゆる分野での教育・学習の推進、５点目は苦情申し出に対する助言、指導、勧告などの措置を追加すること、などの内容です。
修正案は与党会派からも提出されるという異例のことが起こりました。こうしたことは、条例の内容検討が拙速であったことをあらわすものです。
残念ながら私たちの修正案は通らず、内容を改善するために継続して検討することを求めました。苦情等の申し出の仕組みや男女平等専門委員会の実施要領などは１０月施行に向け、これからつくられていきます。今急いで不十分なまま条例にして、４月１日に施行しなければならない理由もありません。男女平等社会を目指す中野のまちづくりの取り組みは、既に基本計画や行動プランに示されています。
多くの女性や団体から男女平等を明記した基本法の制定が強く望まれましたが、国は「男女共同参画社会基本法」としました。中野区が平等条例としたことは、区民のこれまでの取り組みの上に立ったものとして評価するものです。
これまでの審議の過程で、区は苦情相談などへの対応は工夫していきたいと説明されています。とりあえず第一歩としての条例制定ということで、今後必要な改善が行われるべきでしょう。そのときにはこうした問題を見直した改善がなされることを期待して、賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（斉藤金造） 次に、高倉良生議員。（拍手）
〔高倉良生議員登壇〕
○４番（高倉良生） 上程されました第２０号議案、中野区男女平等基本条例につきまして、修正案とそれを除く本案ともに賛成の立場から討論いたします。
中野区は昭和５６年１月に制定した「基本構想」の中で「教育を初めあらゆる分野において、性別に基づく差別を解消するための施策を進めるとともに、区民一人ひとりが家庭や社会の中で、自己の意識、態度、行動を改めていくことが必要である」とうたい、これまで男女平等、男女共同参画の社会づくりについて先駆的で長年にわたる取り組みをしてまいりました。最近では男女雇用機会均等法の改正や男女共同参画社会基本法の制定など、男女平等社会づくりを目指す法整備が進む中、中野区は平成１２年３月に「男女共同参画基本計画」を策定し、それを受けて同年１０月に「男女共同参画基本計画行動プラン」を定めたところであります。
こうしたこれまでの取り組みをさらに進め、性別にかかわりなく個性と能力を発揮し、ともに社会に参画して責任を分かち合う男女平等の社会づくりに向け、中野区、区民、そして事業者が協働して進んでいくことが重要です。男女平等の理念と取り組みを高く区民に宣言し、その理念の実現を目指した中野区のまちづくりの基礎的条件整備のために「中野区男女平等基本条例」が制定されるに至ったことは、私たちも十分に歓迎をしているところであります。
初めに言及しました中野区基本構想には、施策の方向の一つとして区の施策にかかわる会議体等への女性の参加について「男性と同じ比率になるよう努める」と明記されています。提案されている条例の目的には、「区の施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的事項を定め、もって男女平等社会を実現すること」としています。中野区基本構想に明記されている男女の同じ比率という事項は、条例の理念や制定の目的を極めてシンボリックに、かつわかりやすく示しており、あわせて区の責務と姿勢をはっきりと示す大事な事項であると思います。
基本構想が制定されて既に２０年以上が経過していますが、区の施策にかかわる会議体等への女性の参加は構想が掲げる理想とはほど遠い状況があります。条例制定の意図するところを明確にするとともに、男女平等の社会づくりを推進する区の確固たる姿勢を区民にわかりやすく示すために、私たちは区の責務の部分に具体的な１項を起こす必要があると考え、修正案を提案いたしました。この修正により、この条例はさらにわかりやすく実効性を担保するものになると確信いたします。
以上で賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（斉藤金造） 次に、佐藤ひろこ議員。（拍手）
〔佐藤ひろこ議員登壇〕
○２０番（佐藤ひろこ） 中野区男女平等基本条例の提案について、賛成の立場から討論させていただきます。
このたび提案されました男女平等基本条例は、中野区における初めての男女平等の基本を定めた条例としての一歩という点では大変評価をしております。しかし、昨年からさまざまな質問の中でも私たちは申し述べておりましたように、その中での区民参加というものが果たして十分果たされてきたのかということに大きな疑問を感じております。昨年の決算質疑の中でも男女平等条例がつくられますときに各自治体、さまざまな自治体では検討会あるいは審議会という形で、市民参加で策定している自治体の例が大変多いところでした。
中野区は計画づくり、あるいは行動プランというところでは区民参加の検討会を設けました。その中で引き続き条例づくりの中でも検討会を設けるべきであるという意見が出されていたのにもかかわらず、条例づくりのところではそういった手法はとらずに区の内部で検討を行い、それを９月に大筋ということで区民に対して意見を聞くということでのつくり方をしてきておりました。その中でもう一度きっちり区民の意見を反映させた素案をつくり、区民に意見を聞き、議論をする手だてが必要だったのではないかということで、問題を出させていただきました。それに対して区側の答えは、十分議論を踏まえて条例案づくりの準備を進めてきておりますという答えでしたけれども、果たして内容が十分であったのでしょうか。
昨年９月の中野区男女平等条例制定に向けての考え方の大筋が示された意見交換会には、目黒区で男女平等条例をつくろうとしている区民の方たちが参加されておりました。その他区にまで来て参加されているという状況に、大変驚きました。目黒区では早いうちから女性団体、さまざまな団体が協働しまして会派も超え、さまざまな専門家の方たちも加わった形での「目黒区男女平等条例を推進する会」というのが２０００年４月に発足し、勉強会を重ね、その中から条例の市民案づくりに取り組み、区長に対して市民案を提出していった。また、ずっと男女共同参画についての懇話会というものが設けられておりまして、区長もその懇話会に対して条例の基本的な考え方や盛り込むべき事項について諮問し、その答申を受けて目黒区側は条例の文案を作成しました。
懇話会は区民との意見交換を重ね、また、各女性団体とも連携して検討を行い、行政側はだれのための条例なのかを念頭に置き市民の求めているものの提言を受けたことを根拠に、わかりやすい、使われやすい条例づくりに徹したということです。まさに行政と市民との協働で目黒区は、「目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例」をこの中野区と同じこの３月議会で提案し、可決されました。同じときに条例が制定されているわけですけれども、その過程、つくり方の違いが何とも残念です。
条例の内容も目黒区の方が男女平等共同参画オンブズパーソン、いわゆるオンブーズの設置を盛り込みました。また、年次報告の定め、男女平等共同参画審議会の設置など、内容においては中野区よりも進んだものになっております。中野区は区民参加が不十分の中、この前大筋が示されたときに区民の方からさまざまな意見が寄せられておりました。目黒区と同じように、やはりオンブズパーソンの検討をきちっとすべきじゃないか、また、年次報告書をきちっとつくって議会や区民に公表すべきである。また、政策決定、意思決定過程の中に男女比の割合をきちっと定めるべきではないか。また、施策の分析・評価を定期的に点検を行うということを条例の中に位置付けるべきである。また、ドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・ハラスメントなど、権利侵害を禁止し相談保護機能をきちっと条例の中に盛り込むべきである。また、予算措置もきちっと講じるということを盛り込むべきであるという、さまざまな区民からの意見が出されておりました。
議会の質問に答えて、行政側はその区民意見をきちっと取り入れて、また条例案をつくっていくということでしたけれども、そのとき出された区民意見がどれだけ組み込まれたものだったのでしょうか。せっかく区民の方たちがさまざまな提案を行い、できたものが十分踏み込めたものにはなかなかなっていかなかったということが大変残念です。中野区はこれ以上踏み込めなかった理由は基本条例だから、つまり基本を定めた条例だからということを理由にしておりますが、昨年末制定されました福間町におけます「男女がともに歩むまちづくり基本条例」は中野区と同じように基本条例という名前ですけれども、より踏み込んだ内容となっております。「町は参画促進施策を実施するため、必要な条例上または財政上の措置、その他の措置を講じなければならない」ということを町の責務として定め、また「審議会などを設置するに当たり、条例などにクオーター制を規定するなど男女がともに政策や方針の決定過程に参画できる機会を確保しなければならない」など、定めております。
私たち市民自治フォーラムは、この条例づくりに対して幾つかの提案を議会や委員会の中で提案をさせていただきました。施策を総合的・計画的に推進するために、財政上の措置もきちっと講ずるということを条例に盛り込むべきではないか、それから、政策決定過程における女性の参画促進のために積極的改善措置を講ずるという具体策をつけ加えるべきではないか。また、年次報告書を作成し公表するべきである。また、学校教育などあらゆる学習の場における男女平等社会の形成に向けた取り組みを明記すべきである。そして、性別による権利侵害に対して相談・保護機能の整備、被害を受けた者に対する必要な支援及び救済措置を講ずるということを条例の中に明記すべきである、という意見を出してまいりました。
区側の答えの中には、中野区らしい条例をつくってほしいというはっとり委員の以前の質問に対しまして、また私の質問に対しましても、中野区の特徴を反映した基本条例の制定について考えていくということでしたが、どこまで中野区らしさがこの条例の中に盛り込まれたのでしょうか。それがなかなか不十分になったということが大変残念であります。しかし、このほど修正案の中で、わかりやすく男女比の問題を示す修正がされました。再びきちっと区民参加の議論、そして区内の中でさまざまこの男女平等の政策に対して、心を寄せる区民の方たちの意見をより踏まえて、今後よりよい中身づくり、実効性のある中身づくりに向けて進んでいただきたいという思いをつけ加えまして賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（斉藤金造） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
本件についての委員会報告は修正でありますので、まず委員会の修正案について採決いたします。
委員会の修正案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。
修正部分を除く原案について、委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第２７号議案 中野区議会議長等の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例
（委員長報告）
○議長（斉藤金造） 日程第３、第２７号議案、中野区議会議長等の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
平成１４年（２００２年）３月１５日
中野区議会議長 殿
総務委員長 江口 済三郎
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号
|
件 名
|
決定月日
|
|
第27号
|
中野区議会議長等の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
○議長（斉藤金造） 総務委員会の審査の報告を求めます。
江口済三郎総務委員長。
〔江口済三郎議員登壇〕
○３８番（江口済三郎） ただいま議題に供されました第２７号議案、中野区議会議長等の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本議案は、区議会議長等の報酬を減額する特例期間を平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで１年間延長するとともに、報酬月額の減額率を議長については１０％から５％に、副議長については７％から3.５％に改め、委員長、副委員長及び議員については本年３月３１日をもって特例措置を廃止するものです。
本議案は３月１３日の本会議において当委員会に付託され、当委員会では３月１５日に委員会を開会し審査を行いました。まず、審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後質疑を行いました。
その主な質疑応答の内容を紹介します。
初めに、「減額率等を改正する理由は」との質疑に対し、「財政状況等を勘案し、報酬の減額をしてきた。財政状況がまだ厳しいことは認識しているが、行財政５か年計画の中でさまざまな取り組みをしてきており、先行きが見えてきたことから改正するものである」との答弁がありました。
また、「議会でのさまざまな議論を伝え、財政状況等を勘案して区長に判断をゆだねたが、なぜ当初予算内示の時点で報酬の減額が示されなかったのか」との質疑があり、「議会での議論や区の全体の財政状況等を考慮し、区長が慎重に判断した。また、報酬審議会の意見を聞くこととしたため、当初予算内示には間に合わなかった」との答弁がありました。
次に、「行政の姿勢として、当初予算内示に減額が示されなかったことが問題ではないか」との質疑に対し、「当初予算内示ですべてを明らかにすることが望ましいが、事柄によってはそうはいかないものもある」との答弁がありました。
また、「財政状況が好転したというが、公債費比率や基金積立金などの状況を見てもまだ財政状況は厳しいと思う。行財政５か年計画も１年を経過しただけなのに、なぜ減額率の引き下げなどをするのか」との質疑があり、「事務事業の見直しや職員の削減は１２年度から取り組み、財政調整基金への積み立てもでき、１３年度には歳入確保が見込める状況となり、新たな緊急課題に対応できるようになった。行財政５か年計画を着実に進めれば、計画どおりの財政運営ができるとの見込みができたことから判断した」との答弁がありました。
次に、「議会での議論では、議員報酬の削減は報酬の減額だけではなく、議員定数の削減など報酬総体の中で考えるべきとの意見もあったと思うがどうか」との質疑に対し、「議会での議論ではそのような意見もあった」との答弁がありました。
以上が主な質疑応答の内容です。
その後、２名の委員から修正案の提出があり、提案者から修正案について、「今年度実施している報酬の減額を引き続き実施するべきだと考え、修正案を提出した」との補足説明を受け、修正案に対する質疑を行いました。その主な質疑応答を紹介します。
「議員報酬に関しては、議会での議論でもさまざまな意見があり、その結果、区長に財政状況等を考慮して判断してもらうことになったと思うが、それに対し、なぜ修正案を提案するのか」との質疑に対し、「議会での議論は承知しているが、財政状況が急に好転したとは考えられず、また、区民から議会の姿勢も問われていることから、現在の減額を継続すべきだと考えた」との答弁がありました。
以上が修正案に対する主な質疑応答の内容です。そして、さらに質疑を求めましたが質疑はなく、委員会を休憩して原案及び修正案の取り扱いを協議しました。
その後、委員会を再開し、原案及び修正案を一括して質疑を求めましたが質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、一括して意見の開陳を求めましたが意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、一括して討論を求めたところ、１名の委員が修正案に賛成、原案に反対する立場から、「この修正案は引き続き従来どおりの減額をするという内容であり、平成１４年度一般会計予算の修正案として私たちが提案した内容とこの部分に関しては一致している。よって、修正案に賛成、原案に反対する」との討論を行いました。
さらに、他の委員が修正案に反対、原案に賛成の立場から、「議員報酬の考え方には定数を削減しないという前提に立つ考えもあるが、一方で議員定数の削減こそ中野区の財政に貢献できるという考え方もある。議会の議論の中には、区民の視点を踏まえ、後者のような考え方も含まれており、こうした判断も大切にすべきである。よって修正案に反対、原案に賛成する」との討論を行いました。
さらに、他の委員が修正案に賛成、原案に反対の立場から、「中野区の厳しい財政を再建するために、区は行財政５か年計画により財政再建の手だてを示し、あわせて職員の給与カットを行った。議会もみずから身を削るべきだとの立場から、いち早く正副議長や議員などの報酬カットの条例案を提案し実施して議会の姿勢を示してきた。行財政５か年計画により非常勤のリストラ、福祉や教育施策の廃止・縮小など、区民の大きな犠牲が払われており、第一にこうした状況が回復されることを考えるべきである。区民に財政再建の理解を深めてもらうなら、議会として報酬の削減を継続し、姿勢をきちっと示すべきである。よって修正案に賛成、原案に反対する」との討論を行いました。
さらに討論を求めましたが、討論はなく討論を終結しました。
そして、初めに修正案について挙手による採決を行ったところ、可否同数となり、委員会条例第１４条第１項の規定に基づき委員長裁決となりました。委員長裁決は否決でしたので、修正案は否決と決しました。
次に、修正案が否決されたことから原案について採決を行ったところ、可否同数となり、委員会条例第１４条第１項の規定に基づき委員長裁決となりました。委員長裁決は可決でしたので、原案を「可決すべきもの」と決した次第です。
以上で第２７号議案に関する、総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（斉藤金造） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第２８号議案 中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
（委員長報告）
○議長（斉藤金造） 日程第４、第２８号議案、中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
平成１４年（２００２年）３月１５日
中野区議会議長 殿
総務委員長 江口 済三郎
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号
|
件 名
|
決定月日
|
|
第28号
|
中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
○議長（斉藤金造） 総務委員会の審査の報告を求めます。
江口済三郎総務委員長。
〔江口済三郎議員登壇〕
○３８番（江口済三郎） ただいま議題に供されました第２８号議案、中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本議案は、区長等の給料減額の特例期間を平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで１年間延長するとともに、給料月額の減額率を区長については２０％から１３％に、助役については１５％から7.５％に、収入役及び常勤の監査委員については１０％から５％に改めるものです。
また、区長の期末手当額の特例措置については、本年３月３１日をもって廃止するものとし、これに伴い本条例の題名を改めるものです。
本議案は、３月１３日の本会議において当委員会に付託され、当委員会では３月１５日に委員会を開会し審査を行いました。
まず、審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介します。
初めに、「行財政５か年計画の先行きが見えてきたということだが、投資的経費も落ち込んでおり、本来あるべき自治体の財政構造から見ても、きちんとした取り組みが必要ではないか」との質疑に対し、「今後、投資的経費を執行せざるを得ない状況もあり得るので、そういうことも見込んだ財政運営が必要である。行財政５か年計画の中では、施設整備計画等や各種事業についても見直しを行い、財政運営に反映していくこととしている」との答弁がありました。
さらに、「行財政５か年計画を進める５か年間は、やるべき事業も休止し、財政を回復させようとしているが、計画はどうなるのか」との質疑があり、「見直しをする事業もあるだろうが、１７年度以降は休止事業の復活もあり得ると考えている」との答弁がありました。
次に、「財政状況は非常に流動的だと思う。そういう状況で減額率を本年度の半分にするのではなく、区民に対し、みずから身を切る政治姿勢を示すべきではないか」との質疑に対し、「行財政５か年計画は１３年度からの計画だが、事業の見直しや職員の削減などは１２年度から取り組み、財政運営の先行きは見えてきた。財政状況は依然厳しいものと認識しており、全体の財政状況等を考慮して判断した」との答弁がありました。
さらに、他の委員から、「財政状況が厳しい区では、政治姿勢として給料や期末手当の削減を継続している。どのように判断をしたのか」との質疑に対し、「それぞれの区の状況が違うので、他区の状況や全体的な財政状況を勘案し、区長の姿勢として判断した」との答弁がありました。
次に、「なぜ報酬審議会に意見を聞いたのか。また、審議会での意見は」との質疑に対し、「区長等の給料等については、必要があると認めるとき、報酬等の適否について報酬審議会の意見を聞くことができることから、減額について審議会の方の意見を聞くこととした。審議会ではさまざまな意見があったが、全体的には、財政状況などを勘案すれば、減額はおおむね妥当ではないか、とのことであった」との答弁がありました。
以上が主な質疑応答の内容です。
その後、２名の委員から修正案の提出があり、提案者から修正案について、「今年度実施している区長等の給料等の減額をさらに１年延長すべきだと考え、修正案を提出した」との補足説明を受け、修正案に対する質疑を求めましたが、質疑はなく、委員会を休憩して原案及び修正案の取り扱いを協議しました。
その後、委員会を再開し、原案及び修正案を一括して質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、一括して意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、一括して討論を求めたところ、１名の委員が、修正案に賛成、原案に反対する立場から、「２３区の中には、期末手当の５０％削減を断行している区長が３人以上おり、また給料の２０％を削減している区長もいる。とりわけ厳しい財政状況である中野区としては、区長などの特別職がみずからの身を切って対処しているという政治姿勢を区民に示すことが必要であり、今年度同様の削減をすべきだと考える。本議案の修正案については、平成１４年度一般会計予算の修正案として提案した内容と、その部分に関しては一致している。よって、修正案に賛成、原案に反対する」との討論がありました。
さらに、討論を求めたところ、他の１名の委員から同様の立場から、「行財政５か年計画を推進していく中で、行政の最高責任者である区長や特別職がみずから身を削り、区民に与えた痛みを分かち合う姿勢が示されてきたからこそ、これまで区の財政再建に理解を示し支援をしてきた。財政状況が少しよくなってきたというが、公債費比率などを見ると、依然として厳しい財政状況である。行財政５か年計画によって財政を立て直すことを考えると、みずから削減を緩和するのではなく、まず区民の痛みを和らげ、その後に削減を緩和してこそ、区民の理解や協力が得られるものと思う。よって、修正案に賛成、原案に反対する」との討論がありました。
さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、初めに修正案について挙手による採決を行ったところ、可否同数となり、委員会条例第１４条第１項の規定に基づき、委員長裁決となりました。委員長裁決は否決でしたので、修正案は否決と決しました。
次に、修正案が否決されたことから、原案について採決を行ったところ、可否同数となり、委員会条例第１４条第１項の規定に基づき、委員長裁決となりました。委員長裁決は可決でしたので、原案を可決すべきものと決した次第です。
以上で、第２８号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（斉藤金造） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。
木村勝昭議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。木村勝昭議員。（拍手）
〔木村勝昭議員登壇〕
○３０番（木村勝昭） ただいま上程されました第２８号議案、中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例につきまして、反対の立場で討論させていただきます。私、委員会で修正提案をさせていただいた立場でもございますので、先ほど江口委員長からの委員会報告もございましたので、余りダブらない形で討論をさせていただきたいと思います。
また同時に、先ほどの第２７号議案とこの２８号議案は、極めてリンクしている条例一部改正でございますが、この２８号議案で反対討論をさせていただくということで、御理解いただきたいと思っております。
今回の条例提案につきまして、私が非常に不思議に思ったのは、なぜ予算の内示のときに給与・報酬の減額措置が示されなかったのかということでございます。昨年の暮れから、１２月から確かに議会でもいろいろな議論がされております。議会は４４名の議員がおりまして、いろいろな意見も会派もありますから、意見もあったことだと思いますが、予算編成はただひとりの区長が行うわけでございますので、そういうものを十分酌み取った上で最終的に判断するのは区長ただひとりというのが正しいのではないでしょうか。そういう意味合いにおきまして、当然予算内示では何らかの考え方が出されるのではないかと思いましたら、それが出されていない。
会派によっては、復活要求されたという会派もあったと聞きましたが、そういう中で今回のこの条例提案の中身が提案されてきたということでございました。申し上げましたように、こういう予算編成というのは、最終的に自治体の長である区長がやるのは自明の理でございます。同時にまたこの数年間というか、神山区長の場合には、最後の最後まで予算編成権という形で、ぎりぎりまで持っていって、それで最終的に区長の考え方を示されるという手法をよくよく使われておりましたが、このようなやり方でいいのかどうかということを、非常に私自身は疑問に、また問題点ではないかというふうに感じつつ、この議案につきましては委員会でも議論をさせていただいたところでございます。
同時に、もう１点感じておりますことは、今中野区が置かれている状況の認識がどうも余りにもずれているのではないか、私どもと違っているのではないかと思わざるを得ません。先ほどの委員長報告の中でも、理事者の答弁で財政状況が何とかなりそうだと。あるいは行財政５か年計画が軌道に乗りそうであるというような答弁もされているんですが、果たしてそうでしょうか。行財政５か年計画は今年度から始まったばかりでございます。いわば、まだこれから非常に苦しい状況を乗り越えながら、新しい中野区政の原型をつくっていかなければならない。そういう意味では、未来が見えているのでしょうか。私から見たら、まだまだ行財政５か年計画後の先に未来が見えているとは到底言えない状況だというふうに思っております。そのようなことも十分踏まえた上でのこの行財政５か年計画の認識を持っていただかないと、どうもおかしいのではないか。
行財政５か年計画と言っておりますけれども、行政組織の改革、あるいは行政改革、職員の意識改革、組織のあり方の改革、そういうこともあります。また同時に、いわゆる財政構造の改革というのがあるわけです。これは財政構造の改革は端的に申し上げれば、今、中野区の直面している状況はまさに事務的経費、投資的経費がほとんど、いわば捻出できない、そこまで追い込まれてきているという状況が一つはございます。同時に財政運営の改革、この間、いわば財政運営として今までの区政運営を運用上で財源対策をしてまいりました。そういう考え方、発想、具体的な手法、そういうことを一切やめて新しい中野の財政構造をつくろうというのが行財政改革ではないでしょうか。
果たしてそういう意味で考えたときに、この行財政５か年計画の先が見えていると言えるのでしょうか。その辺を私は、理事者の皆さん方には十分考えていただきたいというように考えている者であります。今、あるべき姿がまだ見えてきている段階ではありません。同時に、現在区民の方には大きな影響を与え続けています。これは財政補助・支援等を含めて、保育園の民営化から含めて、地域センターのあり方とか学童、児童館のあり方とか、これからもいろいろなことが出てくるのではないでしょうか。そういうものが、きちんと将来を見据えた議論が今、理事者の中でされているのでしょうか。どうもその辺が私は、不明確だというふうに思わざるを得ません。
したがって、区民の方にこれからもいろいろな形で影響を与え続けるであろう状況、そういうことを本当に考えたら、いわば区の経営に当たる立場の人、あるいは私どもも住民の立場で議会人ということでございますから、私どもの身の処し方というものは、本当はおのずから出てくるのではないでしょうか。そういう意味で、やはりこれは最高責任者である区長の姿勢が問われなければならないということになるわけでございます。
ちょっと視点を変えまして、考えてみたいと思うんですが、私は特別区というのは財政調整をされておりますから、いろいろほかの区との比較・分析というものを考えることも、みずからの区のあり方を考える上で参考になるわけでございます。従来からそういう手法も時々皆さん方に提案しておりますけれども、私は今回のこの問題を考えたときに、例えば台東区という区がございます。今、我が区の予算規模、一般会計だけを見たときに、我が区の財政規模に比較的数字上近いのは、台東区が近いなとそういうふうに思いまして、若干台東区と中野区の状況なども比べてみますと、平成元年、５年、１０年、１２年という形で台東区は７３８億円、８２８億円、８３１億円、８５８億円というような予算規模になっておりました。同じように、当中野区は元年、５年、１０年、１２年で見ますと、７５３億円、９５３億円、８７２億円、８６０億円、５年の９５３億円というのがちょっと群を抜いておりますが、この議論については今回の予算特別委員会でもそれぞれの議員の皆様方がいろいろな角度からいろいろ中野区政、財政について過去を振り返りながらいろいろ議論をされておりましたから、余り多くを申し上げるつもりはございませんけれども、例えばという例で台東区を引き合いに出しましたけれども、台東区の場合はそれなりに右肩、財政構造がこういう形になっておりますが、我が中野区の場合にはこんな形になっているわけです。
このままずっといきますと、いわば縮小均衡ということがまだまだ続くのかなとも思ったりしておりますが、それと同時に我が区の投資的経費を見た場合に、用地買収費等が大きかった時期には投資的経費が非常に大きかった時期もございましたけれども、先ほどの委員長報告にもございましたように、極端に投資的経費が少なくなってきております。これは言ってみれば、必要な仕事もしない、それで抑えるということをやっているから今の財政運営ができているということを、その辺をきちんと見据えていただかないと、この行財政５か年計画では財政構造が、何とか財政運営がうまくいっている、そういうことではないのではないでしょうか。その辺の議論を理事者の皆様方はどのぐらい内部ではされているのでしょうか。あるいは、区長を初め３役はそういう議論をどのぐらいされているのでしょうか。そういう議論の上に我々特別職の、いわば給与・報酬等についても区民に対する姿勢としてきちんとしたものを示すということがないと区民から信頼されない、そういうふうになってしまったら困るというのが私の気持ちでございます。
今回の提案につきまして、神山区長はなぜこういう提案をされたのかということをどなたか議員が質問されたときに、区長は特別職と部長のいわばバランスがあるという話をしておりました。しかし、そういう意味でいいますと、神山区長は内向きな見方をしているのかなというふうに思いましたけれども、私はそれならば部長の給与を少し下げるとか、そういうふうにするのが区民に対する筋ではないか、そのように思った次第でございました。ですから、その判断の基準、それがどうしても納得しかねるというのが私どもの見解でございます。
率先垂範という言葉がございます。この議会でも本会議でも同僚議員がよく上杉鷹山の話をされておりますけれども、上杉鷹山がいわば九州の小藩から上杉家に幼少のころ養子に行かれて１７歳で藩主になり、さまざまな藩政改革ということをやったようでございます。それは率先垂範、いろいろやったんでしょう。５年後ぐらいには当時の抵抗勢力が上杉鷹山を軟禁し、大変な御家騒動になりかかったようなこともあったということでございますが、そういうものを乗り越えて上杉鷹山は３５歳で引退し、いわば家督を次の方に譲っているというようなことでございました。
指導者たる者はやはりみずからが率先垂範、また判断、決断をしていただく、そして見本を示していただく、そういうことがないと非常に困るというのが率直に申し上げて私どもの意見でございます。
以上のような立場から、今回の条例提案につきましては大変残念でございますけれども、どうしてもこのままでは賛成できないということで、反対の意思を表明させていただきたいと思います。
以上で、私の反対討論を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（斉藤金造） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第２９号議案 中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
（委員長報告）
○議長（斉藤金造） 日程第５、第２９号議案、中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
平成１４年（２００２年）３月１５日
中野区議会議長 殿
総務委員長 江口 済三郎
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号
|
件 名
|
決定月日
|
|
第29号
|
中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
|
3月15日
|
○議長（斉藤金造） 総務委員会の審査の報告を求めます。
江口済三郎総務委員長。
〔江口済三郎議員登壇〕
○３８番（江口済三郎） ただいま議題に供されました第２９号議案、中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本議案は、教育長の給料減額の特例期間を平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで１年間延長するとともに、給料月額の減額率を１０％から５％に改めるものです。
本議案は、３月１３日の本会議において当委員会に付託され、当委員会では３月１５日に委員会を開会し、審査を行いました。
まず、審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、その後質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介します。
初めに、「教育長の場合には人事委員会に意見を聞くことになっているようだが、なぜなのか」との質疑に対し、「教育長は一般職に属するので、給料に関する条例改正をする場合は、特別区人事委員会の意見を聞かなければならない」との答弁がありました。
また、「人事委員会の意見を聞く時期や流れはどのようになるのか」との質疑があり、「議会は条例案の議決前に人事委員会に意見を求め、その意見を聞いた後、議決をすることになる。本議案については、議案が議会に送付された後、地方公務員法第５条第２項に基づき、議長が直ちに人事委員会の意見を求めた。その後、人事委員会から３月７日付で『異議ありません』との意見を受け、その結果を３月１３日の本会議で議長が報告した」との答弁がありました。
以上が、主な質疑応答の内容です。
さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、委員会を休憩して取り扱いを協議した後、委員会を再開したところ、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めたところ、１名の委員が、本議案に反対する立場から、「中野区の厳しい財政状況のもとでは、特別な地位にある幹部職員の給料を減額する姿勢を区民に見せることが必要であると考える。よって、本議案に反対する」との討論がありました。
さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で本議案を可決すべきものと決した次第であります。
以上で、第２９号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（斉藤金造） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
お諮りいたします。
この際、本日の日程を追加し、日程第１６、第３０号議案、金融機関の指定についてを先議するに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第３０号議案 金融機関の指定について
○議長（斉藤金造） 日程第１６、第３０号議案、金融機関の指定についてを上程いたします。
理事者の説明を求めます。助役。
〔助役池田學登壇〕
○助役（池田學） ただいま上程されました第３０号議案、金融機関の指定についてにつきまして、提案理由の説明をいたします。
第３０号議案、金融機関の指定については、富士銀行、第一勧業銀行、日本興業銀行の分割合併による統合・再編の結果、現在、富士銀行が指定金融機関として行っている銀行業務につきましては、平成１４年４月１日に設立される株式会社みずほ銀行に承継されることになりました。このため、地方自治法第２３５条第２項の規定により、平成１４年４月１日から同行を中野区の指定金融機関に指定するものでございます。
本議案につきまして、よろしく御審議の上御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時７分休憩
午後３時３３分開議
○議長（斉藤金造） 会議を再開いたします。
お諮りいたします。
この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１７、第３０号議案、金融機関の指定についてを先議するに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第３０号議案 金融機関の指定について
（委員会報告）
○議長（斉藤金造） 日程第１７、第３０号議案、金融機関の指定についてを議題に供します。
平成１４年（２００２年）３月２７日
中野区議会議長 殿
総務委員長 江口 済三郎
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号
|
件 名
|
決定月日
|
|
第30号
|
金融機関の指定について
|
3月27日
|
○議長（斉藤金造） お諮りいたします。
上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案は委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議員提出議案第２号 乳幼児医療費の助成を国の制度として創設を求める意見書
○議長（斉藤金造） 日程第６、議員提出議案第２号、乳幼児医療費の助成を国の制度として創設を求める意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。江田徹議員。
〔江田徹議員登壇〕
○４２番（江田徹） ただいま上程されました議員提出議案第２号、乳幼児医療費の助成を国の制度として創設を求める意見書につきまして、提案理由の説明をいたします。
なお、提案説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
乳幼児医療費の助成を国の制度として創設を求める意見書
少子化問題への対策を進めるうえで、子どもの健康や生命を守る環境をつくること、とりわけ病気を一刻も早く治療できる環境を整えることが不可欠であります。
経済的な負担が大きいために、若い世代が子どもを産み育てることを諦めることや子どもの治療を妨げることがあってはなりません。
乳幼児医療費助成は、全国の自治体においてさまざまな形で実施されるまでになりましたが、助成対象年齢など、自治体ごとに大きな格差があります。
このため、国の制度として、小学校就学前までの乳幼児の医療費を無料とすることを求める声が高まっており、国の制度創設を求める意見書を採択した都道府県議会・市町村議会は、1,０００を超えています。
こうした動きを踏まえ、昨年６月２２日の参議院本会議において「少子化対策推進に関する決議」が全会一致で可決されました。その決議においても「乳幼児医療費の国庫助成等、出産・育児にかかる経済的負担の軽減」については、「重点的に取り組むべきである」としています。
よって中野区議会は、国に対し、一刻も早く、乳幼児医療費の助成をする制度を、国として創設されるよう強く求めるものであります。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
年 月 日
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
中野区議会議長名
以上ございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
これより討論に入ります。きたごう秀文議員、やながわ妙子議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。最初に、きたごう秀文議員。（拍手）
〔きたごう秀文議員登壇〕
○３番（きたごう秀文） 議員提出議案第２号、乳幼児医療費無料を国の制度として創設を求める意見書に賛成の立場から討論を行います。
竹中平蔵経済財政担当大臣は、昨日２６日の閣議に「家族の暮らしと構造改革」をテーマにした平成１３年度国民生活白書を提出しました。深刻化する少子化や共働き、パラサイト・シングルの増加によって家族のあり方が大きく変化していると指摘した上で、夫の労働時間の短縮や子育て支援といった構造改革を進めることが有効と訴えております。さらに、結婚や出産をしない人がふえ、少子化が加速している現状に対し、白書は「家族が自らの選択に基づいて、充実した生活を実現するための条件は十分に整っていない」として、既婚女性の働き方の選択肢を拡大する必要性を訴えております。
そもそも、乳幼児医療費の無料化は、医療施策の一環としてではなく、子育て支援策の一つであると私どもは常々考えております。大都市における働きながらの子育ては、物価の問題や住まいの問題等も抱え、リスクを伴うものとの認識に立っております。現在、国で進めている都市再生には、ファミリー世帯層の大都市部への人口誘導が不可欠です。それには、大都市部における子育て支援策に十分な対応が求められます。例えば、今回陳情のあった乳幼児医療費助成がしかりであります。この助成制度は、特に東京のような大都市が先進的な取り組みをしてまいりました。これは大都市固有の助成制度といっても過言ではありません。また、別の例として、夜間小児救急医療制度の確立にしても、東京を初め大都市部に先進的な取り組みが見られます。働きながら子育てをする、働く負担を少しでも行政が肩がわりをするといった制度であります。また、駅前保育所もしかりであります。民間の多様な保育のシステムは、延長保育等にも見られるように、働く親の立場に立った施策といってもよいでしょう。
したがって、今回は乳幼児医療費の無料化というよりも、私たちに言わせていただくならば、助成といったものが必要なのは大都市特有の重点施策であると考えます。
しかしながら、国が制度化することによって、これをお決まりの地方交付税による対応をされてはたまりません。高齢者のさまざまな施策、例えば昨年制度化されたインフルエンザ予防接種の無料化に見られるように地方交付税による対応がされるならば、地方交付税不交付団体である２３区はさらなる財政負担を強いられるのであります。都市に必要な制度であるべきはずなのに、地方交付税制度の弊害から地方交付税不交付団体にその財源が保障されないことに大きな不満を覚えるのは、だれしも共通の認識かと思います。
したがって、国の制度化を推し進めると同時に、財源のあり方にもこの際大きく踏み込み、区長会からの要望も含め区の負担を少しでも軽くするよう要望しなければならないと考えます。
以上、財政面で負担の軽減を踏まえた上、この制度を進めることに賛成の立場からの討論といたします。（拍手）
○議長（斉藤金造） 次に、やながわ妙子議員。（拍手）
〔やながわ妙子議員登壇〕
○５番（やながわ妙子） ただいま上程されました議員提出議案第２号、乳幼児医療費の助成を国の制度として創設を求める意見書に対し、公明党議員団として賛成の立場から討論いたします。
少子高齢化が進む中で、私たち公明党は子育て支援の充実をこれからの大事な施策の柱ととらえ、その中心となる「出産・育児のセーフティネット」の構築に全力で取り組んでいるところです。具体的には、これまで「乳幼児医療費助成制度」の充実を初め、出産育児一時金の支給方法の改善、ファミリーサポートセンター事業の実施、子ども家庭支援センターの早期開設と充実、産じょく期における親子の支援制度、緊急一時保育、年末保育、病後児保育の推進、小児初期救急医療の実施などさまざまな施策を提案し、実現を図ってまいりました。
「乳幼児医療費助成制度」について、中野区では昭和４７年１０月の事業開始以来、今日まで制度の拡充が図られてまいりました。私たち公明党は、乳幼児医療費助成は福祉施策であるとともに、子育て支援の柱であると考え、機会あるごとに充実を訴え続けてまいりました。
また、東京都も先駆的な取り組みで着実に「乳幼児医療費助成制度」の拡充を進めてまいりました。公明党は都議会レベルでこれを積極的に推進してまいりました。
私は、初めて本会議の一般質問に立った平成３年第３回定例会で「乳幼児医療費助成制度」の拡充を取り上げました。当時、中野区におけるこの制度は２歳未満が対象で、所得による制限もあり、医療証の受給者はわずか５２１人と限られていました。私はその質問の中で、「昭和５２年の改正から既に１４年が経過し、そろそろ次の制度拡充が図られていい時期に来ているのではないでしょうか」と訴え、「中野区も対象年齢を３歳まで引き上げ、あわせて所得制限も撤廃してはいかがでしょうか」と区長の決断を求めました。
その結果、翌年の平成４年１０月に対象年齢が３歳未満まで引き上げられ、所得制限も撤廃されました。対象となる子どもの人数は、約6,８００人と大幅な拡充がなされました。この中野区の対応は当時の自治体としては、画期的な制度拡充でした。この朗報を聞いた子育て中のお母さんたちの喜びあふれる笑顔が、私は今でも忘れられません。振り返ると、このときが中野における「乳幼児医療費助成制度」の拡充の大きな転換点であったと思います。
その後も私たち公明党は、西村、飯島、岡本議員等が制度のさらなる拡充を主張し、私も本会議や総括質疑で繰り返し提案してきたところです。その経過は、議事録を見ていただければ一目瞭然です。
この数年間の「乳幼児医療費助成制度」の拡充の足跡を見てみますと、平成１１年度は所得制限つきではありますが、対象年齢が小学校就学前まで拡充されるとともに、４歳未満まで所得制限なしに実施されました。予算は４億1,５００万円余が計上されました。
平成１２年度は、所得制限なしの対象年齢がさらに１歳引き上げられ、５歳未満までとなりました。５億6,７００万円余が予算計上され、実施されました。
そして平成１４年度は、１０月からいよいよ小学校入学前まで所得制限なしの完全無料化が実現いたします。５億5,９００万円余が予算に計上され、去る３月１３日に可決されました。
区の施策は予算が伴って初めて実施できます。私たち公明党は、政策実現の党です。これまで乳幼児医療費無料化の拡充を粘り強く提案してきたことはもちろん、それが盛り込まれた予算についても責任を持って実現を図ってきたことを改めて強調しておきたいと思います。中野区での積極的な施策の推進と同時に、公明党は国に対しても乳幼児医療費の負担軽減を強く求めてきたところです。
最近では公明党東京都本部の医療改革対策本部が、１月９日厚生労働省に対し、医療制度改革の中で健康保険による乳幼児医療費の負担の改善と小児の救急医療体制の整備に特段の取り組みをするよう申し入れをしてまいりました。また、公明党女性局でも、これまで厚生労働大臣に乳幼児医療費の軽減策について繰り返し要望をしてまいりました。
国における乳幼児医療費の負担軽減への取り組みは、中野区のこれまでの施策をさらに前進させることにつながります。
私たち公明党は、子育て支援の中心となる「出産・育児のセーフティネット」をさらに強固にするため、引き続き国に対して乳幼児医療費の負担軽減を強く求めていく決意を申し述べ、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（斉藤金造） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより採決いたします。上程中の議案は原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
ただいまの議決により、厚生委員会に付託した平成１３年第３１号陳情、乳幼児医療費無料を国の制度として創設を求める意見書の提出についてはみなす採択となりますので、さよう御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議員提出議案第３号 都立図書館の再編計画に関する意見書
○議長（斉藤金造） 日程第７、議員提出議案第３号、都立図書館の再編計画に関する意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。昆まさ子議員。
〔昆まさ子議員登壇〕
○３３番（昆まさ子） ただいま上程されました議員提出議案第３号、都立図書館の再編計画に関する意見書につきまして、提案理由の説明をいたします。
なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
都立図書館の再編計画に関する意見書
都立図書館あり方検討会の報告に基づき、東京都教育委員会は、このたび都立図書館の機構改革と各図書館の機能について大幅に変更することを明らかにしました。その内容は、現在の中央図書館を一級廨事業所から二級廨事業所に変更し、日比谷図書館、多摩図書館を分館的な位置付けとするという機構改革と、都立図書館の資料１点収集１点保存という考え方です。さらに、中央、多摩の両館が重複して所蔵する膨大な資料が除籍されるということが予想されます。
これらのことについて、図書館関係者から、図書館サービスの大幅な後退につながるとの声が高まっています。
これまで都立図書館は、区市町村立図書館との連携を図るとともに、都民の調査研究に資する図書館としてのサービス向上に努めてきており、今後とも、その水準を確保していくことが求められています。
よって、中野区議会は、東京都に対し、都立図書館の再編にあたっては、都民に対する図書館サービスの水準が維持できますよう、下記の事項について要望いたします。
記
１ これまでどおり、都立図書館が区市町村立図書館の運営を支える体制を確保し、協力貸出をはじめとするサービス水準を維持、向上すること。
２ 都立図書館の蔵書の除籍については、貴重な資料が散逸しないよう、慎重に対処すること。
３ 都立図書館の運営等の変更については、図書館サービスに関わることから、区市町村立図書館関係者の意向を聞くなどして、今後とも協力関係を強めること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
年 月 日
東京都知事
東京都教育委員会委員長 あて
中野区議会議長名
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造）御異議ありませんので、さよう決定いたします。
ただいまの議決により、文教委員会に付託した第２号陳情、都立図書館の再編計画に関する意見書提出を求めることについてはみなす採択となりますので、さよう御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議員提出議案第４号 アフガニスタンの難民・復興・地雷除去への支援を求める意見書
○議長（斉藤金造） 日程第８、議員提出議案第４号、アフガニスタンの難民・復興・地雷除去への支援を求める意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。江口済三郎議員。
〔江口済三郎議員登壇〕
○３８番（江口済三郎） ただいま上程されました議員提出議案第４号、アフガニスタンの難民・復興・地雷除去への支援を求める意見書につきまして、提案理由の説明をいたします。
なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
アフガニスタンの難民・復興・地雷除去への支援を求める意見書
アフガニスタンでの難民は、現在、３５０万人余りにもおよび、命の危険にさらされている人も少なくありません。
東京で開催されたアフガニスタン復興支援会議においては、国際的な資金提供や医療、教育などの分野での支援策を打ち出しましたが、アフガニスタンの復興と平和のためには、現場で実際に働いているＮＧＯ（非政府組織）や現地の住民の実情と要望に沿った形での、国際社会による継続的な支援が必要です。
また、アフガニスタンは世界でもっとも地雷が多い地帯といわれています。わが国としても、ＮＧＯ（非政府組織）や国連の力で地雷除去などが進められるよう、資金援助などを強めるべきです。
戦争そのものもまだ終わっておらず、３月に入り、戦闘がふたたび激しくなり、残虐な兵器の使用も伝えられています。
よって、中野区議会は政府に対して、アフガニスタンの難民支援・復興援助と地雷除去のために、今後も継続した支援を強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
年 月 日
内閣総理大臣
外務大臣 あて
中野区議会議長名
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
ただいまの議決により、総務委員会に付託した第８号陳情、アフガニスタンの難民・復興・地雷除去への支援などを求めることについて、１項はみなす採択となりますので、さよう御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議員提出議案第５号 小規模通所授産施設制度の拡充を求める意見書
○議長（斉藤金造） 日程第９、議員提出議案第５号、小規模通所授産施設制度の拡充を求める意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。江田徹議員。
〔江田徹議員登壇〕
○４２番（江田徹） ただいま上程されました議員提出議案第５号、小規模通所授産施設制度の拡充を求める意見書につきまして、提案理由の説明をいたします。
なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
小規模通所授産施設制度の拡充を求める意見書
社会福祉基礎構造改革により、平成１５年度の支援費制度のスタートが目前に迫り、障害者福祉においても、「措置から選択へ」の時代を迎えようとしています。
特に今回、その選択肢をひろげるために、小規模作業所の制度化として小規模通所授産施設制度が創設されました。これによって、小規模作業所が運営する多くの団体が社会福祉法に基づく法人格を取得し、その法人制度の活用ができるようになりました。
しかし、今回創設された制度では、小規模通所授産施設の１カ所あたりの公費の支弁が障害者福祉関連法に基づいて設置された施設の５分の１程度に抑えられています。また、社会福祉法人としての事業範囲も極めて狭く限定されています。
支援費制度施行を目前に控え、障害者施設の充実は緊急を要しています。
小規模通所授産施設を経営する社会福祉法人が、その経営基盤を自主的に強化し、サービスの質の向上を図るためにも、これらの小規模通所授産施設の問題点を改善し、制度を拡充することが早急に求められています。
よって、中野区議会は、国に対し、利用者にとっての「選択の保障」、「サービスの公平」を確保するため、下記の事項について強く要望いたします。
記
１ 小規模通所授産施設については、一般の通所授産施設との格差を是正し、公費の支弁において同等の水準、特に施設長の専任、事務員の配置を確保できる水準とすること。
２ 知的障害者更生施設（通所）の「小規模化」を図り、小規模通所授産施設を経営する社会福祉法人の事業範囲に加えるとともに、併せて、法外事業や自治体独自事業を経営できるよう「公益事業」を認めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。
年 月 日
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
中野区議会議長名
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
ただいまの議決により、厚生委員会に付託した第１０号陳情、小規模通所授産施設制度の拡充を求める意見書の提出についてはみなす採択となりますので、さよう御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議員提出議案第６号 心身障害者施設緊急整備３ヵ年計画の延長・拡充を求める意見書
○議長（斉藤金造） 日程第１０、議員提出議案第６号、心身障害者施設緊急整備３カ年計画の延長・拡充を求める意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。吉原宏議員。
〔吉原宏議員登壇〕
○１番（吉原宏） ただいま上程されました議員提出議案第６号、心身障害者施設緊急整備３カ年計画の延長・拡充を求める意見書につきまして、提案理由の説明をいたします。
なお、提案説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
「心身障害者施設緊急整備３ヵ年計画」の延長・拡充を求める意見書
社会福祉基礎構造改革により、平成１５年度の支援費制度のスタートが目前に迫り、障害者福祉においても、「措置から選択へ」の時代を迎えようとしています。
現在、東京都内には約1,０００か所の障害者施設があり、約２9,０００人の障害者が利用しています。しかし、そのうちの約７４０か所は、小規模作業所等の無認可法外施設です。また、支援費制度においては、そうした無認可法外施設は対象となりません。現状のままでは、圧倒的多くの障害者は「選択肢」が保障されないことになります。
こうした問題を回避するために、国は小規模通所授産施設制度を創設し、東京都においては、独自の施策として「心身障害者施設緊急整備３ヵ年計画」がスタートしています。
しかしながら、小規模通所授産施設には、１カ所あたりの公費の支弁は障害者福祉関連法に基づいた施設の５分の１程度に抑えられ、社会福祉法人として経営できる事業範囲も極めて狭く限定されるなど、多くの問題点が残されています。
また、東京都の「心身障害者施設緊急整備３ヵ年計画」は、平成１５年度までの事業であり、しかも精神障害者社会復帰施設が含まれていません。
このままの状況で、平成１５年度に支援費制度の施行を迎えてしまうと、その理念である「選択の保障」は全くの画餅に過ぎなくなってしまいます。
よって、中野区議会は、東京都に対し、障害者の「利用者主体の福祉」、「選択の保障」を実質的に確保するため、下記の事項について強く要望いたします。
記
１ 「心身障害者施設緊急整備３ヵ年計画」の期間を延長するとともに、精神障害者社会復帰施設もその対象とすること。
２ 小規模通所授産施設については、一般の通所授産施設との格差を是正し、公費の支弁において同等の水準、特に施設長の専任、事務員の配置を確保できる水準とするよう、東京都として助成の充実をはかること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
年 月 日
東京都知事 あて
中野区議会議長名
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案は、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
ただいまの議決により、厚生委員会に付託した第１１号陳情、「心身障害者施設緊急整備３ヵ年計画」の延長・拡充を求める意見書の提出については、みなす採択となりますので、さよう御了承願います。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１８、議員提出議案第７号、固定資産税の減免措置に関する意見書を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議員提出議案第７号 固定資産税の減免措置に関する意見書
○議長（斉藤金造） 日程第１８、議員提出議案第７号、固定資産税の減免措置に関する意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。大泉正勝議員。
〔大泉正勝議員登壇〕
○２８番（大泉正勝） ただいま上程されました議員提出議案第７号、固定資産税の減免措置に関する意見書につきまして、提案理由の説明をいたします。
なお、提案説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
固定資産税の減免措置に関する意見書
このたび、東京都は、小規模非住宅用地について固定資産税・都市計画税の減免措置を実施する方針を決めたと聞いています。
今回の減免措置については、今日の厳しい経済状況のもと、緊急課題である中小企業等への東京都の支援策として理解できるところですが、固定資産税を含む調整三税は都区財政調整交付金の財源として法定化され、その一定割合は特別区の固有財源としての性質を有しています。
したがって、この財源を基に施策を行う場合は、都区間で十分な事前協議が行われるべきであり、今日、この協議がなかったことは極めて遺憾です。
よって、中野区議会は、東京都に対し、特別区財政に新たな負担などの影響を及ぼさないよう、今後特別区と誠意を持って協議を行うよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
年 月 日
東京都知事 あて
中野区議会議長名
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案は原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１９、議員提出議案第８号、前教育委員会教育長 子安圭三さんに対する感謝状贈呈に関する決議を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議員提出議案第８号 前教育委員会教育長 子安圭三さんに対する感謝状贈呈に関する決議
○議長（斉藤金造） 日程第１９、議員提出議案第８号、前教育委員会教育長 子安圭三さんに対する感謝状贈呈に関する決議を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。山崎芳夫議員。
〔山崎芳夫議員登壇〕
○１２番（山崎芳夫） ただいま上程されました議員提出議案第８号、前教育委員会教育長子安圭三さんに対する感謝状贈呈に関する決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
前教育長の子安圭三さんは、このたび、その任期を満了し、御退任されました。
子安さんは、昭和３５年に東京都に就職された後、昭和５４年から中野区に勤務され、以来、社会体育課長、学務課長、庶務課長、職員課長、監査事務局長、区民部長、区議会事務局長、総務部長の要職を歴任され、平成９年１２月１５日、教育長に任命されました。
ここに子安さんの業績の一端を御紹介いたします。区民部長時代には、中小企業勤労者の福祉向上や商工業の振興発展に積極的に取り組まれ、財団法人中野区勤労者サービスセンターを発足させるとともに、川島、野方の商店街ふれあい広場の開設や、中野区産業振興ビジョンの取りまとめに手腕を発揮されました。
総務部長時代には、厳しい財政状況の中での予算編成において、主導的な役割を果たされました。また、教育行政への新たな区民参加の仕組みとして実施された、第１回目の教育委員候補者区民推薦では、実施本部の事務局長として積極的に取り組まれました。
教育長に就任されてからは、学校教育では、耐震補強工事を積極的に進めるとともに、全校にコンピュータ教室を整備してインターネットを接続するなど、学校施設・設備の充実を図りました。また、子どもたちの情報活用能力の育成を図るため、中学校２校に校内ＬＡＮを敷設し、次世代ＩＴ活用の未来型教室研究開発事業を推進されました。さらに、スクールカウンセラーや心の教室相談員の配置など、子どもたちのメンタルヘルスについても積極的に取り組まれました。
社会教育では、上高田公園運動施設の復旧や中野体育館の大規模改修など、社会体育施設の整備を図ったほか、区民カレッジの開講やＩＴ講習会の実施など、社会教育施策の充実にも御尽力されました。
また、館山健康学園、青年館、学校給食調理業務、学校警備などについて、社会状況の変化に即した見直しを行って、行財政の健全化に寄与されるとともに、新学習指導要領への移行に備えるなど、新たな教育行政ニーズに的確に対応されました。
そのほか、都区制度改革により設置された、２３区の共同処理を行う特別区人事・厚生事務組合教育委員会の教育長としても、御活躍なされました。
これら実績が示すように、卓越した行政手腕や指導力と、誠実な人柄は、職員の信望も厚く、区政の伸展に多大な足跡を残されました。
このたび、後進に道を譲られることになりましたが、子安さんのこれまでの業績をたたえ、その御苦労に感謝の意をあらわすために、ここに本議案を提出する次第であります。
同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願いを申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（斉藤金造） 本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案は原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
(13)第４８号陳情 平和の森公園の一部を愛犬家が使用できるよう求めることについて
第５号陳情 大久保通りから青梅街道にぬける通称「水車坂通り」の交通安全対策について
（委員会報告）
○議長（斉藤金造） 日程第１１、議事日程記載の陳情、計２件を一括議題に供します。
平成１４年（２００２年）３月１９日
中野区議会議長 殿
建設委員長 高橋 ちあき
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
|
受理番号
|
件 名
|
審査結果
|
決定月日
|
意見
|
措置
|
|
(13)第48号
陳情
|
平和の森公園の一部を愛犬家が使用できるよう求めることについて
|
採択
すべきもの
|
3月19日
|
願意を了とし、趣旨に添うよう検討されたい。
|
|
|
第5号
陳情
|
大久保通りから青梅街道にぬける通称「水車坂通り」の交通安全対策について
|
採択
すべきもの
|
3月19日
|
|
|
○議長（斉藤金造） お諮りいたします。上程中の陳情に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の陳情は、委員会報告どおり採択するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
(13)第３７号陳情 健保本人の３割負担、高齢者の負担引き上げなど、医療費の患者負担引き上げを行わないよう、国に意見書の提出を求めることについて
（委員長報告）
○議長（斉藤金造） 日程第１２、平成１３年第３７号陳情、健保本人の３割負担、高齢者の負担引き上げなど、医療費の患者負担引き上げを行わないよう、国に意見書の提出を求めることについてを議題に供します。
平成１４年(２００２年)３月１８日
中野区議会議長 殿
厚生委員長 江田 徹
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
|
受理番号
|
件 名
|
審査結果
|
決定月日
|
意見
|
措置
|
|
(13)第37号
陳情
|
健保本人の３割負担、高齢者の負担引き上げなど、医療費の患者負担引き上げを行わないよう、国に意見書の提出を求めることについて
|
不採択と
すべきもの
|
3月18日
|
|
|
○議長（斉藤金造） 厚生委員会の審査の報告を求めます。
江田徹厚生委員長。
〔江田徹議員登壇〕
○４２番（江田徹） ただいま議題に供されました平成１３年第３７号陳情、健保本人の３割負担、高齢者の負担引き上げなど、医療費の患者負担引き上げを行わないよう、国に意見書の提出を求めることについてに関しまして、厚生委員会における審査の経過及び結果について御報告いたします。
本陳情の主旨は、昨年９月に発表された医療制度改革試案に関するもので、１項は健康保険加入者本人の医療費３割負担を行わないこと、２項は７０歳から７４歳の２割負担や自己負担限度額の上限引き上げなど、高齢者の負担引き上げを行わないこと、以上２項目について、国に対する意見書の提出を求めるものであります。
本陳情は、平成１３年１０月５日に受理され、１０月１１日の本会議において当委員会に付託された後、当委員会では１０月１６日から平成１４年３月１８日までの間、計４回にわたり審査を行いました。
まず、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して陳情者から補足説明を受けました。
その後、委員会を再開して、質疑を行いましたので、その主な質疑応答の内容を御紹介します。
初めに、「このたびの厚生労働省の試案と財務省案の論点の違いは何か」との質疑に対して、「自己負担について、厚生労働省案は年齢区分に応じて、サラリーマン本人の負担を２割から３割に引き上げるというものである。財務省案は年齢区分を廃止して所得に応じて負担するというもので、サラリーマンについては３割負担となっている。また、厚生労働省案が老人保健医療制度の対象年齢を段階的に７５歳以上とし、財源構成における公費負担を現行３割から５割に引き上げるのに対して、財務省案は現行どおり７０歳以上、３割の公費負担となっている」との答弁がありました。
また、「厚生労働省案における対象年齢の７０歳以上から７５歳以上への引き上げは、高齢者にとって極めて大きい影響があると思うが、どう考えるか」との質疑に対して、「負担がふえる高齢者の立場は理解できるが、医療費抑制や健康保険財政の立て直しなど、さまざまな要素から考え出された案であり、直ちに論評できるものではない」との答弁がありました。
これに対して、「高齢者への大きな負担が危惧される案であり、区民の健康を守る行政として声を上げていただきたい」との要望がありました。
次に、「国民皆保険制度の安定化を図り、財源的な手当を考えるとき、医療制度改革試案では、低所得者の取り扱いや公費負担について、どのように整理しているのか」との質疑に対して、「高齢者については、所得に応じて負担ができる層には負担を求め、低所得者には配慮していくという一定の方向性が示されている。また、老人保健医療は、現在保険者の拠出金が７割で、残りの３割を国・都・区で公費負担している。この公費負担を５割に引き上げ、保険者の拠出金を５割に抑えることで、保険者の負担を軽くする意図があると聞いている」との答弁がありました。
これに対し、「保険者としては拠出金の縮減ができるが、区としては公費負担が増加すると思うが、一般財源にはどのような影響があるのか」との質問に対して、「仮に医療費を２７０億円とした場合、一般会計から老人保健医療特別会計への繰出金は、３割負担では１３億5,０００万円だが、５割負担になると２２億円余となり、９億円近い歳出増となる。ただし、国民健康保険会計への繰出金は減額すると思われる」との答弁がありました。
次に、「医療費の負担増により患者の受診抑制が生じ、病気の早期発見をおくらせ、結果的に医療負担を大きくしてしまうことが懸念されるが、どのように考えるのか」との質疑に対して、「だれでも安心して必要なときに医療が受けられる状態を保つべきと考えるが、今回の案がどのような受診抑制をもたらすものかは判断できない」との答弁がありました。
その後、平成１４年度政府予算案や関連法案が国会に提出されたことを受けて、「法案で、本陳情の趣旨に該当するところはどのようになっているか」との質疑に対して、「健保本人の３割負担については、来年度４月実施で盛り込まれている。高齢者については、７０歳以上は１割負担、高額所得者については２割負担とし、所得により上限額を設けた内容で、医療制度関連法案が提出されている」との答弁がありました。
また、区内の老人クラブや病院などが、医療改悪に反対する区民の会を結成し、陳情と同様の要望を行ったり、日本歯科医師会が意見表明をしていることを知っているか」との質疑に対し、「区民の会が結成されたことや、日本医師会などがさまざまな意見表明をしていることは承知している」との答弁がありました。
さらに、他の委員から「日本歯科医師会においては、現行制度のみを認めて、３割負担に反対しているのではなく、健康保険制度を存続するために、医療制度の一元化など、全体としての公費の投入を政府に求める視点に立っていると思うが、どうか」との質疑に対して、「今の保険財政の危機的状況に対して、何とかしなくてはという認識は一致している。それぞれの立場で具体的に提案されていると考える」との答弁がありました。
以上が、当委員会における主な質疑応答の内容です。
そして、本年３月１８日の委員会において、休憩して、取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。
次に、意見を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結いたしました。
次に、討論を求めたところ、１名の委員から、本陳情に賛成の立場からの討論がありましたので、御紹介いたします。
深刻な不況による失業者の増大、給与収入の減少を見ても、サラリーマンの生活が困難に陥っていることは明らかである。このたびの医療改革は、このサラリーマンのみならず、高齢者にも負担を求めるものである。国が国民の健康や命を守るのは使命である。国際的にも高い薬価や医療機器の価格の引き下げなどに、国は役割を果たすべきだと考える。日本歯科医師会などの関係団体を含め、国民は患者がだれでもいつでも医療を受ける権利を奪う制度に断固反対し、国に是正を求めている。このような世論を受けとめ、本陳情については速やかに採択し、国に上げていくべきである、との討論がありました。
さらに、他に討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で、本陳情を不採択とすべきものと決した次第であります。
以上で、平成１３年第３７号陳情に関する、厚生委員会における審査の経過及び結果の報告を終了いたします。
○議長（斉藤金造） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
来住和行議員、吉原宏議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
最初に、来住和行議員。（拍手）
〔来住和行議員登壇〕
○２１番（来住和行） ただいま上程されました平成１３年第３７号陳情、健保本人の３割負担、高齢者の負担引き上げなど、医療費の患者負担引き上げを行わないよう、国に意見書の提出を求めることについてに、日本共産党議員団の立場から賛成討論を行います。
小泉内閣は、空前の国民負担増を盛り込んだ医療制度の改悪法案を３月１日に国会に提出しました。国民にとって医療保険制度がどうなるかは、国民の命と健康に直接かかわる大問題です。
提出された法案の第１の改悪は、来年４月からのサラリーマンなどの本人、入院時の窓口負担を現在の２割から３割に引き上げるとともに、区内で9,２００人が加入する退職者医療制度も２割から３割負担とするものです。
この結果、２歳児以下を除いて７０歳未満の世代は、外来・入院ともすべてが３割負担となります。区内の労働者、年金生活者、その家族１８万5,０００人に負担増の影響が及ぶものです。改悪案は保険料についてもボーナスも含めて取り立てる総報酬制に変更すると同時に、中小企業の労働者と家族が加入する政府管掌健康保険の保険料も、この不況の中で一人平均年間３万円を新たに労働者と事業主に押しつけるものです。厚生労働省の試算でも３割負担導入による負担増は、年間4,０００億円にも上るといいます。
改悪の第２は、ことしの１０月から７０歳以上の高齢者の窓口負担を大幅に引き上げようとしていることです。一定収入のある方は２割負担となるだけでなく、現在3,０００円から5,０００円のお金をやりくりすれば、１カ月の通院は可能です。今度は自己負担限度額が非課税の方でも月額8,０００円となり、年収約３８０万円以上のひとり暮らしの方は４万２００円に引き上げられ、外来で８倍の高齢者への負担増となります。また、限度額を超える分は、窓口で一たん立てかえ払いとしなくてはならないなど、高齢者にとっては冷酷、非情な法案です。
改悪の第３は、診療報酬の引き下げです。診療報酬を引き下げるのは当然という声もありますが、圧倒的な開業医、医療機関は今でも経営は困難をきわめています。これ以上、職員が減らされることになれば、患者へのサービスが低下するだけでなく、地域から医療機関が消えてしまう事態にもなりかねません。さらに重大なことは、６カ月を超える入院患者を「医療の必要の低い社会的入院」とみなし、患者に新たに月額４万円から５万円の負担増をかぶせることになるものです。これほどまでの負担増政策を強行しても、政府は健保財政は２００６年度には再び赤字になるとして、すべての高齢者から医療保険料を徴収することも計画しています。
医療の基本は、病気の早期発見、早期治療にあることは世界の常識です。ところが歴代の自民党政府は、医療保険財政が悪化すると窓口負担を引き上げるだけでなく、国庫負担の削減を繰り返してきたのであります。しかし、こうしたやり方は、病気の早期発見、早期治療を困難にし、ぎりぎりまで我慢して病気が重くなってから医療にかかることになればなるほど、かえって保険財政を悪化させることになります。窓口負担増によって医療を抑制しようとするこれまでのやり方は、既に破綻しているのであります。
だれもが安心できる医療制度にするために、今必要なことは、第１に削られた医療保険への国庫負担割合を計画的に元に戻すこと。第２に、欧米諸国に比べても２倍から４倍も高い薬価を引き下げること。さらに、国・自治体を挙げて、病気の予防、早期発見と早期治療を保障する態勢を確立することにあります。
既に中野区内の医療関係者、消費者団体、労働組合、老人クラブ関係者によって「医療大改悪に反対する中野区民の会」が結成され、国会への請願署名が取り組まれています。本陳情は、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会等の意思とも共通するものであります。
本陳情が広範な中野区民の切実で緊急な願いを強く反映したものであり、よって、本陳情に賛成し、これを討論といたします。（拍手）
○議長（斉藤金造） 次に、吉原宏議員。
〔吉原宏議員登壇〕
○１番（吉原宏） 平成１３年第３７号陳情、健保本人の３割負担、高齢者の負担引き上げなど、医療費の患者負担引き上げを行わないよう、国に意見書の提出を求めることについてに、自由民主党を代表いたしまして、反対の立場で討論いたします。
厚生労働省の最新の資料によると、９８年度の国民医療費は２９兆8,０００億円、国民所得に対する割合は7.８％、９９年度は３０兆9,０００億円、8.１％であります。
また、高齢化の進む中で、老人医療費は９８年度に比べ９９年度は8,５３８億円の増、１１兆8,０００億円にも上り、国民医療費の約３分の１を占めています。
ちなみに、８５年度は国民医療費は１６兆円、国民所得に対する割合は6.２％、老人医療費は４兆1,０００億円で、約４分の１でありました。
今後、このまま国民医療費がふえ続けると、２０２５年には４人に一人が６５歳以上の高齢者との予測と相まって、国民医療費は８１兆円を超えると厚生労働省では試算されています。
老人医療費も同様に４５兆円になり、国民医療費の約２分の１を占めると言われています。
こうした状況の中、健保本人の負担割合や高齢者医療の制度をこのまま放置すると、保険料率を大幅に引き上げざるを得ないという結果になります。また、税金を投入すれば国民の負担は少なくて済むという人たちがいますが、デフレ不況が続く中で新税の導入や消費税をアップするということは、景気に悪い影響を与えかねません。ましてや赤字国債の増発でその財源に充てるなど、言語道断であります。また、自衛隊不要論を繰り広げて財源に充てろとでもいうのでしょうか。
かつて経験したことのないデフレ不況、少子高齢化の中で、安心できる社会保障制度として、医療保険制度を将来にわたって通用する制度に再構築することこそが急務であります。
世界に誇る日本の医療保険制度の存続と、見識の高い同僚議員の御賛同を願い、反対討論といたします。（拍手）○議長（斉藤金造） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立少数。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
(13)第３９号陳情 区立保育園民営化に父母・住民の声の反映を求めることについて（１項）
(13)第４０号陳情 区立保育園民営化に父母・住民の声の反映を求めることについて（１項）
（委員長報告）
○議長（斉藤金造） 日程第１３、議事日程記載の陳情、計２件を一括議題に供します。
平成１４年（２００２年）３月１８日
中野区議会議長 殿
区民委員長 はっとり 幸子
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
|
受理番号
|
件 名
|
審査結果
|
決定月日
|
意見
|
措置
|
|
(13)第39号
陳情
|
区立保育園民営化に父母・住民の声の反映を求めることについて（１項）
|
不採択と
すべきもの
|
3月18日
|
|
|
|
(13)第40号
陳情
|
区立保育園民営化に父母・住民の声の反映を求めることについて（１項）
|
不採択と
すべきもの
|
3月18日
|
|
|
○議長（斉藤金造） 区民委員会の審査の報告を求めます。
はっとり幸子区民委員長。
〔はっとり幸子議員登壇〕
○１９番（はっとり幸子） ただいま議題に供されました平成１３年第３９号陳情、区立保育園民営化に父母・住民の声の反映を求めることについての１項、及び平成１３年第４０号陳情、区立保育園民営化に父母・住民の声の反映を求めることについての１項に関しまして、区民委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本件の趣旨は、区立保育園の民営化について、父母・住民の声を反映させる仕組みを早急につくることを求めるものであります。
本陳情は、ともに平成１３年１０月５日に受理され、１０月１１日の本会議において当委員会に付託され、それぞれの１項について、１０月１５日から平成１４年３月１８日まで、計６回にわたり審査を行いました。
これらについては、件名、趣旨及び理由が同一であることから、一括して議題に供した後、委員会を休憩して、陳情者から補足説明を受け、その後委員会を再開して、質疑を行いました。その主な質疑応答の内容を紹介します。
初めに、「区に都合の悪いことは、説明会ではなかなか聞いてもらえないという意見がある。改めて、保護者の声を反映させる仕組みをつくるべきではないか」との質疑に対し、「今後の民営化実施に当たり、そのような指摘にも十分配慮し、可能な意見は反映されることが、保護者に伝わるよう努めたい」との答弁がありました。
次に、「どのような民営化がよいのかについて、保健福祉審議会など附属機関に諮問しなかったのはなぜか」との質疑に対し、「行財政５か年計画は、区財政を立て直すという緊急課題に対応するためにつくられた。保育に限って審議会を用いることは、計画策定の趣旨になじまない」との答弁がありました。
また、「質問と回答という形式ではなく、懇談会のようなフランクに論議できる機会を設定するつもりはないか」との質疑に対し、「懇談により、さまざまな意見は出るだろうが、散漫でまとまりのないものになりがちだ。行政が中心となり、実施に当たって区民の意見を十分に取り入れていく姿勢が基本である。混乱を広げる方法はとるべきではない」との答弁がありました。
次に、「保育需要にどうこたえ、安心で効率的な保育行政をどう進めていくかという今後の課題について、整理すべきではないか」との質疑に対し、「中野の保育をどうしていくのかについては、一定の整理を行い、方向性を出さねばならないと考える」との答弁がありました。
また、「保育サービスの供給主体と、サービス内容との両方を踏まえた保育行政の展望をしっかり持つ必要がある。そのためには、意見を受けとめ反映させる仕組みがあるべきではないか」との質疑に対し、「５か年計画以後をどうするかについては、まだ結論が出ていない。そういう仕組みをつくることの是非や、タイミングについて考え方を出し、議会にも相談していきたい」との答弁がありました。
次に、「事業者選定について陳情者から出された提言は、内容が詳細で多岐にわたっているが、保育課としてどのように受けとめているか」との質疑に対し、「提言内容には、既に実施されているものや、区立保育園の現状維持的なものなど、さまざまだ。受け入れられるものは受け入れていく姿勢は持っている」との答弁がありました。
以上が、主な質疑応答の内容です。
さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
その後、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めたところ、２名の委員から、討論がありましたので、御紹介いたします。
まず、反対の立場から、５か年計画にかかる保育の民営化は、区の財政状況からも進めていかなければならないが、保護者との話し合いの機会を常に求めてきたものであり、今後も当然に続けられるものと受けとめている。ここで審議会をつくり、民営化についての当初の議論から始める場を設けることには、反対せざるを得ない。しかし、５か年計画の枠を超えて、区の保育行政を検討することと、陳情者の率直な意見や気持ちを受けとめるなど、区民の不安を取り除くための取り組みは重ねて求めつつ、本陳情には反対を表明する、との討論がありました。
次に、賛成の立場から、保育需要が増大する中で、国や都はその責任を十分に果たすことなく、予算の削減や職員の配置基準引き上げなどを行ってきた。その中で区は、区民の要望を受けとめるとともに、充実した保育を推進してきたところであるが、国や都への主張要望を貫くことなく、財政難を理由に区立を廃園し、私立園に転換する計画を持ち出してきたことは、まだまだ不十分であると指摘せざるを得ない。このような中で５か年計画を作成し、民営化を決めたのであれば、十分な説明や理解をいただくことは当然である。再三説明会を行い、個々の意見や質問に答えているとのことだが、それだけでは十分な意見の反映にはならない。広い範囲から指摘される懸念や不安、提案を受けとめ、よりよい保育のあり方を区民と一緒につくる姿勢が不可欠である。このような場をつくる努力を強く求め、本陳情に賛成する、との討論がありました。
さらに討論を求めたところ、討論はなく、討論を終結しました。
そして、これら２件の陳情を一括して挙手による採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決した次第です。
以上で、平成１３年第３９号陳情の１項及び平成１３年第４０号陳情の１項に関する区民委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（斉藤金造） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。長沢和彦議員、岡本いさお議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
最初に、長沢和彦議員。（拍手）
〔長沢和彦議員登壇〕
○１０番（長沢和彦） ただいま上程されました平成１３年第３９、４０号陳情、区立保育園民営化に父母・住民の声の反映を求めることについての１項に日本共産党の立場から賛成の討論を行います。
そもそも、国が責任を果たさず運営費負担を削減し、都も同調している現状が公立・私立の保育園運営を苦しくしています。特に、中野のような区民要望にこたえて区立保育園を多く設置した区にとって、とりわけ厳しいものと言えます。区は国や都に現状維持ができるように強く要求し、その責任の追及をすべきです。ところが、区は職員削減を既定方針として保育の新規需要にこたえるどころか、現状維持すら困難にしてしまいました。
私どもは区立園の民営化に対しては、問題があることを常々指摘してきました。その立場に変わりはありません。同時に、区が施設設備や職員配置など、公立・私立を問わず、保育園に対して保育水準を維持できるよう責任を果たすべきこともこれまで強調してきました。
他方で、区は５か年計画で５園の民営化を打ち出し、今日まで上鷺宮に続き野方北保育園の法人事業者を決めてきました。
区立園の民営化は初めてのことであり、そうしたもとで、「区立保育園民営化について父母・住民の声を反映させる仕組みが必要」との当陳情の趣旨はもっともであると考えます。
以下、賛成の理由を述べます。
まず第一に、この陳情が出された背景は何だったかということです。区は民営化については、父母・区民の意見を聞きながら進めるとしながら、そのことが全くおざなりになっています。
その一つには、野方北保育園の廃園を父母の反対があったにもかかわらず、早々と決めようとしていたことがあります。さらにこの時期、３園の民営化が発表され、このような区の進め方に大きな不安を抱かせることとなりました。
二つ目には、区側の説明があくまでも民営化対象園だけになっていることです。しかもそこでのやりとりは、質問されれば答えるといったもので、みずから進んで情報提供や説明責任を果たそうとはせず、また、民営化における安全性や施設規模、職員配置などを心配する声や、改善を求める要望に対しては、十分な回答がないままです。これでは、父母・区民の不信・不安は大きくなるばかりです。こうしたもとで、対象園以外の父母や区民が再三にわたって説明を求めても、そうした場を開こうともしてきませんでした。
第２に、この間の区の姿勢が、陳情の述べていることの意味合いを一層重くしていることです。先般、「日経新聞」の「区立保育所を完全民営化」の記事が大きな問題となり、区内はもとより全国の父母、保育関係者にまで波紋を広げました。本定例会で「記事の撤回と抗議をすべき」と指摘したとおりですが、区側にはこのことに対する反省が全くないと言わざるを得ません。
このことが「５か年計画後の先はどうなるのか」と父母・区民に新たな不安を生じさせました。区は５か年計画以降の民営化については、「検討していない」「民営化実施園での状況を踏まえて」としていましたが、あの記事では５か年計画以降について、それも株式会社の参入まで触れられています。つまり、区側がそこまでの話をしたことがうかがえます。実際には、昨年の第２回定例会で地域センター部長が５か年計画の「その後についても民間の力を活用して、保育サービスの充実に努めていく」と踏み込んだ答弁までしているわけですが、こうしたことが父母・区民を混乱させています。そのことを区はきちんと自覚をし、反省すべきです。
第３に、区立でも私立でも、子どもの健やかな成長・発達を保障できる保育園をだれもが望んでいる、そのことを陳情者と陳情署名に賛同した区民が中野区に求めていることです。
区の既存私立園への補助は、他区と比べてもとても低い水準です。実際に既存の私立園からも延長保育の定員拡大等に対して補助増額の要望が出されていました。
さらに都制度の後退により、補助金がさらに削られています。区はそれに対しても様子見の姿勢で、改善の要求さえしようとしていません。そのことが現実に私立園への冷たい態度となってあらわれています。
こうしたことから、事業者任せではなく、事業者を決定する前に区としてしっかりとした基準を決める、水準を維持するための手だてが必要とされているのです。
一方、区立園の職員配置を見直す動きも問題があります。区立の職員配置を引き下げることで、民営化しても水準が変わらないとするのでは、全体の水準を落とすための民営化ということになり、全く不誠実で認めることはできません。区立でも私立でも、子どもの成長発達を保障し、安心して子どもを預けられることを望む保育関係者や父母・区民の願いに逆行しています。
陳情者は、学識経験者、区立・私立の保育現場の代表、父母・住民の代表なども入れた審議会、検討会などで、十分検討しながら進めてほしいとの意向とともに、そうした形にこだわることなく、区が父母・区民と一緒になって話し合う場を持つことを求めていることも示されました。したがって、反対する理由は見当たりません。
本陳情は、これまでの区の進め方、つまり民営化を強行に進めようとする中野区の姿勢が、父母・区民の不信・不安を招き、やむにやまれぬ思いから提出されたものと思われます。現在までに7,９３２の署名が寄せられ、これから保育園に通う子育て世代にまで賛同の輪が大きく広がっています。
こうした賛同の広がりを区はきちんと受けとめ、しっかりと生かしていくことを強く要望して、本陳情に対する賛成討論とします。（拍手）
○議長（斉藤金造） 次に、岡本いさお議員。（拍手）
〔岡本いさお議員登壇〕
○１５番（岡本いさお） ただいま上程されました第３９号陳情並びに第４０号陳情、区立保育園民営化に父母・住民の声の反映を求めることについてのそれぞれ１項、区立保育園の民営化について父母・住民の声を反映させる仕組みを早急につくってください、について公明党の立場から反対討論いたします。
中野区は現在、行財政５か年計画に基づき、財政の立て直しに取り組んでいます。中野区は特に人件費比率が２３区の中でも最も高いレベルにあり、この人件費の課題を改善するため、５か年計画の柱とも言える職員削減を５００人実施するとしています。
この実施に当たっては、当然ながら保育士など保育園関係者も退職者不補充の対象となります。１３年度の保育士の退職者は１４名、１４年度、１５年度はそれぞれ１７名、１６名が想定されており、こうした状況の中で現在の保育園を維持しようとすれば、民営化は避けて通れない課題であることは明らかです。
民営化に対し、保護者からさまざまな不安も提起されていますが、私たちは子どもを預ける保護者の皆さんの心情は十分理解しています。中野区が行う民営化の運営主体には、既に保育園の運営実績のある社会福祉法人が予定されており、私たちは決して無理な民営化ではないと考えています。
私たちは、これまで委員会や本会議での質疑の中で、民営化に当たっては運営主体となる社会福祉法人の職員を一定期間区立園に配置するなど、十分な配慮を行っていくことや、保護者等への丁寧な説明や話し合いの機会を持つよう強く求めてまいりました。
行財政５か年計画後の保育園のあり方について、私たちは待機児ゼロを目指して、これからの中野の保育の方向性を明らかにする基本計画をつくるよう強く求めています。この過程では、保護者や区民の皆さんの率直な意見を受けとめるための会議体をつくるなどの対応も必要だと認識しています。
ただし、行財政５か年計画における民営化の問題は、区によって説明や話し合いが行われてきましたが、今後もより丁寧な区の努力が続けられると受けとめています。
したがいまして、５か年計画に基づく保育園の民営化に当たっては、新たな会議体などをつくり、民営化そのものの議論をすることは適当でないと考えています。
これらの理由から、本陳情については賛成することはできません。
以上述べ、反対討論といたします。（拍手）
○議長（斉藤金造） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立少数。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第６号陳情 アフガニスタンの平和と復興に関する意見書提出を求めることについて
（委員長報告）
○議長（斉藤金造） 日程第１４、第６号陳情、アフガニスタンの平和と復興に関する意見書提出を求めることについてを議題に供します。
平成１４年（２００２年）３月１９日
中野区議会議長 殿
総務委員長 江口 済三郎
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
|
受理番号
|
件 名
|
審査結果
|
決定月日
|
意見
|
措置
|
|
第6号
陳情
|
アフガニスタンの平和と復興に関する意見書提出を求めることについて（１項・２項）
|
不採択と
すべきもの
|
3月18日
|
|
|
平成１４年（２００２年）３月１９日
中野区議会議長 殿
総務委員長 江口 済三郎
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
|
受理番号
|
件 名
|
審査結果
|
決定月日
|
意見
|
措置
|
|
第6号
陳情
|
アフガニスタンの平和と復興に関する意見書提出を求めることについて（３項）
|
不採択と
すべきもの
|
3月18日
|
|
|
○議長（斉藤金造） 総務委員会の審査の報告を求めます。江口済三郎総務委員長。
〔江口済三郎議員登壇〕
○３８番（江口済三郎） ただいま議題に供されました第６号陳情、アフガニスタンの平和と復興に関する意見書提出を求めることについてに関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本陳情の趣旨は、世界の恒久平和を求める区民の意志を表明した憲法擁護・非核都市の宣言及び中野区における平和行政の基本に関する条例の精神に基づき、国に対し、１項は新たな犠牲者や難民を生み出しているアフガニスタンでのすべての戦闘行為を直ちに中止させること。２項はアフガニスタンの国民がみずからの意志と行動で国の復興をなし遂げられるよう、すべての外国軍隊の撤退を促進すること。３項は日本が公的機関、民間組織を問わず、アフガニスタンの難民支援、戦災からの復興への援助に最大の努力をすること。以上、３項目の内容を含む意見書の提出を求めるものです。
本陳情は、平成１４年３月７日に受理され、同年３月１３日の本会議において当委員会に付託された後、当委員会では３月１８日に審査を行いました。
まず、審査の進め方として、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩し陳情者から補足説明を受け、その後、委員会を再開して、質疑を行いました。
その主な質疑応答の内容を紹介します。
初めに、「アフガニスタンの戦闘状況はかなり縮小され、既に国内問題になっているにもかかわらず、外国軍隊がアフガニスタンを踏みにじっている状況についてどう考えるか」との質疑に対し、「個別問題について確実な情報を得ているわけではないので、十分述べられる状況にはない。区としては、宣言に沿って世界が連帯する中で、テロ行為や戦争のない世界平和が一日も早く実現することを望んでいる」との答弁がありました。
以上が主な質疑応答の内容です。
その後、委員会を休憩し、本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、１項及び２項の継続審査について、挙手により採決を行いましたが、賛成少数で継続審査は否決されました。そこで質疑を続行し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めたところ、１名の委員から本陳情の１項・２項に賛成する立場から、アフガニスタンでの戦闘も数カ月がたち、タリバン政権も崩壊し、新しい政権が国連に加盟している大多数の国から認められている。平和と復興については、その政権に国内の問題として対応させるべきである。
いまだに激しい戦闘が続いていることは、アフガニスタン国民や世界の平和を希求する人々にとって、耐えられないことであり、悲劇であると思う。アフガニスタンでのすべての戦闘行為を中止させ、外国軍隊は早期に撤退すべきである。よって、本陳情１項及び２項は採択すべきと考える、との討論を行いました。
他に討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で本陳情の１項・２項を不採択とすべきものと決しました。
次に、３項について質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めたところ、１名の委員から、本陳情の３項に賛成する立場から、１月に開かれたアフガニスタン復興支援会議において、全世界的な支援体制はしかれたが、日本が国際的に優位な状況を大いに発揮し、難民支援と復興援助に最大の努力をすべきである。よって、本陳情３項は採択すべきと考える、との討論を行いました。
他に討論を求めましたが、他に討論はなく、討論を終結しました。
そして、挙手による採決を行ったところ、賛成少数で本陳情の３項を不採択とすべきものと決しました。
以上で第６号陳情に関する、総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（斉藤金造） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより１・２項と３項とに分けて採決いたします。
初めに、第６号陳情、１・２項について起立により採決いたします。
上程中の第６号陳情、１・２項を採択するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立少数。よって、上程中の第６号陳情、１・２項は不採択とするに決しました。
次に、第６号陳情、３項について起立により採決いたします。
上程中の第６号陳情、３項を採択するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立少数。よって、上程中の第６号陳情、３項は不採択とするに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第８号陳情 アフガニスタンの難民・復興・地雷除去への支援などを求めることについて（２項）
（委員長報告）
○議長（斉藤金造） 日程第１５、第８号陳情、アフガニスタンの難民・復興・地雷除去への支援などを求めることについて、２項を議題に供します。
平成１４年（２００２年）３月１９日
中野区議会議長 殿
総務委員長 江口 済三郎
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
|
受理番号
|
件 名
|
審査結果
|
決定月日
|
意見
|
措置
|
|
第8号
陳情
|
アフガニスタンの難民・復興・地雷除去への支援などを求めることについて（２項）
|
採択
すべきもの
|
3月19日
|
|
|
○議長（斉藤金造） 総務委員会の審査の報告を求めます。江口済三郎総務委員長。
〔江口済三郎議員登壇〕
○３８番（江口済三郎） ただいま議題に供されました第８号陳情、アフガニスタンの難民・復興・地雷除去への支援などを求めることについて、２項に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本陳情２項の趣旨は、できるだけ早い時期にアフガニスタンで戦争が終わり、平和が訪れることを望む意思を示すことを求めるものです。
本陳情は、平成１４年３月８日に受理され、同年３月１３日の本会議において当委員会に付託された後、当委員会では３月１８日と３月１９日に審査を行いました。
まず、審査の進め方として、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して陳情者から補足説明を受け、その後、委員会を再開し、質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
そこで、委員会を休憩して本陳情の取り扱いを協議した後、委員会を再開し、継続審査について挙手による採決を行いましたが、賛成少数で継続審査は否決されましたので、質疑を続行し質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見の開陳を求めたところ、１名の委員から「本陳情は、昨年提出された陳情を委員会の審査状況を考慮して取り下げ、新たに提出されたという経過もあり、趣旨や理由からも全会一致になればと思う」との意見がありました。
さらに、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で本陳情の２項は１項とあわせ、採択すべきものと決しました。
以上で、第８号陳情２項に関する、総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（斉藤金造） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の陳情を採択するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、上程中の陳情は採択するに決しました。
次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
お手元に配付の陳情付託件名表（II）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。
陳情付託件名表（II）
平成１４年第１回定例会
《総務委員会付託》
第１２号陳情 土地開発公社について
○議長（斉藤金造） 次に、議案の継続審査についてお諮りいたします。
お手元に配付の議案継続審査申し出書のとおり、議員提出議案第１号については、総務委員会から継続審査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続審査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造）御異議ありませんので、さよう決定いたします。
平成１４年（２００２年）３月１９日
中野区議会議長 殿
総務委員長 江口 済三郎
（公印省略）
議案の継続審査について
本委員会は、下記議案について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、中野区議会会議規則第７６条の規定により申し出ます。
記
議員提出議案第１号 中野区長の任期に関する条例
継続審査を要する理由
本定例会の会期中に審査を終了し得ないため。
〇議長（斉藤金造） 次に、陳情の継続審査についてお諮りいたします。
お手元に配付の陳情継続審査件名表（Ｉ）に記載の陳情については、付託委員会から継続審査の申し出がありますので、それぞれ継続審査の可否について、これより起立により採決いたします。
初めに、平成１３年第１５号陳情、中野区行財政５か年計画に基づく区立幼稚園の役割、機能と配置については、文教委員会の申し出どおり継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、平成１３年第１５号陳情は、文教委員会の申し出どおり継続審査に付すことに決しました。
次に、平成１３年第２０号陳情、中野区の現行の地域図書館の存続については、文教委員会の申し出どおり継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、平成１３年第２０号陳情は、文教委員会の申し出どおり継続審査に付すことに決しました。
陳情継続審査件名表（Ⅰ）
平成１４年第１回定例会
《文教委員会付託》
(13)第１５号陳情 「中野区行財政５か年計画」に基づく区立幼稚園の役割、機能と配置について
(13)第２０号陳情 中野区の現行の地域図書館の存続について
○議長（斉藤金造） さらに、陳情の継続審査についてお諮りいたします。
お手元に配付の陳情継続審査件名表（II）に記載の陳情については、それぞれ付託委員会から継続審査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続審査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
陳情継続審査件名表（Ⅱ）
平成１４年第１回定例会
《総務委員会付託》
(12)第７４号陳情 安全・安心中野区づくりに関する条例制定について
第９号陳情 アフガニスタンなどで残虐兵器の使用の中止をもとめることについて
《区民委員会付託》
(13)第３３号陳情 中野区勤労福祉会館施設内使用料見直し・情報公開について
第３号陳情 地域センター施設の利用資格拡大について
《厚生委員会付託》
第４号陳情 抗癌剤の保険適用拡大を進めることについて
第７号陳情 中野区内の「飼い主のいない猫」の対策について
《建設委員会付託》
(11)第３０号陳情 （仮称）中野マンション建築計画について
(11)第３３号陳情 「シティテレビ中野」について（３項）
(13)第２７号陳情 違反建築物の改築等中止をもとめることなどについて
《議会運営委員会付託》
(13)第３２号陳情 区議会議員の定数削減について
《警察大学校等跡地利用特別委員会付託》
(11)第２０号陳情 警察大学校等移転跡地土地利用計画について
(11)第２４号陳情 警察大学校等跡地利用計画案の再検討を求めることについて
(11)第２５号陳情 中野区の清掃関連施設の建設計画について
(13)第２１号陳情 警察大学校等移転跡地を清掃工場並びに関連施設の用地として確保することについ
て
(13)第４７号陳情 警察大学校等跡地を区民に開放することについて
《江古田の森整備特別委員会付託》
(12)第２８号陳情 身体障害者のための「江古田の森」の施設計画の実現について
○議長（斉藤金造） なお、本日付けをもって委員会に付託いたしました陳情も、付託委員会における閉会中の継続審査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、常任委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の常任委員会所管事務継続調査件名表に記載の調査事件については、それぞれ所管委員会から継続調査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
常任委員会所管事務継続調査件名表
平成１４年第１回定例会
総務委員会
１ 長期計画・行財政５か年計画について
１ 広報・広聴及び住民参加について
１ 組織・人事及び各種事務事業の改善について
１ 財政計画、資金及び財産管理について
１ 災害対策について
区民委員会
１ 総合窓口の事務処理について
１ 区税について
１ 国民健康保険及び国民年金事業について
１ 産業振興・勤労者福祉及び消費者問題について
１ 地域センター等の管理及び運営について
１ 児童青少年及び女性問題について
１ 保育について
厚生委員会
１ 健康づくり、疾病予防及び環境衛生について
１ 生活困窮者に対する援助について
１ 高齢者・障害者及び児童の福祉について
建設委員会
１ 安全で快適に住めるまちづくりについて
１ 交通安全及び放置自転車問題について
１ 河川の溢水防止及び親水化について
１ 道路・公園等の整備及び緑化について
１ 環境及び公害問題について
文教委員会
１ 学校教育の充実について
１ 区民の生涯学習について
１ スポーツ環境の整備について
１ 文化財保護等について
○議長（斉藤金造） 次に、議会運営委員会の所管事項継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の議会運営委員会所管事項継続調査件名表に記載の調査事件については、議会運営委員会から継続調査の申し出がありますので、これを申し出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
議会運営委員会所管事項継続調査件名表
平成１４年第１回定例会
１ 議会の運営について
１ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について
○議長（斉藤金造） 以上で、本日の日程を全部終了いたしましたので、散会いたします。
平成１４年第１回中野区議会定例会を閉じます。
午後５時１０分閉会
会議録署名員
議 長 斉 藤 金 造
副議長 飯 島 きんいち
議 員 市 川 みのる
議 員 細 野 たいじ